コーポレートガバナンス・コードの解説 ~日本企業の対応と海外企業の開示例紹介~ 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 「『日本再興戦略』改訂2014-未来への挑戦-」(平成26年6月24日閣議決定)において、「持続的成長 に向けた企業の自立的な取組を促すため、東京証券取引所が、新たに『コーポレートガバナンス・コー ド』を策定する。」とされ、当該コードの策定に当たっては、東京証券取引所と金融庁を共同事務局とする 有識者会議が2014年8月から12月にかけて計8回開催されました。2014年12月17日に金融庁より「コーポ レートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)≪コーポレートガバナンス・コード原案≫~会社の持続 的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~」が公表され、1月23日にはパブリックコメントが締め 切られました。 これらを受け、あらた監査法人ならびにPwC弁護士法人は、2015年2月に「コーポレートガバナンス・ コードの解説」セミナーを開催する運びとなりましたのでご案内申し上げます。 本セミナーでは、あらた監査法人より、コーポレートガバナンス・コード原案の概要および日本企業の 対応、ならびにコーポレートガバナンス・コードを導入している海外企業の開示例などについて紹介いた します。このほかPwC弁護士法人より、コーポレートガバナンスと会社法改正(平成26年)について解説 いたします。 最終的なコーポレートガバナンス・コードは、東京証券取引所において必要な制度整備を行った上で、 2015年6月1日から適用されることが予定されています。限られた準備期間で対応すべきことが何か、少し でも皆様のお役に立てるセミナー内容とさせていただければと思います。 ご多忙の折とは存じますが、皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。 開催概要 ■日時: 2015年2月12日(木) 13:00-15:00 (12:30開場/受付開始) ■場所: あらた監査法人 セミナールーム 〒104-0061 東京都中央区銀座8-21-1 住友不動産汐留浜離宮ビル22階 ※会場へのアクセス方法は裏面をご参照ください。 ■定員数: 120名 ※お申し込み多数の際には抽選とさせていただく場合がございます。予めご了承ください。 なお、抽選となった場合は、セミナー開催1週間前までにメールにてご連絡いたします。 ※同業種の方からのお申し込みはお断りいたします。 ■対象: 上場会社のIR、法務、総務、企画、秘書室などのご担当者 ■参加費: 無料(事前登録制) ■プログラム: 裏面をご参照ください。 ■お申し込み: http://www.pwc.com/jp/seminar1 ■お問い合わせ: あらた監査法人セミナー事務局 担当:元田 TEL:03-3546-8190 E-mail : [email protected] 〒104-0061 東京都中央区銀座8-21-1 住友不動産汐留浜離宮ビル ■個人情報の取り扱いについて お申し込みの際にご記入いただきました個人情報は、あらた監査法人、PwC弁護士法人の個人情報保護方針に従って適切に管理いたしま す。詳細の取り扱いについては、各法人のウェブサイトの個人情報保護方針をご覧ください。 ・あらた監査法人 http://www.pwc.com/jp/ja/arata/privacy.html ・PwC弁護士法人 http://www.pwc.com/jp/ja/legal/privacy/index.jhtml プログラム内容 セッションタイトル 時間 講演者 12:30-13:00 開場/受付 13:00-13:50 【講演1】 コーポレートガバナンス・コード原案の概要説明と 日本企業の対応 あらた監査法人 パートナー 小林 昭夫 13:50-14:20 【講演2】 コーポレートガバナンス・コードを導入している 海外企業の開示例紹介 あらた監査法人 ディレクター 井坂 久仁子 14:20-14:50 【講演3】 コーポレートガバナンス・コードと会社法改正(平成26年) PwC弁護士法人 弁護士 土屋 奈生 14:50-15:00 【質疑応答】 ※プログラム内容、講演者については変更となる場合がございます。予めご了承ください。 講演者の紹介 あらた監査法人 パートナー 小林 昭夫 国内外の企業に対して監査およびアドバイザリー業務を提供。1993年から1996年までシンガポールに駐在。2006年よりあらた監査 法人パートナー就任、現在に至る。上場企業の会計監査に加えて、国内・海外の株式上場(IPO)支援や国際財務報告基準 (IFRS)、米国会計基準(US GAAP)などのコンバージョン支援業務などを広く提供。エネルギー業界および関連の会計処理に精 通している。公認会計士。公認不正検査士(CFE)。 あらた監査法人 ディレクター 井坂 久仁子 米国(ニューヨーク)での勤務を経て現職。米国証券取引委員会(SEC)登録企業の財務諸表監査、内部統制監査および国際財務 報告基準(IFRS)適用外資系企業の財務諸表監査などに従事した経験を生かして日本企業への国際財務報告基準(IFRS)導入支 援などを担当している。 PwC弁護士法人 パートナー 弁護士 土屋 奈生 2003年に弁護士登録をし、国内の中規模法律事務所に入所。 企業法務を中心に弁護士業務を行う。主な取り扱い分野は一般企 業法務・渉外取引法務、倒産、事業再生・強化、情報技術・情報通信など。 2014年11月にPwC弁護士法人代表に就任。 会場へのアクセス ■会場:あらた監査法人 セミナールーム ■住所:〒104-0061 東京都中央区銀座8-21-1 住友不動産汐留浜離宮ビル 22F ■TEL:03-3546-8450(代表) ・JR 「新橋駅」(A3出口より徒歩8分) ・東京メトロ銀座線 「新橋駅」(A3出口より徒歩8分) ・都営地下鉄浅草線 「新橋駅」(A4出口より徒歩7分) ・都営地下鉄大江戸線 「汐留駅」(徒歩5分) ・ゆりかもめ線 「汐留駅」(徒歩5分) ・東京メトロ日比谷線、都営地下鉄浅草線 「東銀座駅」(南海ビル出口より徒歩9分) © 2015 PricewaterhouseCoopers Aarata. All rights reserved. PwC refers to the PwC network member firms in Japan and/or their specified subsidiaries, and may sometimes refer to the PwC network. Each member firm is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
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