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Ｈ26.12.25 改訂
市民環境部協働推進課
公民館の市民センター化・地域管理について
１ 公民館の市民センターへの移行
公民館の市民センターへの移行は、これまで地域の生涯学習の拠点であった公民館の機
能に、地域協働体と地域づくりの拠点としての機能を加えることで、生涯学習に係る学び
と地域づくりを一体化し、地域の特性を活かした地域づくりを進めていくために行うもの。
また、現在の公民館は、社会教育法上、施設利用など一部に制約があることから、市民
センター化によりこの制約を緩和し、地域の創意工夫により、これまで以上に使いやすい
形での地域づくり活動の拠点施設として、施設活用の促進を図る。
２ 市民センターへの移行・地域管理（地方自治法第 244 条の２第３項の指定管理）の開始の時期等
移行の時期
時
期
市民センターへの移行
平成 27 年４月（全公民館一斉に）
地域管理の開始の時期
平成 28 年４月（地域管理を希望する地域協働体から順次移行）
時期の理由
① 地域協働推進計画（以下「推進計画」という。
）策定後、地域協働体の設立は加速
傾向にあり、地域づくり拠点として機能の充実を早期に図っていくため、市民セン
ターへの移行の時期を平成 27 年４月とするもの。
② 推進計画では、市民に最も身近な行政の施設である公民館のエリアで地域協働の地
域づくりを進めることとしている。
③ ②の地域づくりを進めるためには、現在の公民館で行っている事務に「地域づくり
に関する事務」を新たに加える必要がある。
④ 地域協働の地域づくりは、③で分掌事務を明確化した上で、市内のすべての公民館
のエリアにおいて、それぞれの実情に則した取組みを進める必要がある。
よって、全公民館を一斉に市民センターに移行するものとする。
⑤ 地域管理のための手続きには概ね１年を要することから、地域管理の開始の時期は、
平成 28 年４月とし、地域管理を希望する地域協働体から順次移行する。
３ 市民センターの名称
推進計画において、仮称として「市民センター」としているが、これを正式の名称とし、
それぞれの市民センターの名称は、
「一関市○○市民センター」とする。
公民館の名称
（移行前の名称）
市民センターの名称
（移行後の名称）
一関市立一関公民館
一関市一関市民センター
一関市立山目公民館
一関市山目市民センター
４ 市民センター条例の制定
平成 26 年 12 月の市議会定例会に「市民センター条例」を提案（公民館条例は、廃止）
５ 公民館職員が管理してきた施設等の取扱い
二枚看板である施設の取扱い
公民館と補助事業上の施設名称を併せて有している施設は、公民館の名称を廃止し、
市民センターの名称に変え、二枚看板を継続する。この場合、二枚看板の公の施設条例
に指定管理の条項を加え、施設の財産台帳登載、施設の使用許可等については、従来の
とおり、補助事業の施設名称により行うこととする。
なお、財産処分年限を経過している二枚看板の公の施設条例は、原則廃止する。
公民館分館の取扱い
公民館分館は、市民センターの分館（サブセンター）として位置付ける（二枚看板の
取扱いは、本館に同じ）
。
なお、人口が一定規模を超える地域協働体の区域が市民センター分館の管轄区域とな
る場合は、当該分館を本館に移行した上で、地域管理の手続きを進める。
また、公民館分館としての利用がない次の２つの分館は、廃止する。
公民館の名称
分館の名称
廃止しようとする理由
厳美公民館
本寺分館
本寺小学校内に位置付けしているが利用者がないため
舞川公民館
舞草分館
舞川小学校内に位置付けしているが利用者がないため
市長から補助執行を受けて管理している施設の取扱い
二枚看板としている施設のほか、市長からの補助執行を受け、公民館職員が管理して
いる施設は、市民センターへ移行した後においても引き続き市民センター職員が管理す
る。
図書館との併設施設の取扱い
公民館施設と図書館施設が併設されている次の２施設は、それぞれに職員を配置し、
一部兼務を行いながら業務を行っているが、公民館の市民センター化後においても、現
行の体制のまま業務を継続する。
公民館名
移行後の市民センター名称
図書館名
複合施設名
東山公民館
一関市東山市民センター
東山図書館
東山地域交流センター
川崎公民館
一関市川崎市民センター
川崎図書館
−
市役所出張所を兼ねている機能の取扱い
住民サービスの公平性を考慮しながら、市民センターの指定管理者制度導入とは別に、
市役所出張所のあり方について、平成 27 年度までに検討する。
６ 公民館運営審議会の取扱い
公民館運営審議会は廃止し、地域協働体との協議に基づき運営を行う。
なお、地域協働体が設立されていない区域の市民センターにあっては、地域協働体の設
立支援と併せ、市民センターの運営に係る協議組織を設置する（二枚看板施設も同様）
。
７ 市民センターの職員配置及び所掌事務
市民センターの職員配置
平成 27 年４月の市民センターの職員体制（人数）は、現行の公民館の職員体制のと
おり。
市民センターの所掌事務
① 現在、公民館が所掌する事務は、市民センターに継承する。
② 地域づくりに関する所掌事務を新たに加える。
※ 市民センターは、市長部局の組織とし、公民館の事業は、教育委員会事務局か
ら市長部局へ補助執行させる。
地域担当職員の配置
平成 27 年４月から、地域と行政のパイプ役として、地域担当職員を配置し、地域協
働体との連携を密にしながら、支援や助言を行う。
地域担当職員は、一関地域にあっては、現在の市民環境部協働推進課に、支所にあっ
てはそれぞれの地域振興課に配置するものとし、地域担当職員を通じて市の組織がその
役割を発揮し、地域を支援していくという仕組みとする。
８ 市民センター化に伴う行政組織の見直し
市民センターへの移行と併せ、教育部門のうち公民館を統括してきた生涯学習、社会教
育の担当部署を市長部局へ移管する。
９ 市民センター化に伴う補助執行の見直し
市民センター化に伴う行政組織の見直しにより、執行体制の見直しが必要となる事務に
ついては、市長部局の地域づくりを担当する部門に補助執行する。
10 市民センターを地域管理にする場合の運営体制の段階的な移行
市民センターを地域管理に移行する場合は、段階的に地域協働体の事務局員の育成及び
地域協働体による管理運営に移行する。
市民センターを地域管理に移行する場合の職員数（地域交付金で算定される事務局職員
を除く）は、最低２人を確保したうえで、移行前の職員数と同数を確保する。
○ 各段階における市民センターの職員配置のイメージ
（公民館本館だった場合のモデルケース）
【第２段階】
【第３段階】
【第４段階】
地域協働体設立
【第 1 段階】
地域協働体設立
地域協働体の事
市民センターの
市民センターの
前
後１年目
務局員設置後２
地域管理１年目
地域管理２年目
年目以降
市の職員
以降
所長（非常勤）
所長（非常勤）
所長（非常勤）
常勤職員（円滑
（地域担当職員
常勤職員
常勤職員
常勤職員
な引継ぎを行う
による支援）
非常勤職員
非常勤職員
非常勤職員
ための職員）
地域協働推進員
（非常勤）
指定管理
所長（非常勤）
所長（非常勤）
料で算定
事務局職員
事務局職員
（常勤）
（常勤）
事務局職員
事務局職員
（非常勤）
（非常勤）
地域協働
体の職員
地域交付
事務局職員
事務局職員
事務局職員
金で算定
（非常勤）
（非常勤）
（非常勤）
計
３人
４人
４人
５人
４人
支所・まちづくり推進
（地域担当職員
（地域担当職員
（地域担当職員
（地域担当職員
（地域担当職員
による支援）
による支援）
による支援）
による支援）
による支援）
部に配置する地域担当
職員
※１ このイメージ図の地域管理移行前（第２段階まで）の人数については、標準的な人員配置を表し
ています。
２ 第１段階の市の非常勤職員である地域協働推進員は、第２段階以降は、地域協働体が雇用する事
務局職員となり、その人件費に対しては、地域交付金による支援があります。
３ 市では、各地域協働体と行政とのパイプ役としての機能をさせる市職員を平成 27 年度から、配
置します。
公民館の市民センターの管理体制等について
市民センター
公民館
市の直営
地域管理（指定管理）
施設管理等
所管部署
教育委員会
市長部局
市長部局
職員体制
使用許可
所属
教育委員会
教育委員会教育機関の職員
市長
市長部局の職員
市が定める基準に応じて指定管理者（地域協働体）が許可
地域協働体の事務局職員
人員体制
身分：教育委員会の施設職員
職名：館長、主事その他必要な
職員（社会教育法）
身分：市長部局職員
職名：施設長、その他必要な職員
身分：地域協働体が雇用する職員
職名：施設長、その他必要な職員
（地域協働体の事務局職員）
※ 市の直営の場合と同数の人員分の人件費を指定管理料
に参入
○
所掌事務
（サービス）
公民館事務
地域づくり
支援
施設の運営のための仕組み
○
○
△
○
社会教育法には明文の規定はない 市民センター施設の設置目的として条例に規定する予定
が、公民館の設置の理念として位
○
置づけされている場合が多い
地域づくり計画に沿った事業展開を図る
公民館運営審議会に諮問・答申
地域協働体との協議に基づく運営
※ 地域協働体がない場合は、地域協
働体の設立支援と併せ、市民センタ
ーの運営協議組織を設置
指定管理による運営
施設の設置目的に沿って、地域協働体が定める方法
によって、地域の特性に応じて施設を活用
※ 所掌事務（サービス）の説明
① 公民館事務
社会教育法では、公民館の事務を住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進ための実際
生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業としています。
具体的には、
「定期講座の開設」
、
「討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等の開催」
、
「図書、記録、模型、資料等を備え、その利
用の促進」
、
「体育、レクリエーシヨン等に関する集会の開催」
、
「各種の団体、機関等の連絡」などの事務を行います。ただし、公民館
事務は、社会教育法上、教育委員会の事務であることから、教育委員会からの補助執行により、市長部局の職員が行います。
② 地域づくり支援
「地域づくり」とは、地域、地区ごとの「人」
「活動」などの活性化に向けた取組みのことをいいます（地域協働推進計画で定義）
。
市民センターでは、公民館の事務と合わせて地域のニーズにあった地域づくり活動を支援します。