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Ⅲ 支援施策の内容
１ 専門家派遣制度
経営課題の状況
①専門家派遣事業
経営 財務 販路 技術 その他
○
対 象 者
目的・内容
○
○
○
○
県内中小企業
企業が抱える様々な経営課題を解決するため民間の専門家を派遣し
て支援を行います。
支援期間（回数） １０回以内
企業負担金額
２０，０００円／回
そ の 他
埼玉県産業振興公社の職員が事前ヒアリングを行い、支援専門家の
検討・選定をするので、その企業にあった専門家を派遣することがで
きます。
【利用例】
Ａ製造業者は、売上規模はなんとか維持していたが、利益率が低く、
製造原価の低減を図ろうと考えていた。
Ａ製造業者は、産業振興公社に相談し、生産工程を見直すため、専
門家派遣を利用することにした。
いままで、３回の切削加工が必要だった工程を、専門家のアドバイ
スにより、工具を改良し、１回の切削で加工できるようになった。
また、工作機械の回転数を現状よりも上げて、切削加工時間を短縮
した。
これらのアドバイスにより、利益率が改善した。
金融機関
商工団体
①'企業紹介
①'相談
利用の流れ
①課題相談
企 業
産業振興
②事前ヒアリング
公社
③専門家派遣
・現状把握、対策検討、
改善の実施、結果検証・成果報告
担当部署（相談窓口）
埼玉県産業振興公社 企業支援グループ
連 絡 先
電話：048-647-4085
FAX：048-645-3286
E-mail：[email protected]
ホームページＵＲＬ
http://www.saitama-j.or.jp/kikaku/haken/
経営課題の状況
②中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
経営 財務 販路 技術 その他
○
対 象 者
○
○
○
中小企業・小規模事業者
目的・内容
小規模事業者等の中小企業の皆様の経営上の課題の解決のため、
ＩＴシステムと地域の支援機関の支援を受け、さらに必要に応じて外
部専門家の派遣を受けることができます。
支援期間（回数）
国費による外部専門家の派遣は１事業者につき３回（１回最大６時
間）まで。
企業負担金額
３回分の専門家派遣については無料です。
そ の 他
地域プラットフォームにおいて、事業者が抱える課題の整理から、
外部専門家の選定、支援に係るフォローアップ等を受けることができ
ます。
IT システム
(専門家 DB)
オンライン相談
利用の流れ
事業者
専門家
助言
相談
支援要請
派遣依頼
地域支援機関による
地域プラットフォーム
担当部署（相談窓口）
経済産業省 関東経済産業局 産業部 中小企業課
連 絡 先
電話：048-600-0322
ホームページＵＲＬ
https://www.mirasapo.jp/
FAX：048-601-1294
経営課題の状況
③エキスパートバンク事業
経営 財務 販路 技術 その他
○
対 象 者
目的・内容
○
○
○
商工会地区の中小企業（非会員も利用可）
企業の直面する経営課題の解決、経営基盤の安定強化等について、
専門家を派遣して支援します。
支援期間（回数） ５時間以内
企業負担金額
無料
そ の 他
分野ごとに実績のある専門家を派遣します。
金融機関
利用の流れ
○
①'企業紹介
①'相談
商工会
②申請
①相談
申込
商工連
③依頼
専門家
企 業
④派遣
担当部署（相談窓口）
埼玉県商工会連合会 企業支援部 地域振興課
連 絡 先
電話：048-641-3613
ホームページＵＲＬ
http://www.syokoukai.or.jp/s0003/040/20131001095941.html
FAX：048-645-0283
経営課題の状況
④経営・技術強化支援事業
経営 財務 販路 技術 その他
○
対 象 者
目的・内容
○
○
○
商工会議所地区の中小企業（非会員も利用可）
小規模企業者等からの要請に応じて、専門家を直接又は個別相談会
や集団指導の講師として派遣し具体的、実践的な指導を行います。
支援期間（回数） 概ね３日（１日３時間以内）
企業負担金額
無料
そ の 他
分野ごとに実績のある専門家を派遣します。
金融機関
利用の流れ
○
①'相談
企 業
①'企業紹介
会議所
②申請
①相談
申込
④派遣
担当部署（相談窓口）
埼玉県商工会議所連合会 事務局
連 絡 先
電話：048-647-4115
FAX：048-641-7804
E-mail：[email protected]
会議所連
③依頼
専門家
経営課題の状況
⑤経営改善等専門家派遣事業
経営 財務 販路 技術 その他
○
対 象 者
目的・内容
○
県内中小企業
中小企業からの経営改善や事業再生に係る課題に対応するため、専
門家派遣を通じて商工会や商工会議所の相談体制を強化します。
支援期間（回数） ２回まで
企業負担金額
無料
そ の 他
企業の経営課題を明確にし、他の専門家派遣制度のつなぎ役として
も利用できます。
企 業
①相談
商工会
商工会議所
②派遣要請
利用の流れ
④派遣
商工連
会議所連
③派遣
依頼
専門家
担当部署（相談窓口）
埼玉県商工会連合会 企業支援部 地域振興課
埼玉県商工会議所連合会
連 絡 先
埼玉県商工会連合会
電話：048-641-3613
埼玉県商工会議所連合会 電話：048-647-4115
FAX：048-645-0283
FAX：048-641-7804
経営課題の状況
⑥専門家派遣事業
経営 財務 販路 技術 その他
○
対 象 者
目的・内容
○
○
○
埼玉県信用保証協会利用中小企業
中小企業の経営課題の解決のために専門家（中小企業診断士等）を
派遣します。
支援期間（回数）
年５回まで無料
企業負担金額
①依頼
企 業
金融機関
商工団体等
②申請
④派遣
ホームページＵＲＬ
保証協会
③要請
利用の流れ
担当部署（相談窓口）
連絡先
○
埼玉県信用保証協会
・経営支援部
電話：048-647-4716
・本店営業部 企業支援課
電話：048-647-4723
・熊谷支店 企業支援課
電話：048-521-5277
・川越支店 企業支援課
電話：049-226-3611
・春日部支店 企業支援課
電話：048-731-7312
http://www.cgc-saitama.or.jp
FAX：048-647-5292
FAX：048-647-5293
FAX：048-525-5921
FAX：049-226-3861
FAX：048-731-7301
専門家
経営課題の状況
⑦デューデリジェンス（事業調査）
・事業再生計画策定支援
経営 財務 販路 技術 その他
○
対 象 者
目的・内容
県内中小企業
条件変更などの金融支援等が必要な中小企業に対して、業種や事業
形態に応じた専門家を派遣して、債務者概況表などにより再生可能性
の判断を行ったうえで、事業デューデリジェンス、再生計画の策定を
支援します。
項目
支援期間（回数）
内容
日数
再生可能性 債務状況表や企業カルテに基づき、
およそ ２日
判断
の可能性を判断、必要資料を入手する。
DD 再生計画 企業資料、ヒアリングにより事業 DD を実 5～10 日
作成支援
施して、事業再生計画を策定する。
合計日数
企業負担金額
7～12 日
５万円／１日
企 業
①依頼
金融機関
②要請
診断協会
③人選・連絡
利用の流れ
④派遣
担当部署（相談窓口）
一般社団法人 埼玉県中小企業診断協会
連 絡 先
電話：048-762-3350
E-mail: [email protected]
ホームページＵＲＬ
http://www.sai-smeca.com/
FAX：048-762-3501
専門家
経営課題の状況
⑧中小企業経営健全化支援事業
経営 財務 販路 技術 その他
○
対 象 者
目的・内容
○
経営改善を目指すさいたま市内の中小企業
地域の支援機関と金融機関のネットワークを活用し、個々の中小企
業の経営改善に向けた取り組みを支援します。
【経営改善コーディネータによる対応】
経営改善に知見、経験を有する“経営改善コーディネータ” をさ
いたま市産業創造財団に配置。
【健全化専門家派遣】
経営改善コーディネータによる診断や地域金融機関、
経営者との話
し合いにより決められた方針に基づき専門家を選定し、計画策定・実
行を支援します。
支援期間（回数） ５回までは無料、それ以降５回までは２/３補助
（年度内で最大１０回まで）
企業負担金額
中小企業
①依頼・調整
金融機関
②案件紹介・調整
利用の流れ
③健全化専門家派遣
(公財)さいたま市
産業創造財団
業務委託
さいたま市
担当部署（相談窓口）
公益財団法人 さいたま市産業創造財団
支援・金融課 経営改善プログラム担当
連 絡 先
電話：048-851-6695
FAX：048-851-6653
E-mail：[email protected]
経営課題の状況
⑨現場改善・製品開発支援事業
経営 財務 販路 技術 その他
○
対 象 者
目的・内容
県内中小製造事業者
主に３つの内容を柱とした専門家派遣事業を行います。
１．コストダウン、品質改善などの現場改善
２．省エネサポート
３．製品開発支援
支援期間（回数） １年間のうち限度日数内
企業負担金額
６，０００円／日
金融機関
商工団体
利用の流れ
①'企業紹介
産業技術
総合センター
①申込
②人選・連絡
①'相談
企 業
③派遣
センター職員も同行
担当部署（相談窓口）
埼玉県産業技術総合センター 事業化支援室
連 絡 先
電話：048-265-1311
FAX：048-265-1314
E-mail：[email protected]
ホームページＵＲＬ
http://www.saitec.pref.saitama.lg.jp/consult/
専門家
経営課題の状況
⑩技術アドバイザー指導事業
経営 財務 販路 技術 その他
○
対 象 者
目的・内容
技術的課題を抱える県内中小企業
技術分野別に登録された技術アドバイザー（豊富な知識と経験を有
する技術者）を依頼内容に応じて派遣して技術的課題を解決する。
支援期間（回数） １企業平均４日程度
企業負担金額
６，０００円／日
その他（事例）
生産管理に関する相談のあった企業に対し、5S 推進を図るためのプロ
ジェクトチームの編成、生産ラインの見直し等についてアドバイスを
行い、大幅な改善がなされた。
金融機関
商工団体
利用の流れ
①'相談
①'企業紹介
①技術相談
産業技術
総合センター
専門性が特に高
(い 分 野 の 相 談)
③選定・
指導依頼
②センター職員による指導
企 業
④訪問・指導
専門家
担当部署（相談窓口）
埼玉県産業技術総合センター 事業化支援室
連 絡 先
電話：048-265-1311
FAX：048-265-1314
E-mail：sien＠saitec.pref.saitama.jp
ホームページＵＲＬ
http://www.saitec.pref.saitama.lg.jp/consult/info/techadv.html
経営課題の状況
⑪専門家４団体との連携事業（専門家派遣）
経営 財務 販路 技術 その他
○
対 象 者
目的・内容
支援期間（回数）
○
県内中小製造事業者
専門家４団体＊と連携して、現場力向上に向けた技術支援を行います。
状況確認のための１回目の現地指導は、無料です。２回目以降の現
地指導は当事者間（依頼者と専門家間）で内容を取り決め有料で実施
企業負担金額
します
＊専門家４団体とは、以下の４団体を指します。
そ の 他
（公社）日本技術士会埼玉県支部、
（一社）埼玉県中小企業診断協会
（公社）埼玉デザイン協議会、
（ＮＰＯ）埼玉ＩＴコーディネータ
金融機関
商工団体
利用の流れ
①'相談
企 業
①'企業紹介
産業技術
総合センター
①申込
②協議・人選
③専門家派遣
専門家
担当部署（相談窓口）
埼玉県産業技術総合センター 事業化支援室
連 絡 先
電話：048-265-1311
FAX：048-265-1314
E-mail：sien＠saitec.pref.saitama.jp
ホームページＵＲＬ
http://www.saitec.pref.saitama.lg.jp/consult/gjsien/
経営課題の状況
⑫次世代型製品開発支援事業
経営 財務 販路 技術 その他
○
対 象 者
県内中小製造企業(過去２年間に、県費以外の外部資金を獲得したが、まだ製品化に至っていない者)
目的・内容
産業技術総合センターが有する３Ｄ関連技術と外部専門家を活
用することで、県内中小企業の新たなビジネス展開のための新製品
開発を一気通貫で支援し、地域経済を牽引するリーディングカンパ
ニーを輩出する。
１ 製品開発支援
中小企業の新製品開発を支援するため、産業技術総合センターに
「製品開発プロデューサー」を配置し、３Ｄプリンタを含むセンタ
ーの基盤技術を最大限活用して新製品開発の迅速化などを支援。
２ 中小企業の技術力アップ
３Ｄプリンタ出力用データに変換する手法やシミュレーション
技術など３Ｄ関連技術講習会を開催し、中小企業の３Ｄ技術に関す
る人材育成を支援
支援期間
（回数）
随時
企業負担金額
１ 原則なし
企
２ 有料（研修受講料）
業
商品化計画
・顧客ニーズ把握
・技術調査・差別化
利用の流れ
課題整理
・技術課題・資金計画
試作開発
・設計・試作・試験
製品化
・知財・コストダウン
商品化(量産化)
・ＰＲ・販路開拓
対象
対象企業：新たなビジネス展開のために新製品開発を目指す企業
産業技術総合センター（ＳＡＩＴＥＣ）の支援
～製品開発プロデュースと製品試作による一気通貫支援～
○ 外部専門家の活用による製品開発支援
・外部専門家を製品開発プロデューサー（仮称）として配置
支 ・商品化計画から製品開発、販路開拓まで一気通貫で支援
援 ○ 試作支援
・３Ｄプリンタ用データ作成
・３Ｄプリンタによる試作
・コンピュータによる解析 など
○ 人材育成支援
・３Ｄデータ作成講習会
・コンピュータ解析講習会 など
担当部署（相談窓口）
埼玉県産業技術総合センター 事業化支援室
連 絡 先
電話：048-265-1311
FAX：048-265-1314
E-mail：sien＠saitec.pref.saitama.jp
経営課題の状況
⑬スキルアップ講習（派遣型技能講習）
経営 財務 販路 技術 その他
○
対 象 者
目的・内容
県内の中小企業の事業主及びその従業員
中小企業の従業員が過半数を占める３人以上の県内の団体
従業員のスキルアップを図りたい事業主等を対象に講師を派遣し
て、スキルアップをサポートする講習（実技または実技＋学科）を実
施します。
【講習内容】
企業等からの個別要望に応じた講習内容と日時で実施します。休
日や平日夜間の実施も可能です。
（学科のみの講習実施は要相談）
【定員】
企業等単位で申し込み、定員３名以上。
（最大人数は講習内容に
よって異なります。
）
【講習内容例】
・技能向上･･･新人研修(旋盤、フライス盤等)、６Ｓ基礎、マシニ
ングセンタ、平面研削加工、ＴＩＧ溶接、リレーシーケンス、
ＣＡＤ、エアコン据付、営業職向けＯｆｆｉｃｅ活用、介護サ
ービス基礎 等
・資格取得支援･･･各種技能検定対策、電気工事士、ＴＩＧ溶接、
ＪＩＳ検定受検対策 等
支援期間（回数） １講習１２～３０時間、年間利用日数２０日間まで
企業負担金額
（実技講習 375 円／時間 ＋ 学科講習 167 円／時間）×受講生数
（テキスト代等別途負担有り）
＊ その他、講習に必要な機材や消耗品等は企業等が用意
①'相談
金融機関
商工団体
①'制度紹介
利用の流れ
②人選
①申込
企 業
③講師派遣
職業能力開発センター
高等技術専門校
担当部署（相談窓口）
連絡先
(1) 埼玉県立職業能力開発センター
電話：048-651-3408
FAX：048-651-3114
(2) 埼玉県立中央高等技術専門校
電話：048-781-3241
FAX：048-781-8990
(3) 埼玉県立川口高等技術専門校
電話：048-251-4481
FAX：048-251-4003
(4) 埼玉県立川越高等技術専門校
電話：049-235-7070
FAX：049-235-7071
(5) 埼玉県立熊谷高等技術専門校
電話：048-532-6559
FAX：048-532-3598
(6) 埼玉県立熊谷高等技術専門校秩父分校
電話：0494-22-1948
FAX：0494-21-1035
(7) 埼玉県立春日部高等技術専門校
電話：048-737-3511
FAX：048-737-3512
(8) 埼玉県 産業人材育成課 総務・職業訓練推進担当
電話：048-830-4598
FAX：048-830-4853
ホームページＵＲＬ
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/order/
経営課題の状況
⑭建設企業等のための経営戦略アドバイザリー事業
経営 財務 販路 技術 その他
○
対 象 者
目的・内容
○
中小・中堅建設企業等
建設企業等が抱える経営上の課題に対してエリア統括マネージャ
ーが電話により相談に応じます。必要に応じて、直接訪問し、又は建
設業経営戦略アドバイザー（専門家）を選定・派遣し、課題解決の支
援を行います。
支援期間（回数） 必要に応じて２回まで
企業負担金額
初回は無料、２回目は自己負担 2,700 円＋振込手数料
その他（事例）
タイル工事を主とするＡ社は、最終赤字の状況。建設業経営戦略ア
ドバイザーの支援により、案件別月毎の原価管理体制を確立し、収益
状態の把握と収益悪化時の早期対策を行うことが可能となった。
企業
利用の流れ
③'派遣
建設業経営戦略
アドバイザー
①申込
（一財）建設業振興基金
構造改善センター
③相談対応
直接訪問
③'選定
②依頼
エリア統括
マネージャー
担当部署（相談窓口）
連絡先
（一財）建設業振興基金 構造改善センター
電話：03-5473-4572
FAX：03-5473-4594
国土交通省 関東地方整備局 建設産業第一課
電話：048-601-3151
FAX：048-600-1921
ホームページＵＲＬ
http://www.yoi-kensetsu.com/advisory/
経営課題の状況
⑮商業振興関係専門家派遣事業
経営 財務 販路 技術 その他
○
対 象 者
目的・内容
○
地域商業の活性化に取り組む県内の商店街・商業者等
商店街活性化や地域商業の共通課題解決のための研究会又は先進
的なテーマに取り組む研究会及び経営革新に取り組む店舗などに専
門家派遣を行います。
支援期間（回数） ３回
企業負担金額
無料
Ａ商店の売上が最近落ち込んでいる。メニューの刷新や店舗の改装
その他（利用例） で売上を戻したいと考えている。商工団体に相談し、専門家の意見を
参考に新たな視点による店舗づくりをすすめ、売上が回復した。
①'相談
商 店 街
①'制度紹介
利用の流れ
①
推薦
依頼
③依頼
県
商業者等
②推薦
(地域振興センター)
⑤派遣
市 町 村
商工団体
担当部署（相談窓口）
埼玉県 商業・サービス産業支援課 商業担当
連 絡 先
電話：048-830-3761
FAX：048-830-4812
E-mail: [email protected]
④選定
専門家
経営課題の状況
⑯埼玉県労務問題総合相談センター事業
経営 財務 販路 技術 その他
○
対 象 者
目的・内容
労務問題等の課題を解決したい県内中小企業等（非会員も利用可）
労働時間や賃金制度の見直し、労務安全衛生管理体制の見直しなど、
労務面の課題解決を社会保険労務士等の専門家が支援します。
支援期間（回数） ３回以内
企業負担金額
無料
そ の 他
企業からの依頼は、県商工会連合会へ直接でも可。
企 業
①依頼
商工会・
商工会議所・
②依頼
商工会連合会
認定支援機関等
利用の流れ
③依頼
④派遣
専門家
担当部署（相談窓口）
埼玉県商工会連合会 企業支援部 地域振興課
連 絡 先
電話：048-641-3613
ホームページＵＲＬ
http://www.syokoukai.or.jp/s0003/040/20130805152641.html
FAX：048-645-0283