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再現答案
26 年度合格
再現答案 【平成 26 年度 第２次筆記試験】
板垣
大介
板垣 大介
事例Ⅰ（組織・人事戦略）
第1問
変化は、①技術革新のスピードが早く製品のライフサイクルが短くなり、企業等の研究機
関の要望を超える提案へのニーズが増加したこと、②政府の方針により官公庁の公的助成
金が増え、資金のない中小企業でも研究開発費を賄えるようになったこと、である。
第2問
理由は、①研究機関の依頼に対応した製品で、A 社独自のアイデアで自社開発された製品で
はなかったから、②依頼された製品の市場規模や成長性について、充分に自社で考えてこ
なかったから、である。
第3問
課題は、①既存の事業に頼らず、研究開発力の強化で事業の成長と存続を目指す企業文化
を根付かせること、②必要な研究開発費を捻出するために、専門の組織を設立し公的助成
金の獲得を行っていくこと、である。
第4問
要因は、①採用した大学院卒の博士号取得見込者が持つ物理学や化学の専門知識を活かし
て改善を行ったから、②量産体制の構築と製品技術の進歩により、組織に改善に関する知
識が蓄積されていったから、である。
第5問
管理施策は、①研究室や開発室の室長を将来的に内部昇格とすることを明示することでモ
チベーションを高めること、②目標管理制度等を活用して、高度な専門知識を持つ人材が
自己実現ができる機会を提供すること。
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板垣
大介
事例Ⅱ（マーケティング・流通戦略）
第1問
（ａ）
一般向けツアーは、③金のなる木である。
海外研修ツアーは、①スターである。
（ｂ）
一般向けツアーは、④撤退である。
海外研修ツアーは、④撤退である。
介護付きツアーは、②負け犬である。
第2問
戦略は、要支援・要介護の高齢者を家族に持つ従業員がいる X 市の中小企業に対して、家
族も参加できることができ、従業員が介護から離れて余暇を楽しめることを訴求して、リ
フレッシュに役立ててもらうようにすること。
第3問
（設問１）
売上の構造は、デシル１・２・３で 53.1％のシェアを占めており、デシル４以下は各 10％
未満のシェアである。重要な顧客層は、デシル当り 10％以上のシェアがある、デシル１・
２・３の層である。
（設問２）
差の要因は、客単価がデシル１が 200, 500 円に対しデシル 10 が 199,800 円であること
と、３年間の利用回数が平均デシル１が 3. 9 回に対しデシル 10 が 1.09 回であることであ
る。テーゲットすべき顧客像は、年に１回程度の旅行を楽しむような顧客である。
第4問
助言は、①新商品として、支援・介護レベルが低い人向けに、海外旅行を販売すること、
②現在提供できていない支援･介護レベルに対応できる様に既存商品の体制を整えること。
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事例Ⅲ（生産・技術戦略）
第1問
強みは、超精密加工と超小型加工技術をそなえた精密部品の一貫生産体制である。弱みは、
売上や生産･管理技術の X 社依存が高いこと。
第2問
対応策は、①自動旋盤のメンテナンスを故障対応から、故障が起こるのを事前に予防する
対策に改め故障を減らすこと、②オペレーターそれぞれの経験によるメンテナンスを標準
化して、メンテナンスの精度を高めること。
第3問
（設問１）
メリットは、①受注品種が約 100 品種から約 2 00 品種に増え、業務委託費の収受も見込め
売上の増大が期待できること、②部品在庫管理と受注・発注業務の移管で、ノウハウの蓄
積ができ、一貫供給体制を構築できること。
（設問２）
改革は、受注生産から見込み生産への変更である。具体的には、①生産計画では、顧客の
３ヶ月・１ヶ月の発注情報から需要予測を行い生産計画を立案し、各工程の過去順を含め
た生産計画を切断工程と同期を取り作成すること、②資材調達計画では、余分に発注して
いる原材料の発注を見直し、生産に必要な分だけを発注するように改めること、である。
第4問
提案は、X 社の精密部品の納品先である精密機械メーカーに対して、評価の高い超精密加工
と超小型加工技術を活かした一貫生産が可能な精密部品を、X 社から移管されたた部品在庫
管理と受注･発注業務の実施により蓄積された知識やノウハウを活用した一貫供給体制を
アピールして、販路開拓を行っていくべきである。
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事例Ⅳ（財務・会計戦略）
第1問
① 売上高総利益率
72.00％
経営成績は、売上原価率を低くできており、収益
性が高い。
② 当座比率
25.00％
財政状態は、現金及び預金の額は少なく、安全性
が低い。
③ 有形固定資産回転率
1.11 回
経営成績は、有形固定資産が売上につながらず、
効率性が低い。
第2問
（設問１）
（ａ）
投資 I＝15,000 千円 償却期間 ｎ＝5 減価償却
30,000 千円/年
ＣＩＦ 42,000×1.1 ＝ 46,200
ＣＯＦ 10,500×1.1＋19,500＋3,000＋6,500×1.1 ＝ 41,200
税引き前ＣＦ 46,200－41200 ＝ 5,000
税引き後ＣＦ 5,000×（1－0.4）＝ 3,000
節税効果 減価償却分＋特別損失分 ＝ 3,000×0.4＋200×0.4 ＝ 1,280
税引き後キャッシュフロー
3,000＋1280 ＝ 4,280 千円
（ｂ）
売上高
42,000×1.05 ＝ 44,100
売上原価 10,500×1.05 ＝ 11,025
販管費
31,000
営業利益
2,072
税引き後営業利益
1,245
減価償却費
2,000
税引き後キャッシュフロー
3,245 千円
（設問２）
＜空白＞
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第3問
（設問１）
Ｘ：71.70％ Ｙ：72.00％
Ｚ：70.00％
（設問２）
Ｘ，Ｙ，Ｚの生産ロット数をそれぞれｘ，ｙ，ｚとすると
0.4ｘ＋0.6ｙ＋0.5ｚ≦9,600 ｘ≦10,000、ｙ≦8,000、ｚ≦4,000
直接作業時間あたりの限界利益を計算すると
Ｘ：
（5,300－1,500）÷ 0.4ｈ ＝ 9,500/ｈ
Ｙ：
（5,000－1,400）÷ 0.6ｈ ＝ 6,000/ｈ
Ｚ：
（5,500－1,650）÷ 0.5ｈ ＝ 7,700ｈ
単位あたりの限界利益の優先順位で生産すると、
ｘ＝10,000、ｙ＝6,000、ｚ＝4,000 となるため、
ＸＹＺの構成比は、5：3：2 である。
（設問３）
（ａ）
ＸＹＺの生産量は 11,000：4,500：5,000 となるため、
構成比は、22：9：10 である。
（ｂ）
限界利益の増減を計算すると
Ｘの増減額：
（11,000-10,000）×3,800 ＝
3,800,000
Ｙの増減額：
（4,500－6,000）×3,600 ＝ －5,400,000
Ｚの増減額：
（5,000-4,000）×3,850 ＝ 3,850,000
合計の増減額： 2,250,000
よって、Ｘ，Ｙともに販売促進費を上回り、合計もプラスのため販売促進を実施す
べきである。
生産量が減少するＹの貢献利益を計算すると
3,600×4,500－17,000,000
＝ △800,000
商品Ｙの貢献利益がマイナスになるため生産をやめた場合に個別固定費が発生しない
場合は、製品Ｙの生産をやめるべきである。
生産をやめても個別固定費が発生する場合には、製品Ｙの生産を継続すべきである。
第4問
①
為替予約
円安の場合には、レートが固定されており損失を回避できる。円高
の場合には、為替差益を得る機会を逃してしまう。
②
為替オプション
円安の場合には、権利を行使することで損失を回避できる。円高の
場合には、権利を放棄することで為替差益を得られる。
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