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埼玉県土砂 の排出、たい積等の規制に関 する
条例及び施行規則に関す る技術指針
平成２１年４月
埼玉県環境部産業廃棄物指導課
埼 玉 県 土 砂 の排出、たい積等の規制に関する
条例及び施行規則に関する技術指針
目次
１
土砂のたい積の 許可申請における添付書類
２
土砂のたい積の 安定計算
３
排水施設
４
擁壁
５
土砂の崩壊、すべりを防ぐための措 置
６
その他
ページ
・・・・・・・・・・・
１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７
・・・・・・・・・・・・・
１０
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０
《参考１》
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１
《参考２》
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１２
● 施行規則第２２条 （土砂のたい積の許可申請の添付書類 ）
１
２
３
４
５
６
７
８
１
申請者及び土 砂のたい積に係る建設工事の元請負人 の住民票の写し又 は法人の登
記簿謄本
土砂のたい積 に係る土地の登記簿謄本
申請者及 び土砂のたい 積に係る建 設 工 事の元請負人 が土砂のたい積 に関する計画
を実施するために必要な資力及び 信用があることを 証する書面
土砂のたい積 に関する計画の実施 の妨げとなる権利 を有する者の同意 があったこ
とを証する書 面
土砂のたい積 に係る土地の位置を 示す図面
土砂のたい積 の完了時及び最大た い積時の土地の形 状に係る平面図及 び断面図
排水施設その 他の土砂の流出及び 崩壊を防止する施 設の平面図及び断面図
擁壁の背面図
土砂 のたい積 の許可申請における添付書類（施行規則第２２条関係）
（１）土砂のたい積の許可申請をする際、 申請書に添付 する図面は次のとおりとする。
申請書に添付する図面
図面の種類
明示すべき事項
土砂のたい積に係る ①方位
土地の位置を示す図 ②土砂のたい積の位置及び区域
面
③道路や目標となる土地及び施
設等（駅、公共施設、河川等）
④搬入路は朱書すること
土砂のたい積の完了 ①方位
時及び最大たい積時 ②市町村、町、字の境界
の土地の形状に係る ③市町村、町、字の名称、
平面図
④土地の地番及び形状
⑤土砂たい積区域の境界線、
境界を示す杭の位置
⑥切土、盛土の施工範囲及び
範囲を示す杭の設置位置
⑦盛土を行う際の形状、勾配等
を示す丁張りの設置位置
⑧擁壁の位置
⑨排水施設の位置及び流下方向
⑩その他災害を防止するための
施設の位置
縮尺
1/30,000
以上
1/10,000
以下
備考
1/500
以上
１ 断面図を作成した箇所
に断面図と照合できるよ
うに記号を付すること。
２ 完了時と最大たい積時
の形状が同一である場合
は、その旨を表示し完了
時の図面を提出するこ
と。
３ 仮設の場合は、その旨
を明示すること。
４ 工事の進捗によって仮
設工作物の位置等を変更
する場合は、進捗状況に
従い別図とすること。
次ページに続く
-1-
土砂のたい積の完了 ①土砂たい積行為の高さ
縦断図
時及び最大たい積時
及び勾配
縦 1/200
の土地の形状に係る ②施工前後の地盤面
以上
断面図
③盛土、切土の範囲
横 1/500
④丁張りの位置（横断図）
以上
⑤擁壁の位置
⑥排水施設の位置
横断図
⑦その他災害を防止するための
1/200
施設の位置
以上
⑧段階施工を行う場合は、その
状況が分かる記述
排水施設 その他の土 ①施設の種類、位置、寸法（規 500 分の１
砂の流出及び崩壊を
模）、勾配
以上
防止する施設の平面 ②排水施設にあっては、排水の
図
流下方向
③排水施設にあっては、吐口の
位置及び放流先の名称
排水施設 その他の土 ①施設の種類、材料、形状
50 分 の １
砂の流出及び崩壊を ②寸法及び勾配
以上
防止する施設の断面 ③排水施設にあっては、内寸法、
図
外寸法
④排水施設にあっては、吐口の
位置
擁壁の背面図
①擁壁の高さ、寸法
50 分 の １
②鉄筋位置及び間隔
以上
③水抜穴の位置、材料及び内径
④透水層の位置及び寸法
１ 完了時と最大たい積時
の形状が同一である場合
は、その旨を表示し完了
時の図面を提出するこ
と。
２ 仮設の場合は、その旨
を明示すること。
立面図は、２面以上とする
こと。
（２ ）（１ ）に示 す図 面 全てにおいて 、寸法 、縮尺 、を表 記す る こ と。ま た、記 号を用
いる場合は、 凡例を付すこと。
（３ ）（１ ）に示 す図面 に お い て、既 存の資 料を用 いる場 合は、現 況と一 致しているこ
とを確認 すること。既 存の資料が無い 場合、また既 存の資料が現況 と相違する場合
は、測量を行 い図面を作成す る こ と。
（４）測量を 行う場合は、 測量法に基づく 測量士の資格 を有した者が行 い、測量報告書
を作成、 提出すること 。測量報告書に は、従事した 測量士の照査印 、資格者証の写
しを必要と す る。作業を補助する 者についてはこの 限りとはしない。
（５）測 量 方 法については 、上記のもののほか、埼玉県公共測量作業規程によること。
-2-
● 施行規則第２３条別表第１号
２
イ
土 砂の高 さは２ ｍ（土 砂のたい積 の目的 から必 要があると知 事が認 めた場 合で
土 質 試 験 等に基 づき地盤及 び土砂 のたい 積に使 用する 土砂の 安 定 計 算を し た結
果土砂のたい積 により 生じ た地 表 面の安 定が確 かめられたときは、 当該地表面
の 安定が確かめられた 土砂の高さに係る 数値）以内で あ る こ と。
ロ
土 砂の た い積により生 ずるのり面 の勾配 は、垂 直１ｍ に対す る水平距離が ２ｍ
の 勾配（ 土砂のたい積 の目 的から 必要があると 知事が 認めた 場合で 土質試験等
に 基づき 地盤及 び土砂 の た い積に 使用す る土砂 の安定計算をした結果土砂 のた
い 積に よ り生じ た地 表 面の 安定が 確かめられたときは 、当該地表面 の安定 が確
かめられた土砂のたい 積により生じ た の り面の勾配）以下であること。
土砂 のたい積 の安定計算（施行規則第 ２３条別表第１ 号関係）
（ １）土砂のたい積 の安定計算
①施行規 則 第２３条別表 １イ、ロに基づ き、たい積に 使用する土砂 の安定計算を行
う場合は、 次のものを添付書類 として提出す る こ と。
Ⅰ 安定計算書
ア 安定計算は す べ り面を仮定し た分割法によるものとし、次 式により常時
及び 地震時について算出 すること。
・常 時
Σ｛Ｃ・Ｌ＋（Ｗ−Ｕ・ｂ） cos α・ tan φ ｝
Ｆｓ＝
ΣＷ・ sin α
・地震時
Ｆｓ＝
Σｒ［ Ｃ ・Ｌ＋｛（ Ｗ−Ｕ・ｂ ）cos α− kh・ Ｗ・ sin α ｝tan φ ］
Σ（ ｒ・Ｗ・ sin α ＋ｈ・ kh・ Ｗ）
Ｆｓ：安全率
ｒ ：すべり面の 半径〔ｍ〕
Ｃ ：盛土の粘 着 力〔ｋＮ／㎡〕
Ｌ ：各分割片で 切られたすべり面 の弧長〔ｍ〕
Ｗ ：各分割片の 全重量〔ｋＮ／ｍ〕
Ｕ ：各分割片のすべり面上に働く 間隙水圧〔ｋＮ／㎡〕
ｂ ：各分割片の 幅〔ｍ〕
α ：各分割片のすべり 面の中点と す べ り面を円弧とする円の中心
とを結ぶ直 線が鉛直線となす 角〔度〕
φ ：盛土の内部摩擦角〔度〕
kh ：設計水平震度
ｈ ：各分割片の 重心とすべり面の 中心との鉛直距離 〔ｍ〕
イ
アの方法による 安定計算において、最 小 安 全 率が常時は１ ．２以上、地
-3-
震時 は１．０以上となっていること。
ウ 常 時については、降 雨 時における洪 水 状 態の検討も行う こ と。
エ 安定計算に用いるたい積する 土砂の土質定数 、及びその設定根拠を明記
すること。
Ⅱ
Ⅲ
安 定 計 算を行った断面位置 の選定理由が分か る資料
安定計算を行う断 面については、 たい積前の地 盤の高さや形 状が現況のもの
と一 致していること。既存の断 面 図が一致していない場合は 、測量を行い図
面を作 成すること。測量方法等については１ （３ ）、（４）に 準ずる。
たい積 を行う箇所及びその 影響する範囲の地質調査報告書
調 査の方 法に つ い て は、道 路 土 工−土質調査指針〔（ 社） 日 本 道 路 協 会〕に
よる。
②①の添付書類に つ い て は次のいずれかの資格を有したものが照査 を行ったものと
し、添 付 書 類にはその照査印、 照査担当者の資格者証の写しを必要 とする。
Ⅰ 技術士 （建設部門）
Ⅱ ＲＣＣＭ（シビルコンサルティングマネージャー）
Ⅲ Ⅰ，Ⅱ と同等の能力と経験 を有するその他技術者資格
（ ２）軟弱地盤における土砂のたい積
たい積 する土砂の高 さが２ｍ以内であって、且つたい積により生 ずるのり面の勾
配が、垂 直１ｍに対す る水平距離が２ ｍの勾配以下 である場合であっても、たい積
する地盤 が軟弱地盤であって、たい積 した後に土砂 の流出、崩壊そ の他の災害が発
生する恐 れがある場合 、また、たい積 したことによって周辺地盤に 影響を及ぼす恐
れがある場合 は 、（１）に従い 、土砂のたい積の安定計算を行うこと 。
-4-
● 施行規則第２３条別表第２号イ、ロ、 二
３
イ
土 砂の た い積に 係る土 地の 区域内 の雨水 その他 の地 表 水を排 除することができ
るように、必要な排水施設が設置されていること。
ロ
排水施設の構造は、下水道法施行令（昭 和３４年政令第１ ４ ７号）第８条第２
号 、第３ 号及び 第８号 から 第１０ 号ま で の基準 に適合 するものであること 。た
だ し、土 砂の た い積の 目的 が一 時 的な土 砂の保 管、農 地の改 良その 他こ れ に類
するものである場合は 、この限り で は な い。
二
下水道、 排水路 、河川 その 他の排水施設 の放 流 先の排出能力 に応じ て必要 があ
る 場合は、一時雨水等 を貯留する調整池 その他の施設が設置 されていること。
排水施設（施行規則第 ２３条別表第２ 号イ、ロ 関係）
（ １）排水施設は、 次の箇所に設置すること。
Ⅰ 盛土のり 面ののり尻（表流水 が流入しないことが明らかな箇所を 除く 。）
Ⅱ たい積によって生じる平場及 び小段の山側
Ⅲ 土砂 たい積区域と 隣接地との境界 （表流水が流 出しないことが 明らかな箇所を
除く 。）
Ⅳ 擁壁の前 面
Ⅴ 排水を接 続するために必要な 箇所
Ⅵ 地表水を 排除する必要のある 箇所
（ ２）排水施設 の規模は、降雨強度、排 水 面 積、地形、地 質、土地利用計画等に基づいて
算定した雨 水 等の計画流出量を安 全に排除できるものとすること。
（ ３）雨水等の 計画流出量、 また、それに基 づく排水量や 調整池等の設置 の必要性、調整
池を設置 する場合の容量等は、排水を 接続する下流 の水路管理者と の協議により決
定すること。
（ ４）排水施設 は、その管渠 の勾配及び断 面 積が、その排 除すべき雨水そ の他の地表水を
支障なく流下 させることができるようなものとすること。
（ ５）湧水が存 在する土地又 は沢状の地形の 土地その他 土 砂のたい積を行 う土地の区域以
外の雨水 その他の地 表 水が集中し や す い地形の土地 において土砂のたい積を行う場
合は、湧水又は浸透水 を有効に排除できるように、 暗渠排水施設やその他湧水又は
浸透水を有効 に排除できる施設を 設置すること。
（ ６） 排 水 設 備は、 堅固で 耐久力 を有す る構造 とすること（ 下水道法施行令 ８条２ 項 ）。
（ ７）排水設備 は、陶器、コンクリート、れんがその他の 耐久性の材料で 造り、かつ、漏
水を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨 水を排除すべき
ものについては、多 孔 管その他雨水を 地下に浸透させる機能を有するものとするこ
とができる（ 下水道法施行令８条 ３項 ）。
（ ８）暗渠で あ る構造の部分 の次に掲げる箇 所には、ます 又はマンホール を設けること。
Ⅰ もっぱら 雨水を排除すべき管 渠の始まる箇所。
Ⅱ 下水 の流路の方 向 又は勾配が著し く変化する箇 所。ただし、管 渠の清掃に支障
がないときは、この限り で な い。
Ⅲ 管渠の長 さがその内径又は内 のり幅の 120 倍 をこえない範囲内 において管渠の
-5-
清 掃 上 適 当な箇所（下水道法施行令８条８項 ）。
（ ９）ます又は マンホールに は、ふた（汚水 を排除すべきます又はマンホールにあっては
密閉することができるふた）を設 けること（下水道法施行令８条８項 ）。
（ 10）ますの底には 、もっぱら雨水 を排除すべきますにあっては探さが１５ｃ ｍ以上のど
ろためを 、その他のますにあってはその接続する管 渠の内径又は内 のり幅に応じ相
当の幅のインバートを設けること 。
（ 11）土 砂のたい積 を行っている間 、またたい積 後の土砂についても、施工により形状を
改変した 部分の土砂が 、たい積区域外 へ流出することを防止する施 設が設置されて
いること。
（ 12）排水施設については、申 請にあたり次の書 類を添付すること。
Ⅰ 排水施設 の算定根拠となる、 流量計算書及び断面算定書類
Ⅱ 調整池の 容量算定書類及び放流量の算定書類
Ⅲ 放流先の 施設管理者より排水施設の承諾を得たことの分かる書類
Ⅳ 沈砂池の 容量算定書類
-6-
● 施行規則第２３条別表第２号ハ
ハ
４
擁 壁は、 宅地造成等規制法施行令 （昭和 ３７年政令第 １６号 ）第５ 条の規 定に
よ り設置する擁壁の例 によるものであること。
擁壁 （施行規則第２３ 条別表第２号ハ 関係）
（ １）切土に よ り２ｍを超えるがけを生じた 場合、も し く は盛土により１ ｍを超えるがけ
を生じた 場合は、そのがけ面は擁壁でおおわなければならない。ただし、切土をし
た土地の 部分に生ずることとなるがけ 又はがけの部 分で、次の各号 の一に該当する
もののがけ面 については 、こ の限りでない（ 宅地造成等規制法施行令第５条（ 改 ））。
Ⅰ 土質 が別表①左欄 に掲げるものに 該当し、かつ 、土質に応じ勾 配が同表中欄の
角度以下 のもの。
Ⅱ 土質 が別表①左欄 に掲げるものに 該当し、かつ 、土質に応じ勾 配が同表中欄の
角度 を超え同 表 右 欄の角度以下のもので、その 上端から下方に 垂直距離５ｍ以
内の 部分。この場 合において、前 号に該当するがけの部分に よ り上下に分離さ
れたがけの部分があるときは、同 号に該当するがけの部分は存 在せず、その上
下の が け の部分は連続しているものとみなす。
（ ２ ）（１） は土質試験等 に基づ き地盤 の安定計算をした結 果がけの 安全を 保つために擁
壁の設置が必 要でないことが確かめられた場合には 、適用しない。
（ ３）擁壁は、 鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造 又は間知石練積 み造その他の練
積み造のものとしなければならない（宅地造成等規制法施行令第６条 ）。
（ ４）鉄筋コンクリート造又 は無筋コンクリート造の擁壁 の構造は、構造計算によって次
の各号に 該当す る こ と を確かめたものでなければならない（宅地造成等規制法施行
令第７条第１ 項 ）。
Ⅰ 土 圧、水圧及び 自重（ 以下「 土圧等 」と い う 。） によって 擁壁が 破壊されない
こと。
Ⅱ 土圧等によつて擁壁が転倒しないこと。
Ⅲ 土圧等によつて擁壁の基礎がすべらないこと。
Ⅳ 土圧等によつて擁壁が沈下しないこと。
（ ５ ）（４） の構造計算は 、次の 各号に 定めるところによらなければならない（宅地造成
等規制法施行令第７条第１項 ）。
Ⅰ 土 圧 等によつて擁 壁の各部に生ず る応力度が、 擁壁の材料で あ る鋼材又はコン
クリート の許容応力度を超えないことを確かめること。
Ⅱ 土 圧 等による擁壁 の転倒モ ー メ ン トが擁壁の安 定モーメントの ２／３以下であ
ることを 確かめること。
Ⅲ 土 圧 等による擁壁 の基礎のすべり 出す力が擁壁 の基礎の地盤に 対する最大摩擦
抵抗力そ の他の抵抗力の２／ ３以下であることを確かめること。
Ⅳ 土 圧 等によって擁 壁の地盤に生ず る応力度が当該地盤の許容応力度を超えない
こ と を確か め る こ と。ただし、基 礎ぐいを用い た場合に お い て は、土圧等によ
って 基礎ぐいに生 ずる応力が基礎 ぐいの許容支持力を超えないことを確かめる
こと。
（ ６ ）（５） の構造計算に 必要な 数値は 、次の 各号に 定めるところによらなければならな
-7-
い（宅地造成等規制法施行令第７ 条第１項 ）。
Ⅰ 土 圧 等については 、実況に応じて 計算された数 値。ただし、盛 土の場合の土圧
については、盛土 の土質に応じ別 表②の単位体積重量及び土圧係数を用いて計
算された 数値を用いることができる。
Ⅱ 鋼材 、コンクリート及び地盤の許容応力度並び に基礎ぐいの許容支持力につい
ては、建築基準法施行令（昭 和 25 年政令第 338 号）第 90 条（表 １を除く 。）、
第 91 条、第 93 条及び第 94 条中長期に生ず る力に対する許容応力度及び許容
支持力に 関する部分の例に よ り計算された数値
Ⅲ 擁壁 の基礎の地盤 に対する最大摩擦抵抗力その 他の抵抗力については、実況に
応じ て計算された 数値。ただし、 その地盤の土 質に応じ別表③ の摩擦係数を用
いて計算 された数値を用いることができる。
（ ７）間知石 練 積み造その他 の練積み造の擁 壁の構造は、 次の各号に定めるところによら
なければならない（宅地造成等規制法施行令第８条 ）。
Ⅰ 擁壁 の勾配、高さ 及び下端部分の 厚さ（第１条 第５項に規定す る擁壁の前面の
下端以下 の擁壁 の部分 の厚さをいう 。以下別表④ において 同じ 。）が、 がけの
土質 に応じ別表④ に定める基準に 適合し、かつ 、擁壁の上端の 厚さが、擁壁の
設置 される地盤の 土質が、同 表 上 欄の第１種又 は第２種に該当 するものである
ときは 40cm 以上、その 他のものであるときは 70cm 以上 であること。
Ⅱ 石 材その他の組 積 材は、控え長 さを 30cm 以上とし 、コンクリート を用いて一
体の 擁壁とし、か つ、その背面に 栗石、砂利又 は砂利まじり砂 で有効に裏込め
すること 。
Ⅲ ⅠまたはⅡに定めるところによつても、がけの 状況等によりはらみ出しその他
の破 壊のおそれがあるときは、適 当な間隔に鉄 筋コンクリート 造の控え壁を設
ける等 必 要な措置を講ず る こ と。
Ⅳ 擁壁 を岩盤に接着 して設置する場 合を除き、擁 壁の前面の根入 れ深さは、擁壁
の設 置される地盤 の土質が、別表 ④上欄の第１ 種又は第２種に 該当するもので
あ る と き は擁壁の高さの 15 ／ 100（そ の値が 35cm に満たないときは 、 35cm）
以上、そ の他のものであるときは擁壁の高さの 20 ／ 100（そ の値が 45cm に満
た な い と き は、 45cm） 以 上と し、 かつ 、擁 壁に は、 一体 の 鉄筋 コンクリート
造又 は無筋コンクリート造で、擁 壁のすべり及 び沈下に対して 安全である基礎
を設けること。
（ ８）擁壁には 、その裏面の 排水をよくするため、壁面の 面積３㎡以内ごとに少なくとも
１個の内径 7.5cm 以上の陶管 その他これに類する 耐水材料を用いた 水抜き穴を設
け、擁壁 の裏面で水 抜 穴の周辺その他必要な場所に は、砂利等の透水層を設けなけ
ればならない （宅地造成等規制法施行令第１０条 ）。
別 表①
土質
擁壁 を要しない勾配の 上限
軟岩（ 風化の著しいのもを除く 。） ６０ 度
風化の著 しい岩
４０ 度
砂利 、真砂土、関 東ローム、 硬質 ３５ 度
粘土その 他これらに類す る も の
-8-
擁壁 を要する勾配の下 限
８０ 度
５０ 度
４５ 度
別 表②
土質
砂利又は 砂
砂質土
シルト、 粘土又はそれらを多 量に含む土
単位体積重量（ １ｍ ３ に つ き ）土圧係数
１．８トン
０． ３５
１．７トン
０． ４０
１．６トン
０． ５０
別 表③
土質
岩、岩屑 、砂利又は砂
砂質土
シルト 、粘土又はそれらを多量に含 む土（擁壁の基礎底面から少 なく
とも１５ cm までの深 さの土を砂利又は 砂に置き換えた場合 に限る 。）
別 表④
土質
第１種
擁壁
勾配
岩 、 岩 屑 、 砂 利 又 は ７０度 を超え
砂利まじり砂
７５度以下
６５度 を超え
７０度以下
６５度以下
第２種
真砂土 、関東ローム 、 ７０度を超え
硬 質 粘 土 そ の 他 こ れ ７５度以下
らに類するもの
６５度を超え
７０度以下
６５度以下
第３種
その他の土質
７０度を超え
７５度以下
６５度を超え
７０度以下
６５度以下
-9-
摩擦係数
０． ５
０． ４
０． ３
高さ
下 端 部 分の厚さ
２ m 以下
４０ cm 以上
２ m を 超え３ m 以下
５０ cm 以上
２ m 以下
４０ cm 以上
２ m を 超え３ m 以下
４５ cm 以上
３ m を 超え４ m 以下
５０ cm 以上
３ m 以下
４０ cm 以上
３ m を 超え４ m 以下
４５ cm 以上
４ m を 超え５ m 以下
６０ cm 以上
２ m 以下
５０ cm 以上
２ m を 超え３ m 以下
７０ cm 以上
２ m 以下
４５ cm 以上
２ m を 超え３ m 以下
６０ cm 以上
３ m を 超え４ m 以下
７５ cm 以上
２ m 以下
４０ cm 以上
２ m を 超え３ m 以下
５０ cm 以上
３ m を 超え４ m 以下
６５ cm 以上
４ m を 超え５ m 以下
８０ cm 以上
２ m 以下
８５ cm 以上
２ m を 超え３ m 以下
９０ cm 以上
２ m 以下
７５ cm 以上
２ m を 超え３ m 以下
８５ cm 以上
３ m を 超え４ m 以下 １０５ cm 以上
２ m 以下
７０ cm 以上
２ m を 超え３ m 以下
８０ cm 以上
３ m を 超え４ m 以下
９５ cm 以上
４ m を 超え５ m 以下 １２０ cm 以上
● 施行規則第２３条別表第３号ロ、ハ
５
ロ
垂 直１ｍ に対す る水平距離 が４ｍ 以下の 勾配である土 地に土 砂の た い積を 行う
場 合は、 土砂のたい積 を行 う前の 土地の 地盤と 土砂のたい積 に使用 した土 砂と
の 接する 面にすべりが 生じないように、 段切りその他 の措置 が講じられている
こ と。
ハ
土 砂の た い積の 完了後 に土 砂が崩 壊し な い よ う に、締 固め そ の他の 土砂のたい
積 に係る 土地の 地形、 地 質 又は周 囲の状 況に応 じた必 要な措 置が講 じられてい
ること
土 砂の崩 壊、すべりを防 ぐための措置 （施行規則第２ ３条別表第３ 号ロ、
ハ関 係）
５ −１
段切り
段切りは 盛土を行う前 の地盤とたい積 する土砂の接 する面で す べ り が生じる恐れが
ある場合に講じるものとし、段切り の高さは１段に つ き９０ｃｍを標準 とする。
５ −２ 小段
（ １）土砂のたい積 による盛土又は切 土 高が５ｍを超える 場合は、高さ５ｍ ごとに幅が
１．５ｍ以上の 小段が１箇所以上設 けられていること 。
（ ２ ）（１） により 設けた 小段はのり尻 側に向 かって 雨水そ の他の地表水が 流れるように
勾配をとること 。
５ −３ たい積した 土砂の締固め
（ １）土砂の た い積に お い て は、下層から順次水平に巻出 して締固めを行 うこと。巻出し
厚さは、一層につき３０ｃｍ（締固 め後厚さ）を限度 とする。
（ ２）締固め後の強 度は、ポータブルコーン貫入試験（ JIS A 1228）に準 拠して測定した
コーン指数が４００ｋＮ／㎡以上となること。
６ その他
６ −１ 草木の除却
土砂を た い積する区域 に草木がある場 合は、たい積 前に伐採及び除 根を行うこと。
また、伐採及び除根したものは、廃 棄 物として適正 に処理を す る こ と。なお、草木
の除却において本 条 例 以 外に必要な手続 き等がある場 合は、その手続 きを行うこと。
６ −２ 法面の保護
（ １）土砂の た い積に伴い生 じた、風化や浸 食のおそれのあるがけ面を擁 壁で覆わないと
きは、そのがけ 面を石張り、芝張り 、モルタル吹き付 け等によって保護 すること。
（ ２）万が一、 施工中の法面 やたい積面に ひ び割れや陥没 、崩れの前兆等 が見受けられた
場合は、直 ちに施行を中 止し、ひびや穴 などの応急的 な修復を行った 上で、対応方法
について協議すること。
- 10-
《 参考１》
盛土の安定計算
○ 盛土の安定計算と は
一般に地 表 面が水平でないところでは、 重力の作用により高所から低 所に土を移動さ
せようという 傾向があり、 土の内部にせん 断応力が発生 する。 このときに土中に生じ
ているせん断応力がその土 のせん断抵抗を 越えないうちは斜面は安定を 保っているが、
せん断応力がせん断抵抗よ り大きくなってしまうと、すべりが発生し、 斜面崩壊が起き
る。
この斜面崩壊が 生じるか否かを判断 するものが、安定計算である。
安定計算に は様々な方法 があるが、一 般 的に多く用いられている方法 が、すべり面を
仮定した分割法という方法である。
すべり円の中心点
α
ｒ
鉛
直
線
重心点
Ｗ
Ｌ
ｂ
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すべり 面
《 参考２》
ポータブルコーン貫入試験
○ ポータブルコーン 貫入試験とは
・人力でコーンを 貫入し、その貫 入 抵 抗を求める静的貫入試験。
・貫入抵抗か ら、軟弱層の 土層構成や厚さ 、粘性土の粘着力等を簡易か つ迅速に調べる
ことができる。
・人力によってコーンを貫入さ せ る た め、やや硬い粘 性 土や砂層では貫入 が困難。
・貫入深さは 3 ∼ 5m 程度 が限界です。
・最近では戸 建 住 宅の地耐力の判定に も用いられています。
・ 1995 年に地盤工学会 の学会基準として 初めて基準化された 。(JGS1431-1995)
○ 適用範囲
粘性土や腐食土 などの軟弱地盤
○ 試験機の種類
ポータブルコーン貫入試験機には 以下
の２種類があります。
(ａ)単管式 ：コーン貫入抵抗に ロッ
ド 周面の摩擦を含 んで
測定するもの
(ｂ)二重管式：コーン貫入抵抗が ロッ
ド周 面の摩擦を除 いて
測定できるもの
○ 試験用具
先端コーン：鋼 製で先端角 30 °、底面積 6.45cm2 のもの
ロッド
：鋼 製で以下に示す単管 または二重管
単管
：外 径 16mm、 長さ 50cm のロッドで 10cm ごとに目盛線を有するもの
二重管
：外 管は外径 22mm ，長さ 50cm のロッドで 10cm ごとに目盛線を有する
も の。
先 端シュー付きは長さ 40cm 程度のもの 。内管は外径 16mm、長さ 50cm。
測定装置 ：貫入力が測定できる荷重計とし、必要な 容量と精度を有するもの
貫入用ハンドル：人力によって先端コ ー ンを貫入させるもので、貫 入 力に十分耐えら
れるもの
○ 試験方法
①先端コ ー ンをロッドに 緩みがないように接続し、ロッドの上端を測定装置および
貫入用ハ ン ド ルに固定する。
② ロッド を垂直 に立て 、貫 入 用ハンドルを 用いて 連続的 に貫入 する 。 貫 入 速 度は
1cm/s を標準とし、 10cm 貫入ごとに 荷重計の読み値 D を記録し、先 端コーンの貫入
力測定値 Qrd を求めます。
③最終深さまで測定した 後、先端コーン およびロッド を引き上げて取 り外し、先端
コーンなどに 異常がないか点検します。
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