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ＪＩＣＡベトナム事務所
ＪＩＣＡベトナム事務所
（ベトナム事務所月報）
2014 年 11 月号
今月のトピックス
成長と競争力強化
「ベトナム国 ホーチミン市都市鉄道 1 号線建設事業に係る案
件実施支援調査(SAPI)(
(SAPI)(管理運営制度整備
件実施支援調査
(SAPI)(管理運営制度整備)
管理運営制度整備)」第１回 JCC 開催
都市鉄道制度整備及び安全管理 中野 唯史
「ベトナム国 ホーチミン市都市鉄道 1 号線建設事業に係る案件
実施支援調査(SAPI)(管
理運営制度整備)」は、円
借款で支援しているホー
チミン市都市鉄道 1 号線
が持続的に運営・維持管
理されるべく、都市鉄道
運営会社の設立が滞って
いる要因や、規制機関（レ
ギュレーター）の設置に
向けての課題等を分析し、
それらへの対応策を策定し、実施機関に対して具体的な助言を行
うことを目的として、2014 年 10 月に開始しました。
日本コンサルタンツ株式会社による本調査団は、実施機関であ
るホーチミン市都市鉄道管理局（MAUR）内に事務所を開設し、大
阪市交通局から派遣された専門家を常駐に近い形で配置のうえ、
ホーチミン市都市鉄道管理局の都市鉄道運営会社設立準備室
（PUC）との協調・連携と共に、安全かつ健全な都市鉄道の運営を
ホーチミン市で実現するために必要な知識や経験、ノウハウの伝
授等を図りながら、本調査に取り組んでいきます。
都市鉄道運営会社の準備には実際に鉄道を運営する鉄道会社か
らの支援が重要であることから、大阪市交通局は 1 号線の計画段
階から幹部職員を派遣する等して、都市鉄道建設のノウハウ提供
や都市鉄道運営組織設立支援の他、MAUR 幹部の視察や PUC メンバ
ーの研修の受入れを行ってきました。
本調査開始から約１
ヵ月後の 11 月 7 日、
MAUR において、都市鉄
道管理局、内務局、中
央官庁・部局部、計画
投資局及び JICA ベト
ナム事務所、JICA 本部
関係者、ベトナム都市
鉄道行政アドバイザー
の出席のもと、第１回
合同調整委員会（JCC）
が開催され、本調査の実施方針や方法等を取りまとめたインセプ
ション・レポート（案）について、調査団からの説明、出席者に
よる協議等が行われました。
本会議では、安全かつ健全な都市鉄道の運営をホーチミン市で
実現するために必要な知識や経験、ノウハウの伝授等が受入れ可
能な体制を早期に構築することが重要であること等が説かれ、
2015 年内の都市鉄道運営会社の設立登記や、本調査期間中の PUC
メンバーの段階的増員に向けて努力すること等をはじめ、インセ
プション・レポート（案）についての基本的合意が日越関係者間
でなされました。
1.
2. 産業人材育成セミナー
JICA は 11 月 4 日、産業界で必要とされる人材育成に関するセ
ミナーを開催いたしました。
セミナーでは、JICAの産業人材育成に関するポリシーペーパー
（以下PPとする）が完成したことを踏まえ、職業訓練校、産業界、
政府、他の支援機関を招き、今までの支援実績を踏まえた今後の
産業人材育成に関するJICAのポリシー説明と関係機関に対する提
言を行いました。
セミナーにおいてはJICA専門家として2010年1月-2013年1月、ハ
ノイ工業大学プロジェクト産業連携を担当され、本ポリシーペー
パーを執筆頂いた森純一元専門家に来越頂きました。
森氏は（１）産業界の
ニーズ把握が困難（２）
学生への情報提供が不十
分（３）職業訓練校の低
いステータスといった課
題を明確にしたうえで、
（１）企業ニーズを踏ま
えた職業訓練改善プロセ
スの確立（２）職業訓練
校卒業生への就職支援
（３）技能評価制度の本格導入の必要性について、今までのJICA
支援実績の紹介も含め説明されました。
また、パネルディスカッションでは森氏より職業訓練校のみな
らず、産業界、政府が一体となった取り組みが不可欠である、ベ
トナム日本商工会人材育成委員会委員長小林氏からは具体的な企
業のニーズとして、就職後に企業現場で応用が可能な基礎力の向
上が必要、ハノイ工業大学副学長Quang氏からは企業との連携によ
る改善を進めているが未だ道半ばである、職業訓練総局副局長SAM
氏からは企業との連携をサポートできる職業訓練法の改定が進め
ている、といった意見交換がなされました。
ポリシーペーパーはJICA HP下記リンク先よりダウンロード可
能ですので、是非ご一読ください。
http://www.jica.go.jp/vietnam/english/office/others/policy
_paper.html
カバナンスの強化
3. 国家指導者候補者研修第 5 回 政策研究モジュール
11 月 4 日～7日にかけて、HCMA(ホーチミン国家政治学院)でLop
Nguon（国家指導者候補
者研修）の第 5 回、日
本側が担当する政策研
究モジュールが実施さ
れました。今回の課題
は「公務員制度」と「工
業の成長と環境保全」
の 2 つです。この研修
では①自主研究（講義
開始前）、②基調講演、
③班別討議、④全体討
議、⑤総括質疑、の流れで政策立案の流れを模擬的に体験し、問
題点の気づきを得るというものです。
本研修の受講者は 2016 年の中央委員選考の候補者とされ、その
政治・行政面での能力を高く評価されている人たちです。既に昨
年実施した第 1 回および 2 回の参加者からは地方省人民委員会の
副委員長から委員長に昇格する人たちが続出するなど、その共産
党内での評価の高さが垣間見えます。
その様なハイレベルの参加者へ提供する講義は当然ながら高い
質が求められます。今回は本プロジェクトの生みの親とも呼ばれ
る人事院の吉田耕三人事官が自ら「公務員制度」の講師として来
越下さいました。また、「工業の成長と環境保全」については、元
環境省事務次官の南川秀樹日本環境衛生センター理事長に担当い
ただき、まさに、それぞれの分野の日本のトップがベトナムの行
政エリートに日本における経験や知識を共有すると言うすばらし
い機会を提供できました。
本研修では「班別討議」という、ベトナムの学校や研修ではほ
とんど取り入れられていない手法を用いています。その進め方・
留意点は以下のとおりです。
●自主的に全員で運営する
●全員の意見を踏まえた議論をする
●意見を形にして反応させる
●議論の機密性を守る
この前後に自主研究や基調講義、全体討議があるのすが、参加
者の能力を信じ自らで考えてもらうのがポイントで、思考や議論
の中から気づきを得て行く過程を重視した研修になっています。
ベトナムの人は自己主張が多く、グループで意見をまとめること
が苦手であると言われていますが、本研修への参加者は、いつの
間にかインタラクティブなディスカッションをするようになって
行きます。ひとつの課題で 2 日間という短い時間ですが、2 課題
目の発表、全体討議の頃には、そのプロセスを楽しむようになっ
ている受講者が数多くいました。
本研修は人事院が日本の総合職公務員を対象に実施しているも
のを応用したもので、日本で実際の研修は「参加者の高い能力が
求められ、研修効果の発現が非常に難しい内容」となっており、
ベトナムでの研修内容もしかりですが、その難度を楽しみながら
クリアして行く能力をベトナムの参加者も有していると言う事実
が明らかになりました。
研修終了後、吉田人事官とトー・フイ・ルア政治局員の会談が
行われました。ルア政治局員からはプロジェクトに対する賛辞と
謝礼の意が述べられ、「是非、次の世代の研修もお願いしたい」と
の強い要望が述べられました。
社会・生活の向上と格差是正
4. 麻疹風疹ワクチンキャンペーンの実施
10 月 9 日、JICA はベトナム保健省が実施する麻疹風疹混合ワク
チンの無料接種キャンペーンへの協力で、本活動の啓蒙のため、
医療従事者用作業服
の 4 万枚を提供しま
した。本キャンペー
ンは、2014 年 9 月～
2015 年の 2 月の間、
2017 年までにベト
ナムにおけるはしか
の発症をゼロにし、
先天性風疹症候群
（CRS）の障がい児の
数を最小限にとどめ
ることを目的とし、
特に健康への影響が懸念される 1 歳から 14 歳の 2300 万人の子供
を対象にベトナム全国で実施されます。
WHO の調査によると、ベトナムでは毎年 CRS 障がい児が 1000 人
以上誕生しており、4～5 年周期で風疹の大流行が起こるといわれ
ています。2005 年には、1 万 1000 件、また 2011 年には 7200 件の
風疹患者感染者が確認され、多くの妊婦が罹患しました。
JICA は 2013 年 5 月に開始した技術協力プロジェクト「麻疹風
疹混合ワクチン製造技術移転プロジェクト」を通じワクチン・生
物製剤研究・製造センター(POLYVAC) に対し、MR ワクチン製造の
技術移転を行っています。
2015 年以降、同プロジェクトで製造される MR ワクチンが普及
する 2018 年までの間、年間 150 万人の新生児の定期予防接種に組
み込まれることで流行を予防・抑制することが期待されます。
その他
新規案件紹介
「道路維持管理能力強化プロジェクト フェーズ2
フェーズ2」R/D署名式
R/D署名式
11 月 5 日に、運輸交通省 Nguyen Hong Truong 副大臣及び JICA
ベトナム事務所森所長、Nguyen Van Huyen ベトナム道路総局局長、
在ベトナム日本国大使館、他臨席のもと、「道路維持管理能力強化
プロジェクト フェーズ 2」の R/D 署名式が開催されました。本事
業は、2014 年 7 月に日本政府とベトナム政府間で結ばれた口上書
に基づき、運輸交通省と JICA が R/D に署名したものであり、2014
年 12 月から 3 年間にわたり実施されるものです。
ベトナムにおける国道ネットワークは、自国予算及び円借款、
他ドナーの支援により、リハビリや新設が進み、近年の力強い経
済発展に寄与しています。一方で、道路維持管理については、新
設・大規模改修事業が優先される状況下、十分な予算が配分され
ず、維持管理も不十分な状況が続いてきました。2013 年 1 月より
道路維持管理基金が運用開始されたものの、まだ導入間もないこ
とから、適切な予算配分とまでは言い切れない状態です。
本分野にはこれまで他ドナーによる技術支援がなされてきまし
たが、既存データの信頼性が低く、データ入力が複雑等の理由で、
実際に運用されていなかったことを踏まえ、JICA は 2011 年 7 月
から 2014 年 3 月まで「道路維持管理能力強化プロジェクト（フェ
ーズ１）」を実施しました。
フェーズ１では、ベトナム北部の国道 2,300km をパイロットエ
リアとして実施し、道路データベースの構築、簡易で透明性が高
くベトナムでの運用方
法に適合させた独自
Pavement Management
System（PMS）の開発、
道路維持管理にかかる
技術基準類の作成や路
面性状調査車の供与等
を行いました。
本事業フェーズ 2 で
は、フェーズ１の成果
を確実に定着させるた
めに、PMS のウェブベースシステムへのアップグレードや本邦研
修、北部エリア以外の全国地域における選定道路での舗装性状調
査・システムの作成等を実施することにしています。また、基準
類及び制度の改善・策定・実施にかかる体制の構築等を実施機関
であるベトナム道路総局、各地域の道路維持管理局等に対し支援
することにより、同機関の道路維持管理に係る実施能力の強化を
図り、もって全国規模での中期維持管理計画と適切な道路維持管
理の実施に寄与することを目的としています。
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