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滑川市二次予防対象者把握事業業務委託仕様書
１．委託名称
滑川市二次予防対象者把握事業業務委託
２．目的
地域支援事業における二次予防事業として、要介護・要支援認定者を除く第１号被保
険者を対象にいきいきチェック表（以下「基本チェックリスト」とする。
）の配布・回収
を実施し、調査結果から二次予防事業対象者を決定し、効果的な介護予防事業に参加す
ることを目的とする。なお、平成 27 年度通所型二次予防事業等への円滑な実施に繋げら
れるよう本業務を平成 26 年度に実施するものとする。
３．準拠法令等
業務実施にあたっては、本仕様書のほか次の関係法令や省通知等に準拠するものとす
る。
（１）介護保険法
（２）地域支援事業実施要綱
（３）介護予防事業の円滑な実施を図るための指針
４．委託期間
委託業務締結日の翌日から平成 27 年 3 月 31 日まで
５．委託業務内容（詳細は別途）
（１）
「基本チェックリスト」を含む調査票、案内等の作成及び発送準備
（２）回答済封筒の開封、チェック作業
（３）回答済調査票に基づくデータ入力・集計作業、及び対象者判定
（４）個人結果票、案内等の作成及び発送準備
（５）成果品の提出
６．損害賠償
委託業務の実施に対し、市又は第三者に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなけ
ればならない。
７．受託者の責務
受託者は本業務を遂行するに当たり、十分な知識、経験を有する者を担当者として配
備し、誠実・正確かつ迅速に履行することに努める。
委託期間中における担当者の変更は原則として認めない。ただし、担当者の死亡、解
雇等のやむを得ない事情である場合に限り、従来の担当者と同等以上の者であると市の
了解を得た場合は、担当者の変更を行うことができる。
結果判定及び個人結果作成に関しては、専門的知識を有し事業内容に精通した者を配
置し対応しなければならない。
８．個人情報保護
個人情報の取り扱いに関しては滑川市個人情報保護条例及び滑川市個人情報保護条例
施行規則を尊守しなければならない。また、業務上知り得た事項を漏らしてはならない。
受託者は回答者の個人情報保護対策を施した管理下で作業を行わなければならない。
そのため、プライバシーマークまたは ISO27001 を取得した業者でなければならない。
受託者は業務上知り得た個人情報を、契約期間終了後速やかに削除しなければならな
い。また、個人情報の記載された書類等は市に返却しなければならない。
９．疑義
本業務の実施にあたり疑義が生じた場合、及び本仕様書並びに関係法令等に記載のな
い事項については、市と協議の上実施するものとする。
１０．提出書類
受託者は、契約締結後速やかに次に揚げる書類を提出し、承認を受けなければならな
い。
（１）行程表
（２）着手届
（３）その他、市が必要と認める書類
１１．行程管理及び進捗状況報告書
受託者は行程表に基づき適正な行程管理を行い、市から進歩状況の報告を請求された
場合は、速やかに対応しなければならない。
１２．検査
受託者は、本業務の完了に際して納品書を添付したうえで成果品を提出し、検査を受
けなければならない。
１３．その他
（１）市では、所定の手続きにより業務に必要な関係資料等を受託者に貸与する。
（２）本調査で市との事務連絡等に要する経費、協議により校正内容等に変更・追加が
生じた場合に要する経費については、受託者において負担する。
（３）回収済調査票が締切日以降に届いた場合においても、可能な限り本仕様書５．
（２）
（３）に示す作業を行う。
【別途】委託業務内容
１．調査基本事項
（１）基本チェックリスト実施対象者
滑川市在住の第１号被保険者で昭和 24 年 12 月 31 日以前生まれの者のうち、要介
護・要支援認定者を除く 65 歳以上の者約 8,000 名。
（２）調査方法
郵送による配布・回収方式で実施する。実施に係る郵送料は市が負担する。
（３）配布方法
平成 27 年 2 月に配布する。
調査票の紛失等連絡があった場合は、
市が再発送する。
（４）対象者リストについて
市が提供する基本チェックリスト対象リストデータを基に、基本チェックリスト
調査票、個人結果案内の宛名印字をするための電算処理を行うものとする。
市から提出する対象者リストの媒体については、CD-Rとする。なお、リストの受
け渡しについては、個人情報保護の観点からセキュリティが確保された郵送とする。
リストを受け取る際は、市に受領書を提出する。
①提供データ Excel ファイルデータ
②基本データ 氏名、住所、郵便番号、生年月日、性別、行政区
※基本データについては、受託者と協議を行う。
２．委託業務の内容
（１）
「基本チェックリスト」を含む調査票、案内等の作成及び発送準備
①調査票、案内文及び調査票記入例等の作成
調査票、案内文及び調査票記入例等は、必要部数を作成する。なお、様式は市の
詳細な意向を反映させるとともに対象者に見やすく、理解かつ記入しやすい内容・
デザインとなるように工夫する。また、校正は印刷開始まで上限回数なく行えるも
のとする。
【仕様】
・調査票、案内文及び調査票記入例等の作成件数は、8,000 部とする。
・Ａ３版、上質紙、両面印刷、４色刷り、二つ折り→三つ折りとする。
・調査内容は、国が示す基本チェックリスト設問（25 項目）、市独自設問（５項目）
の計 30 項目とし、Ａ３用紙一面に記載する。
・調査票は市が提案する様式を基とする。回答欄は「はい」
「いいえ」に丸を付ける
形式とする。
・設問の他に、調査票に記入日、記入者氏名、代筆者氏名、電話番号を記載する欄
を設ける。
・調査票、案内文及び調査票記入例等はそれぞれＡ３片面毎に印刷する。
②送付用封筒及び返信用封筒の作成
送付用封筒と返信用封筒の作成に名入れ印刷を行い、必要部数を作成する。また、
校正は印刷開始まで上限回数なく行えるものとする。
【仕様】送付用封筒
・送付用封筒の作成件数は、8,000 部とする。
・長３、窓あき、カラー封筒（水色）、１色刷り、アドヘアとする。
・料金後納郵便、区内特別郵便印字、カスタマーバーコードを印刷する。
【仕様】返信用封筒
・返信用封筒の作成件数は、8,000 部とする。
・長３、クラフト封筒、１色刷り、テープ付き、三つ折りとする。
・料金受取人払郵便、カスタマーバーコードを印刷する。
③調査票等の封入封緘作業
２種類（調査票、案内文及び調査票記入例等、並びに返信用封筒）を封入、封緘
する。
④調査票等の発送作業
市の指定期日までに納品する。市が新たに要介護・要支援認定を受けた人及び死
亡・転出者の抜き取り作業を行い、発送部数を確認した上で市が発送作業を行う。
（２）回答済封筒の開封、チェック作業
①調査票の返信先、返送数
調査票の返信先は「滑川市役所福祉介護課
地域包括支援センター」とする。返
送数は、75％の 6,000 件を想定とする。
②回収済封筒の開封、チェック作業
受注者が返信部数を確認する。調査票については、個人情報保護の観点から、受
託者２名以上で市から引き取るものとする。調査票を引き取る際には、市に受領書
を提出する。また、調査票の搬送はセキュリティの元慎重に取り扱う。
回答済調査票は、記入漏れ等のチェックを行い、判定結果に関わる不備、調査に
関わる質問文書等があった場合は、速やかに市へ報告、確認する。完全未記入等、
その他判別に苦慮する場合は、随時市と協議する。また、調査票以外の同封物や質
問等の記載があった場合は、データ入力後速やかに市へ送付する。
【仕様】
・厚生労働省並びに市が示した判定基準に基づき、肯定的回答を「０」、否定的回答
を「１」でカウントする。
・未回答、一項目にはい・いいえ両方回答、中間に記入がありどちらか判断できな
い場合は「０」とカウントする。
・楕円以外の記入の場合、四角、レ点は記入箇所に回答ありとみなす。その他、塗
りつぶし、斜線、×等は記入と反対箇所を回答ありとみなす。
・身長、体重が空白の場合は「０」としてカウントする。
・記入日、記入者、電話番号について空白、判別不能、実際にありえない記入の場
合、記入日は入力日とし、記入者及び電話番号は空白のままとする。
（３）回答済調査票に基づくデータ入力・集計作業、及び対象者判定
①回答済調査票のデータ入力・集計作業
回答済調査票のデータ入力は、正確性が求められるためベリファイ入力を行い、
確認作業を実施する。
【仕様】
・基本データに基づき全対象者の個人台帳を作成する。
・入力項目は、電話番号、記入日、代筆者氏名、回答内容（基本チェックリスト 25
項目+市独自項目５項目）
、備考とする。
・調査票に手書きで追加記入があった場合は、備考欄に「コメントあり」と記載す
る。
・厚生労働省が示した判定基準により、回答者各個人の判定を行い、二次予防対象
者及び一次予防対象者を抽出する。
・７項目（生活機能全般、運動機能、栄養状態、口腔機能、閉じこもり、認知症、
うつ）の結果抽出、設問間条件抽出を行えるようデータを作成する。
・未実施者の抽出を行えるようデータを作成する。
（４）個人結果票、案内等の作成及び発送準備
①個人結果票及び介護予防事業案内の作成
個人結果票及び介護予防事業案内は、必要部数を作成する。なお、対象者に見や
すく、理解かつ記入しやすい内容・デザインとなるように工夫する。コメントにつ
いては、市と受託者間で協議の上決定する。受託者は専門的知識を有し事業内容に
精通した者の監修の上で提案する。また、校正は印刷開始まで上限回数なく行える
ものとする。
【仕様】
・個人結果票及び介護予防事業案内の作成件数は、6,000 部（予備含む）とする。
・Ａ３版、上質紙、両面印刷、４色刷り、二つ折り→三つ折りとする。
・個人結果票及び介護予防事業案内はそれぞれ片面毎に印刷する。
②送付用封筒の作成
送付用封筒の作成に名入れ印刷を行い、必要部数を作成する。また、校正は印刷
開始まで上限回数なく行え、校正に係る費用は発生しないものとする。
【仕様】
・送付用封筒の作成件数は、6,000 部（予備含む）とする。
・長３、窓あき、クラフト封筒、１色刷り、アドヘアとする。
③個人結果票等の封入封緘作業
１種類（個人結果票及び介護予防事業案内）を封入する。市が個別教室案内を追
加封入し、封緘を行う。
④結果票等の発送作業
市の指定期日までに、氏名等検索可能な順番に並べ納品する。市が発送部数を確
認した上で市が発送作業を行う。
（５）成果品の提出
①高齢者台帳等を収録した電子媒体作成
高齢者台帳及び結果集計を行ったデータを CSV ファイルで作成する。高齢者台帳
は５年以上にわたり情報を記載できる内容とし、即座に検索できるプログラムを組
み込む。最低限下記仕様の内容をプログラムに組み込む。
【仕様】
・高齢者台帳（検索プログラム付き）
・全回答者一覧表（調査結果内容含む）
・二次予防対象者一覧表
・一次予防対象者一覧表
・未回収者一覧表
②事業実施報告書
当該年度で実施した事業内容を簡潔に記載し作成する。
③成果品等の提出及び検査
本業務の完了に際して、業務完了報告書、並びに高齢者台帳等を収録した電子媒
体、事業実施報告書を市に提出する。高齢者台帳等を収録したCD-Rを市へ１枚提出
するものとする。また、成果品は市の検査を受けなければならない。
④回収済調査票の返納
成果品納入時、合わせて回収済調査票を市に返納する。
＜予定表＞
項目
日程
１
業務内容の打合せ
契約締結後より
２
二次予防対象者抽出日
平成２６年１２月３１日時点
３
二次予防対象者抽出データ受け渡し
４
調査票発送
５
調査票回収締切
２月１３日
６
個人結果案内納入、成果品の提出
３月２０日まで
１２月下旬
平成２７年 １月３０日頃