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件名：国勢調査結果の農業集落別集計論理作成業務
※
別添の仕様書は、当該業務における仕様内容の主要な部分を抜粋
したものであり、入札にあたっては、必ず別途配布している入札説
明書をご確認のうえ、必要な手続きを行っていただくようお願いし
ます。
国勢調査結果の農業集落別集計論理作成業務
仕様書
１
目的
農業集落は、農業上形成されている地域社会のことであり、農林業センサスの集計
における最小の地域単位として、市区町村を分割する形で設定されている。
農業・農村政策の立案・推進とその効果検証のためには、各種施策が対象とする農
山村地域のコミュニティ単位の分析が重要であることから、人口減少社会における農
業・農村政策を展開する上では、基礎的な地域単位である農業集落の人口等の情報は有
用な資料となりうる。
本業務は、2015 年農林業センサス及び平成 27 年国勢調査の結果公表後すみやかに
農業集落別データが作成可能な環境の整備を目的として、国勢調査結果から農業集落別
の世帯数、人口等を推計する手法を検討し、これを取りまとめた集計論理書の作成を行
う。
２
業務の内容
(1) 作業計画書の作成
本業務の実施に当たり、以下の項目に関する作業計画書を作成し、契約締結後 10 日
間（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項各号に掲げる
日を除く。）以内に提出し、大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室（以下「担
当部署」という。）の承認を得ること。
また、作業計画に対して変更の必要が生じた場合は、修正した作業計画書及び変更理
由・内容等をまとめた任意様式の書面を作成し、担当部署の承認を得ること。
ア 作業スケジュール
イ 作業体制と役割分担
ウ 作業内容の概要と進め方
エ 作業スケジュールの各フェーズにおける詳細なスケジュール展開
オ 連絡体制
(2) 農業集落別集計手法の検討
ア 農業集落別世帯数の作成方法の検討
北海道帯広市、岩手県盛岡市、石川県珠洲市、滋賀県野洲市、大分県国東市の５
市町村を対象として、平成 22 年国勢調査の２分の１メッシュ統計データ（３の(1)
のイ）及び町丁・字等別の統計データ（３の(1)のウ）それぞれについて、２分の１
メッシュ又は町丁・字等地図データと 2010 年世界農林業センサス農業集落地図デー
タ（３の(1)のア）を GIS を用いて以下の（ア）、（イ）及び（ウ）の手法に基づき、
農業集落別に配分することによって、農業集落別世帯数データを作成する。
また、作成した農業集落別世帯数と 2010 年世界農林業センサス農業集落別集計デ
ータ（３の(1)のア）における総戸数との一致状況及び技術的な課題について取りま
とめ、その課題に対応した配分手法を検討して担当部署の承認を得た上で、農業集落
別世帯数データを作成する。
(ｱ) 面積の比率による配分
(ｲ) 可住地面積（森林、水面、農用地、工業用地、公園等を除外した面積）の比率
による配分（可住地面積の算出には国土数値情報を利用すること。）
(ｳ) 建物数（数値地図（国土基本情報）（３の(1)のエ）におけるの全ての建物及び
300 ㎡以下の建物）の比率による配分
なお、作成する農業集落別世帯数の値はすべて整数とし、その合計が国勢調査に
おける市町村別世帯数と一致すること。
イ
農業集落別人口、就業者数データの作成
検討対象とした５市町村について、アで検討した農業集落別データ作成方法のう
ち、担当部署が指定した方法を用いて、人口及び就業者数の農業集落別データを作成
する。
ウ
農業集落別世帯数、人口及び就業者数の詳細データの作成
イで用いた方法を基本として、以下の農業集落別データについて、各階層の合計
がア又はイで作成した値と一致し、かつ農業集落間で各階層の値に偏りが生じない手
法を検討し、担当部署の承認を得た上で作成する。
(ｱ) 世帯の家族類型別一般世帯数
(ｲ) 年齢別（５歳階級）、男女別人口
(ｳ) 産業（大分類）別就業者数
(3) 報告書等の取りまとめ
（2）の内容について、検討経過や処理の概要を取りまとめた業務報告書等を作成
し担当部署の承認を得ること。
また、全国を対象としたデータ作成及び今後のデータ更新の観点から、本業務で
作成した農業集落別集計を再現できるよう、
（2）のイ及びウの処理の手順を取りまと
めた集計論理書を作成し担当部署の承認を得ること。
３ 貸与物件
(1) 貸与物件
ア 2010 年世界農林業センサス農業集落別集計データ及び農業集落地図データ（csv
形式、shape 形式）
イ 平成 22 年国勢調査２分の１メッシュ統計データ（csv 形式）
ウ 平成 22 年国勢調査町丁・字等別集計データ及び町丁・字等地図データ（csv 形
式、shape 形式）
エ 数値地図（国土基本情報）
（shape 形式）
2
なお、これらの貸与物件の概要は以下のウェブサイトで確認可能である。
・ア、イ及びウ：地図で見る統計（e-stat）
http://e-stat.go.jp/SG2/eStatGIS/page/download.html
・エ：数値地図（国土基本情報）
http://www.gsi.go.jp/kibanjoho/kibanjoho40027.html
また、これら以外に必要な貸与物件がある場合は、担当部署と協議の上、貸与申請を
行うこと。
(2) 貸与物件の取扱いについては、以下の事項について遵守すること。
ア 貸与物件は、作業終了後速やかに返却すること。
イ 貸与を受ける情報・データの適正な管理を行うこと。
ウ 貸与を受ける情報・データ及びそれらを利用して加工・編集された情報並びに中
間成果物（以下、
「貸与データ等」という。）を当該業務以外の目的で使用してはな
らない。
エ 貸与データ等の全部又は一部を第三者に譲渡・貸与・提供をしてはならない。
オ 貸与データ等の全部又は一部を担当部署の許可なくして複製をしてはならない。
カ 当該業務終了後は、複製した貸与データ等の抹消をすること。
キ 貸与データ等の管理・使用に当たっては担当部署の指示に従うこと。
４
納入成果物
以下の成果物を格納した電磁的記録媒体（CD 等）を２部提出すること。
なお、ＣＤ又はＤＶＤにはウイルス対策に関する情報（ウイルス対策ソフト名、ウ
イルス定義、チェック年月日）を記載したラベルを貼り付けること。
(1)
(2)
(3)
(4)
打合せ議事録
業務報告書
農業集落別集計結果（別添参照）
集計論理書（(3)を作成する過程でできた中間データを添付すること）
なお、(3)及び(4)の中間データについては、データの内容を記した仕様書を作成する
こと。
５
業務の履行期間
契約締結日から平成 27 年３月 27 日（金）
６
納入場所
大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室
農林業センサス統計第２班（北別館４階ドア番号 No.北 403）
住所：東京都千代田区霞が関１－２－１
3
電話：０３－６７４４－２２５６
７
応札者の条件
本業務に以下に記載する条件のいずれかを満たす者を配置すること。
(1) 日本測量協会の認定する「空間情報総括管理技術者」、
「地理空間情報専門技術者
GIS１級」又は「地理空間情報専門技術者 GIS２級」。
(2) 土地改良測量設計技術協会の認定する「農業農村地理情報システム技士」。
８ 情報セキュリティの確保
(1) 本業務の遂行に当たっては、
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基
準」、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」ついて遵守するこ
と。
(2) 本業務の遂行に当たっては、情報管理責任者を明確に定め、責任者の所属、氏名等
を記載した作業体制図を提出すること。
なお、情報管理責任者と個人情報取扱責任者が同一の場合には、その旨を記載すること。
(3) 本業務の遂行に当たっては、知り得た全ての事項について、契約期間中はもとより、
契約終了後においても外部に漏らしてはならない。秘密保全に関することは、担当
部署の指示に従うこと。
(4) 本業務の遂行に当たっては、従事する全ての者と個別に退職後も有効な守秘義務契
約を締結すること。
(5) 本業務において知り得た情報の漏えい等の事案が発生した際には、担当部署に電話、
口頭等による報告を行うとともに、書面にて提出すること。
なお、事案の発生後は事態の収拾及び拡大防止の措置を迅速かつ適切に行うこと。
また、請負者以外の者の作業も含め、対処に係る費用は全て請負者が負担するこ
と。
(6)本業務に必要な情報以外を保持することのないよう、不要になった情報は適宜、担当
部署に返却を行うこと。
(7) 本業務において使用するソフトウェアについては、既知のセキュリティホールに対
するセキュリティ対策を行うこと。
９
成果物の権利帰属
この契約により作成される成果物の著作権等の取扱いは、次に定めるところによる。
(1) 請負者は、本契約に関して農林水産省が開示した情報（公知の情報を除く。以下同
じ。）及び契約履行過程で生じた納入成果物に関する情報を本契約の目的以外に使用
又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を
講ずること。（本件において知り得た事項については、外部に漏らさないこと。）
(2) 請負者は、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 21 条（複製権）、第 26 条の３（貸
与権）、第 27 条（翻訳権・翻案権等）及び第 28 条（二次的著作物の利用に関する原
著作者の権利）に規定する権利を、発注者に無償で譲渡する。
(3) 発注者は、著作権法第 20 条（同一性保持権）第２項第３号又は第４号に該当しな
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い場合においても、その使用のために、当該成果物を改変し、また、任意の著作者
名で任意に公表することができるものとする。
(4) 請負者は、発注者の書面による事前の同意を得なければ、著作権法第 18 条（公表
権）及び第 19 条（氏名表示権）を行使できないものとする。
(5) 第三者が権利を有する著作物（以下「既存著作物」という。）を使用して成果物を作
成する場合は、発注者が特に使用を指示した場合を除いて、請負者が必要な費用の
負担及び使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。この場合、請負者はその手
続きの内容について事前に発注者の承認を得ることとし、発注者は既存著作物につ
いてその許諾要件の範囲内で使用するものとする。
なお、業務の実施に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場
合は、その原因が専ら発注者の責めに帰す場合を除き、請負者の責任及び負担にお
いて一切を処理すること。この場合、発注者は係る紛争等の事実を知ったときは、
請負者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を請負者に委ねる等の協力措置を講じ
るものとする。
(6) 使用する画像、デザイン、表現等に関して他者の著作権を侵害する行為に十分配慮
し、これを行わないこと。
10
瑕疵担保責任
成果物の瑕疵担保期間は、納入後１年間とする。
11 その他
(1) 請負者は、本業務の進捗状況について定期報告を行うほか、担当部署の求めに応じ
て報告を行うこと。
(2) 請負者は、本事業の実施に当たっては、担当部署と十分な協議、調整を行うことと
し、担当部署は事業の目的を達成するために必要な指示をすることができるものと
する。
(3) 請負者は、本業務の遂行にあたって疑義が生じた場合は、直ちに担当部署と協議し
て対応すること。また、担当部署と協議を行った場合は、協議に関する議事録等を
協議後３日（行政機関の休日を除く。）以内に作成し、担当部署に提出の上、確認を
受けること。
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