1. No category

Focus
W
情報提供資料
投資環境ウィークリー 2015年1月19日号
投資環境ウィークリー
国際投信投資顧問／経済調査部
2015年1月19日号
http://www.kokusai-am.co.jp
経 済 調 査 部
今週は①IMF世界経済見通し（20日）、②ECB理事会（22日）、③ギリシャ選挙（25日）に注目
今週・来週の主要経済指標と政治スケジュール
月
1/19
（米）
火
20
キング牧師誕生日
（祝日、株式・債券市場休場）
水
21
（日）
日銀金融政策決定会合（～21日）
ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ増加ペース：
年間約80兆円⇒（予）年間約80兆円
（日）
黒田日銀総裁　記者会見
（欧）
（米）
1月 全米住宅建築業協会
（NAHB）住宅市場指数
12月：57、1月：（予）58
オバマ大統領　一般教書演説
（米）
12月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
11月：102.8万件
12月：（予）104.0万件
（欧）
（英）
MPC議事録（1月7・8日分）
（他）
世界経済フォーラム・ダボス会議（～24日）
（他）
トルコ 金融政策委員会（MPC）
1週間物レポ金利：8.25%⇒（予）8.25%
翌日物貸出金利：11.25%⇒（予）11.25%
（米）
翌日物借入金利：7.50%⇒（予）7.50%
（独）
（他）
IMF 世界経済見通しを公表
ブラジル 金融政策委員会
（COPOM、～21日）
SELICﾀｰｹﾞｯﾄﾚｰﾄ：11.75%⇒（予）12.25%
1月 ZEW景況感指数
現状　12月：+10.0、1月：（予）+39.0
期待　12月：+34.9、1月：（予）+12.0
（中）
10‐12月期 実質GDP（前年比）
7‐9月期：+7.3%
10‐12月期：（予）+7.2%
（他）
木
22
今週はこの他にも注目すべき材料が目白押しです。中心となる舞台は欧州、主
役は②22日のECB（欧州中央銀行）理事会と、③25日のギリシャ総選挙です。
ECB理事会では、国債買入による量的金融緩和（QE）導入が表明されると予想
します。但し具体的な実施要綱は次回3月5日理事会で発表となるかも知れません。
昨年12月実施のTLTRO（貸出条件付長期資金供給）は1,298億ユーロの資金供給
に留まり、ユーロ圏昨年12月消費者物価上昇率（総合）は前年比▲0.2%とデフレ
（物価の持続的下落）への扉を開けました。そして先週、欧州司法裁判所は条件
付きでECBの国債買い切りは「責務の範囲内」とのお墨付きを与えました。これ
らはいずれもECBによるQE実施の蓋然性を高めるものです。但しギリシャ情勢は
ECBにとって頭痛の種です。ECBは、ギリシャ政府と財政規律の堅持に関する暗
黙の合意無しに「どの国の国債を幾ら買う」とは言い難いと考えられるためです。
欧州中央銀行（ECB)理事会
翌日物貸出金利：0.3%⇒（予）0.3%
リファイナンス・レート：0.05%⇒（予）0.05%
（日）
岩田日銀副総裁講演
翌日物預金金利：▲0.2%⇒（予）▲0.2%
ドラギECB総裁 記者会見
（米）
12月 中古住宅販売件数（年率）
11月：493万件
12月：（予）508万件
（欧）
1月 製造業PMI（速報）
12月：50.6
1月：（予）51.0
（中）
1月 製造業PMI（HSBC、速報）
12月：49.6
1月：（予）49.5
（欧）
1月 サービス業PMI（速報）
12月：51.6
1月：（予）52.0
25
（他）
ギリシャ 総選挙
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成
注）経済指標、政治スケジュールの日程及び内容が変更になる可能性があります。
先週、世界銀行は世界経済見通しを下方修正（2015年は+3.0%（+3.4%）、2016
年は+3.3%（3.5%）。かっこ内は昨年6月予測、数値は前年比）、足元の原油安は
世界経済にプラスも、民間の景況感鈍化、今年中とみられる米金融政策の引締め
がプラス効果を減殺との見方を示しました。今週は世界銀行に続き、①20日に
IMF（国際通貨基金）が世界経済見通しを発表します。振り返ると昨年10月、
IMFによる世界経済の見通しの下方修正は世界的な株価下落を演出しました。今
週の発表も下方修正となる公算が大きく、警戒すべき材料と言えましょう。
金
23
過去QEを実施した日米英中央銀行の例をみると、共に政府との間で財政健全
化努力は今後も怠らないとの「暗黙の合意」があり、これこそQEは財政ファイ
ナンスでないとする中央銀行の論拠といえましょう。ギリシャは正に今、政権交
代を窺う局面ですので、ECBが22日以前にこの合意を確信するのは困難です。
ギリシャ総選挙では目下、世論の支持が高い急進左派政党シリザへの政権交代
との見方が有力です。新政権は、EFSF（欧州金融安定ファシリティー）と2月末
に期限が迫る支援交渉のテーブルに早期に着く必要があります。政府債務減免を
公約に挙げるシリザがその席に着けば、一段の歳出削減を求めるEFSFとの交渉は
難航必至とみられ、そうした事態は市場のセンチメントを湿らしましょう。
先週15日、スイス中銀による通貨フランの上限（対ユーロ相場下限）撤廃は局
所的材料でしたが、世界の金融市場は大きく揺れ脆弱さを露呈しました。今週は
不安定な原油価格に加え3つの材料もあり、投資家には忍耐が要求されましょう。
◆中国：20日の昨年10-12月期実質GDPでは、前期の+7.3%（前年比）並みを維持
できるか、23日のHSBC1月製造業PMIでは、前月の49.6を上回るか注目されます。
◆ブラジル：21日までの金融政策委員会では、SELICターゲットレートは12.25%
と、物価の上昇を抑えるべく0.5%の利上げが実施される公算大です。（徳岡）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。
KOKUSAI Asset Management Co., Ltd.
1
W
国際投信投資顧問／経済調査部
投資環境ウィークリー 2015年1月19日号
金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価
（円）
先々週末
1月 9日
先週末
1月 16日
差
17,197.73
【株式】 IMF世界経済見通しとECB理事会が相場を綱引きか
米国株
TOPIX
（ポイント）
1,380.58
（日経平均、円）
（NYダウ、ドル）
22,000
欧州株
日経ｼﾞｬｽ
ﾀﾞｯｸ平均
NY
ダウ
S&P500
種指数
ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数
ドイツ
DAX®
英国
FT100
（ﾎﾟｲﾝﾄ）
（ドル）
（ポイント）
（ポイント）
（ポイント）
（ポイント）
20,000
17,737.37
2,044.81
4,704.07
9,648.50
6,501.14
18,000
2,360.81
16,864.16
1,363.73
2,341.16
17,511.57
2,019.42
4,634.38
10,167.77
6,550.27
16,000
‐333.57
‐16.85
‐19.65
‐225.80
‐25.39
‐69.68
+519.27
+49.13
14,000
長期金利：10年国債利回り（％）
先々週末
1月 9日
先週末
1月 16日
差
日本
米国
ドイツ
0.275
1.946
0.492
為替相場
ドル円
ﾕｰﾛﾄﾞﾙ
（円/ドル）
（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
118.50
1.1842
ﾕｰﾛ円
WTI原油
金
140.32
48.36
1.838
0.454
117.51
1.1567
135.95
48.69
1,276.90
‐0.035
‐0.108
‐0.038
‐0.99
‐0.0275
‐4.37
+0.33
+60.80
主要国金利：日米独の10年国債利回り
03/4/28
7,607
4,000
2002
2004
2,000
2006
2008
ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安
ドイツ
07/6/13
1.960
2.0
1.0
日本
2006
注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。
2008
2012
2014
出所）Bloomberg
主要為替相場
07/7/13
168.95
08/7/23
169.96
08/7/15
1.6038
ﾕ ｰ ﾛ円相場
（左軸）
140
（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
2015年1月16日
ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場
（右軸）
135.95
07/6/22
124.14
130
08/12/30
2.055
2010
ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高
1.838 117.51 1.1567 ﾄ ﾞﾙ円相場
（左軸）
10/10/6
0.840
2012
80
出所）Bloomberg
1.1
ﾕｰﾛ安
ド ル高
0.8
0.7
2004
2006
2008
2010
注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。
1.2
0.9
02/1/31
0.8593
70
2002
2014
ﾕｰﾛ高
ド ル安
1.0
90
0.454
0.240
1.4
1.3
110
100
1.6
1.5
02/1/31
135.20
120
08/12/30
1.165
03/6/12
0.435
2010
【為替】 ユーロは対ドルでパリティ（等価）を目指す展開へ
160
2015年1月16日
4,000
09/3/10
7,054
注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て
170
07/7/9
4.669
2004
09/3/9
6,547
03/3/12
2,202
150
0.0
2002
09/3/9
3,692
NYダウ
(左軸)
6,000
米国
03/6/13
3.114
6,000
07/10/9
14,164
（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180
06/6/28 07/6/12
5.295
5.245
4.0
3.0
8,000
02/10/9
7,286
8,000
1,216.10
【金利】 ECBによる追加金融緩和への期待で長期金利は一段と低下へ
5.0
10,000
10,167
17,511
16,864
07/7/16
8,105
（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）
0.240
02/4/1
5.425
02/5/17
5.258
2015年1月16日
DAX®
(右軸)
日経平均株価
(左軸)
10,000
出所）Bloomberg
（%）
6.0
（DAX®、ポイント）
12,000
07/7/9
18,261
12,000
商品市況：先物価格
主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®
2012
2014
出所）Bloomberg
KOKUSAI Asset Management Co., Ltd.
2
W
国際投信投資顧問／経済調査部
投資環境ウィークリー 2015年1月19日号
日本 日本の景気回復の兆しと好調な米国経済の継続で円安・日本株高の基調は不変か
【図１】 日本は景況感改善の兆し、米国では景況感改善が継続
日本 日経平均株価と景気ウォッチャー調査
50
40
（円）
2014年
2013年
10月31日
4月4日 日経平均株価 16,413 円
12,634円 （右軸） 日銀追加緩和
18,000
日銀追加緩和
2015年
1月16日
16,864円
30
20,000
25
2014年
10月31日
112.32 円
2013年
4月4日 ドル円相場
（右軸） 日銀追加緩和
96.34円
20
16,000
日銀追加緩和
15
10
↑
↓
悪化
0
‐10
‐20
12,000
2014年
12月
▲3.3 改善
景気ウォッチャー調査
（左軸、先行き、50からの乖離）
2013
2014
2015
120
2015年
1月16日
117.51円
10,000
2013年
6月14日
94.31円
10
2014年12月
+3.5
5
8,000
6,000
（年）
発表月
2013年4月
量的・質的金融緩和導入後
2014年度 2015年度 2016年度
+1.4
+1.9
‐
110
100
90
0
2014年11月
▲6.0
130
4,000
2013年10月
▲0.4 米国マークイット企業景況感指数
改善
↑
↓
悪化
（左軸、全産業、50からの乖離）
‐5
2013
2014
2015
（年）
日本 輸入物価と消費者物価（前年比）
40
+1.3
+1.9
(％)
(% )
輸入物価
（左軸、円ベース、6ヵ月間先行）
‐
+1.3
+1.9
+2.1
2014年10月
+1.2
+1.7
+2.1
0
量的・質的金融緩和拡大後
2014年12月
+0.4%
‐1
※チャート上は、
2015年6月
‐10
‐20
60
50
40
出所）Bloomberg、内閣府、マークイットから当社経済調査部作成
1
0
80
70
2
2014年11月
＋0.7%
10
2014年4月
日銀の物価目標
2014年度から2016年度までの
見通し期間の中盤頃に
消費者物価を前年比+2%
3
日銀物価目標
（右軸）
30
20
2013年10月
14,000
20
2013年
6月13日
12,445円
日銀の消費者物価見通し（中央値）
ドル円相場と米国の企業景況感指数
（円/米ドル）
【図２】 日銀の物価目標は達成困難の見込み
‐2
全国消費者物価
（右軸、除く生鮮食品、消費税の影響を除く）
‐30
‐40
2010
2011
2012
2013
2014
2015
（年）
‐3
2016
注）左表の消費者物価は消費税の影響を除く、赤い矢印は前回からの下方修正を示す。
出所）総務省、日本銀行より当社経済調査部作成
18日の民主党代表選挙で岡田氏が代表に決まりました。記者会見で、政権交代
先週は米国経済の不透明感から米株安・円高ドル安の展開となり、日経平均株
価は日銀が量的緩和拡大を発表した2014年10月末の終値16,413円に迫る軟調な展開 は次回の衆議院選挙（2018年予定）を目標とし、維新の党との連携も考えていな
でした（図1左）。ただし、米国の企業景況感は勢いが鈍っているものの依然とし いとの方針を示しました。目立った政策もみられないこともあり、民主党執行部
て改善するなど（図1右）、米国では今年半ば頃に利上げ実施の可能性が残り、米 の交代がすぐに安倍政権の存続に影響する可能性は低いと予想されます。
株高や円安ドル高の基調が変わるほど経済環境が悪化したとはいえない状況です。
今週は、20、21日に日銀金融政策決定会合が開催されます。政策は現状維持の
恵まれた外部環境に加え、日本では景気回復の兆しがみられ、日本株にとって 見通しですが、2014年10月の経済・物価情勢の展望レポートに対する中間評価に
は良好な環境が続いている模様です。速報性に優れる景気ウォッチャー調査は、 注目です。急激に進んだ原油安を受けて、消費者物価の見通しを更に下方修正す
12月の先行き指数が前月の44から46.7と、2014年5月以来で前月から改善しました。 るのか（図2左）、物価目標達成の可能性に対してどのような見解を示すのか、
特に2014年4月の消費税増税で著しく悪化していた飲食関係、住宅関連の指数が改 が焦点です。足元の原油安による輸入物価の鈍化で、消費者物価は2015年6月頃
善しました。円安による食料品価格などの値上げが懸念されるものの、①原油安 まで低迷する可能性が高く（図2右）、物価目標の達成には不透明感が残ります。
による燃料価格の低下、②約3.5兆円の経済対策への期待、③円安に伴う外国人観 日本株にとっては、日銀の量的金融緩和策の継続は、円安や日銀によるETF（上
場投資信託）購入などの効果で下支え材料となりそうです。（石井）
光客の消費増加などが好感され、景況感の改善につながった模様です。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。
KOKUSAI Asset Management Co., Ltd.
3
W
国際投信投資顧問／経済調査部
投資環境ウィークリー 2015年1月19日号
米国 企業決算等をにらみつつ、株式市場は神経質な展開か
【図１】 PERでみると、足元の株価はおおむね適正水準
米国 S&P500
【図２】 住宅市場の回復は鈍い
米国 S&P500のPERとEPS
(ポイント)
(倍)
2,200
26
140
24
2,000
予想PERの平均
予想EPS
（右軸）
120
2001年11月～2007年11月、左軸）
110
20
1,600
18
90
16
1,000
70
12
800
10
600
8
2000
2005
2010
2015（年）
60
予想PER
（左軸）
NAHB住宅
市場指数
（右軸）
250
200
150
2000
2005
100
50
住宅着工件数
（年率換算、左軸）
50
40
2010
2015 （年）
注）直近値は、2015年1月16日。
PER（株価収益率）×EPS（一株あたり利益）＝株価。
PER、EPSは12ヵ月先予想ベース。
(ポイント)
中古住宅販売件数
(万件)
(2000年
1月=100)
90 800
80
14
米国 住宅価格指数と
300
100
1,400
1,200
米国 住宅着工件数と
NAHB住宅市場指数
130
（前回の景気拡大期、
22
1,800
(ポイント) (万件)
1990
1995
2000
70 700
650
60
600
50
550
40
500
30
450
20 400
10 350
0
2005
2010
240
S&P/ケース・シラー
住宅価格指数
（20大都市、右軸）
80 750
220
200
180
160
140
120
100
80
中古住宅販売件数
（年率換算、左軸）
0 300
2015（年）
2000
2005
60
2010
40
2015 （年）
注）左図の直近値は、住宅着工件数は2014年11月、NAHB住宅市場指数は同年12月。
右図の直近値は、S&P/ケース・シラー住宅価格指数は2014年10月、中古住宅販売件数は同年11月。
出所）Bloombergより当社経済調査部作成
出所）米商務省、NAHB、NAR、Bloomberg
先週の経済指標はまちまちな内容でした。製造業の景況感は、NY連銀製造業景
気指数が12月▲1.23→1月+9.95と上昇した一方で、フィラデルフィア連銀製造業景
気指数は12月+24.3→1月+6.3と低下しました。また主に財の消費を示す小売売上高
は、11月の前月比+0.4%から12月に同▲0.9%とマイナスに転じています。雇用の拡
大等から消費は増加基調にあるとみられ、小売売上高の減少は一時的と考えます
が、注意も必要です。なお消費者物価は、原油安を受け11月の前年比+1.3%から12
月に同+0.8%と0.5%ポイントも鈍化したものの、食料・エネルギーを除くベースで
は11月の前年比+1.7%から12月に同+1.6%と0.1%ポイントの鈍化にとどまりました。
今週は12月住宅着工件数と、住宅建設業者の景況感を示す1月NAHB住宅市場
指数が公表されます（図2左）。市場では、着工件数は年率換算で104.0万件と11
月の同102.8万件から増加、NAHB住宅市場指数は58と12月の57から上昇が予想さ
れています。このところ、NAHB住宅市場指数が高水準で推移している割には、
着工件数の回復は鈍い状態が続いており、1990年代の水準（年率換算で140万件
程度）にも戻っていないことが一部で懸念されています。世帯数の伸びの鈍化や
持ち家比率の低下、銀行の厳格な貸出基準などが背景にあると考えられ、今後も
着工件数の回復は緩やかなものに止まる可能性が高いとみています。
先週から金属大手アルコアを皮切りに企業の決算発表が続いています。PER（株
価収益率）はほぼ適正水準であるとみられるため（図1）、個別企業の業績が相場
の変動要因となりそうです。先週は金融大手のJPモルガン等が減益決算となった
ことが、相場の重石になりました。当面は企業の決算動向に注目が集まります。
今週は12月中古住宅販売件数も公表されます（図2右）。市場では年率換算で
508万件と11月の同493万件から増加が予想されていますが、着工件数と同様、鈍
い回復が続くと考えます。当面は住宅価格の上昇も限定的と考えられ、2015年の
住宅市場は、縮小はしないものの、冴えない状況が続くとみています。（末吉）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。
KOKUSAI Asset Management Co., Ltd.
4
W
国際投信投資顧問／経済調査部
投資環境ウィークリー 2015年1月19日号
欧州
ECBは量的金融緩和の導入を表明する見込み
【図１】 QE導入期待強まりユーロ圏各国10年債利回りは低下
2.5
（%）
ユーロ圏主要4ヵ国10年債利回りとQE導入後の利回り試算 （%）
棒グラフ上端部
2014年12月4日
2
棒グラフ下端部
2015年1月16日
1.5
1.67 1.89 1.51 25
1.5
20
1.28 15
1
10
先週14日、欧州司法裁判所（ECJ）は、ECB（欧州中央銀行）が2012年9月に導
入したOMT（アウトライト マネー トランザクションズ：ECBによるユーロ圏各国
の短期国債（～残存3年）を無制限に購入する国債買い切り策）は一定の条件の下
ではEU（欧州連合）条約に違反しないとの意見を示しました。これを受け今週22
日、ECB理事会は「国債買入による量的金融緩和策（QE）」の導入を表明すると
の期待が市場参加者に広がり、ユーロ圏各国の国債利回りは低下しました（図1）。
今回のECJ意見は、ECBによる国債買入がEU条約が禁じる財政ファイナンス
（各国間で財政の相互援助等）に当たるかがQE導入の分かれ目とみられたため注
目されました。ECBによる国債の買い切りは、財政ファイナンスに当りECBの責
務の範囲外と見る向きもあったためです。ECJはECBが国債買入といった非伝統的
金融政策導入時には詳細な議論と説明を尽くす限りEU条約に沿うとの見解を示し、
ドラギECB総裁は、国債買入はECBの責務の範囲内とのお墨付きを得た格好です。
注）右図は2015年1月2～9日の調査。
5
その他
注）QE導入後の利回り試算は、ドイツ国債利回りを無リスク金利とし、信用リスク、期間リスク、流動性リス
クの各リスクプレミアムを算出、信用リスクプレミアムがQE導入でゼロ（他のリスクプレミアムは不変）にな
るとの想定で2015年1月16日（直近値）の各数値より試算。2014年12月4日は前回のECB理事会実施日。
出所）Bloombergより当社経済調査部作成
ザ・
リバー
スペイン
7
1
共産党
イタリア
5
民主主義左派党
0
5.5
黄金の夜明け
0.5
0
フランス
3
5
0
ドイツ
5.5
独立ギリシャ
0.64 0.55 国旗
QE導入後の利回り試算
野党第１党
（シリザ）
急進左派連合
0.25 30
2
38
連立
与党
30
全社会主義運動
0.46 2.5
ギリシャ世論調査における政党支持率
（%）
新民主主義党
0.5
2.04 1.04 0.77 40
35
1.38 1
【図２】ギリシャは政権が交代する見込み
（政党名）
出所）Public Issueより当社経済調査部作成
そして今週22日、世界の市場参加者の目はそのECB理事会に集まりましょう。
QE実施のための諸条件は、ギリシャ政局を除き概ね青信号を点灯させたと見て
良いとみられます。（QE導入の決定は）理事会内の全会一致を必要としないと
ドラギECB総裁は既に述べていますが、ユーロ圏各国の国債の購入割合等も含め、
ECB理事会内で妥協点を見出し実施要綱まで踏み込み表明するか注目されます。
また25日にはギリシャ選挙が実施されます。直近の世論調査では引き続き急進
左派政党シリザが支持率トップ、選挙では最多得票率の政党に付されるボーナス
議席の50議席も得て与党第一党となる見込みです（図2）。まずは選挙でシリザ
は単独過半数を獲得できるか、あるいは連立政権を模索するか注目されます。ギ
リシャ政府がEFSF（欧州金融安定ファシリティー）からの融資金18億ユーロを得
るための交渉期限は2月末ですので、政権発足の遅れはギリシャに対する懸念を
高めることになり、世界の金融市場の波乱要因になるとみられます。（徳岡）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。
KOKUSAI Asset Management Co., Ltd.
5
W
国際投信投資顧問／経済調査部
投資環境ウィークリー 2015年1月19日号
アジア・新興国 インド：予想外の緊急利下げを歓迎して上昇するルピー相場
【図１】 インフレ率が鈍化する中、緊急利下げを実施(左)
(%)
13
政策金利と銀行間金利 (日次)
12
11
10
限界貸出制度
(MSF)金利
12
銀行間
翌日物金利
11
(%)
【図２】 年初より底堅く推移するルピー相場(左)
（億米ﾄﾞﾙ）
消費者物価の前年比 (月次)
3,600
注) コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2014年12月
7
6
5
4
3
2
直近値：
2015年
1月16日
3,200
9
総合物価
8
（ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ）
ルピー相場（右軸）
3,400
10
9
為替相場と外貨準備
ﾙﾋﾟｰ高
ﾙﾋﾟｰ安
3,000
8
2,800
7
2,600
レポ金利
(政策金利)
ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ
(RRP)金利
コア物価
6
注) 直近値は
2015年1月15日
(年)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
2,400
5
2,200
4
2,000
2012
2013
2014
(年)
外貨準備（左軸）
直近値：
2015年1月9日
2009
市場の予想外の利下げは、インフレ圧力の鈍化などに促されたとみられます。
先週12日に公表された12月の総合消費者物価は前年比+5.0%と前月の+4.4%より反
発しつつ低位で、食品と燃料を除くコア物価の前年比も+5.2%と前月の+5.5%より
鈍化しました(図1右)。RBIの声明は、予想以上のインフレ圧力の鈍化が政策スタ
ンスの変更(利下げ)の余地を生んだと説明。RBIは、今後の追加利下げの要件とし
て、インフレ圧力の鈍化の継続、財政再建の継続、供給制約の解消と主要な投入
財(電力、電力、土地、鉱物、インフラ等)の確保に向けた措置などを列挙。RBIは、
2月下旬の来年度予算における財政再建への取組みや、物価動向をにらみつつ、年
内に累計0.75%ポイント程度の追加利下げを行う可能性が高いと考えられます。
2013
2015
（年）
（億米ﾄﾞﾙ）
石油･金輸入額と貿易収支(月次)
150
注1) 輸入額は
マイナス表示
100
石油と金を除く
貿易収支(a)
50
0
石油
(b)
‐50
金
(c)
‐100
‐150
貿易収支
(a+b+c)
‐200
注2) 直近値は2014年12月
‐250
2008
2010
2012
2014
（年）
出所）インド準備銀行(RBI)、インド商工省、CEIC、Bloombergより当社経済調査部作成
出所）インド準備銀行(RBI)、インド統計局、CEIC、Bloombergより当社経済調査部作成
先週15日、インド準備銀行は緊急利下げを実施。政策金利を8%から7.75%に引
下げました(図1左)。市場は利下げを歓迎、株価は寄付きより大きく上昇、株式投
資資本の流入などに伴ってルピーも対米ドルで前日比0.2%上昇しました。
2011
42
44
46
48
50
52
54
56
58
60
62
64
66
68
70
インド･ルピーは年初より先週16日までに対米ドルで1.9%上昇(図2左)。燃料輸
入依存度の高さゆえに国際原油価格急落の恩恵を受けやすい貿易構造、インフレ
率低下に伴って高まる利下げの期待などが通貨の堅調さの背景です。同国は債券
に比べ株式投資資本流入額の比重が高く、利下げに伴う景気回復期待によって株
式投資資本の流入が促されたため、通貨が押上げられた面が強いとみられます。
緩やかに回復する景気、鈍化するインフレと改善する貿易収支(図2右)、現政権
による経済構造改革や投資環境改善に向けた取組みに伴って期待される潜在成長
力の改善などが、今後もルピー相場を支えると予想されます。2月下旬に公表され
る新年度予算案に盛り込まれるであろう財政再建策や経済構造の改善策も、市場
心理の改善に寄与するでしょう。ルピー相場は今後も底堅く推移し、相対的に高
金利のルピー建て債券投資の総合収益率を下支えると予想されます。（入村）
注）本稿は、1月19日付アジア投資環境レポートの要約です。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。
KOKUSAI Asset Management Co., Ltd.
6
W
国際投信投資顧問／経済調査部
投資環境ウィークリー 2015年1月19日号
今週の主要経済指標と政治スケジュール
月
火
水
木
金
12
13
14
15
16
（米）
（米）
先
週
（豪）
（印）
（印）
12月 労働市場情勢指数
11月：5.5
12月：6.1
アルコア 2014年10‐12月期決算発表
（日）
今
週
（米）
（中）
（他）
（他）
（他）
（日）
（日）
30年利付国債入札
12月 マネーストック（M2、前年比）
11月：+3.6%、12月：+3.6%
（日）
12月 機械受注
（船舶・電力除く民需、前月比）
11月：▲6.4%、12月：+1.3%
（日）
11月 第3次産業活動指数（前月比）
10月：▲0.1%
11月：+0.2%
（日）
12月 銀行貸出（前年比）
11月：+2.8%
12月：+2.7%
（米）
11月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
10月：+0.2%、11月：+0.2%
12月 輸出入物価（輸入、前月比）
（日）
12月 国内企業物価（前年比）
11月：+2.6%
12月：+1.9%
（米）
12月 消費者物価（前年比）
11月：+1.3%
12月：+0.8%
11月：▲1.8%、12月：▲2.5%
12月 小売売上高（前月比）
11月：+0.4%、12月：▲0.9%
ベージュブック（地区連銀経済報告）
ｳｪﾙｽﾞ･ﾌｧｰｺﾞ 2014年10‐12月期決算発表
JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ 2014年10‐12月期決算発表
（米）
12月 生産者物価（前月比）
11月：▲0.2%、12月：▲0.3%
1月 ニューヨーク連銀景気指数
（米）
12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+1.3%、12月：▲0.1%
1月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
（日）
11月 鉱工業生産指数（前年比）
10月：▲4.2%
11月：+3.8%
（米）
12月 消費者物価指数（前年比）
11月：+4.38%
12月：+5.00%
12月 消費者態度指数
11月：37.7
12月：（予）38.8
キング牧師誕生日
（祝日、株式・債券市場休場）
（米）
12月 月次財政収支
11月：▲532億米ﾄﾞﾙ
12月：+19億米ﾄﾞﾙ
（米）
（米）
（米）
（英）
12月 消費者物価指数（コア、前年比）
11月：+1.2%
12月：+1.3%
（欧）
（英）
12月 生産者物価指数（コア、前年比）
11月：+0.9%
12月：+0.8%
（他）
（日）
5年利付国債入札
（日）
日銀金融政策決定会合（～21日）
（米）
1月 ifo景況感指数
（米）
（米）
（豪）
12月 NAB企業景況感指数
20年利付国債入札
（日）
（米）
岩田日銀副総裁講演
ゼネラル・エレクトリック（GE）
2014年10‐12月期決算発表
12月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
11月：102.8万件
12月：（予）104.0万件
（日）
日銀金融経済月報
（米）
12月 中古住宅販売件数（年率）
11月：493万件
12月：（予）508万件
（英）
MPC議事録（1月7・8日分）
（欧）
欧州中央銀行（ECB)理事会
翌日物貸出金利：0.3%⇒（予）0.3%
リファイナンス・レート：0.05%⇒（予）0.05%
（中）
1月 製造業PMI（HSBC、速報）
12月：49.6
1月：（予）49.5
（豪）
1月 消費者信頼感指数
12月：91.1
1月：（予）NA
世界経済フォーラム・ダボス会議（～24日）
（米）
1月 全米住宅建築業協会
（NAHB）住宅市場指数
12月：57、1月：（予）58
オバマ大統領　一般教書演説
ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ 2014年10‐12月期決算発表
IBM 2014年10‐12月期決算発表
27
（独）
（日）
ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ増加ペース：
年間約80兆円⇒（予）年間約80兆円
10‐12月期 実質GDP（前年比）
7‐9月期：+7.3%
10‐12月期：（予）+7.2%
12月 貿易統計
インドネシア 金融政策決定会合
ﾚﾌｧﾚﾝｽ・ﾚｰﾄ：
7.75%⇒7.75%
黒田日銀総裁　記者会見
（中）
（日）
（他）
（欧）
21
IMF 世界経済見通しを公表
ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～21日）
SELICﾀｰｹﾞｯﾄﾚｰﾄ：11.75%⇒（予）12.25%
（他）
22
28
12月 企業向けサービス価格指数
12月：93.6、1月：98.2
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ
2014年10‐12月期決算発表
12月 失業率
11月：6.2%
12月：6.1%
（日）
1月 ZEW景況感指数
現状　12月：+10.0、1月：（予）+39.0
期待　12月：+34.9、1月：（予）+12.0
（米）
金融政策決定会合
レポ金利：8.0%⇒7.75%
（豪）
（独）
（米）
12月：▲1.23、1月：+9.95
1月 フィラデルフィア連銀景気指数
12月：+24.3、1月：+6.3
ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌ･ｱﾒﾘｶ 2014年10‐12月期決算発表
ｼﾃｨ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ 2014年10‐12月期決算発表
ｲﾝﾃﾙ 2014年10‐12月期決算発表
（印）
ECB国債買切策（OMT）の合法性について
ブラジル 11月 小売売上高（前年比）
10月：+1.8%、11月：（予）▲0.3%
1週間物レポ金利：8.25%⇒（予）8.25%
翌日物貸出金利：11.25%⇒（予）11.25%
翌日物借入金利：7.50%⇒（予）7.50%
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（日）
（米）
11月 鉱工業生産（前月比）
10月：+0.1%、11月：（予）0.0%
欧州司法裁判所 司法判断
12月 鉱工業生産（前年比）
11月：+7.2%、12月：（予）+7.4%
トルコ 金融政策委員会（MPC）
日銀金融政策決定会合議事要旨
（12/18～19分）
（米）
12月 景気ウォッチャー調査
現状　11月：41.5、12月：45.2
先行き　11月：44.0、12月：46.7
20
11月 製造工業 稼働率指数（前月比）
10月：+0.7%
11月：（予）NA
26
（日）
11月 経常収支（季調値）
10月：+9,470億円
11月：+9,145億円
11月 住宅ローン承認件数（前月比）
10月：+0.2%
11月：▲0.7%
19
（日）
（日）
（豪）
（欧）
23
翌日物預金金利：▲0.2%⇒（予）▲0.2%
ドラギECB総裁 記者会見
（欧）
1月 製造業PMI（速報）
12月：50.6
1月：（予）51.0
（欧）
1月 サービス業PMI（速報）
12月：51.6
1月：（予）52.0
29
10‐12月 消費者物価
（日）
（日）
2年利付国債入札
12月 商業販売額
（20大都市、前月比）
（米）
12月 中古住宅販売仮契約指数
12月 耐久財受注
（欧）
12月 マネーサプライ（M3）
（独）
（米）
1月 連邦公開市場委員会（FOMC、～28日）
（他）
（独）
2月 GfK消費者信頼感指数
（英）
10‐12月期 実質GDP
（米）
1月 失業者数
（日）
12月 鉱工業生産
（日）
12月 家計調査
（日）
12月 完全失業率
（日）
12月 有効求人倍率
（日）
12月 消費者物価指数
（米）
10‐12月期 実質GDP(1次速報)
（米）
1月 シカゴ購買部協会景気指数
ブラジル 12月 失業率
1月 ミシガン大学
消費者信頼感指数（確報）
注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更となる可能性があります。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。
ギリシャ 総選挙
30
11月 S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数
12月 新築住宅販売件数
25
（他）
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成
KOKUSAI Asset Management Co., Ltd.
7
W
国際投信投資顧問／経済調査部
投資環境ウィークリー 2015年1月19日号
本資料に関してご留意頂きたい事項
本資料は投資環境等に関する情報提供を目的として、国際投信投資顧問が作成したものです。本資料は投資勧誘を目的とするものではありません。なお、以下の点にも
ご留意ください。
○本資料中のグラフ・数値等はあくまでも過去のデータであり、将来の経済、市況、その他の投資環境に係る動向等を保証するものではありません。
○本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
○本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。
○本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の国際投信投資顧問経済調査部の見解です。また、国際投信投資顧問が設定・運用する各ファンドにお
ける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。
本資料中で使用している指数について
「日経平均株価」に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
「日経ジャスダック平均株価」に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。本件商品を日本経済新聞社および日本経済新聞デジタルメディアが保証する
ものではありません。また、日本経済新聞社は、日経ジャスダック平均株価の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
TOPIX（東証株価指数）、東証REIT指数は、（株）東京証券取引所及びそのグループ会社（以下、「東証等」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に
関するすべての権利・ノウハウは東証等が所有しています。
ドイツ「DAX®」：本指数は、情報提供を目的としており、売買等を推奨するものではありません。
FTSE International Limited(“FTSE”)©FTSE 2015年。“FTSE®”はロンドン証券取引所グループ会社の登録商標であり、FTSE International Limitedは許可を得て使用しています。FTSE
指数、FTSE格付け、またはその両方におけるすべての権利は、FTSE、そのライセンサー、またはその両方に付与されます。FTSEおよびライセンサーは、FTSE指数、FTSE格付け、もし
くはその両方、または内在するデータにおける誤りや省略に対して責任を負わないものとします。FTSEの書面による同意がない限り、FTSEデータの再配布は禁止します。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。
KOKUSAI Asset Management Co., Ltd.
8