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全国健康保険協会宮城支部 平成26年度第3回評議会
主なる宮城支部事業状況について
～平成26年度（上半期）の取組み～
26.10.17
資料3
宮城支部の概要
○宮城支部における事業所数、加入者数、平均標準報酬月額の状況
適用事業所数（件）
被保険者数 （人）
被扶養者数（人）
平均標準報酬月額（円）
平成25年6月（A）
29,585
388,906
280,890
254,981
平成26年6月（B）
30,846
401,996
283,171
257,774
＋1,261
＋13,090
＋2,281
＋2,793
差（B-A)
○宮城支部職員の状況（平成26年9月末現在）
契約職員
（補助員）
職員
42
31
契約職員
（レセプト
点検員）
保健師
15
管理栄養士
11
<1>
（単位：人）
臨時職員
7
合計
0
106
企画総務グループ
１．宮城県や仙台市、関係方面への積極的な意見発信について
（1）『 宮城県受動喫煙防止対策検討会議 』への意見発信
平成24年度第2回みやぎ21健康プラン推進協議会の場で宮城県の取組の方向性に関して「宮城県と協会けんぽが連携した禁煙認証制
度」について意見提案。
平成26年度に開催された「宮城県受動喫煙防止対策検討会」のなかで提示された「宮城県受動喫煙防止ガイドライン（素案）」の受
動喫煙防止対策に「受動喫煙防止対策に取り組む施設等を登録する制度の創設」が明記された。
（第1回 平成26年6月19日、 第2回 平成26年7月31日）
（2）保険者協議会，地域職域会議，市町村国保運営協議会への意見発信
協会けんぽで参画している各種協議会の場で特定健診、特定保健指導の推進、連携事業の報告等の取り組み等について、以下の
とおり意見発信を実施した。
協議会名
開催日
意見発信内容等
宮城県保険者協議会
H26.7.7
宮城県民の健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する覚書締結について
宮城県 働く世代のがん対策検討会議
H26.7.2
入院医療費、傷病手当金申請データの分析結果について
仙台市 働く市民の健康づくりネットワーク会議
H26.7.28
未治療者への受診勧奨事業、メンタルヘルスカウンセリング事業について
仙台市国民健康保険運営協議会
H26.8.20
宮城県民の健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する覚書締結について
大崎市国民健康保険運営協議会
H26.5.30
まちかど健診、塩ecoキャンペーンについて
名取市国保運営協議会
H26.7.10
まちかど健診、塩ecoキャンペーンについて
H26.5.27
H26.8.25
・まちかど健診、塩ecoキャンペーンについて
・宮城県民の健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する覚書締結について
富谷町国民健康保険運営協議会
<2>
企画総務グループ
（3）平成26年度
関係団体との覚書締結について
自治体、関係団体と「宮城県民の健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する覚書」をそれぞれ締結した。
これにより地域行政及び関係団体への協会けんぽの発信力、存在力のアップに大きく寄与している。
【平成26年度上期の覚書締結状況】
覚書締結先
締結日
宮城県歯科医師会
平成26年4月24日
宮城県
平成26年5月9日
宮城県医師会
平成26年7月30日
（4）関係団体との連携事業実施について
覚書を締結した関係団体と連携して健康づくりイベント、セミナーを実施した。
イベント名
締結日
連携先
薬と健康のつどい
平成26年9月7日
宮城県、宮城県薬剤師会
職場のこころの健康づくりセミナー
【協会けんぽ主催】
平成26年9月11日
仙台市、宮城労働局、宮城県
ピンクリボン街頭キャンペーン、
オープニングセレモニー
平成26年6月19日、9月28日
仙台市
がん予防と就労支援セミナー
【広報連携のみ】
平成26年8月19日、9月8日、9月10日
宮城県、仙台市
<3>
企画総務グループ
２．協会けんぽ宮城県大会の実施について
（平成26年8月6日）
8月6日に開催した全国健康保険協会宮城県大会では、多くの事業主や管理職・健康保
険委員等事業所関係者が来場した。
第1部では協会けんぽの財政基盤強化について、第2部では特別講演として東京大学政
策ビジョン研究センター特任教授 九州大学名誉教授 尾形裕也先生を迎え「企業におけ
る健康経営」について講演頂き、455名の方々にご参加いただいた。
協会けんぽの財政基盤を改善する恒久的な措置の実現を国や政府に求めるべく、今大
会では次の2項目についての決議が採択された。（会場：仙台市民会館）
【主催者基調挨拶
協会けんぽ髙橋支部長】
一、全国健康保険協会に対する国庫補助金の補助率を健康保険法が定める上限である20％（現在16.4％）に引き上げること
一、公費負担の拡充をはじめ、高齢者医療制度を抜本的に見直すこと
今秋予定している全国健康保険協会全国大会では全国の加入者・事業主の皆さまの切実な声を中央に集約し、国や政府
に強く訴えていく。
【講師】東京大学政策ビジョン研究センター
特任教授
九州大学名誉教授
尾形
裕也
氏
・宮城県大会参加者人数
事業主・管理者・健康保険委員・関係者含め
455名
【第2部
「企業における健康経営セミナーの様子】
<4>
企画総務グループ
３.ジェネリック医薬品の更なる使用促進について
(%)
80
ジェネリック医薬品使用割合（数量ベース）の都道府県別状況（平成26年5月診療分
新指標ベース）
70
協会けんぽ目標
60％
60
50
全国平均
56.7％
40
30
20
10
0
沖 鹿 岩 山 青 富 長 宮 熊 北 新 島 宮 静 山 佐 群 奈 石 岡 長 三 埼 福 福 愛 岐 千 神 鳥 兵 東 栃 広 大 滋 茨 福 京 香 大 秋 愛 和 高 山 徳
縄 児 手 形 森 山 野 崎 本 海 潟 根 城 岡 口 賀 馬 良 川 山 崎 重 玉 井 岡 知 阜 葉 奈 取 庫 京 木 島 阪 賀 城 島 都 川 分 田 媛 歌 知 梨 島
島
道
川
山
注1．協会けんぽ（一般分）の調剤レセプト（電子レセプトに限る）について集計したもの。（算定ベース）
注2．「数量」とは、薬価基準告示上の規格単位ごとに数えた数量をいう。
注3．加入者の適用されている事業所所在地別に集計したもの。
注4．「新指標」は、〔後発医薬品の数量〕／（〔後発医薬品のある先発医薬品の数量〕＋〔後発医薬品の数量〕）で算出している。医薬品の区分は、厚生労働省「各先発医薬品の後発医薬品の有無に関す
る情報」による速報値である。
ジェネリック医薬品軽減額通知の実施（平成26年9月、平成27年2月の年2回）
軽減額通知（1回目）の発送件数
平成26年度においても昨年度同様に平成26年9月にジェネリック医薬品
軽減額通知を発送した。
▮通知対象者（下記すべてに該当する方）
・35歳以上の加入者（被保険者および被扶養者）
・主に生活習慣病（高血圧症、糖尿病、高脂血症等）や慢性疾患の方
・薬代の自己負担軽減額は一定以上見込まれる方
<5>
平成25年度
平成26年度
宮城
28,758
36,263
全国
1,347,831
1,656,765
企画総務グループ
４.平成26年度宮城支部パイロット事業（医療機関における資格確認）について
（1）事業の目的
資格喪失後受診の防止による返納金債権発生の抑制、返戻レセプトの減少
事業の今後の全国展開に向けて、医療機関からの意見集約および提案
（2）事業の概要
医療機関窓口にて、専用のUSBトークンを挿入したPCに加入者の被保険者証の記号・番号等を入力し、資格確認を
実施
医療機関に、報告書の提出依頼（毎月）、電話、訪問、アンケートを実施し、事業やシステムに関する意見を集約
事業実施期間：平成25年7月１日～平成27年1月20日
※当初パイロット事業は26年9月30日をもって一旦終了予定であったが、今般再度延長することになった。
⇒本部にて実施結果および意見を集約のうえ、今後の事業について判断する。
協力医療機関 22医療機関（病院：3 診療所：15 歯科：4）
（平成26年8月末現在）
（3）医療機関における資格確認システムの利用状況
協力医療機関数
22医療機関
システム検索件数
喪失後受診判定件数
45,400件
1,009件
（平成26年8月末現在）
<6>
企画総務グループ
５.健康保険委員表彰について
（1）表彰の目的等について
健康保険委員の永年の活動や功績等に対して、感謝の意を表するとともに健康保険事業のさらなる円滑な推進と今後の健康保険委員活動
の活性化を目的とする。
平成26年度からは厚生労働大臣表彰が新たに創設された。
（2）表彰対象者の選定方法について
・本部の表彰基準と宮城支部独自の表彰基準を設け対象者を選定
本部基準
宮城支部基準
・委嘱年数
・過去の表彰履歴
・事業所の健康保険料の
納付状況
・特定健診、特定保健指導実績
・健康保険委員研修会参加実績
・その他健康保険事業への貢献度合
（平成24年度に実施した署名活動等）
総合ポイントが上位の
健康保険委員を
表彰対象者として選定
（3）表彰式の開催日時について
平成26年度は宮城県内1カ所で年金委員・健康保険委員合同で表彰式を開催。
開催日時：平成26年11月7日（金）
開催場所：ホテル法華クラブ仙台
（4）平成26年度表彰対象者
理事長表彰（2名）
表彰対象者氏名
事業所名
髙橋 由起
岩倉測量設計
二階堂 恭子
マルニ食品
株式会社
株式会社
年金事務所管轄
古川
古川
（五十音順敬称略）
<7>
企画総務グループ
宮城支部長表彰（13名）
表彰対象者氏名
事業所名
年金事務所管轄
小川 正夫
株式会社 阿部和工務店
仙台北
鈴木 充枝
宮城県火災共済協同組合
仙台北
千葉 満雄
大和電設工業 株式会社
仙台北
遠山 晶子
一般社団法人 宮城県交通安全協会
仙台北
佐藤 光子
東北工機整備 株式会社
仙台東
庄子 昭雄
幸栄運輸 株式会社
仙台東
昆野 しのぶ
弘進ゴム 株式会社
仙台南
中野 忠孝
太平電気株式会社
仙台南
佐藤 敏恵
有限会社 石森電子製作所
古 川
佐藤 真弓
株式会社 大伸建設
古 川
星 利夫
丸か建設 株式会社
古 川
四釜 咲男
三丸化学 株式会社
大河原
山口 加代子
サンアイパック株式会社 仙台工場
大河原
（管轄年金事務所ごと五十音順 敬称略）
<8>
保健グループ
前年同月比の実施状況
平成25年度
平成26年度
前年同月比
平成26年度目標
30.0％
30.8％
＋0.8％
63.1％
0.4％
0.7％
＋0.3％
9.2％
12.9％
13.1％
＋0.2％
30.0％
特定保健指導 初回面談
（支部保健師実施分）
1,998人
2,507人
＋509人
4,083人
特定保健指導 初回面談
（医療機関実施分）
665人
856人
＋191人
1,300人
生活習慣病予防健診
事業主健診データ
特定健康診査
※事業主健診データについては本部提供の進捗管理表ベースの集計による。
※特定健康診査については診療報酬支払基金ベースで集計。月ごとの受診者とは若干ことなる。
※事業主健診データのみ7月末現在の数字。それ以外について8月末現在の数字。
1.受診率向上のための主な取り組み（被保険者）
（1）契約医療機関の空白地域での検診車による生活習慣病予防健診の実施
・平成25年度11地域
40日→平成26年度12地域
59日に大幅に拡大して実施。
（2）生活習慣病予防健診委託医療機関の積極的な拡充
（3）社会保険新規加入事業所への生活習慣病予防健診の勧奨
（4）新しいコンテンツ（漫画）を利用した広報の開始
（5）医療保険者への健診結果データの提供の徹底を図るための行政通知（平成24年5月9日発出）を踏まえ、
宮城労働局と連名で事業者健診データ提供の依頼文書を発送
・平成26年度は2,521事業所に対して依頼文書を発送した。
<9>
保健グループ
2.受診率向上のための主な取り組み（被扶養者対象）
（1）新しいコンテンツ（漫画・データ放送）を利用した広報の開始
（2）健診未受診者への受診勧奨（平成25年度特定健診受診率が低い地域を対象として実施）
・平成26年度は仙台市、多賀城市、塩竈市、石巻市を対象地域として実施した。
（3）特定健診項目へ付加価値を付けた「特定健診プラス・プラスレディース」を提供
・協力健診機関24機関の院内で受診した22.72％が利用した。
（4）大型ショッピングセンターにおける集合健診事業のさらなる促進
・平成25年度の2ヶ所→平成26年度4ヶ所に拡大して実施する。
3.特定保健指導実施率向上のため取り組み（被保険者対象）
（1）特定保健指導のアウトソーシングのさらなる実施
（2）特定保健指導ＩＴツールの導入
（3） 「事業所健康度診断」を活用した保健指導対象事業所へのトップセールス
・交渉した38事業所中28事業所で受入可能となった。
（4）積極的支援のための支部内リレー制導入による中断率の抑制
<10>
保健グループ
4.未治療者への受診勧奨事業について
生活習慣病予防健診受診者のうち血圧値・血糖値が要治療と判定されたにもかかわらず、医療機関を受診していない
治療放置者を対象として実施。平成25年10月～平成26年6月までの実施件数は下記のとおり。
1次勧奨実施件数
左記のうち2次勧奨実施件数
2次勧奨対象者のうち
受診予定と回答した者
5,493件
1,406件
181件
5.健康づくり推進協議会について
平成26年7月8日に第8回健康づくり推進協議会を開催した。
5.その他保健事業について
（1） 集団指導の実施
平成26年8月末現在で901名が利用（平成25年8月末現在
564名）
（2）こころの健康づくり対策（カウンセリング事業）
平成26年度9末現在の利用者数
23名（平成25年9月末現在
<11>
22名）
企画総務グループ・保健グループ
宮城支部
1
データヘルス計画について
背景と課題
「宮城県」が分析したメタボ該当者・予備群割合では、宮城県は平成20年から4年連続メタボ全国ワースト2位であり、このことは
「宮城支部」で分析した結果でも同様の傾向となっている。
「宮城県」は『みやぎ21健康プラン』に基づく『脱メタボ』を最重要課題としており、その中で職域への取組が重要なカギを握って
いるとして協会けんぽとの連携に大きな期待を寄せている。
このことからも宮城県と共通した課題であるメタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少が、医療費適正化につながる重要な課
題であると考え、データヘルス計画の上位目標とする。
○データ
：
宮城県よりデータ提供
○資料：協会けんぽ宮城支部 第6階健康づくり推進協議会
「平成23年度宮城支部の適用状況_医療費健診データの分析経年比較」より
<12>
企画総務グループ・保健グループ
2
事業の方向性
「宮城県」は、黒川地区の町村と連携を図りながら、肥満者が多い要因を特定し、食事や運動に関してポピュレーションアプローチを
実施することにより、健康水準の向上を図ることとしている。
また、メタボリックシンドローム対策としては小中学校の早い時期から取り組む必要があるとして、小中学生や保護者を対象とした
評語募集や出前講座等の予防・改善への関心を高める事業を実施する予定である。（宮城県「くろかわ脱メタボ！プロジェクト」より）
「協会けんぽ宮城支部」では、県がモデル地域内で計画している施策と連携した事業展開（事業所などを中心としたポピュレーション
アプローチ）を行う一方、当該地域の健診・医療費データの分析を行い、国保データ或いは県が行う新たな実態調査と併せ、改善課題を
町村に提言し、また、事業所等へ事業所診断や保健指導等のハイリスクアプローチに結び付ける。
また、被扶養者の特定健診受診率の向上策を加えることで、性別・年代層のデータ量を確保し、健康課題の優先順位を検証して、地域
の生活環境に沿った事業展開を進める。
宮城県のアプローチ
宮城県のアプローチ
【黒川郡の小・中学生】
脱メタボ！評語募集
脱メタボ！出前講座
【大衡村】
食生活・運動実態調査
脱メタボ！普及啓発事業
協会けんぽの主なアプローチ
【黒川郡】
・健診、医療費データの分析と情報提供
・被扶養者特定健診受診率向上策
（ICTの活用）
・ポピュレーションアプローチ
・ハイリスクアプローチ
・そのほか県と連携した様々な職域向け
の事業展開
黒川地区
<13>
企画総務グループ・保健グループ
宮城支部
上位目標
データヘルスの上位、下位目標について
黒川郡（3町1村）の協会けんぽ加入者のメタボリックシンドローム
（腹囲）（血圧）（脂質）（喫煙）割合の減少
下位目標
・地域の家族の方が、健診を受診す
るようになる。
（健康づくりの動機付け）
地域の“加入事業所”“被保険者”
の健康づくりに向けた意識
の醸成が高まる
「（テーマ）健診未受診者への
受診促進の為の取り組み」
「（テーマ）地域職域コラボヘル
ス事業の推進による健康格差の縮
小に向けた取り組み」
（案）
・自治体と連携した未受診者への効果的
な受診勧奨
・ICTツールを活用した受診勧奨
・自治体と連携したまちかど健診の実施
など
（案）
・宮城県と連携した各種事業
（脱メタボ出前講座 、脱メタボステッ
カーの配付、突撃！元気事業所等）
・こころとからだの健康づくりポスター
の配付
・健診・保健指導の推進と事業所健康度
診断を活用した幹部職員の事業所訪問
・未治療者への受診勧奨事業 等
<14>
分析ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰと連携、ﾃﾞｰﾀﾍﾙｽ
計画実施前後の地域の医療費、
健診データ等の経年的な分析比較、
分析情報の効果的な発信
「（テーマ）国保データとの連動
と医療費・健診データの分析比
較」
（案）
・分析アドバイザーとの連携、宮城県国
保データと比較・検討、本データヘル
ス計画の成果、精度の高い分析の実施
・分析結果の自治体や関係団体への意見
発信、調査研修事業の公表方法の検討
業務グループ
平成26年度目標
87.8％以上の提出率
１.被扶養者資格の再確認について
＜主な目的＞
被扶養者に該当しなくなった者による無資格受診の防止や、加入者に応じて負担することになっている高齢者医療費
に係る拠出金等を適正なものとするため。
参考：平成25年度実施結果（全国計）
被扶養者から除かれた方
約7万人
解除による効果額
約32億円（高齢者医療制度への負担）
※被扶養者から除かれた主な理由は「就職したが削除する届出を年金事務所へ提出していなかった」という
ものがほとんどであり、二重加入による解除の届出漏れが多く見受けられた
＜今年度の取組み状況＞
・平成26年5月から6月にかけて「健康保険被扶養者状況リスト」を送付（7月末提出期限）
・リスト未提出の事業所に対して、文書や架電での督促を実施
①下記のいずれかに該当する事業所へ督促文書を送付（平成26年9月末までに1,553事業所へ発送済）
・被扶養者10人以上のリスト未提出事業所
・被扶養者数10人未満で、かつ、昨年度もリスト未提出事業所
②被扶養者100人以上の事業所については架電での督促を実施。
宮城支部
被扶養者資格再確認業務の状況（26年8月末現在）
対象事業所数（A）
提出事業所数（B）
平成25年度
19,919件
17,507件
平成26年度
（26年8月末現在）
20,653件
17,720件
<15>
提出率（B/A）
87.89％
（全国平均85％）
85.80％
被扶養者削除人数
1,254人
859人
業務グループ
2.保険証回収業務の実施状況について
保険証回収実績：一般被保険者・被扶養者
＜保険証回収強化に向けた主な取組み＞
○年金機構と併せて3次催告まで行う。
1回目：年金機構 2回目：協会（文書）
3回目：協会（架電催告8月末まで合計118件）
○一般被保険者分の「返納対象枚数」の削減
・資格取得時に送付する保険証に退職時の保険証
回収にかかる案内を同封。
・日本年金機構と連携し、広報誌への掲載や各種
通知文書へのチラシ封入、または健康保険委員研
修会等を通じ周知を図る。
返納対象枚数（A）
回収枚数（B）
平成25年度
（25年4～6月）
1,892枚
1,528枚
平成26年度
（26年4～6月)
2,560枚
2,156枚
回収率（B/A）
80.76％
（全国平均54.95％）
84.22％
（全国平均65.05％）
保険証回収実績：任意継続被保険者・被扶養者
返納対象枚数（A）
回収枚数（B）
平成25年度
（25年4～6月）
355枚
281枚
平成26年度
（26年4～6月)
542枚
443枚
<16>
回収率（B/A）
79.15％
（全国平均67.70％）
81.73％
（全国平均73.75％）
業務グループ
3.国民健康保険の保険者との保険者間調整の実施について
無資格受診等により生じた返還金等の清算に係る覚書を市町村と締結して保険者間の調整を図る。
宮城県内35市町村のうち22市町村と覚書を締結した。
協会申請療養費
市区町村申請療養費
6件
1件
※協会申請療養費は、覚書締結後協会から市区町村へ請求した債権
※市区町村申請療養費は、覚書締結後市区町村から当協会へ請求した債権
覚書締結の効果
締結後は、債務者に医療費の請求をしないため、その分事務量が効率化する。さらに、本人は、医療費を立て替える
必要がないため、本人の負担も軽減される。
なお、平成27年1月1日から全ての国民健康保険の保険者との間で、保険者間調整を実施する。
4.柔道整復療養費の適正化に向けた主な取り組みについて
（1）多部位（3部位以上）、頻回（15日以上）の施術を受けている加入者、及び任意に抽出した加入者へ文書
により施術内容を照会。
（2）受療者照会回答により、疑義が生じた場合は、回答者または柔道整復師へ電話照会または文書照会を実施した。
（3）加入者への周知・広報を目的に「整骨院・接骨院への正しいかかり方」のリーフレットを作成し、各種研修会
や健康づくりイベント、支部の窓口にて配布。
（4）受療者照会を業務委託。→受療者照会件数の増加。毎月500件以上の送付を目標として実施。
<17>
レセプトグループ
1.レセプト点検の効果的な推進について
内容点検効果額 平成26年度目標 2,100円
被保険者一人当たりの内容点検効果額（累計）
（円）
700,000,000
（円）
1,800
25年度最終実績
1,585円
（1人あたり効果額）
600,000,000
1,600
1,400
500,000,000
1,200
内容点検効果額（平成25年度）
400,000,000
1,000
300,000,000
800
内容点検効果額・被保険者一人当たり（平成25年度）
600
内容点検効果額・被保険者一人当たり（平成26年度）
200,000,000
内容点検効果額（平成26年度）
400
100,000,000
200
0
0
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
＜主な取組み＞
・点検技術の向上を図るため、東北地方厚生局より医師を招いて研修を毎月実施（歯科）
・点検技術の向上を図るため、レセプト点検審査医師の活用による事案照会を毎月実施（内科）
・社会保険診療報酬支払基金と疑義レセプトについての再審査懇談会を毎月実施
・点検員のスキルアップを図るため、査定事例の集約・共有化、研修を実施する
・自動点検マスタを活用し、効果的に点検範囲・件数を拡充
<18>
レセプトグループ
2.債権回収業務の実施状況について
債権回収率 平成26年度目標 61.38％
債権回収実績（回収率・債権残額）
160,000,000
140,000,000
120,000,000
100,000,000
80,000,000
60,000,000
40,000,000
20,000,000
0
（円）
60.00
50.00
40.00
30.00
20.00
10.00
0.00
4月
5月
6月
7月
8月
○催告状、電話勧奨、訪問による催告の強化
平成26年度
（26年9月末時点）
催告状発送件数
3,376件
1,516件
電話勧奨
3,206件
2,546件
241件
80件
訪問
10月
11月
12月
1月
2月
3月
債権残額
(平成26年度）
回収率
（平成25年度）
回収率
(平成26年度）
（％）
○新規発生債権に関しては、債権発生部署において初期対応を
行う。債権発生後6カ月以内の取組みを強化する。
＜債権回収強化に向けた主な取組み＞
平成25年度
9月
債権残額
(平成25年度）
○保険者間調整の推進
○類型化した債権に応じた回収の実施
・発生原因、金額、納付約束、分割申出債務承認の有無により類型化し、
効率的な納付督励を実施する。
○法的手続きの債権回収の強化
・平成26年8月現在で33件について債権申立を実施。
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