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資料１
地域医療構想ガイドラインの
検討状況について
平成26年12月24日
厚生労働省 医政局
第２回専門調査会（１１月１１日）以降の議論の状況
○ 第２回専門調査会では、地域医療構想ガイドラインについて、９月からの医政局検討会での検
討状況をご説明した。
特に、２０２５年の医療需要と病床の必要量の推計については、専門調査会及びワーキンググ
ループとよく連携して、検討を進めることとしており、今後、DPCデータやNDB（ナショナルデー
タベース）のレセプトデータを分析し、医療資源投入量（※）という指標で考えていくことをご説明し
た。 ※ 患者に対して行われた医療行為を診療報酬の出来高点数で換算したもの。入院基本料は除く。
○ 第２回専門調査会以降、医政局の検討会では、以下の議論を実施。
【第４回検討会 １１月２１日開催】
・ 地域医療構想を策定するプロセス ／・ 「協議の場」の設置・運営に関する方針
【第５回検討会 １２月１２日開催】
・ ２０２５年の医療需要の推計方法 ／・ 目指すべき医療提供体制を実現するための施策
○ 本日の第３回専門調査会では、１２月１２日の第５回検討会の内容（２０２５年の医療需要の推
計方法）をご説明する。
【今後の医政局検討会の予定】
○ １２月２５日（木）に第６回検討会を開催。
本日の会議の議論も踏まえ、２０２５年の医療需要の推計方法について、引き続き、議論。
1
２０２５年の医療需要の推計方法について
（第５回地域医療構想策定ガイドライン等に
関する検討会の検討状況）
2
3
入院中患者
の割合
各入院日の医
療資源投入量
（中央値・入院
基本料除く）
各入院日の
医療資源投入量
（中央値：入院
基本料を除く）
入院からの日数(日)
入院中患者
の割合（％）
○ また、各入院後経過日数について、入院を継続している患者の割合を、
入院初日を 100％とした割合で示す。
○ 平成 25 年度 1 年間の患者を、DPC ごとに、入院初日を始点として揃
え、１日当たりの医療資源投入量の中央値を（入院期間の平均ではなく、
入院１日ごとに計算）を入院経過日数順に並べる。
※ 医療資源投入量から、入院基本料を除いている。
（２）分析の具体的内容
データ源：DPC データ
対 象：全国の DPC 病院（平成 26 年 4 月時点で約 49 万床）
期 間：平成 25 年度（１年間）
抽出条件： 該 当 す る 期 間 に 入 退 院 が 完 結 し て お り 、 か つ 、 包 括
DPC で算定されている範囲の患者の DPC データ
除外条件： 包括 DPC で算定されていない範囲、同日再入院や 24 時間以
内の死亡、治験対象症例など
結核病床、感染症病床、精神病床の入院分
（１）分析対象データ
１．今回の分析の具体的内容
DPC データの分析による医療資源投入量の推移及び
各医療機能との関係について
4
出来高換算点数でみた医療資源投入量は落ち着いているが、引き
続き、状態の安定化に向けた医療提供が継続されている患者も存在
するのではないか。
ことをお示ししている。
特に、高度急性期機能については、病床機能報告制度において、高度
○ また、高度急性期機能については、病床機能報告制度において、
『急
性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い
医療を提供する機能』と定義されていることを踏まえ、医療資源投入
量が特に高い段階の患者数を高度急性期の患者数とする。
※
○ これらを踏まえ、入院から医療資源投入量が落ち着く段階までの患
者数※を、高度急性期及び急性期の患者数とする。
○ 一方、上記の医療資源投入量の逓減の傾向を踏まえると、医療資源
投入量が一定程度、落ち着いた段階が患者の状態が安定した段階であ
ると考えられる。
○ 急性期機能については、病床機能報告制度において、『急性期の患
者に対し、状態の早期安定化に向けて医療を提供する機能』と定義さ
れている。
○ 各医療機能のうち、高度急性期機能と急性期機能の患者数の区分の考
え方については、第３回の医政局検討会において、
○ 255 の DPC の医療資源投入量の推移を１つの図にプロットしたものを
見ると、異なる動きをする DPC がいくつかあるものの、
・ 入院初日から２～３日は、医療資源投入量が特に高い状態がある
・ その後、一定の水準で医療資源投入量が落ち着き、安定している
ことが分かる。
（３）分析の結果について
○ 上記の分析を、平成 23 年患者調査において推計入院患者数の多い傷
病小分類上位 255 の疾患を選び、DPC において対応する 255 の疾患につ
いて実施した結果は P７のとおり。
（当該 255 疾患の入院患者の合計入院数（人・日）が、全疾患の入院患
者の合計入院数（人・日）に対して占める割合は 63.1%であった。
）
5
○ また、現段階では、地域の病床や在宅医療の充実、介護施設等の整備
状況等にはバラツキがあると考えられる。このため、各地域の在宅医療
等の患者数を見込むに当たっては、全国的な状況を勘案しつつ、設定す
ることが必要ではないか。
退院して在宅医療等を受ける患者数を何らかの方法により推計する
必要があるが、療養病床については、現在、診療報酬が包括算定であり、
医療行為を出来高換算した医療資源投入量に基づく分析を行うことが
できない。
○
※ 居宅、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、
有料老人ホーム、その他、医療を受ける者が療養生活を営むことが
できる場所であって、医療提供施設以外の場所における医療をさす。
ことをお示しした。
・ 退院して在宅医療等を受ける患者数（現状であれば入院しているが、
入院医療の機能強化と効率化によって、退院し在宅医療等へ移行する
と考えられる患者数）
・ 現状において在宅医療等を受けていると考えられる患者数
の合計として考える
○ 2025 年の在宅医療等※の患者数については、第３回の医政局検討会に
おいて、
２．慢性期機能の医療需要と在宅医療等の患者について
○ ただし、急性期機能の医療需要については、上記の第３回の医政局検
討会でお示ししたとおり、医療資源投入量は落ち着いているが、引き続
き、状態の安定化に向けた医療提供が継続されている患者も存在すると
考えられることから、こうした患者像を今回の推計において、どのよう
に分析・見込むか。
急性期機能に該当する病棟の例として、救命救急病棟や ICU、HCU 等が
示されていることから、これらの病棟に入院するような患者像も参考に
して、高度急性期機能の患者数を区分する基準を考えてはどうか。
6
○ 具体的には、慢性期機能の医療需要と在宅医療等を受ける患者につい
ては、一体の医療需要ととらえ、そのうち、どの程度の患者を慢性期機
能の病床で対応するか、在宅医療等で対応するかについては、現在、療
養病床の入院受療率に地域差がある（P８～12）ことも踏まえ、医療資
源投入量とは別の指標により、設定することとしてはどうか。
医療資源投入量（中央値）の推移
（入院患者数上位255のDPCの推移を重ね合わせたもの）
医療資源投入量（点）
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0
7
14
21
28
(入院後経過日数)
○ 各DPCごとに１日当たりの医療資源投入量（中央値）を入院後経過日数順にプロットしたものを
同一平面に重ね合わせたもの
○ 患者数上位255のＤＰＣについてプロット （平成23年度患者調査）
○ 中央値は、1000点以上の場合、500点刻み、1000点未満の場合、50点刻みで集計
7
平均在院日数（療養病床）
300
250.6
250 237.7
208.5
200
182.8
173.6
173.6
167.8
161.5
190.2
188.3
180.8
150
200
184.2
123.1
111.9
106.6
188.4
179.3
158.5
157.4
161.3
144.6
142.4
138.4
136.3
127.7
203.6
202
192.8
195.5
152.1
124.3
112.1
160.3
135
167.9
146.5
182.5
172.1
165.6
143.5
133.3
137136.4
131.2
113.8
101.9
100
50
0
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道
川
山
島
平均在院日数（療養病床）
出典：平成25年(2013)医療施設（動態）調査・病院報告の概況（厚生労働省大臣官房統計情報部）
8
9
298.3
214.4
161.5
170.4
265.5
133.9
184.3
177.6
148.8
114.5
163.6
203.9
2013年
237.7
170.9
207.2
529.1
280.3
245.7
252.0
287.5
428.1
210.6
178.0
252.7
162.6
348.2
114.8
236.7
213.4
218.0
194.1
193.7
231.7
196.9
127.7
87.8
191.3
89.1
229.5
315.6
230.1
173.6
185.4
351.0
147.6
135.7
528.1
452.5
126.5
111.8
78.3
111.9
111.9
124.3
91.4
122.2
182.8
172.9
37.5
254.8
249.3
137.4
122.4
282.3
110.5
106.6
133.2
122.4
97.5
89.8
167.8
74.9
183.0
119.7
185.2
二次医療圏名
栃木県
県北
県西
宇都宮
県東
県南
両毛
群馬県
前橋
高崎・安中
渋川
藤岡
富岡
吾妻
沼田
伊勢崎
桐生
太田・館林
埼玉県
南部
南西部
東部
さいたま
県央
川越比企
西部
利根
北部
秩父
千葉県
千葉
東葛南部
東葛北部
印旛
香取海匝
山武長生夷隅
安房
君津
市原
東京都
区中央部
区南部
区西南部
区西部
区西北部
区東北部
区東部
西多摩
南多摩
北多摩西部
北多摩南部
北多摩北部
島しょ
神奈川県
横浜北部
横浜西部
横浜南部
川崎北部
川崎南部
横須賀・三浦
湘南東部
湘南西部
県央
相模原
県西
新潟県
下越
新潟
県央
中越
魚沼
上越
佐渡
富山県
新川
富山
高岡
砺波
・
208.5
167.2
161.9
114.5
344.8
158.1
162.6
207.3
304.0
136.2
326.3
346.9
184.2
249.7
186.0
307.9
171.4
126.7
78.0
98.8
250.6
251.7
289.9
247.3
171.8
2013年
173.6
143.8
214.6
221.0
264.1
144.4
128.8
123.1
118.5
114.8
161.2
118.4
187.6
138.2
85.5
129.7
103.9
143.6
188.3
157.5
257.0
163.0
224.3
313.3
189.9
209.5
138.2
164.7
96.2
190.2
213.8
195.0
176.5
242.0
125.9
205.3
178.8
239.4
137.3
180.8
112.5
152.5
158.9
205.3
186.9
176.6
116.8
245.0
237.1
112.8
145.2
242.4
【出典】
平成２５年病院報告（厚生労働省大臣官房統計情報部）
鹿行
土浦
つくば
取手・竜ヶ崎
筑西・下妻
古河・坂東
常陸太田・ひたちなか
秋田県
大館・鹿角
北秋田
能代・山本
秋田周辺
由利本荘・にかほ
大仙・仙北
横手
湯沢・雄勝
山形県
村山
最上
置賜
庄内
福島県
県北
県中
県南
会津
南会津
・
相双
いわき
茨城県
水戸
日立
石巻・登米・気仙沼
二次医療圏名
北海道
南渡島
南檜山
北渡島檜山
札幌
後志
南空知
中空知
北空知
西胆振
東胆振
日高
上川中部
上川北部
富良野
留萌
宗谷
北網
遠紋
十勝
釧路
根室
青森県
津軽地域
八戸地域
青森地域
西北五地域
上十三地域
下北地域
岩手県
盛岡
岩手中部
胆江
両磐
気仙
釜石
宮古
久慈
二戸
宮城県
仙南
仙台
大崎・栗原
二次医療圏名
石川県
南加賀
石川中央
能登中部
能登北部
福井県
福井・坂井
奥越
丹南
嶺南
山梨県
中北
峡東
峡南
富士・東部
長野県
佐久
上小
諏訪
上伊那
飯伊
木曽
松本
大北
長野
北信
岐阜県
岐阜
西濃
中濃
東濃
飛騨
静岡県
賀茂
熱海伊東
駿東田方
富士
静岡
志太榛原
中東遠
西部
愛知県
名古屋
海部
尾張中部
尾張東部
尾張西部
尾張北部
知多半島
西三河北部
西三河南部西
西三河南部東
東三河北部
東三河南部
三重県
北勢
中勢伊賀
南勢志摩
東紀州
滋賀県
大津
湖南
甲賀
東近江
湖東
湖北
湖西
京都府
丹後
中丹
南丹
京都・乙訓
山城北
山城南
大阪府
豊能
三島
北河内
中河内
南河内
堺市
泉州
大阪市
・
124.3
163.0
138.5
99.9
61.6
261.3
195.5
289.2
211.4
165.0
138.4
232.5
188.2
199.5
218.9
158.5
147.0
143.1
197.3
343.1
105.6
118.2
135.0
164.4
143.1
141.0
323.7
217.1
157.4
151.5
155.7
136.1
311.9
179.3
214.7
341.0
108.5
253.7
117.1
52.3
127.6
202.0
130.7
183.2
242.7
248.7
118.3
41.6
192.8
174.1
215.0
159.7
150.8
272.7
204.5
205.2
188.5
2013年
200.0
187.9
218.1
204.5
103.7
136.3
126.4
130.2
161.4
128.7
138.4
228.8
96.3
55.5
110.1
112.1
105.0
172.5
93.8
86.4
65.1
69.5
88.1
116.8
186.9
二次医療圏名
兵庫県
神戸
阪神南
阪神北
東播磨
北播磨
中播磨
西播磨
但馬
丹波
淡路
奈良県
奈良
東和
西和
中和
南和
和歌山県
和歌山
那賀
橋本
有田
御坊
田辺
新宮
鳥取県
東部
中部
西部
島根県
松江
雲南
出雲
大田
浜田
益田
隠岐
岡山県
県南東部
県南西部
高梁・新見
真庭
津山・英田
広島県
広島
広島西
呉
広島中央
尾三
福山・府中
備北
山口県
岩国
柳井
周南
山口・防府
宇部・小野田
下関
長門
萩
徳島県
東部
南部
西部
香川県
大川
小豆
高松
中讃
三豊
愛媛県
宇摩
新居浜・西条
今治
松山
八幡浜・大洲
宇和島
2013年
161.3
151.6
155.0
241.8
164.7
173.1
146.9
170.1
88.2
231.2
107.6
142.4
160.5
107.6
124.9
166.9
233.7
144.6
190.2
122.9
63.8
93.2
84.7
162.3
133.5
101.9
124.4
87.7
90.5
152.1
116.7
138.0
171.7
186.6
304.4
184.5
40.3
135.0
155.5
132.6
132.7
80.8
131.1
160.3
197.6
165.0
138.5
144.4
189.2
78.1
310.8
203.6
317.0
410.8
179.0
208.3
205.1
163.3
122.8
240.8
146.5
145.7
112.8
215.8
167.9
275.7
120.2
161.3
177.5
144.4
143.5
141.8
169.9
123.5
163.0
107.7
116.6
二次医療圏別平均在院日数（療養病床）
二次医療圏名
高知県
安芸
中央
高幡
幡多
福岡県
福岡・糸島
粕屋
宗像
筑紫
朝倉
久留米
八女・筑後
有明
飯塚
直方・鞍手
田川
北九州
京築
佐賀県
中部
東部
北部
西部
南部
長崎県
長崎
佐世保県北
県央
県南
五島
上五島
壱岐
対馬
熊本県
熊本
宇城
有明
鹿本
菊池
阿蘇
上益城
八代
芦北
球磨
天草
大分県
東部
中部
南部
豊肥
西部
北部
宮崎県
宮崎東諸県
都城北諸県
延岡西臼杵
日南串間
西諸
西都児湯
日向入郷
鹿児島県
鹿児島
南薩
川薩
出水
姶良・伊佐
曽於
肝属
熊毛
奄美
沖縄県
北部
中部
南部
宮古
八重山
・
130.8
182.5
182.2
158.2
210.2
407.0
79.1
2013年
188.4
195.2
212.9
148.8
111.7
172.1
151.0
252.8
338.6
258.7
169.5
168.8
153.0
169.3
149.6
154.7
137.2
175.7
126.9
133.3
158.6
146.6
81.6
103.9
173.1
113.8
78.9
148.0
285.0
150.1
125.8
21.4
177.8
165.7
165.6
139.1
246.8
213.2
198.3
99.7
190.1
141.9
150.5
319.8
196.7
253.9
137.0
132.8
143.2
106.0
93.3
134.0
192.8
136.4
188.2
66.6
111.3
213.4
106.7
156.8
162.0
131.2
126.3
141.6
171.0
164.0
153.1
159.1
72.6
療養病床入院患者発生率
4.0
3.5
3.4
3.3
3.1
2.9
3.0
2.8
2.6
2.4
2.5
2.3
1.9
2.0
1.5
1.5
1.6
1.5
1.4
1.2
1.1
1.0
2.2
2.1
2.1
0.8
0.8
0.8
1.0
1.0
0.9
0.7
1.6
1.6
1.6
1.2
1.2
1.0
1.7
1.21.31.31.3
1.1
1.11.2
1.3
1.4
1.5
1.41.5
1.3
1.4
0.9
0.5
0.0
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道
川
山
島
療養病床入院患者発生率
性・年齢階級調整入院受療率（間接法）（人口10万人対）：全国の入院受療率×（各都道府県の入院受療率×各都道府県の推計人口）
÷Σ （全国の性・年齢別入院受療率×各都道府県の性・年齢別推計人口）【出典】平成23年患者調査、平成24年福島県患者調査、平成23年総務省人口推計調査
平均在院日数：【出典】平成25年(2013)医療施設（動態）調査・病院報告の概況（厚生労働省大臣官房統計情報部）
療養病床入院患者発生率：性・年齢階級調整入院受療率（間接法）（人口10万人対） ÷　平均在院日数
10
都道府県別
療養病床入院患者発生率（年齢調整後）・平均在院日数
【療養病床】
（人）
4.0
3.5
長崎
高知
鹿児島
3.0
療
養
病
床
入
院
患
者
発
生
率
佐賀
徳島
熊本
2.5
山口
福岡
宮崎
2.0
愛媛
鳥取
広島
1.5
群馬
青森
山形
1.0
岐阜
福井
岡山
大分
石川
沖縄
和歌山
奈良
富山
島根
三重
兵庫
愛知
山梨
栃木
宮城
長野
静岡
滋賀
京都
東京
茨城
福島
岩手
1.4
北海道
大阪
香川
新潟
秋田
埼玉
千葉
神奈川
0.5
0.0
100.0
110.0
120.0
130.0
140.0
150.0
160.0
152.1
127.7
146.5
136.4
157.4
160.3
161.3
170.0
180.0
190.0
173.6
200.0
210.0
220.0
230.0
200.0
240.0
250.0
260.0
（日）
237.7
平均在院日数
→北海道ブロック　→東北ブロック　→関東ブロック　→北陸ブロック　→東海ブロック　→近畿ブロック　→中国ブロック　→四国ブロック　→九州ブロック
【平均在院日数（中央値）】
（全国） （北海道） （東北） （関東） （北陸） （東海） （近畿） （中国） （四国） （九州）
160.3
237.7
127.7
173.6
200.0
157.4
161.3
152.1
146.5
136.4
性・年齢階級調整入院受療率（間接法）（人口10万人対）：全国の入院受療率×（各都道府県の入院受療率×各都道府県の推計人口） ÷Σ（全国の性・年齢別入院受療
率×各都道府県の性・年齢別推計人口）【出典】平成23年患者調査、平成24年福島県患者調査、平成23年総務省人口推計調査
平均在院日数：【出典】平成25年(2013)医療施設（動態）調査・病院報告の概況（厚生労働省大臣官房統計情報部）
療養病床入院患者発生率：性・年齢階級調整入院受療率（間接法）（人口10万人対） ÷ 平均在院日数
11
療養病床の都道府県別の性・年齢階級調整入院受療率（間接法）
都道府県の入院受療率が、全国平均の入院受療率と比べて高いかどうかを、性・年齢構成の影響を補正して
示したもの。
【性・年齢階級調整入院受療率（間接法）（人口10万人対）の計算方法（平成23年患者調査、平成24年福島県患者調査、平成23年総務省人口推計調査）】
各都道府県の推計入院患者数÷各都道府県の期待入院患者数（Σ〔全国の性・年齢別入院受療率×各都道府県の性・年齢別推計人口〕） × 全国の入
院受療率
700
614
600
489
500
400
347
413
391 389 384
340
302
297
300
250
244
200
200
424
405
395
174
145
157
151
127
127 129
220
190
187 185
163
154 159
233
201 202 202
170
237
223 210
213 218
298
299
226
198
190
全国
平均
238
155
122
100
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
0
注：1 ) 都道府県の推計入院患者数は、患者住所別に算出したものである。
2 ) 福島県の数値については、東日本大震災の影響で平成23年患者調査実施しなかったため、平成24年福島県患者調査の結果を用いている。
3 ) 宮城県については石巻医療圏、気仙沼医療圏を除いた数値である。
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