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平成２６年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」
に係る補助事業者（執行団体）の公募要領
平成２７年１月１４日
経済産業省資源エネルギー庁
省エネルギー対策課
平成２６年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」に係る補助事業
者（執行団体）を公募します。
なお、本公募は、平成２６年度補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予
算成立前に募集の手続きを行うものです。事業執行団体の決定や予算の執行は、平成２６年度補正
予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承くださ
い。
１．事業内容
現在、地域の中小企業やエネルギー多消費企業等はエネルギーコストの増加により、苦しい経営
状態を強いられています。
本事業は、エネルギーコストの高止まりに苦しむ地域の工場・事務所・店舗等において、最新モ
デルの省エネ設備・機器の導入や既存設備の更新・改修による省エネの促進を支援するとともに、
地域できめ細かく省エネの相談に対応するプラットフォームを構築するものです（別紙参照）。
注意：本公募は、事業者へ補助金を交付する執行団体を公募するものです。
※参考：交付スキーム
経
済 産
（申請）↑
民
間 団
業 省
↓（補助）
補助率：定額
体 等（補助事業者＝執行団体）
（申請）↑
↓（補助）
事業者（間接補助事業者）
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２．応募資格
次の（１）～（９）までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。
（１）当該補助事業の実施に関する計画が、適切なものであること。
（２）産業・業務・運輸部門等の省エネルギーに関する技術に精通しており、かつ、補助事業の遂
行に必要な組織、能力、知識を有していること。
（３）当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な
管理能力を有していること。
（４）国が当該補助事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有しているこ
と。
（５）当該補助事業に係る普及促進を行い得る能力を有すること。
（６）当該補助事業において知り得た情報の秘密保持を徹底すること。
（７）当該補助事業終了後、補助事業者の財産処分手続きや会計検査対応等のために必要となる文
書を、必要な期間保管すること。
（８）当該補助事業で取得した情報等について、次年度以降の事業に継続的に活用することが可能
となるよう、必要に応じて引き継ぎを行うこと。
（９）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・
２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しない
こと。
３．応募に必要な書類
以下の資料又はこれに準ずるもの（様式自由）を下記提出先まで持参又は郵送にて提出してくだ
さい。
（１） 団体概要及び直近の決算報告書等
（２） 事業の実施体制に関する説明書
（３） 産業・業務・運輸部門等の省エネルギーに関する技術に精通していることの説明書
（４） 本事業の実施計画書
・間接補助事業者の交付要件（対象者、補助対象経費、補助金上限額 等）
・間接補助事業者の募集方法、申請方法及び審査・採択方法
・スケジュール
（５） 本事業の支出計画書
（６） 事業の効果の把握及び評価に関する説明書
（７） その他必要な事項（事業実施時に入手した機密情報の管理に関する説明 等）
※応募書類はＡ４サイズとし、２部（正 １部、副 １部）提出すること。
※応募書類や追加資料は、審査のみに使用します。なお、提出いただいた書類等は返却いたし
ませんのでご留意ください。機密保持には十分配慮いたしますが、採択された場合には、
「行
政機関の保有する情報の公開に関する法律」
（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、
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不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象とな
りますのでご了承ください。
４．公募期間
平成２７年１月１４日（水）～ 平成２７年２月３日（火）１７時００分まで（郵送の場合は必着）
※補助事業者（執行団体）の決定については、平成２７年２月上旬を予定。
５．審査・公表
（１）審査方法
審査にあたっては第三者委員会を設置し、原則として応募書類に基づいて行います。必要に
応じてヒアリングを実施するほか、追加資料の提出を求める場合があります。
（２）審査基準
審査は、事業の実施方法、実施体制及び事業計画の具体性・妥当性等、事務費の積算の具体
性・妥当性及び経済性、並びに財務状況等の観点から総合的に評価します。
（３）公表
採択された事業者については、後日、資源エネルギー庁ホームページ等で公表するとともに、
当該事業者に対しその旨通知します。
なお、審査の過程や採択されなかった理由等に関するお問い合わせ等個別の問い合わせには
応じられませんのでご了承ください。
６．採択件数
１件
７．その他
（１） 本補助金は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び本補助金交付要綱等の
関係法令等に基づき実施することとなります。
（２） 交付決定の際に、事業内容、積算等について協議する場合があります。
８．提出先及び問い合わせ先
〒１００－８９３１ 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課
担当：
電
山下（充）、早川、南須原
話 ０３－３５０１－９７２６
ＦＡＸ ０３－３５０１－８３９６
※郵送の場合は、封書の宛名面に「平成２６年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー
設備導入補助金応募書類」と明記してください。
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（別紙）
補助事業要件
（１） 事業予定額
９２９．５億円
内訳：事業費及び事務費 ９２９．５億円
（注）事業予定額は、平成２６年度補正予算の成立等を前提とするもので、現時点での予定額
です。
（２） 補助対象経費の区分
① 事業費
民間企業等が行う、間接補助事業（事業者が実施する「最新モデルの省エネ機器等の導
入支援事業（Ａ類型）」、「地域の工場・オフィス・店舗等の省エネ促進事業（Ｂ類型）」
及び「省エネ相談等の地域プラットフォーム構築事業」に要する経費の一部補助）に要
する経費
② 事務費
委員会費、印刷費、人件費、その他事業を実施するために特に必要な経費
※事務費の補助対象経費に係る消費税額及び地方消費税額の取扱いについては、応募団体
毎に個別相談。
（３） 補助率
定額
（４） 事業実施期間
交付決定日～平成２７年３月３１日（原則、単年度事業）
（５） 間接補助事業（予定）
以下３つの事業を行う。
① 最新モデルの省エネ機器等の導入支援（Ａ類型）
・補助対象
最新モデルかつ旧モデルと比較して年平均１％以上の省エネ性能の向上が確認でき
る機器等の導入を支援する事業
・補助対象経費（消費税及び地方消費税額は対象外）
事業に要する経費（設備費
等）
・一事業当たりの補助率
１／３以内（中小企業、エネルギー多消費企業は１／２以内）
・募集方法
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公募により実施
② 地域の工場・オフィス・店舗等の省エネ促進事業（Ｂ類型）
・補助対象
【省エネ設備導入支援】
工場、事業場等（全業種）における先端的な省エネルギー設備等の導入事業
【電力ピーク対策支援】
工場、事業場等（全業種）における電力ピーク対策に資する設備等の導入事業
※両事業において、エネルギー管理支援事業者を活用して、より効率的・効果的な省エ
ネを実施する事業（ＥＭＳ事業）については、補助率のかさ上げを行う。
・ 補助対象経費（消費税及び地方消費税額は対象外）
省エネ設備導入支援及び電力ピーク対策支援に要する経費（設計費、設備費、工事費 等）
・一事業当たりの補助率
【省エネ設備導入支援】
単独事業 １／３以内（中小企業、エネルギー多消費企業は１／２以内）
ＥＭＳ事業
１／２以内（中小企業、エネルギー多消費企業は２／３以内）
【ピーク対策支援】
単独事業 １／３以内（中小企業、エネルギー多消費企業は１／２以内）
ＥＭＳ事業
１／２以内（中小企業、エネルギー多消費企業は２／３以内）
・募集方法
公募により実施
③ 省エネ相談等の地域プラットフォーム構築事業
・補助対象
地域の中小企業や個人事業主における省エネや節電等のニーズに応えるべく、地域毎に
きめ細かな省エネ相談等に応じるプラットフォームを構築する事業
・補助対象経費（消費税及び地方消費税額は対象外）
事業に要する経費（専門家謝金、専門家旅費、出張旅費 臨時事務員雇用費 等）
・一事業当たりの補助率
定額
・募集方法
公募により実施
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