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外
だ
よ
り
D.C.通信│連載44
共和党主導の議会始まる
古林秀峰
（ＪＡ全中農政部WTO・EPA 対策課＜在ワシントン＞）
●中間選挙を制した共和党
として大統領と共和党との溝は深いものの、
11月 4 日にアメリカで中間選挙が行われた。
2016年の大統領選挙や国政選挙を踏まえれば
今回注目されていた上院選では、大方の予想
共和党側もまた強硬姿勢を貫いて再び政治停
以上に共和党が躍進し、 8 年ぶりに多数派へ
滞を引き起こすことは避けたいところだろう。
返り咲くこととなった。また、下院でも共和
さらに上院では法案審議を確実に進めるため
党が議席を伸ばし、両院ともに共和党が多数
の60議席には届いておらず、まして両院で大
派を握ることとなった（下図）。
統領拒否権を覆す 3 分の 2 の支持を集めるこ
日本の場合、首相は国会によって指名され
とは至難の業であることから、一定の折り合
る注 1 ことから、実質的に衆議院の多数派政党
いをつけることが可能な分野で成果を挙げよ
に属する国会議員が選出されるのに対し、ア
うとするものと思われる。
メリカの場合、大統領は連邦議会議員とは別
この点、オバマ大統領と新たな上院多数党
のプロセスで選出される。このため仮に大統
院内総務となったマッコーネル上院議員は、
領の出身政党が多数派であっても、必ずしも
両者が折り合える分野として通商分野を挙げ
大統領の意向に議会の意向が沿うわけではな
ており、環太平洋連携協定（TPP）交渉はも
く、また、特に大統領の任期後半では大統領
ちろん、交渉展開に大きな影響を及ぼす大統
の出身政党と異なる政党が議会の多数派にな
領貿易促進権限（TPA）法案の行方が気にな
ることも珍しいことではない注 2 。
る。当面は例年 1 月下旬に行われる大統領一
しかし、オバマ大統領は以前から議会対策
般教書演説に注目したい。
が得意ではないと言われており、今後共和党
多数派の両院とどのように向き合うのかが注
目される。
●通商課題と2016年大統領選
移民法改革を含め多くの主要課題では依然
注 1：憲法第67条「内閣総理大臣は、国会議員の中から
国会の議決で、これを指名する……」
注 2：2006年の中間選挙で共和党が大敗し、ブッシュ大
統領（共和党）の任期の最後 2 年間は両院とも民
主党が多数派だった。クリントン大統領（民主党）
は、就任直後の1994年の中間選挙で民主党が敗れ、
8 年の在任期間中 6 年が両院とも共和党多数派だっ
た。
図 アメリカ議会の勢力図の変化（2014年12月12日時点）
【上院】
改選前
改選後
45
53
54
共和党
【下院】
改選前
改選後
38
月刊 JA
2015/01
44
民主党
2
独立（民主党より）
233
199
246
共和党
2
188
民主党
空席
未定
3
1