Daily Market 2015年1月9日 UP 17197.73 (+30.63) 前日NYダウ 17907.87 日経平均 (+323.35) 円ドル:119.31(-0.49) 円ユーロ:140.91(-0.69) 国債利回り:0.280(変わらず) 日経平均 日経先物 JPX日経400 TOPIX 2部指数 日経JQ 出来高 値上り数 値下り数 終値 17,197.73 17,210 12,495.99 1,380.58 4,417.85 2,360.81 前日比 +30.63 -40 +28.76 +2.91 -41.76 -17.13 2,503百万株 728銘柄 986銘柄 東証1部ランキング 出来高上位 値上率上位 値下率上位 三住建設 ランド 池上通 みずほ ネクステージ サンフロンティア ユニチカ 乃村工 サカイオーベ 三菱UFJ ジャステック スター精 ランド 松 屋 タカタ 野村HD EPS 日本化 池上通 NTT都市 カルソカンセ 商船三井 東 光 第一三共 新日鉄住 NTTドコモ ジンズメイト 日経平均株価 日足 18,500 18,000 17,500 17,000 16,500 16,000 15,500 15,000 14,500 14,000 5日移動平均 25日移動平均 10/1 10/30 12/1 12/30 日経平均騰落 7勝5敗 ○○○●○●●●●○○○ 概況:日経平均大引け、小幅に3日続伸 前日の欧米株高を好感 9日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に3日続伸した。終値は前日比30円63銭(0.18%)高の1万7197円73銭だっ た。前日の欧米株高を受けて朝方は東京市場でも幅広い銘柄に買いが先行。日経平均は朝方に一時175円高まで上昇した。 ただ、日本時間22時30分発表の昨年12月の米国雇用統計や国内の3連休を前に、午後に入ると日本株の持ち高を減らす動 きが出た。一時は前日比で40円ほど下げた。 東証1部の売買代金は概算で2兆4385億円(速報ベース)だった。 個別銘柄スナップ: ファーストリテイリング(9983)44,760(+355) 3日続伸。前日、2014年9~11月期連結決算(国際会計基準)は営業利益が前年同期比40%増の913億円だったと発表した。 国内外での販売好調を裏付ける結果を評価した買いが入ったようだ。15年8月期通期の営業利益は前期比38%増の1800億 円を見込むという。 川崎重工業(7012)559(+14) 続伸。9日付の日本経済新聞朝刊が「2015年3月期は連結営業利益が前期比17%増の850億円前後となる見通し」と報じた。 08年3月期の769億円を上回り、7年ぶりに過去最高を更新するといい、業績拡大への期待から買いが入ったようだ。年間 配当は従来予想より1円多い9円(前期は6円)とする公算が大きいという。 トッパン・フォームズ(7862)1,201(+13) 3日続伸。9日付の日本経済新聞朝刊が「ベトナムで高速道路の料金支払いに使うICカード60万枚の製造を受注した」 と報じた。高速道路向けだけでなく電子マネーなど幅広い用途の受注を目指すとも報じており、収益の拡大期待から買い が入ったようだ。 第一三共(4568)1,594.5(-97.0) 大幅反落。米国食品医薬品局(FDA)は8日、第一三共の抗凝固剤「SAVAYSA(エドキサバン)」を認可すると 発表した。ただ、腎機能が正常な患者には使用できない旨が明記され、販売面で不利になるとして嫌気した売りが出たよ うだ。エドキサバンは第一三共が将来の主力製品と位置づける大型薬。 日本プラスト(7291)1,041(-119) 4日続落。前日、最大で402万5000株の自己株式を売り出すと発表した。発行済み株式の2割強に相当し、需給悪化を警戒 した売りが出たようだ。 <ジャスダック>ブロッコリー(2706)1,083(-40) 続落。前日の取引時間終了後に、2014年3~11月期の単独決算は税引き利益が前年同期比56%減の6億1300万円だったと 発表した。大幅減益を嫌気した売りが出たようだ。主力の女性向け恋愛ゲームに関連したスマートフォン(スマホ)向け アプリ「うた☆プリアイランド(iOS版)」の配信を7月に一時中止したことなどが響いたという。 ※手数料、リスク等に関する留意事項については次ページをご参照ください。 1 / 2 ページ 【金融商品取引法第37条(広告等の規制)にかかる留意事項】 本資料は新潟証券株式会社(以下、「当社」といいます)が作成し、投資情報の提供を目的に作成した ものです。 商号等 :新潟証券株式会社 加入協会:日本証券業協会 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第128号 [手数料等について] 商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。 例えば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式(売買単位未満株式を除く)のお取引の場合は 約定代金に対して最大1.242%(ただし、算出された手数料が2,700円に満たない場合は2,700円、いずれも税 込)の委託手数料。外国株式取引に関しては、現地手数料および外国株式国内委託手数料が必要となります (外国株式国内委託手数料は約定代金に対して最大0.864%、手数料の下限を4,320円とします。いずれも税 込み)。また、円決済時に売買ごとに為替手数料も必要となります。適用為替レートは当社が決定した為替 レートによるものとします。非上場債券(国債、地方債、政府保証債、社債、EB債等)を当社が相手方となり お買付けいただく場合は、購入対価のみ。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された「販売手数料」「信託報 酬」「信託財産留保額」等の諸経費、等 [リスク等について] ・各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券 の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原 因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超 過損リスク)があります。 ・なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下、「信用取引等」といいます)を行う場合は、信用取 引等の額が当該信用取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下、「委託保証 金等の額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動に より損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。 ・当社では信用取引における委託保証金の額は、約定代金の30%以上(うち10%以上は現金)で、 かつ150万円以上が必要です。 ・上記の手数料等およびリスク等は商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見 書またはお客様向け資料等をよくお読みください。 [本資料について] ・本資料は、投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、個々の有価証券の取得・処分を推 奨または勧誘するものではありません。従って投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願 い致します。 ・株式は株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。 ・本資料に関する情報は信頼のおける情報源から取得されたデータに基づくものでありますが、当社はか かるデータの正確性・信頼性・完全性に関して、何らの保証を行うものではありません。 2 / 2 ページ
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