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給与制度の総合的見直し特別号(2015/1/5)
東京大学職員組合発行
TEL/ Fax: 03-5841-7971(ext.27971)
http://tousyoku.org/
道理無き大学教職員の賃下げに反対！
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給与制度の総合的見直しとは？
今年４月より施行される国家公務員の「給与制度の総合的見直し」の
根拠とその内容は？
１ 地域間の給与配分の見直し
民間賃金の低い地域における官民給与の実情を
より適切に反映させるとして、本俸を平均２％
引き下げ（５０歳代後半職員で最大４％引き下げ）
それを原資として地域手当を全国７つの地域ブロ
ックに再編してゼロ地域から東京特区の２０％地
域まで再配分する。東京特区は今の１８％から２０％
に引き上げ（現行の給与水準を上回らない範囲で
本俸を平均２％引き下げ、地域手当を２％上げる）
２ 世代間の給与配分の見直し
５０歳代後半層の国家公務員の給与が民間給与を
４ポイント程度上回っているとして、本俸を５０
代後半職員で最大４％引き下げ（全体平均２％）
３ 職務や勤務実態に応じた給与配分
国家公務員は毎年２割程度が転勤することから、転勤、
単身赴任の諸手当の引き上げ
本府省勤務は「特殊性・困難性」があり「人材確保」
のためとして本府省業務調整手当の更なる引き上げ など
４ 国家公務員の実施スケジュール
1.平成２７年４月１日から適用
2.新俸給表への切替えに伴い、次の経過措置を講ずる。
・新俸給表の俸給月額が切替日の前日に受けていた俸給月額に達しない職員に対しては、
平成３０年３月３１日までの３年間に限り、その差額を支給
・初年度（平成２７年度）の制度改正原資を確保するため、平成２７年１月１日の昇給に
限り、昇給幅を１号俸抑制
・地域手当等の諸手当見直しは、平成２７年度から段階的に実施し、平成３０年度に完成
東京大学で働くすべての教職員の皆さん！
職員組合に入って、働きやすい職場を作りましょう
東職は、本郷キャンパス第 2 食堂 3 階にあります。お気軽にどうぞ →
１ 地域間の給与配分
東京大学の教職員の勤務地は、９割以上が東京であることから、地域手当等を統合、東
京大学独自に「教育研究連携手当」として、一律１７．５％が支給されている。国も東
京特区では支給総額は変わらず、本俸を２％下げて地域手当分を２％上げる必要なし。
２ 世代間の給与配分
人事院勧告ではラスパイレス指数をもとに官民較差を算出するが、民間を上回っている
のは、国家公務員行政職（一）の上位級９級、１０級の職員といわれている。東京大学
には一般職（一）に９級、１０級の職員は一人もおらず、ほとんどが６級以下の低位級
高位号俸者である。５６歳∼５９歳の年間賃金は地域手当を１７．５％で揃えて計算す
ると国が約９０３万円、東大は約８００万円で１３ポイントも東京大学職員の賃金が低
いことがわかる。今回、国と同じ給与制度の見直しを行なうと多くの教職員が不利益変
更となり、若い世代においても将来に展望が持てなくなります。
３ 職務や勤務実態に応じた給与配分 国家公務員給与との単純比較でも較差はあるが、
国の本府省業務手当てや広域異動手当て
など東京大学にはまったく関係なし！
東京大学では一切、手当てされない！
国家公務員は民間より４ポイント高いとして
いるが、東京大学の場合は国家公務員や民間
よりも大幅に低い
より正確に比較するため、国の「地域手当」を東
大で運用されている「教育研究連携手当」と同じ
１７．５％で揃えて換算すると、５６∼５９歳で
は平均年収で１００万円以上のマイナス較差が生
じている。対国家公務員比で１３ポイントも低い
60
国家公務員との単純比較
地域手当17.5%で揃えて比較
40
26万円
20
0
-13万円
-20
-23万円
-26万円
-40
-43万円
50 歳代後半どころか
30 歳代で既にマイナ
スの較差がある！
-60
-80
-82万円
-87万円
-89万円
-100
-103万円
24-27
28-31
32-35
36-39
40-43
44-47
横軸：年齢
48-51
52-55
56-59
-120
万円
東京大学一般職（一）と国家公務員行政職（一）年齢別年間給与較差