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新光 ＵＳ-ＲＥＩＴ オープン
愛称：ゼウス
⽶国REIT市場の現状と今後の運⽤⽅針について
2014年12⽉
Shinko Asset Management Co
Co., Ltd
Ltd.
⽶国REIT市場の現状
2014年の⽶国REIT市場は、FOMC（⽶国連邦公開市場委員会）で⾦融政策の指針が修正されることを警
戒し、9⽉に⼤きく下落する場⾯が⾒られたものの、その他の期間においては概ね上昇基調となりました。12⽉9⽇
には過去最⾼値を更新する場合もあり、年初から12⽉11⽇までのFTSE NAREIT All Equity REITs インデッ
クスの騰落率は＋27.1％となりました。⼀⽅、⽶国の代表的な株式指数であるS&P500指数の同期間の騰落率
は＋12.3％であり、これを⼤きく上回る良好なパフォーマンスとなりました。
商業⽤不動産市場において賃貸料や稼働率といった不動産ファンダメンタルズが改善し、⽶国REITの収益が伸
びているほか、⽶国10年国債利回りが低位で推移していること、世界的な⾦利低下により投資家が利回りの⾼い
資産への選好を強めていることが⽶国REIT市場の上昇につながったと考えられます。
【年初来の⽶国REIT指数と⽶国株式指数の推移】
130
120
米国ＲＥＩＴ
米国株式
110
100
2013年12⽉31⽇を100として指数化
90
80
2013/12
2014/3
2014/6
2014/9
出所：ブルームバーグのデータを基に新光投信作成
期間：2013年12⽉31⽇〜2014年12⽉11⽇（⽇次）
（年/月）
※⽶国REIT：FTSE NAREIT All Equity REITs インデックス、⽶国株式：S&P500(配当込み) (以下、当資料において特に記載のない限り同じ。)
※FTSE®は、London Stock Exchange PlcおよびThe Financial Times Limitedの登録商標であり、許諾のもとにFTSEにより使⽤されます。FTSE
NAREIT All Equity REITsインデックスにおける全ての権利はFTSEに帰属します。FTSEは、FTSE NAREIT All Equity REITsインデックスまたはその
基となるデータにおけるあらゆる誤謬または⽋落に関して⼀切の責任を負いません。S&P500は⽶国の株式市場の動向を表す株価指数で、S&P ダウ・
ジョーンズ・インデックス社が⼀切の知的財産権を保有しています。
※2014年9⽉30⽇で、当ファンドは設定から10周年を迎えました。
※ 上記の図表は過去の実績であり、将来の動向や当ファンドの運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
当資料は、新光投信が作成した販売⽤資料です。信頼できると考えられるデータなどに基づき作成していますが、その内容の正確性・完全性を保証
するものではありません。当資料中の今後の⾒通しや運⽤⽅針に関する部分は、作成⽇現在の情報に基づくものであり、今後の投資環境などの変
化により、変更される場合があります。また、当ファンドの将来の運⽤成果などを⽰唆・保証するものではありません。
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cn16155
新光 ＵＳ-ＲＥＩＴ オープン
愛称：ゼウス
⽶国REIT市場の現状と今後の運⽤⽅針について
Shinko Asset Management Co
Co., Ltd
Ltd.
商業⽤不動産のファンダメンタルズ
⽶国の商業⽤不動産市場では、住居や医療施設、産業施設など⼀部のセクターや地域で新規の物件供給が
徐々に増えているものの、過去に⽐べると依然として抑えられた⽔準にあります。
⼀⽅、⽶国の景気回復によって企業の景況感や消費者信頼感が改善し、雇⽤や個⼈消費が上向いていることから、
商業⽤不動産に対する需要は⾼まっています。
商業⽤不動産に対する需要は⾼ま
ています
（％）
【新規の物件供給⽐率の推移】
3.0
2.5
2.0
1994年～2013年の
平均値
1.5
1.0
0.5
0.0
1994
1999
2004
2009
（年）
2014
※新規物件供給⽐率とは、⽶国商業⽤不動産市場における既存物件に対する新規物件供給の割合。
出所：グリーン・ストリート・アドバイザーズのデータを基に新光投信作成
期間 1994年 2018年（年次）（2014年以降はグリ ン ストリ ト アドバイザ ズの予測値）
期間：1994年〜2018年（年次）（2014年以降はグリーン・ストリート・アドバイザーズの予測値）
※ 上記の図表は過去の実績または過去の時点における予測を⽰したものであり、将来の動向や当ファンドの運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
需給の引き締まりを受けて、商業⽤不動産の賃貸料や稼働率は上昇しています。今後も不動産ファンダメンタルズ
の改善が予想されるものの、保有する物件の⽴地や質、セクターによって、収益の伸びに⼤きな差が出るとみています。
例えば他のセクターに⽐べてファンダメンタルズの回復が遅れていたオフィスや産業施設、商業・⼩売のうちショッピングセ
ンターなどは今後REVPAF（1平⽅フィートあたりの賃貸料収⼊）の伸びが加速することが⾒込まれますが、医療施
設の⾼齢者向け住宅や住居などは伸びが鈍化するとみられます
設の⾼齢者向け住宅や住居などは伸びが鈍化するとみられます。
【セクター別稼働率の推移】
（％）
100
95
90
85
住居
80
2000-1Q
2003-1Q
産業施設
商業・小売
2006-1Q
2009-1Q
オフィス
2012-1Q
（年-四半期）
出所：NCREIF(全⽶不動産投資受託者協議会)のデ タを基に新光投信作成
出所：NCREIF(全⽶不動産投資受託者協議会)のデータを基に新光投信作成
期間：2000年第1四半期〜2014年第3四半期（四半期ベース）
※ 上記の図表は過去の実績であり、将来の動向や当ファンドの運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
当資料は、新光投信が作成した販売⽤資料です。信頼できると考えられるデータなどに基づき作成していますが、その内容の正確性・完全性を保証
するものではありません。当資料中の今後の⾒通しや運⽤⽅針に関する部分は、作成⽇現在の情報に基づくものであり、今後の投資環境などの変
化により、変更される場合があります。また、当ファンドの将来の運⽤成果などを⽰唆・保証するものではありません。
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愛称：ゼウス
⽶国REIT市場の現状と今後の運⽤⽅針について
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Co., Ltd
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⽶国ＲＥＩＴの業績
2014年第3四半期（7-9⽉期）決算では、FTSE NAREIT All Equity REITs インデックス構成銘柄
（9⽉30⽇時点151社)各社の調整済みFFO(注)成⻑率は全体で前年同期⽐+13.0%となり、前四半期を
上回る堅調な伸びをみせました。
セクター別では、⽶国内外からの旅客数の増加によって需要が堅調だったホテル・レジャーREITや、積極的に
セクタ
別では ⽶国内外からの旅客数の増加によって需要が堅調だったホテル レジャ REITや 積極的に
新たな通信基地局の開発や既存施設の買収を⾏ったインフラストラクチャーREITなどが⼤幅な増益となりました。
また、複合施設REITのうち、⽐較的新しい形態である賃貸⼾建て住宅を保有・運営するREITの決算も良好
な結果となりました。
【各セクターの調整済みFFO成⻑率推移（前年同期⽐）】
全体
オフ ィス・産業施設
商業・小売
住居
複合施設
ホテ ル・レジャー
ル レジャ
貸倉庫
医療施設
インフ ラストラクチャー
2011年
2012年
2013年
2014年
Q4
Q1
Q2
Q3
Q4
Q1
Q2
Q3
Q4
Q1
Q2
9.9% 10.1% 11.4% 10.4%
9.8% 13.0%
8.1%
8.5%
7.2% 10.3%
8.7%
5.3%
5.7% 12.8%
3.2%
0.2%
4.7% -2.9% -0.4%
4.8%
4.9% 10.3%
5.9% 11.5% 11.8% 12.2% 12.2% 11.7% 10.9%
9.5%
8.0% 10.9%
4.7%
14.1% 11.0% 18.8% 17.5% 13.5%
7.7%
7.0%
8.9%
7.7%
6.9%
6.9%
-2.1% -19.5% -2.7%
0.4%
8.8% 10.8% 15.4%
9.2% 10.7%
4.4%
8.7%
31 8% 25.2%
31.8%
25 2% 20.3%
20 3% 22.3%
22 3% 18.2%
18 2% 52.0%
52 0% 17.0%
17 0% 17.9%
17 9% -3.0%
3 0% 40.1%
40 1% 11.6%
11 6%
16.0% 15.8% 16.5% 16.8% 15.4% 17.9% 15.3% 13.3% 14.9% 13.0% 13.0%
11.8% 20.2%
4.1%
5.7%
5.7% 10.0%
4.9%
9.0%
8.6%
6.5% 12.5%
15.4%
Q3
13.0%
10.2%
9.9%
9.2%
19.5%
30 1%
30.1%
13.1%
11.7%
23.1%
出所：SNL、FTSEのデータを基に新光投信作成
期間：2011年第4四半期〜2014年第3四半期
⼩数第2位を四捨五⼊して表⽰。
(注)調整済みFFOとは、⼀時的あるいは不定期に発⽣した損益を加味･控除したもの。ただし、各社により定義が異なる場合があります。
※FFO(Funds From Operations)とは、不動産売却などの影響を除いた賃貸事業からどれだけのキャッシュフローが⽣み出されているかを測る指標です。
（FFO=REITの純利益＋減価償却費－不動産売却益＋不動産売却損）
※各四半期の成⻑率は、各四半期末時点における個別REITの特別損益などを除いた調整済みFFO成⻑率を、各四半期末のFTSE NAREIT All Equity REITs
インデックス全銘柄の時価総額構成⽐率で加重平均して算出しています。（調整済みFFOのデータがないREIT（SNLが未集計のREITなど）、森林REIT、調整済
みFFOが⿊字から⾚字に転じた(またはその逆)REIT、および調整済みFFOがゼロのREITなどを除く。）
※上記データは2014年11⽉25⽇時点のもので、インデックス構成銘柄（2014年9⽉30⽇時点151社）のうち150社の決算データを集計したものです。過去の個別
REITの決算が修正された場合は、過去に遡って修正される場合があります。
※⼀部の銘柄は、決算時期がずれている場合があります。
※複合施設には複数の業種にまたがって物件を保有しているケースや、⼾建て住宅や刑務所などに特化した銘柄も含まれます。
※ 上記の図表は過去の実績であり、将来の動向や当ファンドの運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
当資料は、新光投信が作成した販売⽤資料です。信頼できると考えられるデータなどに基づき作成していますが、その内容の正確性・完全性を保証
するものではありません。当資料中の今後の⾒通しや運⽤⽅針に関する部分は、作成⽇現在の情報に基づくものであり、今後の投資環境などの変
化により、変更される場合があります。また、当ファンドの将来の運⽤成果などを⽰唆・保証するものではありません。
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愛称：ゼウス
⽶国REIT市場の現状と今後の運⽤⽅針について
Shinko Asset Management Co
Co., Ltd
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⽶国国債利回りの推移
FRB（⽶国連邦準備制度理事会）による早期利上げ観測の後退と利上げ開始後の政策⾦利の引き上げ
ペースが緩やかなものに留まるとの⾒⽅から、2013年末時点に3.0％程度で推移していた⽶国10年国債利回り
は12⽉11⽇時点では2.1％台と⼤きく低下しました。
こうした中 10⽉のFOMC後の声明⽂では 利上げの開始時期はFRBが⽬標とする雇⽤情勢と物価動向の⽔
こうした中、10⽉のFOMC後の声明⽂では、利上げの開始時期はFRBが⽬標とする雇⽤情勢と物価動向の⽔
準に対する進捗次第であり、今後発表される経済データによって想定よりも前後する可能性が⽰されました。⽶国
国債利回りは景気回復に伴い今後上昇することが予想されるものの、世界的な低⾦利環境下における投資家の
利回り選好の動きや地政学リスクの⾼まりを背景とした安全資産への逃避によって⽶国国債に対する需要は⾼く、
利回りの上昇ペースは緩やかなものに留まるとみています。
【年初来の⽶国REIT指数と⽶国10年国債利回りの推移】
（％）
4.0
15,000
⽶国ＲＥＩＴ指数（左軸）
14,000
⽶国10年国債利回り（右軸）
3.5
13,000
3.0
12 000
12,000
25
2.5
11,000
2.0
10,000
1.5
2013/12
2014/3
2014/6
2014/9
出所：NAREIT、ブルームバーグのデータを基に新光投信作成
出所
NAREIT ブル ムバ グ デ タを基に新光投信作成
期間：2013年12⽉31⽇〜2014年12⽉11⽇（⽇次）
（年/⽉）
※ 上記の図表は過去の実績であり、将来の動向や当ファンドの運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
当資料は、新光投信が作成した販売⽤資料です。信頼できると考えられるデータなどに基づき作成していますが、その内容の正確性・完全性を保証
するものではありません。当資料中の今後の⾒通しや運⽤⽅針に関する部分は、作成⽇現在の情報に基づくものであり、今後の投資環境などの変
化により、変更される場合があります。また、当ファンドの将来の運⽤成果などを⽰唆・保証するものではありません。
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Shinko Asset Management Co
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今後の運⽤⽅針
当ファンドでは若年層の⼈⼝増加と雇⽤回復によって
堅調な需要が継続している住居REITや、オンライン・
ショッピング市場の拡⼤の恩恵を受ける産業施設REIT、
相対的に⾼い配当利回りを有し、キャッシュフローが安定
相対的に⾼い配当利回りを有し、キャッシュフロ
が安定
している医療施設REITセクターを⾼位に組み⼊れてい
ます。また、配当利回りが他のセクターに⽐べると低いも
のの、成⻑性が⾼く、良好な決算を発表しているホテル・
レジャーREITやインフラストラクチャーREITについても注
⽬しています。
ホテル・レジャーREITは宿泊期間が1⽇からと短く、景
気変動の影響を受けやすいセクターです。リーマンショック
気変動
影響を受けやす セクタ
す リ
ンシ ク
後の⽶国の景気後退期においては、企業がコスト削減
の為に出張を減ら し、個⼈も旅⾏を控えた為、他の
REITセクター以上に業績が悪化しました。しかし、景気
の回復に伴い、業績は改善し、調整済みFFO成⻑率は
2桁の増益が続いています。また、業績悪化時に四半期
配当額を減額または無配にしたREITが増額や復配を
⾏う傾向が⾒られます
⾏う傾向が⾒られます。
当ファンドの業種別⽐率（2014年11⽉5⽇現在）
※ 組⼊REIT全体を100％とした⽐率です。
※ ⼩数第２位を四捨五⼊しておりますので、合計が100％とならない
場合があります。
インフラストラクチャーREITのうち、セクター全体の時価総額のおよそ99％を占める通信基地局を保有・運営する
REITはリース期間が5〜10年と⽐較的⻑く、⼀般的に1年ごとに賃貸料が上昇する契約となっていることから、
キャッシュフローが相対的に安定しています。また、データ通信量の増⼤や通信技術の発展に伴い、通信基地局に
対する需要は強く、⾼い収⼊の伸びが期待されています。
最近では会社形態をREITに転換する⽶国企業が増えています こうした企業の保有する物件や地域は多岐に
最近では会社形態をREITに転換する⽶国企業が増えています。こうした企業の保有する物件や地域は多岐に
渡り、収益特性がそれぞれ異なる為、新たな投資機会やリスク分散につながると考えています。2014年には通信基
地局の保有・運営を⾏うクラウン・キャッスル・インターナショナルを始め、データセンターで顧客のデータや⽂書の保管・
管理を⾏うアイアンマウンテン、屋外広告掲⽰板を提供するアウトフロント・メディアなどがREITに転換しました。
2015年にはデータセンターを保有・運営するエクイニクスもREITへの転換を予定しています。当ファンドにおいても、
過去にREITに転換したインフラストラクチャーREITのアメリカン・タワーや更⽣施設を保有・運営する複合施設REIT
のジオ・グループなど、成⻑性の⾼い銘柄やキャッシュフローが安定している銘柄にすでに投資を⾏っています。
当ファンドでは健全なバランスシート、優良な資産・テナント顧客、⻑期間のリース契約、規律ある経営⽅針を有し、
債務返済の資⾦調達に対する懸念が少ない銘柄を選好しています。引き続き、セクター配分を慎重に⾏い、同じセ
クター内の他銘柄と⽐較した相対的な価値に注⽬し、各銘柄の投資⽐率を機動的に変更する予定です。
以上
※ 上記の図表は過去の実績であり、将来の動向や当ファンドの運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
当資料は、新光投信が作成した販売⽤資料です。信頼できると考えられるデータなどに基づき作成していますが、その内容の正確性・完全性を保証
するものではありません。当資料中の今後の⾒通しや運⽤⽅針に関する部分は、作成⽇現在の情報に基づくものであり、今後の投資環境などの変
化により、変更される場合があります。また、当ファンドの将来の運⽤成果などを⽰唆・保証するものではありません。
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ファンドの特⾊
1. 主として⽶国の取引所上場および店頭市場登録の不動産投資信託証券(以下｢ＵＳ－ＲＥＩＴ｣
といいます｡)に分散投資を⾏い、市場平均よりも⾼い⽔準の配当収益の確保と⻑期的な値上がり
益の獲得を⽬指した運⽤を⾏います。
銘柄の選定にあたっては、上記の投資⽬的を前提に、ＵＳ－ＲＥＩＴの業績動向と企業内容ならびに保有する不動
銘柄の選定にあたっては、上記の投資⽬的を前提に、ＵＳ
ＲＥＩＴの業績動向と企業内容ならびに保有する不動
産の価値などについてバランス良く調査し、⻑期的な成⻑性または内在する価値からの割安度を重視します。
ポートフォリオの構築に際しては、全体の流動性に⼗分留意します。
ＵＳ－ＲＥＩＴの組⼊⽐率は、原則として⾼位を保ちます。
原則として為替ヘッジは⾏いません。
ＲＥＩＴとは
・ＲＥＩＴとは、不動産投資信託証券＊のことです。投資家から資⾦を集めて様々な不動産を所有・管理・運営する
不動産投資信託ならびに不動産投資法⼈(以下｢不動産投資信託｣といいます｡)が発⾏する証券の⼀般総称です。
(
)
・不動産投資信託は、オフィスビル、商業施設などの不動産を保有・売買することで得られる賃貸料収⼊や売買益など
を収益とし、不動産の運営に必要な経費などを差し引いて残った利益のほとんどを配当⾦として投資家に⽀払います。
＊不動産投資信託をＲＥＩＴという場合もあります。
2. ＵＳ－ＲＥＩＴの運⽤にあたっては、インベスコ・アドバイザーズ・インクに運⽤の指図に関する権限
を委託します。
◆インベスコ・アドバイザーズ・インクは、世界的な独⽴系運⽤会社の⼀つであるインベスコ・リミテッドの⼀員です。同社の不
動産部⾨であるインベスコ リアル エステ トは⽶国テキサス州ダラスに本拠を置き、１９８３年より運⽤を開始しています。
動産部⾨であるインベスコ・リアル・エステートは⽶国テキサス州ダラスに本拠を置き、１９８３年より運⽤を開始しています。
※インベスコ・アドバイザーズ・インクの運⽤の巧拙が当ファンドの運⽤成績に⼤きな影響を及ぼします。
元本動向、投資環境などその他やむを得ない事情により、上記のような運⽤ができない場合があります。
3. 原則として、毎⽉５⽇(休業⽇の場合は翌営業⽇｡)の決算時に、収益の分配を⾏います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利⼦・配当等収益と売買益(評価益を含みます｡)などの全額と
します。
◆分配⾦額は、配当収益相当部分と判断される額を基礎として、安定した収益分配を⾏うことを⽬指し、基準価額⽔準・
市況動向などを勘案して決定します。
◇運⽤状況により分配⾦額は変動します。また、分配対象額が少額の場合には、分配を⾏わないことがあります。したがって、
将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について⽰唆、保証するものではありません。
『FTSE NAREIT All Equity REITs インデックス』について
「新光 ＵＳ－ＲＥＩＴ オープン」は、参考指標として『FTSE NAREIT All Equity REITs インデックス』を使⽤します。同指数は、FTSE
International Limited（以下「FTSE」といいます。）が算出・公表する⽶国の代表的なＲＥＩＴ株価指数であり、プライス・リターン（価格収益）と
インカム・リターン（配当収益）の総合収益指数です。1971年12⽉末を100として計算されています。なお、同インデックスは「新光 ＵＳ－ＲＥＩＴ
オープン」のベンチマークではありません。
FTSE®は、London Stock Exchange PlcおよびThe Financial Times Limitedの登録商標であり、許諾のもとにFTSEにより使⽤されます。
FTSE NAREIT All Equity REITs インデックスにおける全ての権利はFTSEに帰属します。FTSEは、FTSE NAREIT All Equity REITs インデックス
またはその基となるデータにおけるあらゆる誤謬または⽋落に関して⼀切の責任を負いません。
●投資信託は、預⾦や保険契約ではなく、預⾦保険制度、保険契約者保護制度の対象ではありません。●投資信託は、登録⾦融機関で購⼊
された場合、投資者保護基⾦の対象とはなりません。●投資信託は、元本の保証はありません。●投資信託の設定・運⽤は投資信託委託会社が
⾏います。●当資料は新光投信が作成した販売⽤資料であり、法令に基づく開⽰書類ではありません。信頼できると考えられるデータなどに基づき
作成していますが、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。予告なく当資料の内容を変更する場合があります。
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●投資信託は、預⾦や保険契約ではなく、預⾦保険制度、保険契約者保護制度の対象ではありません。●投資信託は、登録⾦融機関で購⼊
された場合、投資者保護基⾦の対象とはなりません。●投資信託は、元本の保証はありません。●投資信託の設定・運⽤は投資信託委託会社が
⾏います。●当資料は新光投信が作成した販売⽤資料であり、法令に基づく開⽰書類ではありません。信頼できると考えられるデータなどに基づき
作成していますが、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。予告なく当資料の内容を変更する場合があります。
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ファ ンドの主な投資リスク
当フ ァンドは、 値動きのある 有価証券 などに投資 しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資した
場合 、為替相場 の変動などの 影響も受 けます。こ れらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
した がって、投 資者のみなさまの投資 元本は保証 されているものではなく、基準価額の下落によ り、損失を被り、投
資元本を割り込む ことがあります。なお、投資信託は預貯金とは 異なります。
当ファ ンドが投資す るＵＳ－ＲＥＩ
るＵＳ ＲＥＩ Ｔは不動産投資 信託が発行する 証券であること から、不動産投
から 不動産投 資信託に対する 様々な角度から
の市場の評価により価格が変動し、当ファンドの基準価額と収益分配金に影響を及ぼします。
●保有不動産への 評価
不動産 の賃貸市場や売 買市場、金利 環境、経済情勢な どの影響を受 けて、不動産投 資信託が保有す る物件の賃貸料 収入が減ったり 、
保有物件そのものの価格が下落したりすることで、ＵＳ－ＲＥＩＴの価格の下落や配当金の減少の可能性があります。
また、 不動産に対す る課税や規制が 強化された場合 には、不動産価 格全般が下落す ることでＵＳ－ ＲＥＩＴの価格 も下落すること
があり ます。さらに は保有不動産が 地震や火災の被 害を受けた場合 など、予想不可 能な事態によっ てＵＳ－ＲＥＩ Ｔの価格の下落
や配当金の減少の可能性があります。
●配当利回り水準 に対する評価
不動産 投資信託の利 益の減少はＵＳ －ＲＥＩＴの配 当金の減少をも たらし、当ファ ンドの収益分配 金に影響を与え る可能性があり
ます。また、ＵＳ－ＲＥＩＴの配当金の減少はＵＳ－ＲＥＩＴの価格を下落させる要因にもなります。
ＵＳ－ ＲＥＩＴの配 当利回りの水準 が公社債や預貯 金などの金利水 準と比較される ことで、ＵＳ－ ＲＥＩＴの相対 的な魅力度が変
化しま す。金利が上 昇する局面にお いて、ＵＳ－Ｒ ＥＩＴの配当利 回りの水準に変 化がない場合は ＵＳ－ＲＥＩＴ の価格が下落す
る要因 になります。 景気拡大や物価 上昇により、賃 貸料または不動 産価格の上昇が 見込めるような 状況下での金利 上昇局面では、
必ずしもＵＳ－ＲＥＩＴの価格が下落するとは限りません。
●企業体としての 評価
不動産 投資信託は、 運用会社をはじ めとする関係者 により運営され る企業体と見る ことができます 。この不動産投 資信託の投資・
運営の 巧拙、財務内 容により、ＵＳ －ＲＥＩＴの価 格も変動するこ とが考えられま す。不動産投資 信託では、資金 の借り入れや債
券の発 行により不動 産に投資するこ とがあります。
とがあります この場合
この場合、金利
金利 が上昇したとき には
には一般に支払
般に支払 金利が増加する ことから利益の
減少要 因となり、Ｕ Ｓ－ＲＥＩＴの 価格が下落する 要因になります 。また、財務内 容の悪化などに より不動産投資 信託も倒産、上
場廃止となる場合があります。
また、 当ファンドが 投資するＵＳ－ ＲＥＩＴには、 次のような有価 証券としてのリ スクがあり、当 ファンドの基準 価額と収益分配
金に影響を及ぼします。
●取引所における 取引の需給関係による価格変動リスク
一般に 有価証券は、 新規発行などに より大幅に供給 が増加すると取 引価格が下落す る傾向が見られ ます。特定の不 動産投資信託ま
たは複 数の不動産投 資信託の増資や 新規上場などに より、取引所に おける証券の供 給が増加したと きは、当該不動 産投資信託の個
別の証券だけでなく全体的にＵＳ ＲＥＩＴの価格が下落することがあります。
別の証券だけでなく全体的にＵＳ－ＲＥＩＴの価格が下落することがあります。
●取引所における 取引量が減少または無くなることによる流動性 リスク
取引所 での売買高が 少ない場合や、 上場廃止などに より取引所で取 引ができなくな った場合は、証 券を希望する時 期に、希望する
価格で 、希望する数 量を売買できな いことがありま す。特に流動性 が低下したＵＳ －ＲＥＩＴを売 却する場合には 、当ファンドの
基準価額を下落させる要因になることがあります。
●為替変動リスク
外貨建 資産は、為替 相場の変動によ り円換算価格が 変動します。一 般に、保有外貨 建資産が現地通 貨ベースで値上 がりした場合で
も、投 資先の通貨に 対して円高とな った場合には、 当該外貨建資産 の円換算価格が 下落し、当ファ ンドの基準価額 が下落する可能
性があります。
●カントリーリス ク
投資対 象国・地域の 政治経済情勢、 通貨規制、資本 規制、税制など の要因によって 資産価格や通貨 価値が大きく変 動する場合があ
ります。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
※基準 価額の変動要因 (投資リ スク)は、上記に限定 されるものでは ありません。詳細 は、投資信託説 明書(交 付目論見書)にてご確
認ください。
●投資信託は、預⾦や保険契約ではなく、預⾦保険制度、保険契約者保護制度の対象ではありません。●投資信託は、登録⾦融機関で購⼊
された場合、投資者保護基⾦の対象とはなりません。●投資信託は、元本の保証はありません。●投資信託の設定・運⽤は投資信託委託会社が
⾏います。●当資料は新光投信が作成した販売⽤資料であり、法令に基づく開⽰書類ではありません。信頼できると考えられるデータなどに基づき
作成していますが、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。予告なく当資料の内容を変更する場合があります。
Ｐ8
新光 ＵＳ-ＲＥＩＴ オープン
愛称：ゼウス
⽶国REIT市場の現状と今後の運⽤⽅針について
Shinko Asset Management Co
Co., Ltd
Ltd.
お申込みメモ
商品分類
追加型投信／海外／不動産投信
（当初元本１口＝１円）
購入単位は販売会社またはお申込コースにより異なります。
購入単位
お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の２コースがあります。ただし、販売会社によってはどちらか一方の
みの取り扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社または新光投信にお問い合わせください。
購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額（当ファンドの基準価額は１万口当たりで表示）
販売会社が定める期日までにお支払いください。
購入代金
販売会社が定める単位
換金単位
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
換金価額
換金代金
原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
原則として営業日の午後３時までとし、当該締切時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。
申込締切時間
※申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。
投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
換金制限
以下に定める日には、購入・換金のお申し込みの受付を行いません。
購入･換金
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行の休業日
申込不可日
金融商品取引所における取引の停止 外国為替取引の停止 決済機能の停止 その他やむを得ない事情があるときは 購入 換金
購入･換金申込受付
購入
換金申込受付 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金
の中止及び取消し のお申し込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた購入・換金のお申し込みを取り消す場合があります。
２０２４年９月３０日まで（２００４年９月３０日設定）
信託期間
繰上償還
受益権の総口数が３０億口を下回ることとなった場合などには、繰上償還することがあります。
毎月５日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
年１２回の決算時に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこと
収益分配
があります。
※「分配金再投資コース」を選択された場合の分配金（税引後）は自動的に無手数料で全額再投資されます。
収益分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して所定の税率により課税されます。
当フ ンドは 課税上 株式投資信託として取り扱われます 公募株式投資信託は税法上 少額投資非課税制度「愛称 Ｎ Ｉ ＳＡ（ニー
当ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：Ｎ
ＳＡ（ニ
課税関係
サ）」の適用対象です。詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※税法が改正された場合などには、課税上の取り扱いが変更になる場合があります。
ファンドの費用
お客さまが直接的に負担する費用
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、３.２４％（税抜３.０％）を上限として、販売会社がそれぞれ独自に定める手
購入時
購入時手数料
数料率を乗じて得た額となります。詳しくは販売会社または新光投信にお問い合わせください。
換金時
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対し０.１％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。
お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率１.６５２４％（税抜１.５３％）を乗じて得た額とし
運用管理費用
ます。
(信託報酬)
※当ファンドが投資対象とする米国の上場・店頭登録されている不動産投資信託証券（ＵＳ－ＲＥＩＴ）については、市場
の需給により価格が形成されるため、その費用を表示することができません。
保有期間中
上記以外にファンドの監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、資産の保管などに要する費用を、その都度、投資
その他の費用･ 信託財産が負担します。
手数料
「その他の費用・手数料」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに応じて異なるものなどが
あるため、当該費用および合計額などを表示することができません。
◎手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
◎詳細につきましては 投資信託説明書（交付目論見書） 運用報告書などでご確認いただけます
◎詳細につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）、運用報告書などでご確認いただけます。
委託会社、その他の関係法人
■委 託 会 社： 新光投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第３３９号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図などを行います。
■受 託 会 社： 三井住友信託銀行株式会社 ファンドの財産の保管および管理などを行います。
■販 売 会 社： 募集・販売の取り扱い、投資信託説明書(目論見書)などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分
配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。
■投資顧問会社： インベスコ・アドバイザーズ・インク 運用指図に関する権限の一部委託を受け、ＵＳ－ＲＥＩＴの運用指図を行います。
新光投信株式会社 ヘルプデスク フリーダイヤル ０１２０ - １０４ - ６９４（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネット ホームページ http://www.shinkotoushin.co.jp/
●投資信託は、預⾦や保険契約ではなく、預⾦保険制度、保険契約者保護制度の対象ではありません。●投資信託は、登録⾦融機関で購⼊
された場合、投資者保護基⾦の対象とはなりません。●投資信託は、元本の保証はありません。●投資信託の設定・運⽤は投資信託委託会社が
⾏います。●当資料は新光投信が作成した販売⽤資料であり、法令に基づく開⽰書類ではありません。信頼できると考えられるデータなどに基づき
作成していますが、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。予告なく当資料の内容を変更する場合があります。
Ｐ9
新光 ＵＳ-ＲＥＩＴ オープン
愛称：ゼウス
⽶国REIT市場の現状と今後の運⽤⽅針について
Shinko Asset Management Co
Co., Ltd
Ltd.
販
販売会社名
みずほ証券株式会社
アーク証券株式会社
藍澤證券株式会社
あかつき証券株式会社
池田泉州ＴＴ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
永和証券株式会社
エース証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
日興証券株式会社
ＳＭＢＣフレンド証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
岡三にいがた証券株式会社
岡地証券株式会社
岡安証券株式会社
木村証券株式会社
極東証券株式会社
株式会社証券ジャパン
株式会社しん証券さかもと
新大垣証券株式会社
頭川証券株式会社
大山日ノ丸証券株式会社
髙木証券株式会社
立花証券株式会社
ちばぎん証券株式会社
中銀証券株式会社
東洋証券株式会社
西村証券株式会社
ニュース証券株式会社
野村證券株式会社
八十二証券株式会社
百五証券株式会社
売
会
社
登録番号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第９４号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第１号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第６号
関東財務局長(
商)第 号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第６７号
金融商品取引業者
近畿財務局長(金商)第３７０号
金融商品取引業者
近畿財務局長(金商)第１５号
金融商品取引業者
近畿財務局長(金商)第５号
金融商品取引業者
近畿財務局長(金商)第６号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第２２５１号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第４０号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第４４号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第１６９号
金融商品取引業者
東海財務局長(金商)第５号
金融商品取引業者
近畿財務局長(金商)第８号
金融商品取引業者
東海財務局長(金商)第６号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第６５号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第１７０号
金融商品取引業者
北陸財務局長(金商)第５号
金融商品取引業者
東海財務局長(金商)第１１号
金融商品取引業者
北陸財務局長(金商)第８号
金融商品取引業者
中国財務局長(金商)第５号
金融商品取引業者
近畿財務局長(金商)第２０号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第１１０号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第１１４号
金融商品取引業者
中国財務局長(金商)第６号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第１２１号
金融商品取引業者
近畿財務局長(金商)第２６号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第１３８号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第１４２号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第２１号
金融商品取引業者
東海財務局長(金商)第１３４号
一
覧
加入協会
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
般社団法人 本投資顧問業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
日本証券業協会
購⼊のお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、詳細をよくお読みいた
だき、投資に関してはご⾃⾝でご判断ください。また、あらかじめ交付される契約締結前交付書⾯など（⽬論⾒書補完書⾯を含む）の内容をよくお読みください。
設定・運⽤ 商号等：新光投信株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第339号
加⼊協会：⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会
Ｐ10
新光 ＵＳ-ＲＥＩＴ オープン
愛称：ゼウス
⽶国REIT市場の現状と今後の運⽤⽅針について
Shinko Asset Management Co
Co., Ltd
Ltd.
販
販売会社名
ひろぎんウツミ屋証券株式会社
フィリップ証券株式会社
丸八証券株式会社
三木証券株式会社
三田証券株式会社
三津井証券株式会社
三豊証券株式会社
八幡証券株式会社
山形證券株式会社
豊証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社
六和証券株式会社
株式会社足利銀行
株式会社阿波銀行
株式会社イオン銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社紀陽銀行
株式会社京都銀行
株式会社佐賀共栄銀行
株式会社十六銀行
株式会社第四銀行
株式会社筑邦銀行
株式会社中京銀行
株式会社筑波銀行
株式会社東京都民銀行
株式会社東北銀行
株式会社トマト銀行
株式会社南都銀行
株式会社東日本銀行
(２０１４年１２月２２日より取り扱います)
株式会社肥後銀行
株式会社福井銀行
株式会社北都銀行
売
会
社
登録番号
金融商品取引業者
中国財務局長(金商)第２０号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第１２７号
金融商品取引業者
東海財務局長(金商)第２０号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第１７２号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第１７５号
金融商品取引業者
北陸財務局長(金商)第１４号
金融商品取引業者
四国財務局長(金商)第７号
金融商品取引業者
中国財務局長(金商)第７号
金融商品取引業者
東北財務局長(金商)第３号
金融商品取引業者
東海財務局長(金商)第２１号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第１９９号
金融商品取引業者
近畿財務局長(金商)第３７号
登録金融機関
関東財務局長(登金)第４３号
登録金融機関
四国財務局長(登金)第１号
登録金融機関
関東財務局長(登金)第６３３号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第６号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第８号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第１０号
登録金融機関
福岡財務支局長(登金)第１０号
登録金融機関
東海財務局長(登金)第７号
東海財務局長(登金)第
号
登録金融機関
関東財務局長(登金)第４７号
登録金融機関
福岡財務支局長(登金)第５号
登録金融機関
東海財務局長(登金)第１７号
登録金融機関
関東財務局長(登金)第４４号
登録金融機関
関東財務局長(登金)第３７号
登録金融機関
録
機
東北財務局長(登金)第８号
登録金融機関
中国財務局長(登金)第１１号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第１５号
登録金融機関
関東財務局長(登金)第５２号
登録金融機関
九州財務局長(登金)第３号
登録金融機関
北陸財務局長(登金)第２号
登録金融機関
東北財務局長(登金)第１０号
一
覧
加入協会
日本証券業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
購⼊のお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、詳細をよくお読みいた
だき、投資に関してはご⾃⾝でご判断ください。また、あらかじめ交付される契約締結前交付書⾯など（⽬論⾒書補完書⾯を含む）の内容をよくお読みください。
設定・運⽤ 商号等：新光投信株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第339号
加⼊協会：⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会
Ｐ11
新光 ＵＳ-ＲＥＩＴ オープン
愛称：ゼウス
⽶国REIT市場の現状と今後の運⽤⽅針について
Shinko Asset Management Co
Co., Ltd
Ltd.
販
販売会社名
株式会社北洋銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
青木信用金庫
朝日信用金庫
尼崎信用金庫
いちい信用金庫
磐田信用金庫
遠州信用金庫
大垣信用金庫
大阪信用金庫
大阪シティ信用金庫
大牟田柳川信用金庫
蒲郡信用金庫
観音寺信用金庫
北伊勢上野信用金庫
きのくに信用金庫
京都信用金庫
京都中央信用金庫
京都北都信用金庫
桐生信用金庫
桑名信用金庫
佐野信用金庫
滋賀中央信用金庫
静清信用金庫
瀬戸信用金庫
高松信用金庫
但馬信用金庫
玉島信用金庫
千葉信用金庫
東京東信用金庫
豊川信用金庫
売
会
社
登録番号
登録金融機関
北海道財務局長(登金)第３号
登録金融機関
関東財務局長(登金)第６４９号
登録金融機関
関東財務局長(登金)第５号
登録金融機関
関東財務局長(登金)第１９９号
登録金融機関
関東財務局長(登金)第１４３号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第３９号
登録金融機関
東海財務局長(登金)第２５号
登録金融機関
東海財務局長(登金)第２６号
登録金融機関
東海財務局長(登金)第２８号
登録金融機関
東海財務局長(登金)第２９号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第４５号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第４７号
登録金融機関
福岡財務支局長(登金)第２０号
登録金融機関
東海財務局長(登金)第３２号
登録金融機関
四国財務局長(登金)第１７号
登録金融機関
東海財務局長(登金)第３４号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第５１号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第５２号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第５３号
登録金融機関
近畿財務 長(
近畿財務局長(登金)第５４号
)第 号
登録金融機関
関東財務局長(登金)第２３４号
登録金融機関
東海財務局長(登金)第３７号
登録金融機関
関東財務局長(登金)第２２３号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第７９号
登録金融機関
東海財務局長(登金)第４３号
登録金融機関
東海財務局長(登金)第４６号
登録金融機関
四国財務局長(登金)第２０号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第６７号
登録金融機関
中国財務局長(登金)第３０号
登録金融機関
関東財務局長(登金)第２０８号
登録金融機関
関東財務局長(登金)第１７９号
登録金融機
登録金融機関
東海財務局長(登金)第５４号
一
覧
加入協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
購⼊のお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、詳細をよくお読みいた
だき、投資に関してはご⾃⾝でご判断ください。また、あらかじめ交付される契約締結前交付書⾯など（⽬論⾒書補完書⾯を含む）の内容をよくお読みください。
設定・運⽤ 商号等：新光投信株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第339号
加⼊協会：⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会
Ｐ12
新光 ＵＳ-ＲＥＩＴ オープン
愛称：ゼウス
⽶国REIT市場の現状と今後の運⽤⽅針について
Shinko Asset Management Co
Co., Ltd
Ltd.
販
販売会社名
豊田信用金庫
奈良信用金庫
奈良中央信用金庫
西尾信用金庫
西中国信用金庫
のと共栄信用金庫
幡多信用金庫
浜松信用金庫
備前信用金庫
姫路信用金庫
兵庫信用金庫
福井信用金庫
福岡ひびき信用金庫
碧海信用金庫
水島信用金庫
焼津信用金庫
大和信用金庫
売
会
社
登録番号
登録金融機関
東海財務局長(登金)第５５号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第７１号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第７２号
登録金融機関
東海財務局長(登金)第５８号
登録金融機関
中国財務局長(登金)第２９号
登録金融機関
北陸財務局長(登金)第３０号
登録金融機関
四国財務局長(登金)第２４号
登録金融機関
東海財務局長(登金)第６１号
登録金融機関
中国財務局長(登金)第４０号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第８０号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第８１号
登録金融機関
北陸財務局長(登金)第３２号
登録金融機関
福岡財務支局長(登金)第２４号
登録金融機関
東海財務局長(登金)第６６号
登録金融機関
中国財務局長(登金)第４８号
登録金融機関
東海財務局長(登金)第６９号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第８８号
一
覧
加入協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
この一覧表は、各販売会社より取得した情報を基に作成しています。
（順不同）
（上記の一覧は2014年12月5日時点の情報です。）
購⼊のお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、詳細をよくお読みいた
だき、投資に関してはご⾃⾝でご判断ください。また、あらかじめ交付される契約締結前交付書⾯など（⽬論⾒書補完書⾯を含む）の内容をよくお読みください。
設定・運⽤ 商号等：新光投信株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第339号
加⼊協会：⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会
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