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甲斐市公共施設屋根貸し太陽光発電事業公募要領
１ 趣 旨
甲斐市では、平成２４年３月に「甲斐市環境基本計画」を策定し、計画に基づき再
生可能エネルギーの普及・促進や省エネルギーの推進に取り組んでいる。再生可能エ
ネルギーの普及・促進策の一つとして、太陽エネルギーによる太陽光発電設備や太陽
熱利用設備の導入を進めている。
本事業は、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用し、太陽
光発電事業を行う事業者に公共施設の屋根その他必要な場所（以下「屋根等」という。）
の使用を許可する、「屋根貸し」を行うことにより、再生可能エネルギーの利用の促
進、公共施設の有効利用、地域経済の活性化及び再生可能エネルギーに対する市民意
識の向上を図るとともに、災害時等における公共施設の機能の強化のため、屋根の活
用を希望する事業者を募集するものである。
２ 事業者の募集
屋根等を使用する事業者は、公募型プロポーザル（企画・提案）方式で選定する。
事業者は、市が指定する公共施設に設置することとし、太陽光発電設備とその附属設
備（以下「発電設備」という。
）及び事業内容等を提案し、市はその提案を審査する。
審査の結果、選定された事業者は、本市や関係機関等との調整後、行政財産の貸付
けにより事業を実施する。
（１）応募資格
申請者の応募資格要件は、２０年間の事業を完遂する能力があり、次の要件を満た
す者とする。
①地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定のいずれに
も該当していないこと。
②会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づき、更正手続き開始の申立てが
なされている者でないこと。
③民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、再生手続き開始の申立てが
なされている者でないこと。
④国内の自治体が措置する指名停止期間中の者でないこと。
⑤租税を完納していること。
⑥過去５年以内に、国内の自治体等が実施した同様の事業の実績があること。
⑦法人及びその役員が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第２条に掲
げる暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
（２）対象施設
この事業提案の対象となる公共施設は、次の７施設とする。申請者はこの対象施設
の中から発電設備の設置を希望する施設を選択するものとし、選択する施設は５施設以
上とする。
また、応募施設が他の申請者と重複した場合には、選定委員会において、提案内容
を総合的な観点から審査した上で、総合順位が高い使用予定者を選定するものとする。
なお、対象となる施設は、発電設備の設置が技術的・構造的に保証されているも
のではないため、設置の可否については、事業者が証明するものとする。
【対象施設（７施設）
】
№
施設名
所在地
建築年
備考
1
竜王保健福祉センター
甲斐市西八幡 3018-1
平成 10 年 2 月
福祉避難所
2
敷島保健福祉センター
甲斐市島上条 3163
平成 15 年 3 月
福祉避難所
3
竜王東小学校
甲斐市富竹新田 933-1
昭和 62 年 10 月 避難所
4
竜王西小学校
甲斐市玉川 75
昭和 57 年 8 月
避難所
5
敷島南小学校
甲斐市大下条 175
昭和 58 年 3 月
避難所
6
竜王小学校
甲斐市篠原 2800
平成 23 年 2 月
7
敷島中学校
甲斐市島上条 1197-1
平成 19 年 2 月
避難所
太陽光一部設置済
避難所
※№3～5 は校舎、№6～7 は体育館とする
（３）事業期間
事業期間は発電設備の設置に要する期間、売電期間、撤去及び原状回復に要する
期間とし、売電期間は２０年以内とする。
また、事業期間内において、天災地変及び公共施設の改修等で設置期間又は設置
場所を変更する必要が生じた場合は、市と事業者が双方協議の上、対応するものと
する。
なお、行政財産の目的外使用については年度毎に申請し許可を得ることとする。
（４）事業計画の提案
申請者は、選定した施設について、後述の使用者が満たすべき基本的条件等を満
たした上で、本事業の趣旨をより促進するような事業計画を提案するものとする。
（５）使用料
太陽光発電設備の設置工事の期間、設置後に発電事業を行う期間及び太陽光発電
設備の撤去工事の期間を通じて、太陽光発電設備を設置する屋上や屋根等の使用料
を納付するものとする。
使用料については、最低額を年額で１㎡当たり200円とし、これ以上の単価を提
示の上、その額を算定した根拠や考え方を提示するものとする。
なお、使用する面積の算定については、発電設備の水平投影面積（真上から見た
ときの面積）とし、間隔を開けて設置する場合は、その隙間の面積も含む。また、
壁面等に設置する場合のパワーコンディショナーなどの設備や維持管理に必要な
面積も含むものとする。
（６）費用負担
発電設備の設計、材料、工事、維持管理、撤去、公租公課、各種手続き等事業に
係る一切の費用は、事業者が負担するものとする。
（７）現地調査等について
本事業に係る対象施設の調査及び各施設の図面の閲覧等については、事前に環境
課に申し込むものとする。なお、内容及び施設管理者の都合によっては対応できな
いこともある。
（８）設置及び構造上の安全性等の確認
太陽光発電設備の設置における安全性や施設の保全等に関する次の項目につい
ては、確認、措置等を行うものとする。
ア
設置しようとする太陽電池モジュール及び架台等発電設備の重量の増加に
対して、屋根等の耐久性に問題がないことを構造計算書等により確認すること。
イ
地震力による転倒、風圧力による吹き上げに対して安全であることを確認す
ること。
ウ
発電設備の設置後に設備の落下や施設の雨漏り等が生じないよう、十分な措
置を講じること。
エ
建物端部からは、一定の距離を確保すること。
オ
屋根に設置している空調室外機等の既存設備との離隔及び点検のための通
路スペースを確保すること。
カ
落雪・落雷事故を防ぐ措置を講じること。
（９）災害発生時（停電時）の非常用電源としての活用
発電設備を設置した施設について、災害の発生により停電した場合の非常用電源
としての活用方法について、提案するものとする。
（10）その他
施設の運営にメリットがある取り組み（環境教育等）を提案するものとする。
３ 事業スケジュール（予定）
時
期
実施内容
平成２７年 １月
５日（月）
募集（申請書）受付開始
平成２７年 １月
５日（月）～１月１９日（月） 図面閲覧・施設見学・質問受付
平成２７年 １月２３日（金）
募集（申請書受付）終了
平成２７年 １月下旬
審査委員会、事業予定者の決定
４ 公募参加申請書等の提出
（１）提出期間
平成２７年１月５日（月）～平成２７年１月２３日（金）
※受付は、土・日曜日（祝休日）を除く平日、受付時間は、午前９時から午後５
時までとする。
（２）提出場所（事務局）
生活環境部
環境課 環境保全係（市役所本館１階）
（３）提出書類
次の書類をとりまとめの上、Ａ４判（Ａ３判は折込）でファイル製本を行い、
正本１部及び副本１０部を提出する。
№
提出書類
様式
備考
１
公募参加申請書
様式第１号
２
事業者の概要
様式第２号
３
同様の事業の実績報告書
様式第３号
４
法人事業報告書
任意
５
法人登記簿謄本
－
６
税務署が発行する納税証明書
－
〃
７
都道府県が発行する納税証明書
－
〃
８
市区町村が発行する納税証明書
－
〃
９
設置希望施設一覧
様式第４号
10
システム提案書
様式第５号
発行から３ヶ月以内のもの
施設ごとに作成
【添付書類】
・システム基本設計図（系統図）
・設備設置費用及び維持管理費用概算
・事業スケジュール（設備の設置、更
新、撤去までのスケジュール）
任意
・施工及び維持管理体制が分かる書類
（役割分担、緊急連絡網及び各種点検
内容等を示すもの）
・屋根等の耐久性に問題がないことを
証明する書類（積載荷重及び風荷重等
に対する証明及び防水性を示す書面
等）
11
資金調達計画書
任意
事業全体のもの
12
事業収支計画書
任意
〃
13
社会貢献等提案書
様式第６号
〃
14
関係法令等の手続きスケジュール
様式第７号
15
使用する機器の製品カタログ
16
誓約書
様式第８号
17
その他
任意
〃
－
必要に応じて添付
※任意様式の図面や書類について、経済産業省による再生可能エネルギー発電設備認定
申請で提出が必要なものについては、原則として同じものを使用するものとする。
（４）提出方法
事務局へ持参又は郵送（郵送の場合は配達確認ができる方法で、提出期限までに
必着のこと。
）
５ 質問書の受付
公募の内容に関する質問は、
「質問書」
（様式第９号）によるものとし、次のとおり
受付及び回答を行う。
（１）提出期間等
ア 期間 平成２７年１月５日（月）～平成２７年１月１９日（月）
イ 時間 午前９時から午後５時まで
（２）提出方法
事務局へ持参するか、FAX または電子メールにより提出（電話による質問は不可）
・FAX：055-278-2046
・電子メール：[email protected]
（３）回 答
質問及びその回答については、随時、市ホームページに掲載する。
なお、直接個別の回答はしないものとする。
６ 図面閲覧及び施設見学の受付
この事業に係る図面閲覧及び施設見学については次の期間で受付を行い、図面の
閲覧・施設見学申込書（様式第１０号）に記載の上、事務局へ持参するか、FAX また
は電子メールで申し込むものとする。
・FAX：055-278-2046
・電子メール：[email protected]
（１）図面の閲覧期間及び受付時間等
ア
期間：平成２７年１月５日（月）～平成２７年１月１９日（月）
※土・日曜日（祝休日）を除く平日
イ
受付時間：午前９時～午前１１時、午後１時～午後４時
ウ
撮影：書類、図面、資料等はカメラによる撮影を認める。なお、写しの交
付は行わない。
（２）施設見学の期間及び時間等
ア
期間：平成２７年１月５日（月）～平成２７年１月１９日（月）
※土・日曜日（祝休日）及び休館日を除く平日
イ
時間：午前９時から午後４時まで
ウ
撮影：施設管理者が認めた範囲で認める。
（３）目的外利用の禁止
市が提供する書類、図面、資料等及び申請者が撮影した画像は、応募に係る目的
以外に使用できない。
７ 使用予定者の選定方法等
使用予定者の選定は、審査委員会において企画提案内容を審査して決定する。
（１）審査委員会
審査委員会を設置し、審査基準に基づき、企画提案内容を総合的な観点から審査
を行う。審査委員会は、非公開で行う。
なお、必要に応じて事業予定者に提案内容の説明を求める場合がある。
（２）失格事由
企画提案等が次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
① 提出書類に虚偽の記載をした場合
② ２（１）の応募資格の要件を満たさないと判明した場合
（３）選定結果の通知
審査委員会の審査結果をもとに、使用予定者を決定する。選定結果は、書面によ
り通知するものとし、審査内容及び結果についての質問、異議申立て等については
受け付けない。
また、選定結果については、市公式ホームページに掲載する。
８ 使用予定者の選定後の手続
審査を経て使用予定者として選定された申請者は以下の手続きを行う。
（１）設備の設置に関する手続き
各公共施設、電気事業者、経済産業省等と協議を行い、必要な認定及び契約等の
手続を行うものとする。これらの費用は、全て使用予定者の負担とする。
（２）協定の締結
市と使用予定者との間で使用予定者の選定後１か月以内に協定書を締結する。
（３）使用許可
前項の協議等が整った段階で、この協定を許可の条件として、協定書締結後６ヶ
月以内に市に対して行政財産の目的外使用の許可（以下「使用許可」という。）の
申請を行う。使用許可を受けて正式に使用者となる。
（４）設置工事等
使用許可を受けた後、使用者は、各施設への設備の設置工事を行う。設置工事は、
協定書締結後１年以内に完了するものとする。
（５）期限等
使用予定者が、期間内に前４項の手続きを行わない場合は、使用予定者及び使用
者はその地位その他一切の権利を失うものとする。ただし、市から承諾を得た場合
には、この限りではない。
９ 使用者が満たすべき基本的条件等
使用者が満たすべき基本的条件は、次のとおりとし、その他、行政財産使用許可の
条件として必要な事項とともに協定書において規定することとする。
（１）使用者の資格
ア
各施設への設備設置について、経済産業省により「電気事業者による再生可
能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の第６条第１項に規定する設
備の認定（再生可能エネルギー発電設備認定）を受けていること。
イ
各施設への設備設置について、電気事業者と電力受給契約を締結しているこ
と。
（２）発電設備
１施設当たりの太陽電池容量の合計は、１０ｋＷ以上とし、太陽光パネルを同施
設内の別棟の屋根に分散して設置することも可能とする。
（３）法令遵守
使用者は、太陽光発電事業を実施するに当たり、関連法令を遵守しなければなら
ない。
（４）設備設置工事の留意点
使用者は、各施設に発電設備を設置する工事の際に、設置する施設の管理者と協
議の上、施設の利用や安全に支障がないよう、十分に注意を払った工事手法及び工
程を計画し、実施するものとする。
また、工事期間中に不測の事態が発生した場合には、迅速・適切な対応を行うも
のとする。
（５）施工及び維持管業者の選定
建設・設備工事及び維持管理については、甲斐市入札等参加資格の認定を受けて
いる市内事業者への発注に努めるものとする。
（６）設備のメンテナンス
発電設備が所期の性能を発揮するために必要な法定点検、定期点検、部品交換等
のメンテナンスを行い、設備が故障した場合には、ただちに修理を行える体制を確
保するものとする。
（７）事業報告
売電開始後、発電電力量及びその他市が指定する本事業の実施に伴う状況の報告
を行うものとする。報告の詳細については、別途、市が指示するものとする。
（８）発電設備の設置に起因する雨漏り等について
発電設備の設置に起因する雨漏り等が発生した場合は、事業者の負担で修繕を行
う。
（９）守秘義務
使用者は、この太陽光発電事業を実施するに当たり、業務上知り得た秘密、個人
情報等を第三者に漏らしてはならない。使用期間の終了後も同様とする。
また、事業の一部を第三者に委託した場合は、当該第三者が業務上知り得た秘密、
個人情報等をほかの第三者に漏らさないよう必要な措置を講ずるものとする。
（10）権利・義務の譲渡の禁止
使用者は、この太陽光発電事業によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡して
はならない。また、太陽光パネル等の発電設備を第三者に貸与し、又は質権その他
の担保の目的に供してはならないものとする。
ただし、市から承諾を得た場合には、この限りではない。
（11）使用期間中の施設の廃止等
発電設備を設置した公共施設について、使用期間の途中で施設を廃止する等、市
側の事情により発電設備を継続して設置することができなくなった場合の取扱い
については協定書の中で定めるものとし、撤去・移設に係る費用は、原則として市
は負担しないこととする。
（12）損害賠償責任
事業者が屋根等を破損・滅失した場合や、発電設備の故障により送電網に影響を
与えた場合等には、事業者がその損害を賠償する義務を負う。また、発電設備等の
設置及び管理に関する瑕疵により、第三者に損害を与えたときは、その損害につい
ても、同様とする。
（13）天災等による損害および日射量の減少等のリスクについて
天災その他やむを得ない事情により施設が使用できなくなった場合に生じた損
害について、市は一切の責任を負わない。また、発電設備の故障や劣化、気象の変
動による日射量の減少や日照時間が想定を下回った場合などのリスクについては、
事業者が負うものとする。
（14）使用後の設備の取扱い
使用期間の途中で事業を中止した場合又は使用期間が終了した場合には、原則と
して使用者の費用負担により速やかに設備の撤去を行い、屋根の原状回復を行うも
のとする。ただし、市との協議により、設備の譲与等が行われる場合には、この
限りではない。
（15）周辺環境への配慮
発電設備は、騒音、振動、反射光等により施設使用者、周辺住民の環境が損なわ
れないものとし、設置後も施設使用者、周辺住民の環境保全に努めるものとする。
（16）その他
使用の取りやめ、取消し、変更等その他使用に関する条件については、別途協定
書において定めるものとする。
１０ 事務局
甲斐市役所 生活環境部 環境課 環境保全係
〒４００－０１９２
山梨県甲斐市篠原２６１０
電話：０５５－２７８－１７０６
ＦＡＸ：０５５－２７８－２０４６
Ｅメールアドレス：kai-kankyou＠city.kai.lg.jp