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販売用資料
当資料は６ページ組となります
2014年12月30日現在
東京海上ベストチャイナオープン
追加型投信／海外／株式
月次報告書
ファンドの特色（詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
※
● 主として「TMA中国関連アジア株式マザーファンド」受益証券を通じて、中国および周辺アジア地域（日本を除く）の企業 の株式を主要投
資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。
※中国関連事業による利益が一定以上ある企業の株式に実質的に投資を行います。
● 運用に当たっては、委託会社の海外現地法人であるTokio Marine Asset Management International Pte.Ltd.（シンガポール）による緻密な
調査・分析に基づいた投資助言を基に投資判断を行います。
● 実質組入外貨建資産に対しては、原則として為替ヘッジを行いません。
設
定
日
2004年2月27日
信 託 期 間
2017年2月20日まで
決
算
日
原則 2月20日
（休業日の場合は翌営業日）
ファンドの主なリスクについて（詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
当ファンドは、主に外国の株式など値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。
また、外貨建資産に投資する場合には、為替変動により損失を被ることがあります。
投資信託は、元本が保証されているものではありません。また、預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■ 株価変動リスク
： 株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給などを反映して変動します。また、発行企業
が経営不安、倒産などに陥った場合は、投資資金が回収できなくなることもあります。
■ 為替変動リスク
： 外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・
地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。
■ 株式市場全体
との乖離リスク
： 当ファンドの基準価額の値動きは、銘柄選定方法および実質株式組入比率（株価指数先物取引等を含みます。）
■ カントリーリスク
： 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化などにより市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新
の調整などにより、投資対象地域の株式市場全体の動きと異なることがあります。
たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることが
あります。また、新興国においては、取り巻く社会的・経済的環境が不透明な場合があり、投資環境の変化が先
進国への投資に比べてより大きなリスク要因となることがあります。
■ 信用リスク
： 一般に、公社債や短期金融商品などの発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォルトが予想
される場合には、当該公社債などの価格は大幅に下落することになります。
■ 流動性リスク
： 受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがありますが、組入
資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことが
あります。
※6ページの「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をご覧ください。
設定・運用:東京海上アセットマネジメント
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2014年12月30日現在
東京海上ベストチャイナオープン 月次報告書
追加型投信／海外／株式
基準価額、パフォーマンスなどの状況
基準価額・純資産総額の推移
基準価額・純資産総額
純資産総額（右軸）
基準価額（左軸）
基準価額(税引前分配金再投資)（左軸）
(円)
30,000
25,000
基
純
(百万円)
15,000
準
価
資
産
総
額
額
14,335 円
1,293 百万円
騰落率（税引前分配金再投資、％）
12,000
ファンド
1ヵ月
+0.14
3ヵ月
+10.69
6ヵ月
+20.29
1年
+13.78
3年
設定来
+141.49 +104.65
20,000
9,000
※ ファンドの騰落率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、
実際の投資家利回りとは異なります。
15,000
6,000
分配の推移（１万口当たり、税引前）
10,000
3,000
5,000
2004/12
2006/12
2008/12
2010/12
2012/12
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
0
2014/12
※基準価額は信託報酬控除後のものです｡後述の信託報酬に関する記載をご覧ください。
※基準価額は1万口当たりで表示しています。
※上記グラフは過去の実績であり､将来の運用成果をお約束するものではありません｡
※設定日は2004年2月27日です。
2010年2月22日
2011年2月21日
2012年2月20日
2013年2月20日
2014年2月20日
設定来累計
1,500
250
0
0
1,000
4,550
円
円
円
円
円
円
※ 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。
分配対象額が少額の場合などには、分配を行わないことがあります。
主要な資産の状況
当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、マザーファンドの資産の状況を記載しています。
資産構成
通貨別投資比率
資産名
比 率（％）
93.0
0.0
7.0
100.0
外国株式
中国A株連動債
短期金融資産など
合 計
1,301 百万円
純資産総額
市場別投資比率
通貨名
比 率（％）
87.5
4.2
0.0
0.0
5.4
2.9
香港ドル
台湾ドル
韓国ウォン
シンガポール・ドル
米ドル
日本円
市場名
香港
台湾
韓国
シンガポール
深センB株
上海B株
中国A株（連動債）
その他
比 率（％）
82.7
2.5
0.0
0.0
3.3
0.0
0.0
4.5
組入上位１０銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
銘柄名
中国工商銀行
中国平安保険（集団） （ピンアン・インシュアランス）
騰訊（テンセン・ホールディングス）
中国移動（チャイナ・モバイル）
新華人寿保険（ニュー・チャイナ・ライフ・インシュアランス）
中国石油（ペトロチャイナ）
重慶長安汽車（ジュウケイチョウアンキシャ）
中国太平保険（チャイナタイピンインシュアランス）
百度（バイドゥ）
中国建設銀行（チャイナコンストラクションバンク）
地域
中国
中国
中国
香港
中国
中国
中国
香港
中国
中国
比率（％）
9.6
8.8
7.9
4.4
3.6
3.5
3.3
3.1
3.0
2.9
組入銘柄数
39
※短期金融資産などは、組入有価証券以外のものです。※比率は、純資産総額に占める割合です。
※外国株式には不動産投資信託証券（REIT）、DR（預託証書）を含む場合があります。
年間収益率の推移
※当ファンドのベンチマークはありません。
100%
50%
57.60%
17.43%
70.54%
39.33%
34.02%
58.37%
13.78%
0%
-9.38%
-50%
-100%
2005年
2006年
2007年
-62.20%
2008年
2009年
2010年
-36.73%
2011年
2012年
2013年
2014年
※ファンドの収益率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※当年は昨年末と基準日の騰落率です。※上記は過去の実績であり、将来の動向などを示唆・保証するものではありません。
※6ページの「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をご覧ください。
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東京海上ベストチャイナオープン 月次報告書
追加型投信／海外／株式
当月の基準価額変動要因（１万口当たりの概算値）
資産
香港・中国株（H株、レッドチップなどを含む）
台湾株
中国A株連動債
その他
香港ドル
台湾ドル
その他
有価証券
為替
分配金
信託報酬 等
合計
寄与度
-101
+15
0
-121
+230
-3
+24
円
円
円
円
円
円
円
-24 円
+20 円
※「有価証券」の「中国A株連動債」欄には、中国元の通貨寄与度が含まれています。
※基準価額の変動要因は、1万口当たりで表示したもので概算値であり、その正確性、完全性などを保証するものではありません。傾向を知るための目安としてご覧ください。
※上記は過去の実績であり、将来の動向などを示唆・保証するものではありません。
組入上位銘柄概要
銘柄概要
銘柄名
1 中国工商銀行
中国全土で個人および法人向け各種銀行サービスに加え、クレジットカー
ド、為替関連業務を提供。
2 中国平安保険（集団） （ピンアン・インシュアランス）
中国の大手保険会社。損害保険、生命保険などの各種保険商品・サービ
スを提供。
3 騰訊（テンセン・ホールディングス）
通信サービス会社。インターネット、携帯電話およびその他通信関連サー
ビスを中国国内で提供。
4 中国移動（チャイナ・モバイル）
中国最大手携帯電話会社。中国本土や香港でサービスを展開する。
中国の生命保険会社。個人生命保険や団体生命保険などを主に取り扱
5 新華人寿保険（ニュー・チャイナ・ライフ・インシュアランス） う。
6 中国石油（ペトロチャイナ）
中国の大手石油会社｡石油精製に加え、原油や天然ガスの探査、生産も
手掛ける｡
7 重慶長安汽車（ジュウケイチョウアンキシャ）
重慶拠点の大手自動車メーカー。自社ブランドのミニバンやセダンのほ
か、エンジンなどを生産する。
8 中国太平保険（チャイナタイピンインシュアランス）
中国の保険会社。生命保険を主に扱うほか、損害保険や再保険なども取
り扱う。
9 百度（バイドゥ）
中国の大手インターネット検索会社。オンラインマーケティングサービスを
提供する。
10 中国建設銀行（チャイナコンストラクションバンク）
中国四大銀行の一角を占める国営商業銀行。主に国内で融資業務など
金融サービスを提供する。
※上記のコメントは、基準日現在の組入銘柄の紹介であり将来変更する可能性があります。
※6ページの「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をご覧ください。
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東京海上ベストチャイナオープン 月次報告書
追加型投信／海外／株式
主要株式、通貨の動き（過去３年）
香港（ハンセン中国レッドチップ指数）
香港（ハンセン中国企業株指数（Ｈ株））
18,000
6,000
15,000
5,000
12,000
4,000
9,000
3,000
6,000
2011/12
2012/12
2013/12
2,000
2011/12
2014/12
台湾（加権指数）
3,000
10,000
2,500
8,000
2,000
6,000
1,500
2012/12
2013/12
1,000
2011/12
2014/12
2014/12
4,500
16
3,750
14
3,000
12
2,250
10
2012/12
2012/12
2013/12
2014/12
香港ドル（通貨）
シンガポール（シンガポールST指数）
1,500
2011/12
2013/12
韓国（総合株価指数）
12,000
4,000
2011/12
2012/12
2013/12
8
2011/12
2014/12
※上記は過去の実績であり、将来の動向などを示唆・保証するものではありません。
（円/香港ドル）
2012/12
2013/12
2014/12
出所：ブルームバーグ
ファンドマネージャーコメント
投資環境と運用経過
当ファンドの主要投資対象である香港株式市場の騰落率は、ハンセン指数▲1.0％、H株指数+9.1％、レッドチップ指数▲4.2％となりました。
月前半は、IEA(国際エネルギー機関)が世界の原油需要見通しを引き下げたことがマイナス要因となったほか、中国当局による短期資金調達
のための担保規定の厳格化をきっかけに、短期金融市場の流動性に対する懸念が高まり、株価は下落しました。月後半は、FOMC（米連邦公
開市場委員会）後の声明がFRB（米連邦準備制度理事会）の早期利上げ懸念を後退させるものであったことがプラス要因となったほか、中国
当局による景気刺激策に対する期待から、景気に対する楽観的な見方が広がり、株価は上昇しました。
当ファンドの基準価額は、組入銘柄の株価が下落したものの、為替市場で香港ドルが円に対して上昇（円安）したため、前月末対比0.14％上昇
しました。
FRBの金融政策動向や、ギリシャ政局の混迷などユーロ圏の先行き不透明感が下押し要因になると想定します。しかし、中国政府は住宅購入
制限の緩和などを行ったほか、中国人民銀行も市中銀行に対して資金供給を行うなど、景気の下支え策を講じています。加えて、同国政府は
引き続き金融や経済、行政、国有企業などの分野で構造改革を進める方針で、中国経済の持続的な成長の可能性は高まると考えます。ま
た、先進国経済の改善が輸出を通じて中国経済にプラス寄与すると思われることなどから、株価は堅調に推移すると想定しています。
※6ページの「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をご覧ください。
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お申込メモ
■ 購入の申し込み
※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
： 原則として、毎営業日にお申し込みを受け付けます。
ただし、申込日が香港、上海および台湾の証券取引所のいずれかの休業日に該当する日には、お申し込みの受け付けを
行いません。
受付は午後3時までとします。受付時間を過ぎてからのお申し込みについては、翌営業日受付の取り扱いとなります。
■ 購入単位
： 販売会社やお申し込みのコースなどによって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申し込みには、収益分配金の受取方法により以下の2種類のコースがあります。
<一般コース>分配金を受け取るコースです。
<自動けいぞく投資コース>分配金が税引き後、自動的に無手数料で再投資されるコースです。
■ 購入価額
： 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
■ 換金の申し込み
： 原則として、毎営業日にお申し込みを受け付けます。
ただし、申込日が香港、上海および台湾の証券取引所のいずれかの休業日に該当する日には、お申し込みの受け付けを
行いません。
受付は午後3時までとします。受付時間を過ぎてからのお申し込みについては、翌営業日受付の取り扱いとなります。
■ 換金単位
： 販売会社やお申し込みのコースなどによって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■ 換金価額
： 換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
■ 換金代金
： 原則として、換金請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
■ 信託期間
： 原則として、2004年2月27日から2017年2月20日まで
※ただし、受益権総口数が10億口を下回った場合など、約款で定める所定の事由に該当する場合には、
信託を終了させることがあります。
■ 収益分配
： 原則として、毎年2月20日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、分配方針に基づいて収益分配を行います。
※分配対象額が少額の場合などには、分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。
■ 課税関係
： 収益分配時の普通分配金、換金時および償還時の差益に対して課税されます。
※課税上は株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※税制改正などにより、課税上の取扱内容が変更になる場合があります。
ファンドの費用・税金
※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
■投資者が購入時に直接的に負担する費用
・ 購入時手数料
： 購入価額に3.24％（税抜3％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■投資者が換金時に直接的に負担する費用
・ 換金手数料
： 換金手数料はありません。
・ 信託財産留保額
： 換金請求受付日の翌営業日の基準価額の0.3％
■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
・ 運用管理費用（信託報酬） ： 信託財産の純資産総額に対し、年率1.62％（税抜1.5％）を乗じて得た額
・ その他の費用・手数料
： 監査報酬（純資産総額に対し、税込 年率0.0486％（上限 年48.6万円））、有価証券売買時の売買委託手
数料、信託事務等に要する諸費用などをファンドの信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。（監
査報酬を除くこれらの費用は実際の取引などに応じて決まる費用であるため、その料率、金額などを事前
に表示することはできません。）
※当ファンドの手数料等の合計金額については、保有期間などに応じて異なりますので表示することができません。
※6ページの「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をご覧ください。
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追加型投信／海外／株式
委託会社、その他関係法人
■委託会社：東京海上アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図などを行います。
商号等： 東京海上アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第361号
加入協会： 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
■受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
信託財産の保管・管理などを行います。
■販売会社
投資信託説明書（目論見書）のご提供、募集・販売の取り扱い、 一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払いなど
を行います。
加入協会
商号（五十音順）
登録番号
日本証券業協会
株式会社 愛知銀行
登録金融機関
東海財務局長（登金）第12号
○
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第2251号
○
株式会社 ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号
○
岡三証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第53号
○
株式会社 但馬銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第14号
○
東京海上日動火災保険株式会社
登録金融機関
関東財務局長（登金）第135号
○
株式会社 東京都民銀行
登録金融機関
関東財務局長（登金）第37号
○
株式会社 南都銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第15号
○
野村證券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第142号
○
株式会社 百五銀行
登録金融機関
東海財務局長（登金）第10号
○
百五証券株式会社
金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第134号
○
みずほ証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第94号
○
楽天証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号
○
一般社団法人
日本投資顧問業
協会
一般社団法人
金融先物
取引業協会
一般社団法人
第二種金融商品
取引業協会
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
※東京海上日動火災保険株式会社は、現在、新規申込の取り扱いを行っていません。
※株式会社 南都銀行は、現在、新規申込の取り扱いを行っていません。
※野村證券株式会社は、現在、新規申込の取り扱いを行っていません。
《当ファンドの照会先》
上記販売会社または下記までお問い合わせください。
東京海上アセットマネジメント
サービスデスク ０１２０−７１２−０１６
※土日祝日・年末年始を除く９時∼17時
当資料のお取り扱いにおけるご注意
■ 当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申し込みに
当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社ま
でご請求ください。
■ 当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■ 当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に記載
された運用実績は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
■ 投資信託は、値動きのある証券など（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価
額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
■ 投資信託は、金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利
益および損失は、すべて投資家に帰属します。
■ 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
■ 投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
■ 登録金融機関から購入した投資信託は、投資者保護基金の補償対象ではありません。
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