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月次運用レポート
基準日：　2014年12月30日
損保ジャパン日本株ファンド
【投信協会商品分類】　追加型投信／国内／株式　【設定日】　1999年10月20日　【決算日】　原則7月15日　運用実績
┃基準価額・ 純資産の推移
┃基準価額および純資産総額
基準価額
10,117円
純資産総額
（単位：億円）
34.47億円
40
35
12,000
※ 基準価額は、分配金控除後です。
30
┃構成比率
純資産比
損保ジャパン日本株マザーファンド
98.96%
コール・ローン等
1.04%
10,000
25
8,000
20
15
6,000
10
┃期間別騰落率
4,000
当ファンド
過去1ヵ月間
0.67%
過去3ヵ月間
過去6ヵ月間
ベンチマーク
5
差
-0.20%
0.87%
5.82%
6.12%
-0.31%
9.99%
11.48%
-1.49%
過去1年間
10.09%
8.08%
2.01%
過去3年間
92.19%
93.18%
-0.99%
過去5年間
65.88%
55.08%
10.80%
1.17%
-6.62%
7.79%
設定来
14,000
2004/12/30～2014/12/30
（単位：円）
※ ファンドの騰落率は、基準価額（税引前分配金再投資）で計算しております。
※ 設定来のファンド騰落率は、10,000 円を基準として計算しております。
┃分配実績 （ 直近5 期分/ １万口当たり、 税引前）
2,000
04/12
06/12
08/12
10/12
12/12
0
14/12
純資産総額(右軸)
ベンチマーク(左軸)
基準価額(左軸)
基準価額(税引前分配金再投資)(左軸)
※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして委託会社
にて計算しており、実際の騰落率とは異なります（以下同じ）。
※ 基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）の計算において信託報酬（後掲「ファンドの費用」参照）は控除
されております（以下同じ）。
※ ベンチマーク（TOPIX（東証株価指数））の推移は、表示期間の期首の基準価額（税引前分配金再投資）をもとに
委託会社にて指数化したものを使用しております。
※ 分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び基準価額（税引前分配
金再投資）のグラフが重なって表示される場合があります。
┃組入上位1 0 銘柄 （マザー ファンド ）
銘柄名
業種
純資産比
2010年07月
0円
2011年07月
0円
1 トヨタ自動車
輸送用機器
4.8%
2012年07月
0円
2 ＪＦＥホールディングス
鉄鋼
3.2%
2013年07月
0円
3 日本電信電話
情報・通信業
3.1%
2014年07月
0円
4 三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ
銀行業
2.9%
設定来累計
0円
5 ＭＳ&ＡＤ
保険業
2.7%
※ 収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。
6 第一生命
保険業
2.6%
┃構成比率 （マザーファンド ）
7 三井物産
卸売業
2.6%
8 マツダ
輸送用機器
2.5%
9 三菱商事
卸売業
2.5%
純資産比
株式
コール・ローン等
99.20%
0.80%
10 ＪＸホールディングス
石油・石炭製品
2.4%
組入銘柄数
┃業種別構成比率 （マザー ファンド ）
業種
103銘柄
┃業種配分 （マザー ファンド ）
純資産比
オー バー ウ ェイト （上位5位）
14.3%
業種
純資産比
ベンチマーク構成比
差
卸売業
9.4%
1 卸売業
9.4%
4.2%
5.3%
銀行業
8.5%
2 保険業
7.6%
2.4%
5.2%
情報・通信業
7.8%
3 鉄鋼
6.4%
1.6%
4.8%
保険業
7.6%
4 小売業
7.6%
4.2%
3.5%
小売業
7.6%
5 石油･石炭製品
3.3%
0.5%
2.8%
化学
6.7%
鉄鋼
6.4%
純資産比
ベンチマーク構成比
差
電気機器
6.0%
1 電気機器
6.0%
13.0%
-7.1%
2 医薬品
1.5%
4.5%
-3.0%
3 食料品
1.0%
4.0%
-3.0%
4 サービス業
0.4%
3.0%
-2.6%
5 不動産業
0.8%
3.1%
-2.3%
輸送用機器
その他
24.9%
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
アン ダー ウ ェイト （上位5位）
業種
6枚組の1枚目です
月次運用レポート
基準日：　2014年12月30日
損保ジャパン日本株ファンド
＜ご参考＞
┃日経平均株価・ TOPIX動向 （ 過去3 年）
2011/12/30～2014/12/30
(単位：ポイント)
┃TOPIX業種別騰落率 ( 対前月末、東証33業種）
上位5 業種
(単位：円)
1,600
20,000
業種
騰落率
1,400
18,000
1 鉱業
6.51%
1,200
16,000
2 石油･石炭製品
6.42%
14,000
3 保険業
3.30%
12,000
4 サービス業
3.11%
5 空運業
3.01%
1,000
800
10,000
600
8,000
400
6,000
200
11/12
4,000
12/4
12/8
12/12
TOPIX(左軸)
13/4
13/8
13/12
14/4
14/8
下位5 業種
日経平均株価(右軸)
業種
┃日経平均株価・TOPIXの騰落率 （ 対前月末）
騰落率
1 情報・通信業
-3.48%
日経平均株価(円)
TOPIX(ポイント)
2 その他金融業
-2.83%
2014年11月28日
17,459.85
1,410.34
3 食料品
-2.64%
2014年12月30日
17,450.77
1,407.51
4 不動産業
-2.56%
-0.05%
-0.20%
5 証券・商品先物取引業
-2.34%
騰落率
出所：Bloomberg
市場動向と今後の見通し
マーケットコメント_内株_用語解説あり
○先月の市場動向
月の前半は、為替市場での円安の進行が好感され、国内株式市場は上昇して始まりました。その後、原油安やロシアルーブル急落を受けて、リ
スク回避姿勢の強まりから欧米株式市場が売られたため、下落に転じました。衆議院総選挙では与党が勝利しましたが、事前の予想通りであった
ことから材料視されませんでした。16～17 日開催の FOMC（米連邦公開市場委員会）
（用語解説 1）で FRB（米連邦準備理事会）が金融政策
の正常化を慎重に進めるとの見方が優勢となると米国株は大幅高となり、国内株式市場は再度反転しました。月末にかけては、海外勢のクリスマ
ス休暇入りで薄商いとなる中、ギリシャ政局混迷（用語解説 2）への警戒感が広がり下落しました。
TOPIX は月間ベースで 0.20％下落し、4 か月ぶりの下落となりました。
○今後の見通し
国内株式市場は、引き続き上昇基調の中にあると見ています。足元は、10 月末の日銀による追加金融緩和から GPIF の国内株式運用比率の引
き上げ、消費税増税の延期判断、衆議院解散・総選挙と続いた政策イベントが一巡し、これらイベントを材料にした上昇が一段落した状態となっ
ています。一方で企業業績の見通しは引き続き安定しています。企業業績は 2015 年度も増収増益を維持すると見られ、足元で急激に進んだ原
油価格の下落もこの先の業績押し上げ要因となりそうです。現在の株価バリュエーションはおおよそ過去一年間の平均的な水準まで落ち着いてき
ています。1 月下旬から順次発表される 10-12 月期業績などをきっかけに投資家の関心が企業業績に向かっていけば、国内株式市場は再び上昇
基調を迎えると予想します。
○今後注目されるニュース
原油安を受け欧州のインフレ見通しが低下しています。1 月 22 日の ECB（欧州中央銀行）理事会を控え、ECB が国債の購入を含む量的緩和
の導入に踏み切るかどうかに注目が集まっています。
当ファンドの運用状況
日本株マザー_ポートフォリオコメント
○先月の運用状況
先月の当ファンドのマザーファンドの月間騰落率は、+0.79％とベンチ
マークである TOPIX の月間騰落率-0.20％を 0.99％上回りました。
パフォーマンスの要因を分析すると、業種配分効果、個別銘柄選択効果
ともにプラスの要因となりました。
業種配分では、石油・石炭製品、保険業、鉄鋼のオーバーウェイトなど
がプラスの要因、サービス業のアンダーウェイト、情報・通信業、卸売業
のオーバーウェイトなどがマイナスの要因となりました。個別銘柄では、
ケーズホールディングス、ジェイ エフ イー ホールディングス、旭硝子な
どがプラスの要因、三菱瓦斯化学、マツダ、クラレなどがマイナスの要因
となりました。
12 月は、富士通、大阪瓦斯、青山商事などの購入を行い、三井化学、
KDDI、トヨタ紡織などの売却を行いました。
○今後の運用方針
引き続き、中長期的な視点から業績安定度などに留意しつつ割安な銘柄に
投資し、超過収益の獲得を目指します。
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
用語解説
１．FOMC（米連邦公開市場委員会）
FOMC とは、米国金融政策の最高意思決定機関であり、公定
歩合や政策金利の誘導目標、マネーサプライの調整など公開
市場操作の方針や景況判断を決定する会合のことです。FRB
の理事 7 名とニューヨーク連銀総裁を含む地区連銀総裁 5 名
の計 12 名で構成され、原則として 6 週間ごとに年 8 回開催
されます。FOMC 後、即日公表される声明文は、米国経済の
見通しが語られることから市場参加者に注目されています。
２．ギリシャ政局混迷
ギリシャ議会は期限内に大統領を選任することができなかった
ため、国会は解散、1 月 25 日に総選挙が実施される予定です。
現状では、財政再建を進めてきた現政権に反対する野党の優位
が伝えられています。仮に財政再建路線が見直しとなった場合、
ギリシャのユーロ圏離脱の可能性もあることから金融市場に与
える影響が懸念されています。
6枚組の2枚目です
月次運用レポート
基準日：　2014年12月30日
損保ジャパン日本株ファンド
┃ファンドの特色
１ 主として、日本の株式に分散投資することで、リスクを軽減しつつ信託財産の中長期的な成長と安定した収益の獲得を目指し
ます。
２ 「東証株価指数（TOPIX）」をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。
・ 東証株価指数（TOPIX）とは、東京証券取引所第一部上場全銘柄の基準時（1968年１月４日終値）の時価総額を100として、そ
の後の時価総額を指数化したものです。
東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、
TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
・ ベンチマークとは、ファンドの運用成果を計る指標です。
┃投資リスク
《基準価額の変動要因》
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による
損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているもので
はなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金
とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆価格変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基
準価額が下落する要因となります。
◆信用リスク
株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。
組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があ
ります。
◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがありま
す。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する
要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、
ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
《その他の留意点》
◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
◆ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当
分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、
収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額に
よっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況
により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◆ マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等
には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
◆ ファンドとベンチマークは組入銘柄が異なることがあり、ファンドの運用成績はベンチマークを下回る場合があります。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
6枚組の3枚目です
月次運用レポート
基準日：　2014年12月30日
損保ジャパン日本株ファンド
┃お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込締切時間
換金制限
販売会社が定める単位
※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の基準価額
販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位
※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
換金請求受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
原則として午後3時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合
わせください。）
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、
購入・換金申込受付 取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その
の中止及び取消し
他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの
受付を取り消すことができるものとします。
信託期間
繰上償還
決算日
収益分配
信託金の限度額
公告
運用報告書
無期限（設定日　平成11年10月20日）
受益権の残存口数が１億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。
原則７月15日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年１回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
※ 当ファンドは分配金を再投資する自動けいぞく投資コースのみとなります。
5,000億円
日本経済新聞に掲載します。
原則、毎決算時及び償還時に、運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交
付します。
※ 平成26年12月１日以降は、交付運用報告書を、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付する予定です。
課税関係
課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配
当控除、益金不算入制度の適用はありません。
┃ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
購入時手数料
※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
信託財産留保額
換金請求受付日の基準価額に0.3％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.512％（税抜1.40％）を乗じた額とし、毎計算期間の最初の６ヵ月
（信託報酬）
終了日及び毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
◆その他の費用
・ 信託事務の処理に要する諸費用（監査費用、法律・税務顧問への報酬（当ファンドのためと限定できるものに
限ります。）、当ファンドの有価証券届出書・有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・目論見書・運用報
その他の費用・
告書に係る製作、印刷、発送費用、公告費用（当ファンドのためと限定できるものに限ります。）、受益権の
手数料
管理事務に関連する費用等を含みます。）は、純資産総額に対して年0.0324％（税抜0.03％）を乗じた額
とし、信託財産からご負担いただきます。
・ 売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等
運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
6枚組の4枚目です
月次運用レポート
基準日：　2014年12月30日
損保ジャパン日本株ファンド
●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
項目
分配時
所得税及び地方税
換金（解約）時
及び償還時
所得税及び地方税
税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％
※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、平成26年1月1日以降の非課税制度です。NISAをご利用の場合、毎年、年間100万円の範囲で
新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方
で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 上記は平成26年8月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細につ
いては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
●委託会社・その他の関係法人
委託会社
受託会社
販売会社
ファンドの運用の指図を行います。
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会　一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ　：　http://www.sjnk-am.co.jp/
電話番号　：　03（5290）3519　●営業部
ファンドの財産の保管及び管理を行います。
みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：資産管理サービス信託銀行株式会社）
受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解
約金の支払等を行います。
┃ 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントはＲ＆Ｉファンド大賞2010の「投資信託／総合部門」において
国内株式総合「優秀賞」を受賞しました。
“R&Iファンド大賞2010”について
「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、過去の データ に基づ いたも のであ り、将 来のパ フォー マンス を保証 するも のでは ありま せん。 当大賞 は、投 資の参 考とな る情報
を提供することのみを目的としてお り、投 資家に 当該フ ァンド の購入 、売却 、保有 を推奨 するも のでは ありま せん。 また、 Ｒ＆Ｉ の顧客 に対し て提供 してい
る定性評価情報とは関係ありません 。当大 賞は信 頼すべ き情報 に基づ いてＲ ＆Ｉが 算出し たもの であり 、その 正確性 及び完 全性は 必ずし も保証 されて いませ
ん。当大賞は、信用格付業ではなく 、金融 商品取 引業等 に関す る内閣 府令第 ２９９ 条第１ 項第２ ８号に 規定さ れるそ の他業 務（信 用格付 業以外 の業務 であ
り、かつ、関連業務以外の業務）で す。当 該業務 に関し ては、 信用格 付行為 に不当 な影響 を及ぼ さない ための 措置が 法令上 要請さ れてい ます。 当大賞 に関す
る著作権その他の権利は、Ｒ＆Ｉに 帰属し ます。 Ｒ＆Ｉ の許諾 無く、 これら の情報 を使用 （複製 、改変 、送信 、頒布 、切除 を含む ）する ことを 禁じま す。
当資料のご利用にあたっての注意事項
 当資料は、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありま
せん。当ファンドの購入のお申込みの際には販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしま
すので、必ずお受け取りの上、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リス
クがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているも
のではありません。
 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し
上げます。
 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
 登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
 ファンドマネージャーのコメント、方針、その他の予測数値等については、現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の
変動等により、当該運用方針やその他予測数値等が変更される場合があります。また、記載した内容は、将来の市況環境の変動等を保証
するものではありません。
 当資料に記載されている各事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。分配
金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
 当資料に記載されている各数値は四捨五入して表示していることがありますので、誤差が生じている場合があります。
 当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期しておりますが、その正確性を保証するものではありません。当資料に記載
の当社の意見等は予告なく変更することがあります。
6枚組の5枚目です
●販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名
区分
損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社 金融商品取引業者
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
登録金融機関
登録番号
関東財務局長(金商)第106号
関東財務局長(登金)第33号
日本証券業協会
○
○
一般社団法人
日本投資
顧問業協会
一般社団法人
金融先物
取引業協会
一般社団法人
第二種金融
商品取引業協会
備考
○
＜備考欄の表示について＞
＜ご留意事項＞
※１　記載の日付より新規お取扱いを開始します。
・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。
※２　記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。
・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。
※３　新規のお取扱いを行っておりません。
・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。
6枚組の6枚目です