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平成２７・２８年度
建設工事等競争入札参加資格審査申請の
手 引 き
－ 建設工事の請負 ・ 設計等の委託 －
平成２６年１２月
新ひだか町
目
次
はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ２
第１ 資格審査申請に当たっての留意事項･･････････････････････････････････････････････ ３
１ 申請の時期及び方法････････････････････････････････････････････････････････････ ３
２ 受付場所･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３
３ 資格の有効期間････････････････････････････････････････････････････････････････ ４
４ 審査基準日････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４
５ 基本的資格要件････････････････････････････････････････････････････････････････ ４
６ 資格の種類ごとの要件･･････････････････････････････････････････････････････････ ４
７ 資格の格付････････････････････････････････････････････････････････････････････ ５
８ 資格審査の結果････････････････････････････････････････････････････････････････ ５
９ 資格の喪失････････････････････････････････････････････････････････････････････ ６
第２ 提出書類について･･････････････････････････････････････････････････････････････ ６
〔提出書類の綴り方・並び順について〕
第３ 記載要領及び書類説明･･････････････････････････････････････････････････････････ ６
１ 《市町村用》建設工事等入札参加資格審査申請書【様式１～１０】･･････････････････ ６
２ 同意書【様式１３】････････････････････････････････････････････････････････････ ７
３ 誓約書【様式１４】････････････････････････････････････････････････････････････ ７
４ 年間委任状【様式１５】････････････････････････････････････････････････････････ ７
５ 社会保険等加入状況一覧【様式１６及び付表】････････････････････････････････････ ７
６ 道内営業所一覧【様式１７】････････････････････････････････････････････････････ ７
７ 組合員（会員）名簿【様式１８】････････････････････････････････････････････････ ７
８ 印鑑証明書････････････････････････････････････････････････････････････････････ ７
９ 審査基準日において、引き続き１年以上その事業を営んでいることを証する書類･･････ ７
10 決算書等の写し････････････････････････････････････････････････････････････････ ８
11 納税証明書････････････････････････････････････････････････････････････････････ ８
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営業に関し、法令等の規定に基づく認可、認定、登録等を必要とするものに係る認可・認定・登録等の証書の写し･･･････９
13 定款又は寄附行為の写し･････････････････････････････････････････････････････････９
14 官公需適格組合証明書の写し･････････････････････････････････････････････････････９
15 希望工種申込書【様式１９】･････････････････････････････････････････････････････９
16 主観点〔技術・社会的要素の評価〕項目申告書【様式２０及び付表】･･･････････････１０
17 競争入札参加資格審査申請書受理票【様式２１】･････････････････････････････････１２
18 ８２円切手を貼り付けした返信用封筒【様式２２】･･･････････････････････････････１２
19 建設工事等競争入札参加資格審査申請提出書類確認票【様式 表紙】･･･････････････１２
第４ 協同組合等の取扱い･･･････････････････････････････････････････････････････････１２
第５ 経営事項審査の継続について･･･････････････････････････････････････････････････１３
第６ 再審査の申請について・･･･････････････････････････････････････････････････････１３
第７ 申請内容の変更について･･･････････････････････････････････････････････････････１３
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はじめに
この申請手続きは、平成２７年度及び平成２８年度に新ひだか町が実施する建設工事の請負及び設計等の
委託に係る競争入札に参加を希望する方について、あらかじめ資格の有無を審査するものです。資格審査の
結果、資格者になりますと、平成２７年度及び平成２８年度の競争入札参加資格者名簿に登録されます。
申請書を記入の際は、この手引きをよくお読みになり、誤りのないように記載の上、申請書を提出してく
ださい。
なお、資格を有することにより、自動的に、又は直ちに発注があるということではありませんので、ご留
意願います。
この手続きで申請できる資格の種類は、次のものです。
資格の種類(建設工事)
資格の種類(設計等)
01
土木一式
３１
測量
02
建築一式
３２
地質調査
03
大工
３３
土木設計
04
左官
３４
建築設計
05
とび・土工・コンクリート
３５
技術資料
06
石
３６
道路清掃
07
屋根
３７
造林
08
電気
09
管
10
タイル・レンガ・ブロック
11
鋼構造物
12
鉄筋
13
舗装
14
しゅんせつ
15
板金
16
ガラス
17
塗装
18
防水
19
内装仕上
20
機械器具設置
20
機械器具設置
21
熱絶縁
22
電気通信
23
造園
24
さく井
25
建具
26
水道施設
27
消防施設
28
清掃施設
公園草刈・清掃業務※新ひだか町所在の事業者のみ
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第１ 資格審査申請に当たっての留意事項
１ 申請の時期及び方法
（１）申請の時期及び提出方法は次のとおりとします。
ア 新ひだか町内所在の申請者
受付期間 平成２７年１月７日（水）から平成２７年２月６日（金）まで
(土・日曜日・祝祭日を除く)
受付時間 ９時３０分～１１時３０分、１３時００分～１６時３０分
提出方法は、持参のみとします。
イ 新ひだか町外所在の申請者
第１回受付期間
平成２７年１月７日（水）から平成２７年１月２２日（木）まで（必着）
提出方法は、郵送のみとします。
なお、受理票が必要な場合は、申請書類の記載内容等を確認後、受付した旨を受理票により通知
しますので、受理票の様式に必要事項を記載され、返信用封筒（返信先名称・住所記載）に８２円
切手をはり、他の申請書類とともに提出してください。
第２回受付期間
平成２７年１月２６日（月）から平成２７年２月６日（金）まで
(土・日曜日・祝祭日を除く)
受付時間 ９時３０分～１１時３０分、１３時００分～１６時３０分
提出方法は、持参のみとします。
（２）新ひだか町内に本店又は支店、営業所等を有している場合は、１つの本店又は支店、営業所等で申
請してください。
（３）建設工事共同企業体については、当該建設工事共同企業体が結成されたときとします。
（４）経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を受けた中小企業等協同組合又は協業組合については、
（１）によるほか、当該証明を受けたときとします。
（５）設立の際の構成員の過半数が競争入札参加資格を有する者である企業組合又は協業組合については、
（１）によるほか、当該企業組合又は協業組合が設立されたときとします。
（６）特に町長が必要と認めた者については、町長の指定する日とします。
２ 受付場所
（１） 資格審査の申請は、あらかじめ指定された申請書及び添付書類を提出してください。
ア 持参による受付期間の場合
申請書類提出先
総務企画部契約管財課
（受付会場 ～ 新ひだか町役場 静内庁舎３階 第２会議室）
イ 郵送による受付期間の場合
郵送先 郵便番号０５６－８６５０
日高郡新ひだか町静内御幸町３丁目２番５０号
新ひだか町役場 総務企画部契約管財課契約グループ
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◎ 郵送の方法は、簡易書留、宅配便等で配達記録が確認できるもののみとします。
※注１ 申請においては、受付期間及び申請方法を厳守してください。
なお、締切間近は大変混み合いますので、ご協力をお願いします。平成２７年２月７日以降
は申請の受付を行いません。定期申請の受付期間を過ぎた場合は、中間審査（実施する場合は
翌年１月以降）での受付となりますので、ご注意願います。
※注２ 申請書記載内容の誤り、添付書類の不足・誤り等があった場合に、書類の内容についての
説明や再提出を求めることがあります。
また、書類に不備又は誤記等がある場合でも、受付期間内に補正等をしていただかない限
り、受付できません。
３ 資格の有効期間
平成２７年４月１日から平成２９年３月３１日
４ 審査基準日
平成２７年１月１日
５ 基本的資格要件
申請者は、次に掲げる要件をすべて満たしているものとします。
（１）政令第１６７条の４第１項（政令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。
）に規定す
る者（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれ
ない。
）でないこと。
（２）政令第１６７条の４第２項（政令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。
）の規定に
より競争入札への参加を排除されている者でないこと。
（３）次に掲げる税を滞納している者でないこと。
ア 国税（法人税、所得税、消費税及び地方消費税）
イ 都道府県税（法人事業税、法人道民税等）
ウ 市区町村民税（住民税等）
（４）健康保険法施行規則（大正１５年内務省令第３６号）第２４条の規定による被保険者の資格の取得
の届出、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による被保険者の資格の取得の
届出及び雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による被保険者となったことの届出を
行っている者であること（いずれの届出についても、届出義務がない場合を除く。
）
。
（５）申請者（資格者）又は、その代理人、支配人、その他の使用人若しくは入札代理人が、新ひだか町
暴力団の排除の推進に関する条例施行規則（平成２５年規則第２０号）第４条に定める排除対象者でな
いこと。
６ 契約の種類による資格要件
契約の種類ごとの要件は、次のとおりです。
（１）工事の請負契約
ア 工事の請負契約についての競争入札参加資格者は、次に掲げる要件を満たしている者でなければな
りません。
（ア）平成２７年１月１日現在において、参加希望する資格に対応する建設業法（昭和２４年法律第１
００号）による建設業の許可を受けていること。ただし、新ひだか町の区域内に所在地を有する者
以外の者にあっては、許可を受けて２年以上その事業を営んでいなければならないこと。
（イ）平成２５年９月２日以降に審査基準日が到来した建設業に係る建設業法第２７条の２３第１項に
規定する経営事項審査（以下「経営事項審査」という。
）を受け、参加希望資格に対応する建設業法
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第２７条の２９の第１項に規定する経営事項審査の総合評定値の通知を受けていること。
（ウ）
（イ）の経営事項審査の結果通知において、
（ア）に規定する建設業の許可に係る完成工事高を有
していること。ただし、新ひだか町の区域内に所在地を有する者は、この限りではありません。
（２）建築物の設計に係る契約
建築物の設計に係る契約についての競争入札参加資格者は、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）
による一級建築士事務所又は二級建築士事務所の登録を受けている者でなければなりません。
ただし、
建築設備のみの設計を業とする者については、この限りでありません。
（３）土木施設物の設計、地質調査又は技術資料作成に係る契約
土木施設物の設計、地質調査又は技術資料作成に係る契約についての競争入札参加資格者は、
（７）
に掲げる要件を満たしている者でなければなりません。
（４）測量に係る契約
測量に係る契約についての競争入札参加資格者は、測量法（昭和２４年法律第１８８号）による測
量業者の登録を受けていることのほか、
（７）に掲げる要件を満たしている者でなければなりません。
（５）造林に係る契約
造林に係る契約についての競争入札参加資格者は、
（７）に掲げる要件を満たしている者でなければ
なりません。
（６）道路清掃に係る契約
道路清掃に係る契約についての競争入札参加資格者は、
（７）に掲げる要件を満たしている者でなけ
ればなりません。
（７）要件
（２）から（６）に係る契約は、平成２７年１月１日現在において引き続き１年以上その事業を営ん
でおり、平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日までの間に売上高を有していることが必要
です。
７ 資格の格付
工事の請負契約のうち、土木一式工事及び建築一式工事の契約についての競争入札参加資格者は、工事の
種類に応じ、次に掲げる事項について行った結果により算出した総合数値で格付けするものとします。
① 客観的審査事項
経営事項審査の総合評定値（Ｐ）
② 主観的審査事項
工事施工成績、通年雇用人数、障がい者就労支援、災害協定、地域貢献
なお、主観的審査の申請には、申請者の申告が必要です。～様式２０及び付表（第３の１６の説明
文を参照）
８ 資格審査の結果
（１）資格審査の結果、資格を有するものと認定した申請者については、
「競争入札参加資格者名簿」に登録
いたします。
（２）資格要件を満たさない等の疑義が生じた場合は、申請者にその旨を連絡いたします。
※ 新ひだか町内所在の申請者に係る資格につきましては、審査の結果を書面で通知します。
（３）新ひだか町外所在の申請者の登録は、平成２７年４月 1 日以降（予定）に公表する登録者名簿をもっ
て、確定となりますので、改めて登録した旨の通知は行いません。
（町ホームページにて公表いたしま
す。
）
（４） 競争入札参加資格者名簿の登録番号につきましては、受付時に交付する書類に記載している受付番号
と同じ番号です。
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９ 資格の喪失
入札参加資格者が、次のいずれかに該当したときは、当該資格は喪失します。
（１）地方自治法施行令第１６７条の４に該当したとき。
（２）営業に関し、法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等
を取り消されたとき。
（３）その他資格審査に係る公示において定めた要件を満たさなくなったとき。
（４）申請書等に虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載しなかったことが判明したとき。
第２ 提出書類について
申請にあたっては、第３の１９の「建設工事等競争入札参加資格審査申請提出書類確認票」
（様式 表紙）
に掲げる書類を番号順の並びを基本とし、次のとおり提出してください。
なお、内容を確認するために、他の書類の提出をお願いする場合があります。
お願い：書類はホチキス止めをしないで、「Ａ４紙ファイル」に綴じ込んでお持ちください。
Ａ４紙ファイルの表紙及び背表紙には、申請者の商号又は名称を記入してください。
《注意》 なお、次の綴じ込み不要書類は、Ａ４紙ファイルに綴じ込んだ書類の上に次の順に並べて挟んで、
提出ください。
・建設工事等競争入札参加資格審査申請提出書類確認票【新ひだか町様式 表紙】
・建設工事入札参加資格審査申請書付票【市町村用様式９】
・設計等入札参加資格審査申請書付票 【市町村用様式１０】
・希望工種申込書【新ひだか町様式１９】
・主観点〔技術・社会的要素の評価〕項目申告書【新ひだか町様式２０及び付表】並びにその申請内容の
確認書類の写し
・競争入札参加資格審査申請書受理票【新ひだか町様式２１】
・８２円切手を貼り付けした返信用封筒（返信先名称、住所を記載したもの）【新ひだか町様式２２】
第３ 記載要領及び書類説明
１ 市町村用》建設工事等入札参加資格審査申請書【市町村用様式第１～１０】
新ひだか町では、建設工事等の競争入札参加資格審査申請書の一部に一般社団法人北海道土木協会発行の
「市町村用」を採用しております。
（１） 一般社団法人北海道土木協会発行の「市町村用」は各申請者で用意してください。
（２） 「市町村用」の記載方法等については、同協会発行の「申請の手引」を参照してください。
（３） 様式番号順に並べて提出してください。
（４） 「市町村用」発行先
一般社団法人 北海道土木協会
〒060-0003 札幌市中央区北３条西７丁目１番地 緑苑ビル３Ｆ
電話 011－271－3681（代表） ＦＡＸ 011－271－7656
（５） 総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書）の写しについて
経営事項審査の結果通知書の「その他の審査項目（社会性等）
」において、
「雇用保険加入の有無」
「健
康保険加入の有無」
「厚生年金保険加入の有無」のいずれかに「無」の表記が有る場合で、資格審査申
請時までに未加入保険（加入義務がないものは除く。
）に加入した場合については、町様式１６及び付
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表と加入したことを確認できる書類等を併せて提出して申請してください。
【注意してください！】
「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」のいずれか一つでも未加入が有る場合は、資格申請を行うこと
はできません。（加入義務がない場合を除く。）
（６） 技術者名簿（市町村用様式４）
、建設工事入札参加審査申請書付票（同様式９）の１０項番（従業員
数の技術職員数）
、設計等入札参加資格審査申請書付票（同様式１０）の０７項番（従業員数の技術職
員数）の人数については、よく照合のうえ記載してください。
２ 同意書【新ひだか町様式１３】
本件、同意書は、
「町税の納入状況（滞納の有無）を確認するため」の同意書であり、この同意書をもって、
税務担当部署へ入札参加資格者の納付状況を随時、調査する場合があります。
（印鑑証明書の実印を押印）
また、同意していただけない場合は、随時、町から滞納がないことの証明書の提出を求める場合もありま
すので、ご承知ください。
３ 誓約書【新ひだか町様式１４】
暴力団員又は暴力団関係事業者でないことを誓約していただくものです。必要事項を記入のうえ、実印（代
表者印）を押印してください。
（印鑑証明書の実印を押印）
・ 申請者（資格者）又は、その代理人、支配人、その他の使用人若しくは入札代理人が、新ひだか町暴力
団の排除の推進に関する条例施行規則
（平成２５年規則第２０号）
第４条に定める排除対象者でないこと。
４ 年間委任状【新ひだか町様式１５】
（１） 受任者を有している場合は作成してください。
（２） 本様式によらない様式でも内容を準じていれば構いません。
５ 社会保険等加入状況一覧【新ひだか町様式１６及び付表】
建設工事・設計等の資格審査を申請する場合において提出が必要です。様式の注意書きをよくお読みのう
え、作成してください。※加入状況等が確認できる書面の写しの添付が必要です。
なお、建設工事の経営事項審査の結果通知において、
「雇用保険加入の有無」
「健康保険加入の有無」
「厚生
年金保険加入の有無」の審査項目が、いずれも「有」又は「適用除外」の表記となっている場合は、提出不
要です。
６ 道内営業所一覧【新ひだか町様式１７】
設計等の資格審査を申請する場合において提出が必要です。
北海道内の本・支店等について、作成してください。
（北海道内に本・支店等がない場合も提出が必要です。
）
※北海道内に本店、支店等がない場合は、
「なし」と記載してください。
７ 組合員（会員）名簿【新ひだか町様式１８】
「第４ 協同組合等の取扱い」をお読みください。
８ 印鑑証明書（写し可）
申請者の印鑑登録したものの証明書を提出してください。
申請書提出日前３か月以内に法務局（法人）又は市区町村（個人）が発行したものを提出してください。
９ 審査基準日において、引き続き１年以上その事業を営んでいることを証する書類
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申請者が個人で、建設コンサルタント、地質調査業者又は補償コンサルタント登録規程による登録を受
けていない場合、又は道路清掃若しくは造林に関するものは、下記のいずれかの書類が必要です。
・営業証明書（写し可）
申請書提出日前３か月以内に市区町村長が発行したものを提出してください。
・平成２６年１月 1 日以前に契約した契約書又は請書の写しを、希望工種ごとに１件分を提出してくだ
さい。
１０ 決算書等の写し
（１）審査基準日直近の１事業年度分を提出してください。
（２）申請者が法人の場合は、損益計算書、貸借対照表、利益金処分(損失処理)計算書を提出してください。
（３）申請者が個人の場合は、次の書類を提出してください。
ア 青色申告書を提出した方・・・確定申告書、資産負債調及び損益計算書
イ その他の方・・・確定申告書、営業収支の状況が明示されている書類
１１ 納税証明書（滞納がないことの証明書）
次の（１）市区町村税、
（２）都道府県税、
（３）法人税（個人の場合は、申告所得税）
、消費税及び地
方消費税について、納税証明書を提出してください。
※ 国税・都道府県税・市区町村民税の納税証明書（滞納がないことの証明書）については、入札参
加資格審査申請日より３ヶ月以内のものに限ります。
（写し可）
※ ただし、新ひだか町税は、平成２７年１月６日以降に発行（証明）されたものの「原本」を提出
してください。
別添の「納税証明書等一覧表及び町内業者用納税証明願様式（平成２７・２８年度入札参加資格審
査用）
」も参照してください。
◎ 受任者がいる場合は、申請者(本店等)と受任者(支店・営業所等)の「両方」を提出してください。
（１）市区町村税
新ひだか町に対して納税義務のある場合は新ひだか町税に滞納がないことの証明書を、それ以外の場合
は本店が所在する市町村（東京都２３区を含む。
）の税に滞納がないことの証明書を提出してください。
～新ひだか町の納税証明について～
① 納税証明書（滞納がないことの証明書）の請求窓口
町内業者用の町税証明書は、新ひだか町役場静内庁舎（0146-43-2111）又は三石支所（0146-33-2111）
の税務課で取扱をしています。
② 手数料 ３００円
③ 本人以外の方が請求する場合は、委任状が必要です。
④ 添付している「納税証明願（新ひだか町入札参加資格審査用）
」で申請できます。
（２）都道府県税
北海道に対して納税義務のある場合は「道税（個人道民税及び地方消費税を除く。
）に滞納がないこと
の証明書」を、それ以外の場合は本店が所在する都府県の事業税等に滞納がないことの証明書を提出して
ください。
～北海道の納税証明について～
① 納税証明書の請求窓口
・ 各道税事務所
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・ 各総合振興局・振興局税務（納税）課
② 手数料 ４００円相当分の北海道収入証紙（収入印紙ではありません。
）
※担当窓口で金額等も併せてご確認ください。
（３）法人税（個人事業者の場合は申告所得税）
、 消費税及び地方消費税
① 税務署が発行したものを提出してください。
② 納税証明書交付請求書中の証明書の種類は、
「その３の２」又は「その３の３」です。
③ 手数料として、４００円相当分の収入印紙又は現金が必要です。
（北海道収入証紙ではありません。
）
※担当窓口で金額等も併せてご確認ください。
※オンライン請求については、国税庁のホームページ又は担当窓口でご確認ください。
１２ 営業に関し、法令等の規定に基づく許可、認定、登録等を必要とするものに係る認可・認定・登録等
の証書の写し（※ 市町村用様式７に係る業種以外で、必要なものがある場合）
審査基準日現在で、有効であるものに限ります。
１３ 定款又は寄附行為の写し
会社以外の法人については、
「定款」又は「寄附行為」の写しを提出してください。
１４ 官公需適格組合証明書の写し
「第４ 協同組合等の取扱い」をお読みください。
１５ 希望工種申込書【新ひだか町様式１９】
（１） 入札参加資格審査申請書付表（様式９及び１０）に希望工種を記載するにあたり、記入欄が少ないた
め、本申請書をもって、入札参加希望工種の申請としますので、必要事項を記入のうえ、実印（印鑑証
明書の印）を押印して、必ず提出してください。
（２） 資格の種類について
【建設工事】
資格の種類
主な工事内容
建設業法第２条第１項（別 左記業種の内容・例示については、
「建設業法第２条第１項の別表の上
表第１）の２８業種による 欄に掲げる建設工事の内容（昭和４７年３月８日建設省告示第３５０
号）
」及び「建設業許可事務ガイドラインについて（平成１３年４月３
日国総建第９７号）
」による。
【設計等】
資格の種類
主な業務内容
測
量
一般測量のほか航空測量等
地質調査
地質又は土質の調査をいい、計測も含む。
土木設計
土木施設物の設計等
建築設計
建築物の設計等をいい、建築設備のみの設計も含む。
技術資料
測量、地質調査、土木設計及び建築設計等の他に掲げる資格以外の建設
工事に関連するコンサルタント業務等で、コンピュータを用いた高度な
技術資料を作成する業務、申請書作成業務、台帳補正・作成、竣工平面
図作成業務、各種補償コンサルタント業務（家屋調査等）
、建設工事に
関連する環境調査、地籍調査成果の数値情報化、各種台帳地図情報化調
整業務（統合型ＧＩＳ等を含む）
、地域新エネルギー・省エネルギービ
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ジョン策定等事業又はその他上記の測量等資格共通の横断的な業務
（市町村用様式１０の１１項番の計量証明事業のみの参加資格申請
は、この公示に定める資格審査では、受付しておりません。
）
道路清掃
清掃車両（機械器具等）を使用した側溝、路面の清掃
造
林
植栽、播種、保育等をいい、地拵えを含む。
（３） 希望する工種に係る営業に関し、法令等の規定に基づく許可、認定、登録等を必要とする場合、有
効なその許可書等の写しが必要です。
（実績要件等も確認願います。
）
①
「北海道内各市町村の入札参加資格審査申請の手引き」の市町村用様式７に記載する業務やその
他業務の許可・登録証明書等の写しを提出してください。
また、土木設計、地質調査又は技術資料の資格を希望する場合で、各種のコンサルタント登録規
定による登録を受けている場合は、
「国土交通大臣の確認印を受けたげ現況報告書」の写しを提出し
てください。
②
建設工事は、建設業の許可を有しても、その業種に係る有効な経営事項審査（総合評定値）の結
果通知書の提出が無い場合は、受付できません。
③
建設工事・測量・建築設計の受任者による資格登録を希望する場合は、受任先での必要な許可・
登録があり、申請者（市町村用様式９又は１０の１項番の代表者）から受任者（市町村用様式第９
又は１０の２項番の支店・営業所等の代表者）へ常時見積・入札・契約締結等の権限が委任されて
いるものに限ります。
④
公園草刈・清掃業務については、新ひだか町内業者で希望する場合のみ、該当欄に「○」を記載
してください。ただし、資格を認めるのは、土木工事のＣランクに格付けされた場合のみです。
⑤
土木設計に係る建設コンサルタント業務で、特に希望される業務（市町村用様式１０の９項番の
２１部門の例）が有る場合は、下段の欄へその具体的な業務名（道路調査設計、橋梁調査設計・点
検、河川調査設計、農業土木調査設計、林道調査設計、上水道調査設計、下水道調査設計、造園調
査設計など）を記載してください。
⑥
各種設計等に係る資格共通の横断的な業務を希望される場合は、技術資料作成欄にその具体的な
業務名を記載してください。
１６ 主観点〔技術・社会的要素の評価〕項目申告書【新ひだか町様式２０及び付表】
（１）格付を行う資格において、主観点〔技術・社会的要素の評価〕項目についての審査を希望する場合は
必ず作成してください。
（２） 主観点評価の内容については、次のとおりです。
１ 平成２７・２８年度入札参加資格申請において、新ひだか町内に商業登記法における本店又は建設業法
上の主たる営業所を有する事業者からの「土木一式工事」若しくは「建築一式工事」への参加申請を対象
として、経営事項審査の基準に則って算定した客観点と、主観点（技術・社会的要素の評価）との合計点
に応じて、格付けを行います。
２ 主観点の審査項目は次のとおりとします。
（１）請負工事施工成績
（２）通年雇用状況
（３）障がい者就労支援
（４）災害時の協力体制
（５）地域貢献度
- 10 -
３ 各審査項目について
（１）請負工事施工成績について
新ひだか町から受注した同種工事のうち、過去２年間又はその過去２年間に完成した同種工事が無い
場合は、過去４年間の請負工事施工成績評定点の平均値を次の算式によって計算した数値を、評定数値
として付与します。
算式 ： 評定数値＝反映係数×（施工成績の平均値 ― 成績原点数値）
ア 反映係数：
「３」とします。ただし、過去２年間に完成した同種工事が無い場合で、過去４年間を
対象とするときは、反映係数を「１」とします。
イ 成績原点数値：
「７４」とします。
ウ 「過去２年間」とは平成２５年１月１日から平成２６年１２月３１日までの２年間とし、
「過去４
年間」とは平成２３年１月１日から平成２６年１２月３１日までの４年間とします。
この期間内に完成したものであれば、完成検査（成績評定）が期間外となったものについても対象
とします。
エ 工事施工成績の平均値に小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てます。
オ 「同種工事」とは、それぞれ参加希望する工種と同一工種の実績のみを対象とし、それぞれの工種
ごとに平均値を算出します。
カ 請負工事施工成績評定点とは、完成検査時に口頭で通知しているものです。
施工成績評定数値は、町で記載いたしますので、空欄のままとしてください。
（２）通年雇用状況について
通年雇用する従業員１人ごとに１点を付与します。ただし、希望する工種ごとにそれぞれ１３点を上
限とします。
なお、役員（常勤・非常勤問わず、取締役、監査役等）や個人事業者の代表者、その他雇用期間を限
定されている者、建設業に主として従事していない者等は、対象者としません。
※ 登記事項証明書に記載されている役員・監査役（従業員と兼務する場合も含む）に該当する方は加
点から除きます。
（様式９の１０項番の従業員数との整合性を確認してください。
）
（３）障がい者の就労支援について
北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの
推進に関する条例（平成２１年北海道条例第５０号）第３０条に基づき、北海道知事が障がい者の就労
支援を行う事業者として認証した者について、３点付与します。
なお、資格審査申請日において認証書を取得しており、なおかつ認証有効期間内であることが必要で
す。
（４）災害時の協力体制について
審査基準日において、新ひだか町と災害等の発生時における応急対策又は防災活動について定めた協定
（以下、
「防災協定」という。
）を締結している団体へ加入している者及び新ひだか町と防災協定を締結し
ている者について、２点を付与する。
（５）地域貢献度について
公共施設等において除雪、清掃、草刈等の奉仕活動（美化ネットへの参加を含む）の実績が認められ
るものについて、２点を付与します。
ア 公共施設等とは、公共施設（道路、河川、公園、学校、図書館等）
、自治会、商店街、福祉施設、独
居老人宅等とします。
イ 事業者を主体とする活動を対象とし、個人の活動は除外します。
ウ 新聞記事、感謝状等、客観的に確認できる資料の添付を条件とします。
エ 実績の対象期間は、平成２５年１月１日から平成２６年１２月３１日までの間とします。
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４ 提出書類
（１）新ひだか町様式２０ 主観点（技術・社会的要素の評価）項目申告書
必要事項を記載のうえ、実印（印鑑証明書の印）を押印後、下記の証する書類を添付してください。
（２）通年雇用者一覧（新ひだか町様式２０ 付表）及び通年雇用を証する書類
ア 通年雇用を証する書類とは、健康保険証又はその取得に関する書類若しくは雇用保険関係書類とし
ます。また、次の優先順位で写しを一つ添付していただくこととしますが、資格審査申請時に疑義が
生じた場合、雇用状況がわかる他の証する書類を求めることがありますので、ご承知ください。
なお、過去１年以上の雇用が確認できる場合は、賃金台帳等でも結構です。
１ 健康保険証の写し（資格取得日及び事業所名等が確認できること。
）
２ 監理技術者資格者証の写し（資格交付年月日及び事業所名等が確認できるものとし、資格者
証の両面の写しを必要とします。
）
３ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）の写し
（資格取得区分が、短期雇用や日々雇用等で雇用期間を限定された者でないこと。
）
４ 直近とその前の健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し
（冬季間等、年間を通して加入（雇用）していない者は除くこと。
）
５ その他通年雇用を確認できる賃金台帳等
（３）障がい者就労支援を証する書類
「北海道障がい者就労支援企業認証書」の写しの添付してください。
なお、資格審査申請日において認証書を取得しており、なおかつ認証有効期間内であることが必要です。
（４）災害時の協力体制を証する書類
３の（４）の協定書添付の緊急連絡体制表、協定書等の写し、又はそれらを確認できる証明書等
（５）地域貢献実績を証する書類
ア 地域貢献実績を証する書類とは、新聞記事、感謝状等、客観的に確認できるものとします。
１７ 競争入札参加資格審査申請書受理票【新ひだか町様式２１】
受理票が必要な方は、事前に申請者名等を記載して申請時に申請書と合わせて提出してください。
１８ ８２円切手を貼り付けした返信用封筒（返信先名称、住所を記載したもの）
【新ひだか町様式２２】
新ひだか町外所在事業者で郵送による申請した際、上記１７の「競争入札参加資格審査申請書受理票」
の交付を希望する場合は、必ず同封してください。
１９ 建設工事等競争入札参加資格審査申請提出書類確認票【新ひだか町様式 表紙】
申請書類と必ず併せて提出してください。※提出書類の事前確認もお願いします。
第４ 協同組合等の取扱い
中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「中小
企業等協同組合」という。
）及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１
項第７号に掲げる協業組合（以下「協業組合」という。
）については、次のとおり取り扱います。
１ 資格要件の特例
当該中小企業等協同組合又は協業組合が次のいずれかに該当するときは、第３の６に規定する資格の種
類ごとの要件のうち、営業年数に係る資格要件は、適用しません。
（１）経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するとき。
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（２）中小企業等協同組合法第３条第４号に掲げる企業組合（以下「企業組合」という。
）
及び協業組合にあっては、設立の際に資格を有する者が構成員の過半数を占めているとき。
２ 提出書類
協同組合等は、通常の提出書類のほか、次の書類を提出してください。
（１） 組合員（会員）名簿【新ひだか町様式１８】
（２） 経済産業局長から官公需適格組合の証明を受けているときは、それを証する書類
（３） 協同組合等の定款及び従業員名簿等の写し
※その他、当該従業員の賃金台帳の提示を求める場合があります。
第５ 経営事項審査の継続について
公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、当該公共工事について発注者と請負契約を締結
する日の１年７か月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならない（建
設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１８条の２）こととなっています。
したがって、新ひだか町の建設工事の競争入札参加資格者名簿は定期申請の場合２年間有効ですが、新ひ
だか町と直接請負契約を締結できるのは、直前の事業年度の終了の日から１年７か月の間に限られることか
ら、毎年建設工事を新ひだか町から直接請け負おうとする場合は、直前の事業年度の終了の日から１年７か
月間の「公共工事を請け負うことができる期間」が切れ目なく継続するよう、毎年定期に経営事項審査を受
ける必要がありますので、ご留意願います。
第６ 再審査の申請について
次のいずれかに該当するときは、資格の再審査の申請を行うことができます。
申請するときは、競争入札参加資格変更審査申請書【市町村用様式１１】に、その事実を証する書類を添
付して、申請してください。
（１）競争入札参加資格者の営業が相続、合併又は譲渡により移転されたとき
（２）競争入札参加資格者（建設工事の資格に限る）が、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基
づく更正手続開始の決定を受けた場合又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく更正手
続開始の決定を受けたとき
（３）中小企業等協同組合（企業組合を除く。
）である競争入札参加資格者がその構成員（競争入札参加資
格者である組合員に限る。
）を変更したとき
（４）企業組合又は協業組合である競争入札参加資格者がその構成員を変更したとき
第７ 申請内容の変更について
資格の有効期間内に、申請内容に変更があったときは、競争入札参加資格審査申請書変更届【市町村用様
式１２】にその事実を証する書類を添付して、届け出なければなりません。
なお、建設業の許可及びその他の登録等に関する事項の単純更新についても、変更の届出が必要です。
（１） 商号又は名称に変更があったとき。
（２） 組織に変更があったとき。
（協同組合等にあっては構成員に変更があったとき。
）
（３） 代表者に変更があったとき。
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（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
所在地に変更があったとき。
電話番号に変更があったとき。
使用印鑑に変更があったとき。
営業許可等に関する事項（単純更新を含む。
）に変更があったとき。
有資格者に関する事項に変更があったとき。
その他、申請内容に変更があったとき。
新ひだか町役場 総務企画部契約管財課
〒056-8650
北海道日高郡新ひだか町静内御幸町３丁目２番５０号
TEL 01４６-4３-２１11
FAX 01４６-4３-3９００
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ [email protected]
この手引き及び申請書様式は、新ひだか町ホームページからダウンロードすることができます。
新ひだか町ホームページ（http://shinhidaka.hokkai.jp/）
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