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４．高齢者の人権
（1）人権教育セミナーなどで情報提供し、住民の正しい認識と理解を深めます。
（2）高齢 者の権利擁護だけでなく、すべての 住 民が自らの直 面する問 題としてとらえ、行政と住
民が一体となって支えていく共生社会の実現を図ります。
（3）詐欺行為から守るための成年後見制度の周知・啓発をします。
（4）「高齢 者虐 待 防止 法」や「高齢 者虐 待 防止マニュアル」により、早 期 発 見、早 期 解決をめざ
します。
（5）権利擁護のため、地域包括支援センターの周知と暮らしに関する相談活動を充実します。
（6）文化的活動を支援するため、図書館の環境整備に努めます。
人権文化のまち
猪名川町をめざして
５．障がい者の人権
（1）自立と社 会 参加を 促 進し、ノーマライゼ―ションの理 念を社 会に定 着させるため、住 民 の主
体的な啓発活動を推進します。
（2）スポーツや文化等の交流活動を通じて、社会参加を支援します。
（3）住民一人ひとりの理解と認識を広め、偏見や差別意識の解消を図るため啓発を行います。
（4）人権擁護のため、個々の実態に即した相談・支援体制を充実します。
（5）障害者相談支援センターを中心に、就労、介護等の相談の支援と相談体制の周知を図ります。
（6）福祉のまちづくりをめざし、すべての人が住みやすいまちづくりを進めます。
（7）子どもについては、保護者とともに、個々のニーズを踏まえた学習、就学指導を行います。
（8）充実した社会活動を支援するために、図書館の利用や地域社会に参画することを支援します。
６．外国人住民の人権
（1）国籍や民族、文化等の違いを理解し認め合う多文化共生のまちづくりを進めます。
（2）外国人住民との交流機会の拡大や国際交流活動を支援します。
（3）町への相談などを通じて、外国人住民からの意見を反映しつつ施策に取り組みます。
（4）公文書や申請書、公的機関の表示や案内について、可能な限り外国語表記をします。
７．ＨＩＶ感染症・ハンセン病罹患者の人権
家 庭や地 域、学 校での正しい知 識を普及する啓発活動を行い、罹 患者等への理 解を深め、感
染者や患者に対する差別意識の解消に努めます。
８．高度情報化社会の発展に伴う人権
（1）パソコンや携帯に関する正しい理解を深めるための教育・啓発を推進します。
（2）住民が情報を主体的に収集、選択、発信できる能力を養うための支援を行います。
（3）人権侵害を受けた被害者への相談、支援活動を関係機関と連携して充実します。
９．さまざまな人権問題
アイヌの人々、刑を終えて出所した人、犯罪被害者、ホームレス、生活困窮者、性的少数者（性
同一 性障がい者、同性愛者など）、人身取引に関する問題、北朝鮮拉 致被害者に関する人権侵害
問題などについて、これらの防止、救済、啓発を、関係機関と連携しながら対応します。
猪名川町人権推進基本計画
概要版 2012（平成24）年度∼2016
（平成28）年度
住みたい 訪れたい 帰りたい
ふれあいのまち「ふるさと猪名川」
第1章
第2章
人権教育・啓発の推進
第3章
効果的な推進体制
第4章
具体的な人権課題への取り組み
猪名川町人権推進基本計画とは
猪名川町人権推進基本計画
発行：２０１２年（平成２４年）３月
猪名川町地域振興部参画協働課人権推進室
〒666-0225 兵庫県川辺郡猪名川町木津字上山２３番地
TEL 072-768-0217 FAX 072-768-0468
ＵＲＬ．http://www.town.inagawa.hyogo.jp/
この計画書は、1000部作成し、一部当たりの単価は51円です。
本町では、４０数年間にわたって実施してきた同和対策事業や人権施策を検証・評価するため、
「人権についての意識調査」を実施しました。その調査結果をふまえ、
「人権推進審議会」の提言を受け、
「第五次総合計画」の基本理念に基づき「人権推進基本計画」を策定しました。
本計画は、本町の関連計画と連携しながら、住民一人ひとりの人権意識を高め、住民の皆さんが
主体となって人権文化のまちづくりをめざす人権教育・啓発の方向性を示すものです。
猪 名 川 町
第1章
第3章
１．基本計画策定の背景
（1）国際社会の取り組み
国連は、1948 年（昭和 23 年）に「世界人権宣言」を採択し、この精神を実現するために
1966 年（昭和 41 年）に「国際人権規約」を採択しました。
さらに、2000 年（平成 12 年）から 10 年を「人権教育のための国連 10 年」とし、人権と
いう普 遍的な文化を構築するための目標や、実 施プログラムなどを盛り込んだ行動計画を示し
ました。
（2）国内の取り組み
1947 年（昭和 22 年）に制定された「日本国憲法」は、その第 11 条∼ 14 条において、人
権に関する基本的な考え方を明確にしています。また、1965 年（昭和 40 年）の同和対策審
議 会の答申を受けての同和問題に対する取り組みは、すべての人権問題への取り組みの先駆的
役割を果たしました。
そして、2002 年（平成 14 年）には「人権教育・啓発に関する基本計画」が作成されました。
（3）猪名川町の取り組み
「同和対策事業特別措置法」のもと、同和対策事業をすすめ、実態的差別を解消するための
事 業と心 理的差別を解消するための同和教育・啓発に取り組みました。その理念と解決方法を
すべての人権課題へと発展させ、2000 年（平成 12 年）「人権教育のための国連 10 年猪名川
町行動計画」を策定しました。
そして、2008 年（平成 20 年）には、「人権についての意識調査」を実施し、報告書をまと
めました。
第2章
人権教育・啓発の推進
１．人権に関する基本認識
（1）猪名川町の人権の理念
人権は、差別を受けている人たちだけではなく、私たちすべてにかかわっています。人権は、
人間らしく生きていくために、生まれたときからそなわっている権利です。
（2）猪名川町の人権教育の定義
国内行動計画では、「知 識と技 術の 伝 達 及び 態 度の形成を通じ、人権という普 遍的な文化を
構築するために行う研 修、普及 及び広報努力」と定義されており、本町もこの定義を基 本に人
権教育を進めます。
２．全町的な人権教育・啓発
本町の人権 教 育・啓 発については、住 民が主体となり人権のまちづくりに参画するなかで、
住民の人権意識がさらに高まるような具体的施策を進めます。
３．学校教育・社会教育における人権
学 校教育においては、これまで以 上に人権教育を推 進する体制を充実させ、児童 生徒一人ひ
とりが 確かな人権 意 識を育むことができるように努めます。また、社会 教育においては、PTA
などの団体と連携し、家庭や地域に重点をおいた人権教育を進めます。
４．人権啓発活動の推進
人権に関する情報の周知を図るため、啓発内容や手法を見直し、創意工夫を図ります。また、
まちづくり協議会を中心とした地区別人権学習会を開催し、住民とともに企画・運営します。
体験学習や人権問題の当事 者の方々との交 流の機会を設けるなど、さらなる工 夫を行い、効
果のある研修となるように努め、お互い共通認識が持てるような取り組みを検討します。
１．推進体制の整備
（1）全庁的な推進体制での取り組み
（2）定 期的に施 策を評価し、結果を人権
推進審議会に報告
２．連携の強化
（1）住民の参画する人権施策を推進
（2）各種啓発団体との連携・強化
第4章
３．
人権侵害に対する相談・支援体制の充実
（1）個別問題に対応できる相談員の確保
（2）利用者が納得、安心できる支援
（3）相談体制を知らせる広報活動を充実
４．
文献・資料等の整備・充実、調査研究
人権 に 関 する文 献 や 資 料 等 の 整 備・充
実と保存に努め、住民の研修に活用
具体的な人権課題への取り組み
１．同和問題
（1）同和問題の解決に向けて、差別を解消するとともに、人権尊重の意 識を高めるため、住 民と
連携し、啓発に取り組みます。
（2）同和問題の解決のため、人権にかかわる特定の職業従事者の認識を深める研修を実施します。
（3）教育機関では、同和問題に正しい認識を養うため、その発達段階に合わせた指導方法の工夫・
改善をします。
（4）学校、職域、地域での効果的な啓発を行うため、指導者の育成と啓発体制を検討します。
（5）学校、PTA と連携しながら家庭における同和教育を支援します。
（6）同和地区内外の住民の交流や差別意識を解消する活動を支援します。
２．女性の人権
（1）講演会、人権教育セミナー、広報などで、性別役割分担意識の解消や男女間相互の人権尊重
の意識啓発に努めます。
（2）女性の意思を反映させるため、職場、地域での女性リーダーを養成します。
（3）女性に対する暴力やセクハラに対し、関係機関と連携しながら相談、支援体制を充実します。
（4）子育て支援のサービスを充実させ、男女が働きやすい環境づくりを支援します。
３．子どもの人権
（1）虐待やいじめ、体罰などの人権侵害に対して、関係機関と連携を充実し、早期発見、早 期対
応に努めます。
（2）保護、養育する義務を負う大人に対して、「児童の権利に
関する条 約」についての 研 修を行い、子どもが 権 利 の主体
として尊重される教育・啓発活動に取り組みます。
（3）子育てを支 援するため、関係 機 関と連 携し、訪問事 業、
相談、支援体制を充実します。
（4）学校・園では、子どもの人権問題の解決能力向上のため、
教職員の研修を充実します。
（5）子どもたちへの人権 教 育推 進は、発 達 段 階に応じた「人
権 指 導プログラム」を活用し組 織 的、継 続 的に取り組みま
す。
（6）子どもたちが自己実現を図るため、トライやる･ウィーク､
地域行事などへの参加を支援します。