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【公費部分・医保部分別高額療養費算定基準額一覧表……平成２７年１月診療分から】
⑴　７０歳未満の高額療養費算定基準額（外来・入院の区別なく適用）
公費番号
公費番号なし
公費番号なし
特記事項
２６区ア～３０区オ
０１公
高額多数該当
①　１２・２５
医保分・多数該当あり
83万円以上
２７区 イ
標準報酬月額
53万円～79万円
２８区 ウ
標準報酬月額
28万円～50万円
35,400円
※公費分の本来の自己負担額が
21,000円以上、かつ公費分の患者負担
額（自治体助成額を含む）がある場合
は、医療費総額、そうでない場合は、
医療費（保険分）となる。以下同じ。
２９区 エ
標準報酬月額
26万円以下
３０区 オ
低所得者
（住民税非課税
者）
④　左記以外の公費番号
※
※
２６区ア～35多オ
２６区ア～３０区オ
２６区ア～３０区オ
０２長
１６長２
公費分は特記事項に31多ア
等とある場合のみ多数該当、
医保分・多数該当あり
公費分は多数該当なし、
医保分・多数該当あり
公費分は多数該当なし、
医保分・多数該当あり
10,000円
（※公費番号に
かかわらず
10,000円）
20,000円
（※公費番号に
かかわらず
20,000円）
10,000円
20,000円
167,400円＋(医療費(公費
167,400円＋
自治体に
分)-558,000円)×1％
(医療費(※)-558,000円) よっては、
＜特記事項「32多イ」のとき多
×1％
限度額認
数該当93,000円＞
定証を提
80,100円＋(医療費(公費分)示した場
80,100円＋
267,000円)×1％
合でも、
(医療費(※)-267,000円)
＜特記事項「33多ウ」のとき多
一般の高
×1％
数該当44,400円＞
額算定基
準額で算
定する場
57,600円
合があり
＜特記事項「34多エ」のとき多
57,600円
ます。
数該当44,400円＞
35,400円
＜特記事項「35多オ」のとき多
数該当24,600円＞
80,100円＋
(医療費-267,000円）×1％
＜公費部分の多数該当
はない＞
35,400円
標準報酬月額
83万円以上
252,600円＋
(医療費-842,000円)×1％
＜高額多数該当の場合は、
140,100円＞
252,600円＋
(医療費(※)-842,000円)×1％
＜高額多数該当の場合は、
140,100円＞
252,600円＋
(医療費(※)-842,000円)×1％
＜高額多数該当の場合は、
140,100円＞
252,600円＋
(医療費(※)-842,000円)×1％
＜高額多数該当の場合は、
140,100円＞
２７区 イ
標準報酬月額
53万円～79万円
167,400円＋
(医療費-558,000円)×1％
＜高額多数該当の場合は、
93,000円＞
167,400円＋
(医療費(※)-558,000円)×1％
＜高額多数該当の場合は、
93,000円＞
167,400円＋
(医療費(※)-558,000円)×1％
＜高額多数該当の場合は、
93,000円＞
167,400円＋
(医療費(※)-558,000円)×1％
＜高額多数該当の場合は、
93,000円＞
２８区 ウ
標準報酬月額
28万円～50万円
80,100円＋
(医療費-267,000円)×1％
＜高額多数該当の場合は、
44,400円＞
80,100円＋
(医療費(※)-267,000円)×1％
＜高額多数該当の場合は、
44,400円＞
80,100円＋
(医療費(※)-267,000円)×1％
＜高額多数該当の場合は、
44,400円＞
80,100円＋
(医療費(※)-267,000円)×1％
＜高額多数該当の場合は、
44,400円＞
２９区 エ
57,600円
＜高額多数該当の場合は、
44,400円＞
57,600円
＜高額多数該当の場合は、
44,400円＞
57,600円
＜高額多数該当の場合は、
44,400円＞
57,600円
＜高額多数該当の場合は、
44,400円＞
35,400円
＜高額多数該当の場合は、
24,600円＞
35,400円
＜高額多数該当の場合は、
24,600円＞
35,400円
＜高額多数該当の場合は、24,600
円＞
35,400円
＜高額多数該当の場合は、
24,600円＞
２６区 ア
医
保
部
分
の
高
額
基
準
額
③自治体助成公費番号
(41,45,60,61,65,70以上）
252,600円＋(医療費(公費
252,600円＋
分)-842,000円)×1％
(医療費(※)-842,000円)
＜特記事項「31多ア」のとき多
×1％
数該当140,100円＞
２６区 ア
標準報酬月額
公
費
部
分
の
高
額
基
準
額
②　５１・５２
標準報酬月額
26万円以下
３０区 オ
低所得者
（住民税非課税
者）
80,100円＋
(医療費-267,000円)×1％ 35,400円
＜保険者側で高額多数 ＜多数該当は
該当と判明した場合は、 ない＞
44,400円＞
1
⑵　７０歳以上７５歳未満の高齢者の高額療養費算定基準額（その１）
公費番号
公費番号なし
公費番号なし
①　１２・２５
②　５１・５２
特記事項
１７上位～１９低所・２１高半
０１公
１７上位～２４多低
１７上位～２４多低
高齢７割
高齢７割
高齢７割
高齢７割
高齢７割
低所得区分
低所得Ⅰ、低所得Ⅱ
低所得Ⅰ、低所得Ⅱ
低所得Ⅰ、低所得Ⅱ
低所得Ⅰ、低所得Ⅱ
入院・外来の別
公
費
部
分
の
高
額
基
準
額
医
保
部
分
の
高
額
基
準
額
現役
並み
標準報酬月額
２８万円以上
（高齢７割）
一般
標準報酬月額
２６万円以下
外来
入院
外来
入院
※公費分の患者負担額
がある場合（高齢者の場
合は、公費分の本来負担
額が21,000円以上という
制約はない）は、医療費
総額、そうでない場合は、
医療費（保険分）となる。
以下同じ。
低所得者Ⅱ
（住民税非課税、年金
収入80～160万円）
低所
得者
低所得者Ⅰ
（住民税非課税、年金
収入80万円以下）
外来
8,000円
入院
外来
入院
44,400円
80,100円+(医療費(公費
分)-267,000円）×1％
＜特記事項に「22多上」と
ある場合のみ多数該当
44,400円＞
12,000円
44,400円
15,000円
24,600円
8,000円
15,000円
現役
並み
標準報酬月額
２８万円以上
（高齢７割）
44,400円
80,100円+(医療費(※)267,000円）×1％
＜高額多数該当の場合
は、44,400円＞
一般
標準報酬月額
２６万円以下
12,000円
44,400円
低所得者Ⅱ
（住民税非課税、年金
収入80～160万円）
低所
得者
低所得者Ⅰ
（住民税非課税、年金
収入80万円以下）
公費分は特記事項が22多
上等の場合多数該当。医保
分・(高齢7割の場合）多数該
当あり
医保分・（高齢７割の場合）
多数該当あり
高額多数該当
12,000円
44,400円
8,000円
44,400円
80,100円+(医療費(※)267,000円）×1％
＜高額多数該当の場合
は、44,400円＞
12,000円
44,400円
15,000円
24,600円
8,000円
24,600円
8,000円
15,000円
15,000円
（※）高齢者の高額療養費は、現物給付。ただし、保険者側で高額多数該当と判明した場合などは、その高額療養費の差額分は償還払い。
2
⑶　７０歳以上７５歳未満の高齢者の高額療養費算定基準額（その２）
公費番号
③自治体助成公費番号
(４１，６０，６１，６４，７０以上)
④　①～③以外の公費番号
※
特記事項
１７上位～１９低所
１７上位～１９低所
０２長
高齢７割
高齢７割
高齢７割
高齢７割
低所得区分
低所得Ⅰ、低所得Ⅱ
低所得Ⅰ、低所得Ⅱ
低所得Ⅰ、低所得Ⅱ
公費分多数該当なし、
医保分(高齢7割の場合)多
数該当あり
高額多数該当
外来
入院
標準報酬月額
２８万円以上
（高齢７割）
44,400円
80,100円＋
(医療費(公費分)-267,000
円）×１％
標準報酬月額
２６万円以下
12,000円
入院・外来の別
現役
並み
公
費
部
分
の
高
額
基
準
額
一般
低所得者Ⅱ
（住民税非課税、年金
収入80～160万円）
低所
得者
低所得者Ⅰ
（住民税非課税、年金
収入80万円以下）
現役
並み
医
保
部
分
の
高
額
基
準
額
標準報酬月額
２８万円以上
（高齢７割）
公費分多数該当なし、
医保分(高齢7割の場合)多
数該当あり
外来
入院
外来
入院
10,000円
（※公費番号にかかわ
らず10,000円）
10,000円
（※公費番号にか
かわらず10,000
円）
44,400円
12,000円
44,400円
24,600円
8,000円
8,000円
15,000円
44,4000円
80,100円＋(医療費(※)267,000円）×1％
＜高額多数該当の場合
は、44,400円＞
44,400円
80,100円＋(医療費(※)267,000円）×1％
＜高額多数該当の場合
は、44,400円＞
10,000円
一般
標準報酬月額
２６万円以下
低所得者Ⅱ
（住民税非課税、年金
収入80～160万円）
低所
得者
低所得者Ⅰ
（住民税非課税、年金
収入80万円以下）
12,000円
44,400円
12,000円
10、000円
24,600円
8,000円
44,400円
24,600円
8,000円
15,000円
8,000円
15,000円
（※）高齢者の高額療養費は、現物給付。ただし、保険者側で高額多数該当と判明した場合などは、その高額療養費の差額分は償還払い。
3
⑷　７５歳到達月における被保険者及びその７０歳以上の被扶養者並びに７５歳到達月における被扶養者の場合の高額療養費算定基準額（その１）
公費番号
公費番号なし
公費番号なし
①　１２・２５
②　５１・５２
特記事項
１７上位～１９低所・２１高半
０１公
１７上位～２４多低
１７上位～２４多低
高齢７割
高齢７割
高齢７割
高齢７割
高齢７割
低所得区分
低所得Ⅰ、低所得Ⅱ
低所得Ⅰ、低所得Ⅱ
低所得Ⅰ、低所得Ⅱ
低所得Ⅰ、低所得Ⅱ
入院・外来の別
公
費
部
分
の
高
額
基
準
額
医
保
部
分
の
高
額
基
準
額
現役
並み
標準報酬月額
２８万円以上
（高齢７割）
一般
標準報酬月額
２６万円以下
外来
入院
低所得者Ⅰ
（住民税非課税、年金
収入80万円以下）
入院
外来
4,000円
入院
外来
入院
22,200円
40,050円+(医療費(公費
分)-133,500円）×1%
＜特記事項に「22多上」と
ある場合のみ多数該当
22,200円＞
6,000円
22,200円
7,500円
12,300円
4,000円
7,500円
現役
並み
標準報酬月額
２８万円以上
（高齢７割）
22,200円
40,500円+(医療費(※)133,000円）×1％
＜高額多数該当の場合
は、22,200円＞
一般
標準報酬月額
２６万円以下
6,000円
22,200円
低所得者Ⅱ
（住民税非課税、年金
収入80～160万円）
低所
得者
低所得者Ⅰ
（住民税非課税、年金
収入80万円以下）
外来
※公費分の患者負担額
がある場合（高齢者の場
合は、公費分の本来負担
額が
10,500円以上という制約
はない）は、医療費総額、
そうでない場合は、医療
費（保険分）となる。以下
同じ。
低所得者Ⅱ
（住民税非課税、年金
収入80～160万円）
低所
得者
公費分は特記事項が22多
上等の場合多数該当。医保
分・(高齢7割の場合）多数該
当あり
医保分・（高齢７割の場合）
多数該当あり
高額多数該当
6,000円
22,200円
4,000円
22,400円
40,050円+(医療費(※)133,500円）×1%
＜高額多数該当の場合
は、22,200円＞
6,000円
22,200円
7,500円
12,300円
4,000円
12,300円
4,000円
7,500円
7,500円
（※）高齢者の高額療養費は、現物給付。ただし、保険者側で高額多数該当と判明した場合などは、その高額療養費の差額分は償還払い。
4
⑸　７５歳到達月における被保険者及びその７０歳以上の被扶養者並びに７５歳到達月における被扶養者の場合の高額療養費算定基準額（その２）
公費番号
③自治体助成公費番号
(４１，６０，６１，６４，７０以上)
④　①～③以外の公費番号
※
特記事項
１７上位～１９低所
１７上位～１９低所
０２長
高齢７割
高齢７割
高齢７割
高齢７割
低所得区分
低所得Ⅰ、低所得Ⅱ
低所得Ⅰ、低所得Ⅱ
低所得Ⅰ、低所得Ⅱ
公費分多数該当なし、
医保分・(高齢7割の場合)
多数該当あり
高額多数該当
外来
入院
標準報酬月額
２８万円以上
（高齢７割）
22,200円
40,050円＋
(医療費(公費分)-133,500
円）×１％
標準報酬月額
２６万円以下
6,000円
入院・外来の別
現役
並み
公
費
部
分
の
高
額
基
準
額
一般
低所得者Ⅱ
（住民税非課税、年金
収入80～160万円）
低所
得者
低所得者Ⅰ
（住民税非課税、年金
収入80万円以下）
現役
並み
医
保
部
分
の
高
額
基
準
額
標準報酬月額
２８万円以上
（高齢７割）
公費分多数該当なし、
医保分・(高齢7割の場合)
多数該当あり
外来
入院
外来
入院
5,000円
（※公費番号にかかわ
らず5,000円）
5,000円
（※公費番号にか
かわらず5,000円）
22,200円
6,000円
22,200円
12,300円
4,000円
4,000円
7,500円
22,2000円
40,050円＋(医療費(※)133,500円）×1％
＜高額多数該当の場合
は、22,200円＞
22,200円
40,050円＋(医療費(※)133,500円）×1％
＜高額多数該当の場合
は、22,200円＞
5,000円
一般
標準報酬月額
２６万円以下
低所得者Ⅱ
（住民税非課税、年金
収入80～160万円）
低所
得者
低所得者Ⅰ
（住民税非課税、年金
収入80万円以下）
6,000円
22,200円
6,000円
5、000円
12,300円
4,000円
22,200円
12,300円
4,000円
7,500円
4,000円
7,500円
（※）高齢者の高額療養費は、現物給付。ただし、保険者側で高額多数該当と判明した場合などは、その高額療養費の差額分は償還払い。
5
【参考① ： ７５歳到達月の高額療養費について】
高額療養費は、保険者ごとに月単位で計算することとされています。７５歳の誕生日を迎えられた被保険者（又は被扶養者）の誕生月における高額療養費は、誕生日前の
健康保険制度と誕生日後の後期高齢者医療制度でそれぞれ高額療養費算定基準額が適用されます。平成２０年１２月診療月分までは、入院の場合、それぞれの高額療養費算
定基準額（44,400円）が適用され、誕生月の自己負担額は、平常月の２倍の88,800円（44,400円＋44,400円＝88,800円）となっていました。そこで、誕生月におけるこのよ
うな不利益を改正するため、国の制度改正が行われ、平成２１年１月診療月分からは、健康保険制度と後期高齢者医療制度のいずれも本来額の２分の１の額（入院の場合
22,200円、外来の場合6,000円）が適用されることになりました。ただし、７５歳の誕生日が月の初日の場合は適用されません。
【平成２０年１２月診療月以前】
10月
75歳の誕生日
健康保険
【平成２０年１２月診療月以前】
10月
75歳の誕生日
11月
11月
自己負担
22,200円
自己負担
44,400円
制度改
自己負担
22,200円
自己負担
44,400円
後期高齢
者医療
合計44,400円
合計 88,800円
【参考② ： 被保険者が７５歳到達月であってその被扶養者が７０歳未満の場合の高額療養費について】
被保険者が７５歳到達月であってその被扶養者が７０歳未満の場合も、前記参考①と同様に、平成２０年１２月診療月分までは、両保険制度のそれぞれの高額療養費算定
基準額が適用され、被保険者の７５歳誕生月の自己負担額は、平常月の２倍となっていました。そこで、このような不利益を解消するため、国の制度改正が行われ、平成２１
年１月診療月分からは、健康保険制度と後期高齢者医療制度のいずれも本来額の２分の１程度の額になるよう制度改正が行われました（入院の場合は、必ずしも２分の１には
なりません。）。ただし、７５歳の誕生日が月の初日の場合は適用されません。
【平成２０年１２月診療月以前】
10月
健康保険
【平成２０年１２月診療月以前】
75歳の誕生日
11月
10月
75歳の誕生日
11月
自己負担
43,715円
自己負担
82,430円
制度改正
後期高齢
者医療
自己負担
82,430円
合計164,860円
自己負担
43,715円
合計87,430円
※ 算定の前提　：　所得区分は「１８一般」、入院で医療費総額500,000円の場合
高額算定基準額　：　改正前＝80,100円＋（500,000円－267,000円）×0.01＝82,430円
改正後＝40,050円＋（500,000円－133,500円）×0.01＝43,715円
6