団体医療保険制度 - 日立保険サービス
加入・変更依頼書に 必要事項をご記入・ご捺印のうえ、ご提出ください。 ※氏名コード・生年月日・年齢・続柄は必ずご記入ください。 新規加入・内容変更をご希望の方 ※ご加入内容に変更がなければ加入・変更依頼書のご提出は不要です。 平成２７年１月１日 時 点 の 年 齢をご記 入ください。 該当する項目に○をしてください １ 新規……新規でご加入される場合 ２ 変更……現在のご加入内容を変更してご加入される場合 ご加入者を追加される場合 申込日をご記入くだ ご加入の方の一部が脱退される場合 さい。 （平成２７年１月１日以降の保障はなくなります。） 必ずご捺印ください。 ３ 脱退……現在ご加入の方全員が脱退される場合 （平成２７年１月１日以降の保障はなくなります。 氏名コードを必ず ご記入ください。 該当する項目に○をし てください。 新規加入： 今回はじめてご加入 される場合。 内容変更： 現在のご加入内容を 変更される場合。生 年月日を追記される 場合も含みます。 脱退： 脱退される場合。 （平成２７年１月１日 以降の保障はなくな ります。） 団体医療保険制度（団体総合保険）加入・変更依頼書 損 保 ジ ャ パ ン 用（計 上 用） 損保ジャパン日本興亜 顧客番号 損保ジャパン宛 損保ジャパン日本興亜宛 裏面告知事項が事実に相違ないことを確認し、 団体医療保険制度 （団体総合保険） への加入を依頼します。 告知事項が事実に相違していた場合は、 保険契約が解除となったり、 保険金の支払いを受けられなくなったりしても異議を申し立てません。団体医療保険制度への加入にあたり、 申込人 （加入者・告知者） および被保険者は、 「健康状 態に関する告知にあたってご注意いただきたいこと」の内容について確認・同意し、 ならびに募集文書記載の契約に関する個人情報の取扱いおよび裏面記載の「告知書の個人情報の取扱いに関する事項」 を確認し、 幹事保険会社 が必要な範囲において個人情報を取得・利用・提供することに同意します。 また、 移行の対象となる前契約の加入内容をその契約の引受会社から幹事保険会社に提供することに同意のうえ、 本制度への加入を申し込みます。 【重要】 ★の項目は 「告知事項」 です。事実と異なる内容を記載した場合や事実を記載しなかった場合には、 ご契約を解除することや、 保険金をお支払いできないことがありますので、 ご注意ください。 会 社 名 ヒタチ 事業所コード 部 課 コ ー 氏 保険期間 〈帳票 ５４４８ ８〉 ９１１５１ＨＡ００１ 申 込 区 分 申込日・告知日 １ ２ ３ 新規 変更 脱退 ご注意 団体医療保険制度ご加入にあ 年 月 日 たりましては、裏面の健康状態 名 コ ー ド 氏 名 （ カ タ カ ナ ） 申込兼告知確認印 に関する告知事項についての記 日 載事項を必ずご確認ください。 印 立 ご確認いただきましたら、該 新規でご加入される場合や、既にご加入いただいている内容を変更される場合には、 当の被保険者の方の告知確認欄 現在のご加入内容で自動更新された場 「Ａコース」 「Ｂコース」をお選びいただくか、 「フリーコース」に変更後のご加入型・口数 合の型・口数・保険料を表示しています。 にチェックをお願いします。 をご記入ください。 部 署 名 ド 証券番号 平 成 ２ ７ 年 １ 月 １ 日 午後４時から※ ※ただし新規加入・保障追加の 場合には平成２７年１月１日 平 成 ２ ８ 年 １ 月 １ 日 午後４時まで 午前０時からとなります。 平成 ヒタチ タロウ 該当する区分に○をしてください。 新規ご加入の方：新規加入 現在のご加入内容を変更される方：内容変更 脱退される方：脱退 ★職業 内容変更 脱退 新規加入 内容変更 脱退 新規加入 内容変更 該 当する職 種 区 分 に○をしてください。 脱退 新規加入 内容変更 脱退 既にご加 入されて いる方につ い ても 生 年 月 日・年 齢・続 柄・性別は必ずご記 入ください。 新規加入 内容変更 脱退 ご Ａ × × × × × × × × × 本 カタカナでご記入ください 人 ヒタチ タロウ 加 入 生年月日 ４９ 歳 欄 ２ 大正 ３ 年昭和 ４ 月平成 日 続柄 ４０ ７ Ａ型５口 １男 ２女 １６ 前 Ｂ型５口 年 同 条 件 月額保険料 １ 本人 職種区分（該当に○） １ 管理・営業・事務職 ２ 左記①以外の職種 被保険者番号 ご Ａ × × × × × × × × × 家 カタカナでご記入ください 族 ヒタチ ハナコ 加 入 生年月日 ４４歳 欄 ２ 大正 ３ 年昭和 ４ 月平成 日 続柄 ４５ １０ 続柄 ご 家 族 加 入 欄 続柄 ご 家 族 加 入 欄 続柄 5 コ １，３００円 ２女 １ 前 Ｂ型５口 年 同 条 件 １男 ２女 15 前 年 同 条 件 Ｇ型３口 Ｂ型５口 Ｚ型１口 Ｃ型５口 Ｄ型５口 月額保険料 ３，０２０円 Ｂ コ ス Ａ 型１５口 Ｙ 型 １ 口 Ｂ 型１０口 Ｚ 型 １ 口 Ｃ型５口 ４，３２０円 月額保険料 Ａ 型１５口 Ｂ型５口 Ｂ 型１０口 Ｃ型５口 Ｃ型５口 月額保険料 10 Ｄ型５口 Ａ 型１０口 5 1 Ａ型 Ｂ型 口 ３口以上 ２ ０口以下 退院後通院 Ｃ型 Ｄ型 口 Ｅ型 １∼１０口 口 ３口以上 ３口以上 ３口以上 Ａ型の口数 Ａ型の口数 Ｂ型かつＣ型の 口数以下 以下 以下 Ｂ型 口 ６００円 月額保険料 円 ３口以上 ２ ０口以下 被保険者番号 特定生活習慣病 入院 退院後通院 Ｃ型 Ｄ型 口 Ｆ型 口 ２Ｅ型 １ １∼１０口 Ｇ型 口 ２Ｆ型 口 口 Ｅ型 １∼１０口 口 ３口以上 ３口以上 ３口以上 Ａ型の口数 Ａ型の口数 Ｂ型かつＣ型の 口数以下 以下 以下 １∼１０口 ★告知確認欄 Ｈ型 口 ２Ｇ型 １ １∼１０口 口 1,100 Ｆ型 ２Ｈ型 口 口 ２Ｅ型 １ １∼１０口 Ｇ型 円 口 ２Ｆ型 口 １∼１０口 口 ２Ｇ型 １ １∼１０口 カタカナでご記入ください ２ 大正 ３ 昭和 ４ 平成 12 年 6 月 10 日 ２ 配偶者 ３ こども ４ 親 ５ 兄弟姉妹 病気は退院後通院 １男 ヒタチ ケイコ Ａ型 14 歳 5 ２女 月額保険料 円 月額保険料 円 月額保険料 円 Ｂ型 口 ３口以上 ２ ０口以下 被保険者番号 5 口 600 入院 退院後通院 Ｃ型 Ｄ型 口 口 Ｅ型 １∼１０口 口 ３口以上 ３口以上 ３口以上 Ａ型の口数 Ａ型の口数 Ｂ型かつＣ型の 口数以下 以下 以下 Ｆ型 口 ２Ｈ型 口 １∼１０口 Ｇ型 口 円 １∼１０口 ２Ｅ型 ２Ｆ型 ２Ｇ型 １ 口 １ １∼１０口 基本保障 ケガによる通院 病気は退院後通院 １男 Ａ型 生年月日 口 ２女 ２ 大正 ３ 昭和 ４ 平成 年 月 日 ２ 配偶者 ３ こども ４ 親 ５ 兄弟姉妹 歳 株式会社日立製作所 株式会社日立保険サービス HIS ー ー 引受幹事保険会社 株式会社損害保険ジャパン （平成26年8月31日まで） 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（平成26年9月1日から） Ｂ型 月額保険料 円 月額保険料 円 月額保険料 死亡保険金は被保険者の法定相続人にお支払いします。 特定の方を定める場合は、○をしたうえで、別途お手続きが必要となります。 → ９ あり お手続方法については、取扱代理店または幹事保険会社までお問い合わせください。 ★他の保険契約等の有無（※裏面「健康状態に関する告知事項について」下欄を参照願います。） 他の保険契約等がある場合は、○をしてください。 → ９ あり ○をされた場合は、別途お手続きが必要となります。お手続方法については、取扱代理店または幹事保険会社までお問い合わせください。 円 前頁の続き １ あり 複数頁 ３口以上 ２ ０口以下 特定生活習慣病 入院 退院後通院 Ｃ型 Ｄ型 口 口 １∼１０口 口 ３口以上 ３口以上 ３口以上 Ａ型の口数 Ａ型の口数 Ｂ型かつＣ型の 口数以下 以下 以下 出向先コード： 関連事業所コード： 会 社 コ ー ド： 部 門 コ ー ド： 前 年 欄 Ｅ型 Ｆ型 口 口 850 ２Ｈ型 口 ２Ｅ型 １ 証 券 番 号 加入者番号 加入者連番 「あり」となっている場合で、新規加入（被保険者 の追加）または内容変更をされるときは、お配りし ている加入変更依頼書をすべてご提出ください。 １∼１０口 Ｇ型 口 円 １∼１０口 １∼１０口 口 ２Ｆ型 ２Ｇ型 ２Ｈ型 口 １ 口 ９１１4 １ＨＡ００１ ９９９９９００００１２３ ０ 送付書番号 裏面の健康 状態に関す る告知事項 について □すべて該 当します。 □該当しな い項目が あります。 ★告知確認欄 Ｈ型 口 裏面の健康 状態に関す る告知事項 について □すべて該 当します。 □該当しな い項目が あります。 ★告知確認欄 Ｈ型 口 医療保障のオプション保障選択 死亡保障有 死亡保障無 死亡保障有 死亡保障無 カタカナでご記入ください ご加入される コースに○をし てください。 特定生活習慣病 裏面の健康 状態に関す る告知事項 について □すべて該 当します。 □該当しな い項目が あります。 ★告知確認欄 Ｈ型 医療保障のオプション保障選択 死亡保障有 死亡保障無 死亡保障有 死亡保障無 基本保障 ケガによる通院 生年月日 入院 口 基本保障 ケガによる通院 Ａ型 月額保険料 特定生活習慣病 医療保障のオプション保障選択 死亡保障有 死亡保障無 死亡保障有 死亡保障無 Ｅ型３口 ２４０円 3,370 5 医療保障のオプション保障選択 死亡保障有 死亡保障無 死亡保障有 死亡保障無 病気は退院後通院 ３，０７０円 月額保険料 10 基本保障 ケガによる通院 Ｄ型５口 １，９７０円 傷害保障（ケガオールリスク） 傷害保障（交通傷害） 合計保険料 ★告知確認欄 医療保障のオプション保障選択 死亡保障有 死亡保障無 死亡保障有 死亡保障無 裏面の健康 基本保障 ケガによる通院 特定生活習慣病 Ｅ型 Ｆ型 Ｇ型 Ｈ型 状態に関す 病気は退院後通院 入院 退院後通院 る告知事項 Ａ型 Ｂ型 Ｃ型 Ｄ型 口 口 口 口 について １∼１０口 １∼１０口 １∼１０口 １∼１０口 □すべて該 口 口 口 口 ２ Ｆ型 ２ Ｇ型 ２ Ｈ型 ２ Ｅ型 当します。 ３口以上 ３口以上 ３口以上 ３口以上 Ａ型の口数 Ａ型の口数 Ｂ型かつＣ型の ２ ０口以下 □該当しな １ 口 １ 口 口数以下 以下 以下 所得補償保険基本特約 い項目が 個人賠償 申込日現在、裏面告知事項が事実に相 １口 Ｙ型 口 責任補償 Ｚ型 あります。 円 特 約 違ないことを確認のうえ申し込みます 病気は退院後通院 月額保険料 ２ 配偶者 ３ こども ４ 親 ５ 兄弟姉妹 ス Ａ 型１０口 Ｙ 型 １ 口 Ｄ型５口 １，１００円 月額保険料 ２ 配偶者 ３ こども ４ 親 ５ 兄弟姉妹 10 Ａ Ａ型５口 １男 被保険者番号 ご Ａ × × × × × × × × × 家 カタカナでご記入ください 族 ヒタチ マモル 加 入 生年月日 16歳 欄 ２ 大正 ３ 年昭和 ４ 月平成 日 保険契約者 取扱代理店 新たにご加入される 方はご記入ください。 医療保障（病気・ケガ） 職種名 被保険者番号 新規加入 円 裏面の健康 状態に関す る告知事項 について □すべて該 当します。 □該当しな い項目が あります。 合計保険料 ご本人・ご家族合計 5,920 円 この ペ ージのご加 入される方全員の 合 計 保 険 料をご記 入ください。 フリーコースでご加入される場合 ● ご加入される型に○をして、 口数をご記入ください。口数 制限がありますのでパンフレッ トでご確認ください。 ● 所得補償保険基本特約 （Ｙ型）に ご加入される場合は、Ｙ型 に ○をして口数をご記入ください。 ● 個人賠償責任補償特約 （Ｚ型）に ご加入される場合は、Z型 に ○をしてください。 今回のお申し込みで告知が必要と なる以下の①∼④に該当するお申し 込みをされる方について加入依頼 書裏面の健康状態に関する告知事 項の内容をご確認いただき「★告知 確認欄」の該当箇所にチェックをお 願いします。 告知事項すべてに該当する場合 →「口すべて該当します」に チェック。 告知事項の一つでも該当しない 項目がある場合 →「口該当しない項目があり ます」にチェック この場合、 「告知が必要とな るお申し込み（※以下の①∼④）」 はお引き受けできませんので、 ご了承ください。 《告知が必要となるお申し込みの種類》 ①医療保障（病気・ケガ：Ａ型∼ Ｄ型）に新たにご加入される方 ②医療保障（病気・ケガ：Ａ型∼ Ｄ型）のご加入内容を追加・増額 される方 ③所得補償保険基本特約（Ｙ型）に 新たにご加入される方 ④所得補償保険基本特約（Ｙ型）の ご加入内容を増額される方 日立グループのみなさまへ 団体医療保険制度 （団体総合保険） 団体医療保険制度は グループ全体で約24万人(本人・家族計)の 方々にご加入いただいております。 〈団体医療保険制度 個人情報の取扱いについて〉 ●この契約は、 （株）日立製作所（以下、保険契約者といいます。） を保険契約者、 （株）日立保険サービス（以下、取扱代理店といいます。） を取扱代理店とし、保険契 約者・制度採用会社（以下、制度採用会社といいます。）の所属員を加入対象とする保険です。 ●保険契約者・制度採用会社・取扱代理店は、当該保険の運営・事務手続きのために加入対象者（以下、被保険者といいます。）の個人情報（氏名、性別、生年月日、 健康状態等） （以下、個人情報といいます。） を利用し、また、保険契約者が保険契約を締結した幹事保険会社へ、取得した個人情報を提供します。 ●制度採用会社は、所属する被保険者（本人）の所属情報に変更があった場合には、保有・管理する更新後の所属情報を、保険契約者に提供し、保険契約者は幹 事保険会社に所属更新の目的で、変更後の所属情報を提供します。 ●幹事保険会社は、取得した個人情報を、本契約の履行（継続・維持管理、保険金等の支払等）、保険契約者、制度採用会社内で取り扱う幹事保険会社の他の商 品のご案内を行なうために取得・利用し、業務委託先、再保険会社等に提供します。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険 業法施行規則により限定された目的以外の目的には利用しません。また、幹事保険会社の個人情報保護宣言については、幹事保険会社の公式ウェブサイトをご覧く ださるか、パンフレット記載の取扱代理店または幹事保険会社営業店までお問い合わせ願います。 申込人（加入者）および被保険者は、上記保険契約者、制度採用会社、取扱代理店および幹事保険会社の個人情報の取扱いに同意のうえ、ご加入ください。 （また、幹事保険会社に対して行なわれた同意は、全ての引受保険会社に対して行なわれたものとみなします。） お問合せ先 〒 100-0006 東京都千代田区有楽町二丁目 10 番 1 号 東京交通会館 8 階 札幌あんしんセンタ 東 北 営 業 所 日 立 営 業 所 勝 田 営 業 所 土 浦 営 業 所 東京第一営業部 品川あんしんセンタ 東京第二営業部 011-221-5130 022-266-6921 0294-22-6048 029-274-2543 029-831-3623 03-5471-2233 03-3471-6550 03-3215-2508 小金井あんしんセンタ 京葉あんしんセンタ 小 山 営 業 所 新潟あんしんセンタ 熊 谷 営 業 所 甲府あんしんセンタ 横 浜 営 業 所 戸 塚 営 業 所 042-323-6288 047-473-6601 0285-28-4562 025-241-0021 048-532-2344 055-230-7022 045-650-8400 050-3139-8850 厚木あんしんセンタ 秦野あんしんセンタ 北陸あんしんセンタ 清水あんしんセンタ 中 部 営 業 所 三重あんしんセンタ 関 西 営 業 所 四国あんしんセンタ 046-225-8140 0463-88-8116 076-455-0170 054-335-7533 052-243-0221 0594-22-1437 06-6268-6060 087-837-2617 安来あんしんセンタ 鳥取あんしんセンタ 広 島 営 業 所 呉あんしんセンタ 下松あんしんセンタ 九 州 営 業 所 SJNK14-03458 （2014.6.17） 幹事保険会社 0854-22-4051 0857-53-2055 082-248-7267 0823-25-8410 0833-41-1859 092-846-1370 制度保険の内容はホームページでもご覧いただけます｡ HIS14-06-021 （平成26年8月31日まで） （平成26年9月1日から） 企業営業第一部 開発課 〒103-8255 東京都中央区日本橋2-2-10 TEL：03-3231-4207 損保ジャパンと日本興亜損保は、関係当局の認可等を前提として、2014年9月1日に合併し、 「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」になります。 2015年1月1日 新規・追加加入のご案内 日立保険 検索 http://www.hitachi-hoken.co.jp クリック！ 契約者 : 株式会社日立製作所 1 団体医療保険制度ご加入者向け各種サービスメニュー 制度保険は、あなたにぴったりの 保障を実現する豊富なラインアップ！ ！ アシスタントダイヤルは、団体医療保険制度ご加入者とそのご家族のみなさまがご利用いただける各種無料電話相談サービスです。 制度保険は、みなさまが安心して働けるよう｢福利厚生の一環｣として 開発したみなさまのための保険です。 1 ●万一の入院・手術等に備える 「団体医療保険制度」 ご家族のこんな不安、団体医療保険制度がお役に立ちます。 地震・噴火またはこれらによる津波でのケガ等も保障されます。 メディカルサポートサービス 2 メンタルヘルスサービス 24時間365日 ●健康・医療相談 看護師が健康や医療全般に関する悩みや相談にお答えします。 ●メンタルヘルス相談 ●介護相談 ●育児相談 ●健康管理相談 ●健康チェックサポート ●予約制専門医相談 ●医療機関情報提供 ●公的給付相談 ●法律・税金相談 ●メンタルITサポート 平日9時30分∼19時、土曜11時∼18時 臨床心理士が個別のメンタルヘルスに関わるカウンセリングを行います。 24時間365日 ホームページにアクセスすることによるストレスチェック等が利用できます。 URL: http://www.snhs.co.jp/ ID: sjsoudan ■保障内容・制度の仕組みなど団体医療保険制度に関するお問合わせは裏表紙に記載の日立保険サービス （お問合せ先） までお願いします。 保障の詳細は、10∼13ページをご参照ください。 2013年1月∼2013年12月までの団体医療保険制度（在職・退職計）での 保険金お支払いデータ お支払い保険金 病気 7,299件 1,225,219,200円 ケガ 10,457件 1,101,951,167円 所得 188件 52,899,331円 賠償 198件 116,151,596円 手 術 お支払い件数 保障内容 事由 原因 入 院 ・・・・・・・ A・B・E・2E・F・2F・Y × 保障されない型 ・・・・・・・ C・D・G・2G・H・2H・Z （注1） 病気 病気で入院された場合に、1日目から入院保険金日額をお支払いします。 （1回の入院180日限度、通算支払限度1000日） 特定生活習慣病（注2） 特定生活習慣病（注2）で入院された場合に、1日目から入院保険金日額をお支払いします。 （1回の入院180日限度、通算支払限度1000日） ケガ ケガで入院された場合に、1日目から入院保険金日額をお支払いします。 （1事故180日限度、通算支払限度なし） 交通事故 交通事故によるケガで入院した場合に、1日目から入院保険金日額をお支払いします。 （1事故180日限度、通算支払限度なし） 病気 病気で所定の手術を受けられた場合に、入院の有無や手術の種類に応じて手術保険金をお支払いします。 特定生活習慣病（注2） 特定生活習慣病（注2）で所定の手術を受けられた場合に、入院の有無や手術の種類に応じて手術保険金を お支払いします。 ケガ ケガで所定の手術を受けられた場合に、入院の有無や手術の種類に応じて手術保険金をお支払いします。 交通事故 交通事故によるケガで所定の手術を受けられた場合に、入院の有無や手術の種類に応じて手術保険金をお支払いします。 注１：上記の各手術保険金のお支払いについては、下記のとおりとなります。 ・外来で受けた手術･･･入院保険金日額の１０倍 ・入院中に受けた手術･･･入院保険金日額の２０倍 ・所 定 の 重 大 手 術･･･入院保険金日額の４０倍（入院有無は問いません。） 病気 通 院 入院1日あたりの自己負担額は平均約21,000円！ 2 0 1 3 年 度 生 命 保 険 文 化センター『生活保障に関する調査』 「 直 近 の 入 院 時 の 1日あたりの自己負担費用 ※ 」 ［集計ベース：過去5年間に入院し、自己負担費用を支払った人 （高額療養費制度を利用した人+利用しなかった人（適用外含む））］ 平均 21,000円 15,000円∼ 20,000円未満 13.3％ 7,000円∼ 10,000円未満 7.0％ 10,000円∼ 15,000円未満 26.2％ ※治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費（見舞いに来る家族の交通費も含む）や衣類、日用品などを含む。 高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額 入院経験者の約7割の方が1日あたり1万円以上自己負担されています。 後遺障害 20,000円∼ 30,000円未満 15.5％ 5,000円未満 9.8％ 5,000円∼ 7,000円未満 10.0％ 死 亡 40,000円以上 10.9％ 30,000円∼ 40,000円未満 7.2％ 特定生活習慣病 （退院後） ※ただし、一部対象外となる手術が あります 。詳しくは１０ペ ージを ご確認ください。 病気で継続して5日以上入院され、退院後に通院された場合に、通院保険金日額をお支払いします。 （30日限度） （退院後） 2 ※お電話でのご相談の際には、お名前、 ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。 （ご加入者番号は、加入依頼書の加入者控や加入者カード等に記載されております。） ご加入ごとの保障内容 （保障内容の詳細は、６・７ページおよび１０∼１５ページでご確認ください） 天災危険補償特約により ◎ 保障される型 ※本サービスは幹事保険会社の提携業者が提供します。 0120-339-335 （注2） ケガ 特定生活習慣病（注2）で継続して5日以上入院され、退院後に通院された場合に、通院保険金日額をお支払いします。 （30日限度） ケガで通院された場合に、1日目から通院保険金日額をお支払いします。 （1事故 90日限度） 交通事故 交通事故によるケガで通院された場合に、1日目から通院保険金日額をお支払いします。 （1事故 90日限度） ケガ ケガで死亡された場合に、傷害死亡保険金をお支払いします。 交通事故 交通事故によるケガで死亡された場合に、傷害死亡保険金をお支払いします。 ケガ ケガをされた場合でそのケガが原因で身体の一部を失ったり、その機能に重大な障害を残した場合、障害の程度に応じて 死亡・後遺障害保険金額の4∼100％をお支払いします。 交通事故 交通事故によるケガをされた場合でそのケガが原因で身体の一部を失ったり、その機能に重大な障害を残した場合、 障害の程度に応じて後遺障害保険金額の4∼100％をお支払いします。 病気・ケガによる 就業不能時の所得補償 第三者への賠償事故 （対人・対物） 病気やケガにより就業不能となった場合に、180日を超える就業不能期間に対して所得補償保険金をお支払いします。 （対象期間1年間、通算支払限度1000日） 日常生活において他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等によって、法律上の賠償責任を負担する ことによる損害を補償します。 （支払限度額：1億円） 注2：特定生活習慣病とは、がん、糖尿病、心疾患、高血圧性疾患、脳血管疾患をいいます。 3 団体医療保険制度とは？ 退職後も利用できるの？ ご自分やご家族の病気やケガに備える1年更新の保険です。 ご退職時に在職中１年以上継続して団体医療保険制度にご加 入されていれば、年齢に関係なく、退職後も満７９歳まで継続 してご加入いただくことができます。 在職中にご加入いただければ退職後も引き続き、満79歳までご加入いただけます。 ●団体医療保険制度はご自分の他、ご家族（配偶者、こども、両親、兄弟姉妹）であればご加入いただける 保険ですので、みなさまの安心のために団体医療保険制度へのご加入をぜひご検討ください。 ▶詳しくは8ページ「退職後のお取扱い」をご参照ください。 まだご加入ではない方へ どんな時に保障されるの？ 入院1日目から保障、もちろん日帰り手術も保障します。 病気やケガにより入院された場合、1日目から保障します。 すでにご加入されている方へ ※日帰り手術のため１日だけ入院と同じような形で病室を使用した場合（日帰り入院） も含み、 「入院料」の支払いの有無で判断します。 現在ご加入されている保障内容は十分ですか。必要な保障額は年齢とともに変化します。 この機会に保障内容の確認、見直しをしてみませんか。 国内・海外を問わず病気やケガを保障します。 ●保険金のお支払方法等重要な事項は10ページ以降に記載されていますので、必ずご参照ください。 国内はもちろん、海外で病気やケガをされた場合も24時間保障します。 保障の見直しはできるの？ どのような保障があるの？ 保険期間は1年で、毎月途中加入や保障内容の変更も可能です。 保障別の型と口数の組み合わせで、 みなさまのニーズにあわせた保障プランが設計できます。 保険期間途中でのご加入やご加入内容の変更も毎月1日付けで可能です。 （この保険の保険期間は毎年1月1日の午後4時から1年間となります。） 団体医療保険制度では、みなさまのニーズにあった保障をご提供できるように豊富なラインアップをご用意しております。 医療保障 傷害保障 特約保障 ●組み合わせてご加入いただけますので、医療保障にご加入されたうえで、日常生活におけるケガへの上乗せ保障として 傷害保障にご加入いただくことも可能です。また、傷害保障のみの加入もご選択いただけます。 医療保障とは （A型∼D型） 傷害保障とは （E型∼H型） 病気やケガ、交通事故、特定生活習慣病 で、入院や手術、通院することになったと きに備えるための基本保障です。 万が一の医療費自己負担額を軽減するた めにも医療保障の基本保障(A型)へのご 加入をおすすめします。 ケガや交通事故での入院や通院、後遺障 害に備えるものです。 ●日常生活や交通事故によるケガなど幅 広く保障するケガオールリスクと交通 事故に限定した保障の交通傷害のみの 保障を準備しています。 また、死亡保障の有無を選択できます。 特約保障とは （Y型、Z型） 団体医療保険制度では、 より充実した保障 内容を選択できるよう医療保障や傷害保 障に加え、所得補償保険基本特約と個人 賠償責任補償特約の2つをご用意してお ります。 この特約保障は医療保障、または傷害保 障に加入いただいている方が、ご加入い ただけます。 （特約保障のみの加入はできません。） 保険料はどれくらい安いの？ 医師の診査は必要？ 医師の診査ではなく、健康状態等の告知によるお申込み手続きで加入できます。 医療保障および特約保障の所得補償保険基本特約は健康状態に関する告知事項を確認し、ご捺印いただくことで加入できます。 （傷害保障は健康状態に関わらずご加入いただけます。） ※告知の内容によっては、 ご加入になれない場合がありますのであらかじめご了承ください。 一旦加入すれば、その後病気になられても同額（もしくは減額）の保障額で継続加入できます。 健康な時に加入し、安心な生活を送りましょう。 （病気になってからでは加入できないケースがあります。） ▶詳しくは8ページ「健康状態に関する告知事項」をご参照ください。 実際のお支払い事例（自己負担額と医療保険金支払額との比較） 「大腸ポリープ」のケース ・被保険者様：58歳 男性 ・ご契約内容：入院保険金日額 5,000円 ・入院：なし ・手術：内視鏡的大腸ポリープ切除術（５月１４日外来で施行） 【領収書内訳（円）】 ・手術料：５２,０００円 ･処置料：３,２００円 ・諸雑費：５,６００円 計：６０,８００円 ◆自己負担額は、 ６０,８００円×０.３＝１８,２４０円 グループの保険だから大変割安 制度保険としてたくさんのみなさまにご加入いただいており、団体割引等が適用されています。 そのため一般でご加入いただくよりも大変割安な保険料となっています。 ●疾病保障部分 約４４％割引 医療保険金のお支払金額 ・手術保険金：５， ０００円×１０倍＝５０， ０００円・ ・ ・① ※外来の手術のため１０倍に該当します。 ●傷害保障部分 約６２％割引 4 79 となります。 いざという時の保障の準備はお済みですか。まだご加入されていない方はぜひご検討ください。 例 退職後も継続して加入ができます。 歳 団体医療保険制度について ※退職後継続では加入できる保障の型、口数（保障額）の限度が変更 1年以上 継続 （年間保険料） 団体医療保険制度 ２， ３６０円 （２８， ３２０円） 割引がない場合 4,760円 （57,120円） ・被保険者様：42歳 女性 ・ご契約内容：入院保険金日額 5,000円 退院後通院保険金日額 ３,０００円 ・入院：4月11日∼4月19日 ・通院：5月9日、5月31日（計2日） ・手術：子宮全摘出術（４月１２日入院中に施行） 【領収書内訳（円）】 ・入院料：26,000円 ・手術料：339,200円 ・病理診断料：5,000円 計：370,200円 ◆自己負担額は、370,200円×0.3=111,060円 医療保険金のお支払金額 ・入院保険金：5,000円×9日間=45,000円・ ・ ・① ・手術保険金：5,000円×20倍=100,000円・・・② ※入院中の手術のため２０倍に該当します。 35歳の方が基本保障A型、 オプションB型、C型、D型にそれぞれ10口ご加入の場合 月額保険料 「子宮筋腫」のケース ・退院後通院保険金：３,０００×２日＝６,０００円・・・③ ①＝５０，０００円 ①+②＋③＝１５１,０００円 上記の自己負担額（１８，２４０円）の全額をカバーできます。 上記の自己負担額（111,060円）の全額をカバーできます。 ※手術保険金は外来の手術か入院を伴う手術か重大手術かによって適用倍率を判断します。詳しくは10 ∼１3ページをご覧ください。 5 団体医療保険制度 保障額と保険料 ホームページに保険料シミュレーションツールをご用意 していますのであわせて是非ご利用ください。（ホームページ トップページ＞商品のご案内＞病気・けがの保険＞団体医療保険制度に掲載） 必要な保障額にあわせてご加入口数 をお決めください （ご加入者の 「加入口数 ア 」欄にご記入ください） 。 ご希望の保障内容（型） を お選びください。 Z型 からお選びください。 （ A型 ∼ 2H型 、Y型 、 ） 加入口数×1口あたりの保険料で ご加入される型ごとの月額保険料を 計算してください。 ご加入者の 「年齢別1口あたり月額保険料 イ 」欄 に1口あたり保険料をご記入ください。 ご加 入 者ごとの 合 計 金 額と特 約 保障の保険料で月々の合計保険料 が算出できます。 ご加入者ごとに 1 ∼ 14 の 合計金額をご記入ください。 「ご加入例」 設計表・保険料表 ■適用される割引 ■保険期間 1年 団体割引 ■保障額 ご加入1口あたりの金額を記載しています。 過去の損害率による割引 ■保険料 ご加入1口あたりの月額保険料を記載しています。 大口割引 すべての保障部分 30％ 疾病保障部分 20％ その他保障部分 40％ 傷害保障部分 10％ 医療保障 保障の対象となる場合 1口あたり保障額 保障内容 ステップ1 男性 45 歳 C型 D型 病気・ケガによる入院 特定生活習慣病 による入院 特定生活習慣病 による退院後通院 通 院 −− 死 亡 −− 後遺障害 −− ご加入者の 年齢＊ 0∼24歳 25∼29歳 30∼34歳 35∼39歳 40∼44歳 45∼49歳 50∼54歳 55∼59歳 60∼64歳 65∼69歳 70∼74歳※ 75∼79歳※ 年齢別１口あたり 月額保険料 イ ご加入内容での 1 月額保険料 ア ×イ ステップ3 ステップ4 加入口数 設計例 歳 2F型 F型 突然の事故によるケガ 突然の事故によるケガ 死亡保障無 2G型 G型 特約保障 ご本人のみ加入可能です。 （交通傷害のみ） 死亡保障有 特約保障 2H型 H型 交通事故によるケガ 交通事故によるケガ Y型 Z型 病気・ケガによる 就業不能時の所得補償 第三者への賠償事故 （対人・対物） 1,000円／日 −− 外 来 手 術：入院保険金日額の１０倍 入 院 手 術：入院保険金日額の２０倍 所定重大手術：入院保険金日額の４０倍 A型 （円） 基本保障 B型 （円） 通院保障 C型 （円） 特定生活習慣病入院保障 D型 （円） 特定生活習慣病通院保障 10 口 10 口 5 口 5 口 190 円 70 円 42 円 4 円 1,900 円 700 円 210 円 20 円 2 3 ご加入される保障内容の型や口数を記入し、年齢にあわせて上表の 年齢別1口あたりの保険料表から イ 欄に転記してご利用ください。 ステップ2 2E型 E型 6 2 70 100 6 2 70 110 8 2 70 130 14 2 70 150 22 2 70 150 42 4 70 190 68 6 80 230 112 12 90 320 164 18 100 430 236 26 120 610 344 30 140 900 474 40 160 1,180 ＊ご契約は1年ごとの更新となりますので、更新加入の保険料は、更新時の保険始期日時点の満年齢による保険料となります。 年齢が上がり、次の年齢群団へ移る方が同じ条件で更新された場合、更新後の保険料は更新前より高くなります。 ※70歳以上の方は継続加入のみとなります。 ア 死亡保障無 ※所得補償保険基本特約（Y型）の みのご加入はできません。医療保 障・傷害保障のいずれかにご加入 の場合のみ、 ご加入いただけます。 1,500円／日 15,000円／日 1,500円／日 15,000円／日 1,500円／日 15,000円／日 1,500円／日 15,000円／日 10万円／月 外 来 手 術：入院保険金日額の１０倍 外 来 手 術：入院保険金日額の１０倍 外 来 手 術：入院保険金日額の１０倍 外 来 手 術：入院保険金日額の１０倍 −− −− 入 院 手 術：入院保険金日額の２０倍 入 院 手 術：入院保険金日額の２０倍 入 院 手 術：入院保険金日額の２０倍 入 院 手 術：入院保険金日額の２０倍 所定重大手術：入院保険金日額の４０倍 所定重大手術：入院保険金日額の４０倍 所定重大手術：入院保険金日額の４０倍 所定重大手術：入院保険金日額の４０倍 ご 加 入 口 数 は 600円／日 −− 600円／日 1,000円／日 10,000円／日 1,000円／日 10,000円／日 1,000円／日 10,000円／日 1,000円／日 10,000円／日 1∼5口の口数 でかつ補償額が −− −− −− 100万円 2,000万円 −− −− 100万円 2,000万円 −− −− ご加入（申込日） 障害の程度に応じて 障害の程度に応じて 障害の程度に応じて 障害の程度に応じて 障害の程度に応じて 直前12か月に 障害の程度に応じて 死亡保険金額の 後遺障害保険金額 後遺障害保険金額 後遺障害保険金額 後遺障害保険金額 お け る 所 得 の 死亡保険金額の −− −− −− 4∼100％ （100万円）の （2,000万円）の （100万円）の （2,000万円）の 平 均 月 間 額 の 4∼100％ 4∼100％ 4∼100％ 4∼100％ 4∼100％ 40%以内とな E型・2E型・F型・2F型 から1つお選びください。 G型・2G型・H型・2H型から1つお選びください。 基本保障（A型） にご加入のうえ、下記口数内でご加入ください。 るようお申し込 1∼10口の範囲内で 1∼10口の範囲内で 1∼10口の範囲内で 3口∼A型の口数以下で 3口∼A型の口数以下で 3口∼B型かつC型の口数以下で 1∼10口の範囲内で みください。 1口のみ 1口のみ 1口のみ 1口のみ ご加入ください ご加入ください ご加入ください ご加入ください ご加入ください ご加入ください ご加入ください −− 3∼20口の 範囲内で ご加入ください 口数の制限 保障1口あたり月額保険料 設計例 B型 病気・ケガによる通院 病気の場合は、 退院後の通院が対象 傷害保障 （ケガ オールリスク） 死亡保障有 A型 外 来 手 術：入院保険金日額の１０倍 入 院 手 術：入院保険金日額の２０倍 所定重大手術：入院保険金日額の４０倍 手 術 加入口数 医療保障のオプション保障 1,000円／日 入 院 傷害保障 （病気・ケガ） 基本保障 1口あたりの 保障額など ■年齢別保険料 基本保障A型とオプション保障B型・C型・D型に10口ずつ加入する場合 月額保険料 月額保険料 年齢 年齢 割引がない場合 団体医療保険制度 割引がない場合 団体医療保険制度 ３， ０６０円 3,500円 45∼49歳 0 ∼24歳 6,080円 １， ７８０円 ３， ８４０円 3,920円 50∼54歳 25∼29歳 7,420円 １， ８８０円 ５， ３４０円 4,480円 55∼59歳 30∼34歳 10,200円 ２， １００円 ７， １２０円 4,760円 60∼64歳 35∼39歳 13,360円 ２， ３６０円 ９， ９２０円 5,040円 65∼69歳 40∼44歳 18,520円 ２， ４４０円 医療保障 4 1 2 3 4 の合計 口 口 口 年齢別１口あたり 月額保険料 イ 円 円 円 円 ご加入内容での 1 月額保険料 ア ×イ 円 2 円 ステップ5 3 円 医療保障 1 2 4 3 円 4 の合計 E型 200円 2E型 2,440円 + F型 170円 2F型 2,000円 G型 80円 2G型 950円 H型 70円 15∼19歳 20∼24歳 25∼29歳 30∼34歳 35∼39歳 40∼44歳 45∼49歳 50∼54歳 55∼59歳 60∼64歳 65∼69歳 70∼74歳※ 75∼79歳※ 2H型 750円 60 110 140 200 280 390 500 600 650 700 720 1,040 1,420 40円 ※70歳以上の方は継続加入のみと なります。 口 口 200 円 2,440 円 6 円 + 口 ※ご本人が、 A型・E型・2E型・ F型・2F型のい ずれかにご加入 の場合のみ、ご 加入いただけ ます。 ※国内示談代行 サービス付 ご本人年齢 （円） 5 ア 支払限度額 1億円 170 円 5 円 円 9 + 5 ∼ 12 円 口 80 円 400 円 2,440 円 6 傷害保障 円 170 7 5 ∼ 12 円 950 円 70 11 13 14 80 2,000 円 + 13 12 円 の合計 = 950 円 10 円 特約保障 円 円 1 口 500 円 500 円 13 14 70 11 の合計 14 円 円 40 円 円 口 750 円 円 40 3,770 合計 口 円 9 円 750 円 円 口 8 円 口 10 特約保障 口 口 200 2,000 円 8 7 円 傷害保障 円 5 12 = 円 円 13 ステップ6 14 円 円 合計 円 円 円 年齢は2015年1月1日時点の満年齢となります。 6 7 ご加入に際して 医療保障 在職中のお取扱い ■ 加入者の範囲 制度採用会社の従業員およびその家族 家族とは従業員ご本人（以下「ご本人」）の配偶者・こども・両親・兄弟姉妹をいい ます（同居・扶養の制限はありません。）。 父 母 父 ■所得補償保険基本特約：Y型 ①申込日（告知日）現在、入院中または医師により入院・手術をすすめられておりません。 退職後のご加入はできません。 ②申込日（告知日）現在から、過去3年以内に疾病により継続10日以上入院した ことはありません。 ■個人賠償責任補償特約：Z型 ③申込日（告知日）現在、妊娠中ではありません。 （女性の方のみ） ④前各項と事実が相違していた場合は、契約が解除となる場合や保険金の支払 いが受けられない場合があることを承諾します。 母 所得補償保険基本特約 兄弟姉妹 兄弟姉妹 本人 （従業員） ことはありません。 ③前各項と事実が相違していた場合は、契約が解除となる場合や保険金の支払 いが受けられない場合があることを承諾します。 配偶者 ご注意： ◆加入依頼書にご記入いただいた内容および告知事項が事実と異なる場合 や事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し保険金をお支払いできな いことがありますので、ご注意ください。 子 子 子 配偶者 ※ご本人の加入有無にかかわらず、ご家族だけでもご加入いただけます。 ※所得補償保険基本特約（Y型）、個人賠償責任補償特約（Z型）はご本人の み加入が可能です。 ■ 年齢資格 下表のとおりです。なお、年齢は 新規加入の方：加入日の満年齢 追加・変更の方：保険年度ごとの最初の加入日時点の満年齢となります。 保障（型） 新規・追加加入 継続加入 医療保障（病気・ケガ） A型・B型・C型・D型 満69歳以下 満79歳以下 傷害保障 E型・2E型・F型・2F型・G型・2G型・H型・2H型 年齢制限はありません。※ 所得補償保険基本特約 Y型 満69歳以下 満79歳以下 個人賠償責任補償特約 Z型 年齢制限はありません。※ ※在職中の加入年齢に制限はありませんが、退職後の継続加入においては、 年齢制限があります。詳しくは8ページ「退職後のお取扱い」をご確認くだ さい。 注：Y型は医療保障、傷害保障いずれかにご加入の場合のみご加入いただけ ます。Z型はA型・E型・2E型・F型・2F型のいずれかにご加入の場合の みご加入いただけます。 ■ 健康状態に関する告知事項 （加入・変更依頼書の裏面に記載しています。） ＜告知の大切さについてのご説明＞ ・告知事項はご家族の方の分を含めてご本人が事実を十分ご確認ください。 ※口頭でお話し、または資料提示されただけでは告知していただいたことに はなりません。 ・告知の内容が正しくないと、ご契約の全部または一部が解除になり保険 金がお受け取りいただけない場合があります。 ※１６∼１７ページ「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚 起情報のご説明）」を必ずお読みください。 ①健康状態に関する告知が必要な場合 医療保障 （病気・ケガ） A型・B型・C型・D型 ◆新規でご加入される場合 ◆現 在ご加 入されている「医 療 保 障（病 気・ケ ガ）」の保障内容を追加・増額される方 所得補償保険基本特約 ◆新規でご加入される場合 ◆現在ご加入されている「所得補償保険基本特約」 Y型 の保障内容を増額される方 ②健康状態の告知事項は、加入されるご家族の方の分を含めて、従業員本人 がご確認のうえ、加入・変更依頼書の「申込兼告知確認印」にご捺印願います。 ③健康状態に関する告知事項の内容 下記各事項のうち、1つでも該当しない項目がある場合にはそれぞれの保障に ご加入あるいは増額することができません。 8 ◆保険始期（保険期間中途等で新たな型を追加されたり、中途加入された ■ 保険期間 医療保障、傷害保障にご加入のご本人のみ加入できます。 ■ 年齢資格 下表のとおりです。 なお、年齢は毎年1月1日（保険始期）時点の満年齢によります。 ①申込日（告知日）現在、入院中または医師により入院・手術をすすめられておりません。 ②申込日（告知日）現在から、過去3年以内に疾病により継続10日以上入院した 在職中・退職後共通のお取扱い 追加加入 継続加入 医療保障 ご加入されている方（ご本人、 満69歳まで 満79歳まで （病気・ケガ） ご家族）個々人の年齢によります。 傷害保障 満69歳まで 満79歳まで ご本人の年齢によります。配偶者 の方の年齢は問いません。 ■ 保険料払込方法 年払または半年払からお選びください。ご指定の金融機関口座からの引き 落としとなります。 ■ 加入限度口数 ◆医療保障 10口まで ◆傷害保障 5口まで 場合はその追加・中途加入日。以下「中途加入日」といいます。）より前に発 病（※）した病気（その病気が原因となって保険始期（中途加入日）以降に 発病した病気を含みます。）や保険始期（中途加入日）より前に発生した事 故によるケガについては保険金をお支払いできません。ただし、医療保険基 加入時点（毎月1日）から翌年1月1日までとし、以降1年ごとに更新します。 ■ 自動継続の取扱い 翌年度以降、加入者から特に申し出がないかぎり、または団体（契約者）や 保険会社から特に連絡のないかぎり、ご契約は満了する契約と同等の保障 内容で継続されます。ただし、保険料は継続時点での年齢によります。 ※保険金請求状況等によっては、次回以降の更改契約のお引受けをお断り したり、引受条件を制限させていただくことがあります。 ■ 保険料・保険金の税法上の取扱い 保険料の所得税法上の取扱いは次のとおりです（2014年6月現在）。 医療保障（病気・ケガ）の保険料 …… 介護医療保険料控除の対象となります。 所得補償保険基本特約の保険料…… 介護医療保険料控除の対象となります。 傷害保障の保険料…………………… 介護医療保険料控除の対象とはなりません。 個人賠償責任補償特約の保険料…… 介護医療保険料控除の対象とはなりません。 ※お支払いいただいた保険料のうち医療保険や所得補償保険などの介護医療 にか かる保 険 契 約 につ い て は 介 護 医 療 保 険 料 控 除 の 対 象となります （2014年6月現在）。 ●保険金の税法上の取扱いは次のとおりです（2014年6月現在）。 相続税……………… 本人の死亡保険金は、生命保険金などを含め 「500万円×法定相続人」までは非課税となります。 所得税（一時所得）… 家族の死亡保険金をご本人が受け取る場合には 一時所得となり、所得税の対象となります。 本特約（①A型∼D型、②E型、2E型、F型、2F型。②は死亡・後遺障害保険金 を除きます。）およびY型にご加入の場合で、ご加入初年度の保険始期（継続 時等に新たな型を追加された場合はその追加日）から1年を経過した後に保 契約概要のご説明 険金の支払事由が生じた場合は、その保険金の支払事由についてはお支払 の対象となる場合があります。 ※医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因とし て医学上重要な関係がある疾病が存在する場合はその医学上重要な関 係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常について は、医 師の診断によりはじめて発見された時をいいます。 ■ 保険料払込方法 月払 い で す。加 入 時 点（ 毎 月1日）の 翌 月の 給 与 から控 除となります。 なお、会 社により給 与 控 除ではなく、ご指 定 の 金 融 機 関 口 座からの 引 き落としとなる場 合もあります。 ■ 中途加入・変更・脱退の取り扱い ◆ 中 途 加 入 … 毎 月1日付けで中 途 加 入が可 能です。 ◆ 保 障 変 更・脱 退 …日立 保 険 サ ービスまでお問い合わせください。 退職後のお取扱い 在職中に団体医療保険制度にご加入の場合、退職後も引き続きご加入いた だけます（退職されてからの新規ご加入はできません。）。 退職後に保障の追加をすることができます。ご希望の場合は、更新時に日立 保険サービスへお申し出ください。 ■ 加入者の範囲 ■医療保障（病気・ケガ） ：A型・B型・C型・D型 ご退職時に在職中1年以上継続（注１）して団体医療保険制度にご加入 されていた方（以下「ご本人」)およびそのご家族（注2）は、退職後も引 き続き継続してご加入いただくことができます。 ■傷害保障（ケガ） ：Ｅ型・2Ｅ型・Ｆ型・2Ｆ型・Ｇ型・2Ｇ型・Ｈ型・2Ｈ型 ご退職時に在職中1年以上継続（注1）して団体医療保険制度にご加入 されていた方およびその配偶者（注3）は、退職後も引き続き継続して ご加入いただくことができます。 注1：1年以上継続加入の判断は被保険者ごとに行います。 注2：家族とはご本人の配偶者・こども・両親・兄弟姉妹をいいます。 ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加 入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。加入者本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、 このパンフレットに記載した内容をお伝えください。ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。 ■ １．商品の仕組み この商品は団体総合保険普通保険約款に医療保険基本特約、交通傷害保険 基本特約、所得補償保険基本特約、疾病保険特約、傷害保険特約等各種特 約をセットしたものです。 ■ 2．保険期間 2015年1月1日午後4時から2016年1月1日午後4時までの1年間とな ります。 中途加入・変更の場合は所定の加入日（毎月1日）から翌年1月1日午後4時 までとし、以降1年ごとに更新します。今回ご加入の場合、2015年1月1日 の加入となります。 申込締切日 別途、勤務先ごとにご案内します。 ■ 3．ご加入条件 引受条件（保険金額等）、保険料は6∼7ページに記載しておりますので、 ご確認ください。 保 険 契 約 者 加 入 対 象 者 被 保 険 者 お 手 続 方 法 株式会社日立製作所 株式会社日立製作所および制度採用会社の役員・ 従業員 加入対象者本人またはその配偶者・こども・両親・ 兄弟姉妹 既にご加入されていて前年と同等条件で継続加入 される場合は、加入依頼書の提出は不要です。新規 にご加入される場合やご契約内容を変更される場 合は、記載例をご参照のうえ、所定の加入依頼書に 必要事項をご記入いただき、締切日までにご提出く ださい。 （締切日はご勤務先ごとに異なりますのでご注意 ください。） 団体割引、過去の損害率による割増引は、本団体契約の前年のご加入人 数や保険金のお支払状況により決定しています。 次年度以降、割増引率が変更となることがありますので、あらかじめご了 承ください。 また、ご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませ んのでご了承ください。 ■ 4.保険料払込方法 月払いです。加入時点（毎月1日）の翌月の給与から控除となります。なお、 会社により給与控除ではなく、ご指定の金融機関口座から引き落としに なる場合があります。 ■ 5.中途加入・変更・脱退の取扱い ♦中途加入・・・保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。 その場合の保険期間は、毎月1日午前0時から2016年 1月1日午後4時までとなります。 ♦保障変更・脱退・・・日立保険サービスまでお問い合わせください。 ■ 6．満期返れい金・契約者配当金 この保険には、満期返れい金、契約者配当金はありません。 ■ 7．保障の内容 １０∼１５ページの「団体医療保険制度保険金お支払いについて」をご確認 ください。初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場 合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いし ます。 ただし、入院の原因となった疾病を被った時から起算して1年を経過した後 に入院を開始した場合を除きます。 ①被保険者が疾病を被った時のお支払条件により算出された保険金の額 ②被保険者が入院を開始した時のお支払条件により算出された保険金の額 （同居・扶養の制限はありません） ご本人の加入有無にかかわらず、ご家族だけでもご加入いただけます。 注3：配偶者の方のみの加入はできません。 9 団体医療保険制度保険金お支払いについて 事 由 原 因 団体医療保険制度における保障型 適用される主な E型 F型 G型 H型 A型 B型 C型 D型 約款・特約等 2E型 2F型 2G型 2H型 病 気 疾病保険特約 特定生活習慣病 疾病保険特約 特定生活習慣病 のみ補償特約 ケ ガ 傷害保険特約 保険期間中に生じた急激かつ偶然な外来の事故によるケガで入院された場合。 交通事故 交通傷害保険 基本特約 保険期間中に生じた交通事故によるケガで入院された場合。 疾病保険特約 以下の（１）または（２）のいずれかの手術を受けた場合。 (１)保険期間中に疾病を被り、その疾病の治療のために病院または診療所におい て以下①から③までのいずれかの手術（※１）を受けた場合。 ①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象とし て列挙されている手術②先進医療に該当する手術(※２) ③放射線治療に該 当する診療行為 (２)骨髄幹細胞採取手術(※３)を受けた場合は、保険期間中に確認検査(※４)を受け た時を疾病を被った時とみなして、 （１）と同様の保険金額を疾病手術保険金 としてお支払いします。 ※１ 以下の手術は対象となりません。 創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒 手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術、鼻焼灼術、美容整形上 の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査のための手術・公 的医療保険制度における医科診療報酬点数表で手術料の算定対象とならな い乳房再建術、視力矯正を目的としたレーザー・冷凍凝固による眼球手術 (レーシック手術等) など ※２ 先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用い て患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。 ※３ ご加入初年度の保険期間の開始時からその日を含めて１年経過した後に受 けた場合にお支払いの対象となります。 なお、提供者と受容者が同一となる自家移植の場合は、保険金をお支払いし ません。 ※４「確認検査」とは、骨髄幹細胞の受容者との白血球の型等の適合等を確認す るための検査のうち、最初に行ったものをいいます。ただし、骨髄バンクド ナーの登録の検査を除きます。 入 院 病 気 手 術 特定生活習慣病 ケ ガ 10 保険金をお支払いする場合 疾病保険特約 特定生活習慣病 のみ補償特約 傷害保険特約 保険期間中に疾病を被り、入院を開始した場合。 保険期間中に所定の特定生活習慣病（がん、糖尿病、心疾患、高血圧性疾患、 脳血管疾患） を被り、入院を開始した場合。 保険期間中に所定の特定生活習慣病（がん、糖尿病、心疾患、高血圧性疾患、脳 血管疾患）を被り、その特定生活習慣病の治療のために病院または診療所におい て以下①から③までのいずれかの手術（※１）を受けた場合。 ①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として 列挙されている手術 ②先進医療に該当する手術(※２) ③放射線治療に該当す る診療行為 ※１ 以下の手術は対象となりません。 創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒 手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術、鼻焼灼術、美容整形上 の手術、特定生活習慣病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査のため の手術・公的医療保険制度における医科診療報酬点数表で手術料の算定対 象とならない乳房再建術、視力矯正を目的としたレーザー・冷凍凝固による 眼球手術(レーシック手術等) など ※２ 先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて 患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。 保険期間中に生じた急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、そのケガの治 療のために病院または診療所において、以下の①または②のいずれかの手術を 受けた場合。 ①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として 列挙されている手術（※１） ②先進医療に該当する手術（※２） ※１ 以下の手術は対象となりません。 創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒 手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術 ※２ 先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて 患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。 ●被保険者が、日本国内または国外において保険期間中に疾病を被り、その直接の結果として、入院を開始した場合、手術を受けられた場合、退院後に通院された場合等に保険金をお支払いします。 ●被保険者が、日本国内または国外において保険期間中に生じた急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によるケガで、入院を開始した場合、手術を受けられた場合、通院された場合等に保険金をお支払いします。 お支払いする保険金 1回の入院につき180日を限度として、入院した日数に対し、入院1日につき疾病（特定生活習慣病）入院保険金日額をお支払いします。ただし、 初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日が限度となります。 疾病（特定生活習慣病）入院保険金の額＝疾病（特定生活習慣病）入院保険金日額×入院した日数 1事故につき180日を限度として、入院した日数に対し、入院1日につき傷害（交通傷害）入院保険金日額をお支払いします。 傷害（交通傷害）入院保険金の額＝傷害（交通傷害）入院保険金日額×入院した日数 保険金をお支払い できない主な場合 （14ページを参照ください。） ア イ ・外来で受けた手術の場合 ：疾病(特定生活習慣病)入院保険金日額×１０倍 ・入院中に受けた手術の場合：疾病(特定生活習慣病)入院保険金日額×２０倍 ・重大手術を受けた場合 ：疾病(特定生活習慣病)入院保険金日額×４０倍 ※重大手術を受けた場合は、入院中・外来を問わず、４０倍とします。 ＊重大手術とは以下の手術をいいます。 ①開頭手術（穿頭術を含みます。） ②悪性新生物に対する開胸手術および開腹手術（胸腔鏡・縦隔鏡・腹腔鏡を用いた手術を含みます。） ③心臓・大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈の病変に対する開胸手術および開腹手術 ④四肢切断術（手指・足指を除きます。 ） ⑤脊髄（せ きずい）腫摘出術 ⑥日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵（すい）臓・腎（じん）臓（それぞれ、人工臓器を除きます。 ）の全体または一 部の移植手術。ただし、臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）に規定する移植手術にかぎります。 (注)疾病(特定生活習慣病)手術保険金は、手術を受けられるごとにお支払いしますが、手術の種類によっては、お支払いする回数・保険金の額に以下 (１)から(４)までの制限があります。 (１)時期を同じくして２種類以上の手術を受けた場合、疾病（特定生活習慣病）手術保険金の額の最も高いいずれか１つの手術についてのみお 支払いします。 (２)同一の手術（同一の先進医療に該当する手術を含みます。）を２回以上受けた場合で、それらの手術が一連の手術(※１)に該当するときは、同 一手術期間(※２)に受けた一連の手術(※１)については、疾病（特定生活習慣病）手術保険金の額の最も高いいずれかを１つの手術についてのみ お支払いします。 ※１ 一連の手術とは、医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料に１回 のみ算定されるものとして定められている手術をいいます。 ※２ 同一手術期間とは、一連の手術のうち最初に手術を受けた日からその日を含めて６０日間をいいます。また、同一手術期間経過後に 一連の手術を受けた場合は、直前の同一手術期間経過後最初にその手術を受けた日からその日を含めて６０日間を新たな同一手術 期間とします。 (３)医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、手術料に１日につき算定されるものとして定められている手術を受けた場合は、 その手術を受けた１日目についてのみお支払いします。 (４)放射線治療を２回以上受けた場合は、施術の開始日から６０日の間に１回のお支払いを限度とします。 ・外来で受けた手術の場合 ：傷害入院保険金日額×１０倍 ・入院中に受けた手術の場合：傷害入院保険金日額×２０倍 ・重大手術を受けた場合 ：傷害入院保険金日額×４０倍 ※重大手術を受けた場合は、入院中・外来を問わず、４０倍とします。 ＊重大手術とは以下の手術をいいます。 ①開頭手術（穿頭術を含みます。 ） ②開胸手術および開腹手術（胸腔鏡・縦隔鏡・腹腔鏡を用いた手術を含みます。） ③四肢切断術（手 指・足指を除きます。 ） ④日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵（すい）臓・腎（じん）臓（それぞれ、人工臓器を除きます。）の全体また は一部の移植手術。ただし、臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）に規定する移植手術にかぎります。 なお、１事故に基づくケガに対して時期を同じくして、２つ以上の手術を受けたときは、 それらの手術のうち、傷害手術保険金の額が最も高いいずれか１つの手術についてのみお支払いします。 ア イ 11 団体医療保険制度保険金お支払いについて ●被保険者が、日本国内または国外において保険期間中に疾病を被り、その直接の結果として、入院を開始した場合、手術を受けられた場合、退院後に通院された場合等に保険金をお支払いします。 ●被保険者が、日本国内または国外において保険期間中に生じた急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によるケガで、入院を開始した場合、手術を受けられた場合、通院された場合等に保険金をお支払いします。 事 由 手 術 原 因 団体医療保険制度における保障型 適用される主な E型 F型 G型 H型 A型 B型 C型 D型 約款・特約等 2E型 2F型 2G型 2H型 保険金をお支払いする場合 保険期間中に生じた交通事故によるケガをされ、そのケガの治療のために病院ま たは診療所において、以下の①または②のいずれかの手術を受けた場合。 ①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として 列挙されている手術（※１） ②先進医療に該当する手術（※２） ※１ 以下の手術は対象となりません。 創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒 手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術 ※２ 先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて 患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。 交通傷害保険 基本特約 病 気 疾病保険特約 保険期間中に疾病を被り、継続して5日以上入院し、退院後の通院責任期間に通院した場合。ただし、 1回の入院について、最初の入院の開始日からその日を含めて1,000日を経過した日の翌日以降の 通院に対しては、保険金をお支払いしません。 特定生活習慣病 疾病保険特約 特定生活習慣病 のみ補償特約 保険期間中に所定の特定生活習慣病（がん、糖尿病、心疾患、高血圧性疾患、脳血管疾患）を被り、継続して5 日以上入院し、退院後の通院責任期間中に通院した場合。ただし、1回の入院について、最初の入院の開始日 からその日を含めて1,000日を経過した日の翌日以降の通院に対しては、保険金をお支払いしません。 ケ ガ 傷害保険特約 交通事故 交通傷害保険 基本特約 保険期間中に生じた交通事故によるケガで通院された場合。 ケ ガ 傷害保険特約 保険期間中に生じた急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の発生の日か らその日を含めて180日以内に死亡された場合。 交通事故 交通傷害保険 基本特約 保険期間中に生じた交通事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて 180日以内に死亡された場合。 傷害（交通傷害）死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額 ケ ガ 傷害保険特約 保険期間中に生じた急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の発生の日か らその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合。 その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％∼100％をお支払いします。 交通事故 交通傷害保険 基本特約 保険期間中に生じた交通事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて 180日以内に後遺障害が生じた場合。 傷害（交通傷害）後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金の額×後遺障害の程度に応じた割合（4％∼100％） 保険期間中に生じた急激かつ偶然な外来の事故によるケガで通院した場合。 （14ページを参照ください。） ・外来で受けた手術の場合 ：交通傷害入院保険金日額×１０倍 ・入院中に受けた手術の場合：交通傷害入院保険金日額×２０倍 ・重大手術を受けた場合 ：交通傷害入院保険金日額×４０倍 ※重大手術を受けた場合は、入院中・外来を問わず、４０倍とします。 交通事故 通 院 保険金をお支払い できない主な場合 お支払いする保険金 ＊重大手術とは以下の手術をいいます。 ①開頭手術（穿頭術を含みます。 ） ②開胸手術および開腹手術（胸腔鏡・縦隔鏡・腹腔鏡を用いた手術を含みます。 ） ③四肢切断術（手指・ 足指を除きます。） ④日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵（すい）臓・腎（じん）臓（それぞれ、人工臓器を除きます。）の全体または一 部の移植手術。ただし、臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）に規定する移植手術にかぎります。 なお、１事故に基づくケガに対して時期を同じくして、２つ以上の手術を受けたときは、 それらの手術のうち、交通傷害手術保険金の額が最も高いいずれか１つの手術についてのみお支払いします。 1回の通院責任期間（※）につき30日を限度として、通院した日数に対し、通院1日につき、疾病（特定生活習慣病）退院後通院保険金日額をお支払いします。 ただし、疾病（特定生活習慣病）入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、退院後通院保険金をお支払いしません。 ※通院責任期間とは、1回の入院について、最初の入院の開始日に始まり、最後の入院の退院日の翌日からその日を含めて120日を経過した日に終わる 期間をいいます。 後遺障害 病気・ケガによる 就業不能時の所得補償 第三者への賠償事故 （対人・対物） Y型 Z型 所得補償保険 基本特約 保険期間中に身体障害（病気またはケガ）を被り、その直接の結果として180日を超 えて就業不能になった場合。 住宅（※1）の所有・使用・管理または被保険者（※2）の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管 理を除きます。）に起因する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと 等によって、法律上の損害賠償責任を負った場合。 (※1） 「住宅」とは、被保険者本人の居住の用に供される住宅をいい、別荘等一時的に居住の用に供され 医療保険基本特約 る住宅を含みます。また、この住宅敷地内の動産および不動産を含みます。 個人賠償責任 （※2）この特約における被保険者は次のとおりです。 補償特約 ①本人 ②本人の配偶者 ③本人または配偶者と生計を共にする同居の親族 ④本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚（これまでに婚姻歴がないことをいいます。）の子 ⑤記名被保険者の親権者またはその他の法定の監督義務者。ただし、記名被保険者が未成年であって、 本人に関する事故にかぎります。 なお、被保険者の続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。 ア 疾病（特定生活習慣病）退院後通院保険金の額＝疾病（特定生活習慣病）退院後通院保険金日額×通院した日数 事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内の通院に対し、１事故につき90日を限度として、通院１日につき傷害（交通傷害）通院保険金日額 をお支払いします。ただし、傷害（交通傷害）入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。 傷害（交通傷害）通院保険金の額＝傷害（交通傷害）通院保険金日額×通院した日数 死 亡 イ （注１）通院しない場合で、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた脊柱、肋骨、長管骨等の部位を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着したときはその日 数について通院したものとみなします。 （注２）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。 イ 死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、既に後遺障害保険金をお支払いして いる場合は、その金額を差し引いてお支払いします。 死亡保険金・後遺障害保険金は、各型ごとに 合計して保険期間を通じ、死亡・後遺障害の 保険金額が限度となります。 次の計算式によって算出した金額をお支払いします。 （※1） （※2）の月数（※3） お支払いする保険金の額＝保険金額（月額） ×保険金をお支払いする期間（就業不能期間） （※2） 保険金をお支払いする期間（就業不能期間） ＝就業ができない期間−支払対象外期間 （※1）ご加入された保険金額（月額）をいい、就業不能1か月についての額とします。ただし、平均月間所得額が保険金額（月額）より小さい場合は、平均月間所得額となります。 （※2）加入依頼書等に記載された業務に全く従事できない期間が支払対象外期間を超えた時から対象期間（1年）が始まり、その対象期間内における就業不能の期間（日数）をいいます。 （※3）保険金をお支払いする期間（就業不能期間）が1か月に満たない場合または保険金をお支払いする期間（就業不能期間）に1か月未満の端日数がある場合は、1か月を 30日として日割計算します。 （注1）対象期間（1年）を経過した後の期間の就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。 （注2）原因または時が異なって発生した身体障害により就業不能期間が重複する場合は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。 （注3）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。 ただし、身体障害を被った時から起算して1年を経過した後に就業不能となった場合を除きます。 ①被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保険金の額 ②被保険者が就業不能になった時のお支払条件により算出された保険金の額 （注4）支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、その就業不能の原因となった身体障害によって6か月以内に就業不能が再発した場合は、後の就業不能は前の就業不 能と同一の就業不能とみなします。ただし、就業不能が終了した日からその日を含めて6か月を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業不能になった場合は、後の 就業不能は前の就業不能とは異なった就業不能とみなし、新たに支払対象外期間および対象期間を適用します。 （注5）保険金のお支払いは、初年度加入（または通算支払限度期間に関する特約をセット後）および継続加入の保険期間を通算して1,000日を限度とします。2004年1月1 日（ご加入が2004年1月1日以降の場合、ご加入日）のご契約から継続後のご契約を通算してお支払い日数をカウントします。 （注6）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合、支払対象外期間はなく、対象期間における被保険者の就業不能の日数に4日を加えた日数を就業不能期間として保険 金をお支払いします。なお、初年度加入の保険期間の初日から１年後の応当日の翌日以降である場合にのみ保険金をお支払いします。 損害賠償金および費用（訴訟費用等）の合計金額をお支払いします（自己負担額はありません。）。 ただし、1事故につき損害賠償金は個人賠償責任の保険金額を限度とします。 保険期間が2013年1月1日から始まるご契約より日本国内で発生したお支払いの対象となる事故について、被保険者（事故を起こされた方等）の 申し出があり、かつ事故の相手の方の同意が得られた場合、被保険者に代わって幹事保険会社が示談交渉（被保険者との折衝、示談、調停または訴 訟の手続きの協力または援助）をお引受けします。 （注）賠償金額の決定には事前に幹事保険会社の承認を必要とします。 イ ウ エ （注１） 「所得補償保険基本特約」について、他の保険契約等をご契約の場合は、この保険契約で設定できる保険金額を制限することがあります。この場合において、他の保険 契約等から既に保険金等が支払われたときは、損害の額からそれらの額の合計金額を差し引いてお支払いします。ただし、加入依頼書等記載の保険金額を限度とします。 (注2)「個人賠償責任補償特約」等を複数のご契約にセットされた場合は、補償に重複が生じることがあります。また、補償が重複する他の保険契約等がある場合において他の 保険契約等から既に保険金等が支払われたときは、損害の額からそれらの合計金額を差し引いてお支払いします。ただし、加入依頼書等記載の保険金額を限度とします。 （注３） 「交通傷害保険基本特約」について、2014年1月1日から始まるご契約より建物火災等によるケガは、保障の対象外となりました。 12 13 団体医療保険制度保険金お支払いについて 保険金をお支払いできない主な場合 ア 次の事由によって被った疾病による入院等については、保険金をお支払いし ません。 ①故意または重大な過失 ②戦争､外国の武力行使、暴動(テロ行為（※1）を除きます。)、核燃料物質 等によるもの ③自殺行為､犯罪行為または闘争行為 ④無資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故 ⑤妊娠、出産。ただし、異常分娩等、 「療養の給付」等（※２）の支払いの対象 となる場合を除きます。 ⑥麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師 が用いた場合を除きます。） ⑦傷害 ⑧頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見 （※3）のないもの ⑨アルコール依存、薬物依存等の精神障害 など 2010年1月1日以降、視力矯正を目的としたレーザー・冷凍凝固による 眼球手術（レーシック手術等）が手術保険金の支払対象外となっております ので、ご注意ください。 （注）保険始期日が2010年1月1日より前の場合で2009年12月31日 までに手術を受けた場合であっても、始期前の発病による無責※に該当 する場合は、保険金お支払いの対象外となります。 （※） 「無責」とは、保険金支払事由に該当しないことをいいます。 イ 次の事由によって被った傷害による入院等については、保険金をお支払いし ません。 【共通】 ①故意または重大な過失 ②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）を除きます。）、核燃料物 質等によるもの ③自殺行為、犯罪行為または闘争行為 ④無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転 ができないおそれがある状態での運転による事故 ⑤脳疾患、疾病または心神喪失 ⑥妊娠、出産、早産または流産 ⑦外科的手術その他の医療処置 ⑧頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見 （※3）のないもの など 【傷害保険特約】 ⑨ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ロッククライミング（フリー クライミングを含みます。）、航空機操縦（職務として操縦する場合を除き ます。）、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故 ⑩自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるもの および練習を含みます。）の間の事故 など 【交通傷害保険基本特約】 ⑪地震、噴火またはこれらによる津波 ⑫交通乗用具による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含 みます。）の間の事故 ⑬船舶に搭乗することを職務（養成所の生徒を含みます。）とする被保険者 が、職務または実習のために船舶に搭乗している間の事故 ⑭航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機以外の航空機を被保険 者が操縦または職務として搭乗している間の事故 ⑮グライダー、飛行船、ジャイロプレーン等の航空機に搭乗している間の 事故 ⑯被保険者が職務として、交通乗用具への荷物、貨物等の積込み作業また は交通乗用具の修理、点検、整備、清掃の作業に従事中のその作業に直 接起因する事故 など 14 用語のご説明 ウ 次の事由によって被った身体障害（病気またはケガ）による就業不能に対し ては、保険金をお支払いしません。 ①故意または重大な過失 ②戦争、外国の武力行使、暴動(テロ行為（※1）を除きます。)、核燃料物 質等によるもの ③自殺行為、闘争行為または犯罪行為 ④麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用(治療を目的として医師 が用いた場合を除きます。) ⑤妊娠、出産、早産または流産 ⑥頸（けい）部症候群(いわゆる「むちうち症」)、腰痛等で医学的他覚所見 （※3）のないもの など 次の事由によって被ったケガによる就業不能に対しては、保険金をお支払い しません。 ⑦自動車または原動機付自転車の無資格運転、酒気を帯びた状態での運転 など 次に該当する就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。 ⑧精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等 の精神障害を被り、これを原因として生じた就業不能 ⑨妊娠または出産を原因とした就業不能 など （注）気分障害（躁病、うつ病等）、統合失調症、神経衰弱、アルツハイマー病 の認知症、血管性認知症、知的障害等一部の精神障害を被り、これを原 因として生じた就業不能はお支払いの対象となります（アルコール依 存、薬物依存等はお支払いの対象とはなりません。）。 エ 次のいずれかの事由によって生じた損害については保険金をお支払いしま せん。 ①故意 ②地震、噴火またはこれらによる津波 ③被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任 ④被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任 ⑤心神喪失に起因する損害賠償責任 ⑥航空機、船舶および自動車・原動機付自転車等の車両(※)、銃器の所有、 使用または管理に起因する賠償責任 ※次のいずれかに該当するものを除きます。 ・主たる原動力が人力であるもの ・ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート(ただし、ゴルフカート自体の 損壊により発生する貸主への賠償責任に対しては保険金をお支払 いしません。) ・身体障がい者用車いすおよび歩行補助車で、原動機を用いるもの ⑦被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に ついて正当な権利を有する方に対して負担する損害賠償責任 ⑧戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）を除きます。）、核燃料物 質等による損害 ⑨被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠 償責任 ⑩環境汚染に起因する損害賠償責任 など （※1） 「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を 有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関し て行う暴力的行為をいいます。 （※２） 「療養の給付」等とは、公的医療保険制度を定める法令に規定された 「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」、 「家族療養費」、 「保険 外併用療養費」、 「入院時食事療養費」、 「移送費」および「家族移送費」 をいいます。 （※３） 「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像 検査等により認められる異常所見をいいます。 病気（疾病） ケガ以外の身体の障害をいいます。 ケガ（傷害） 急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体のケガをいい、このケガに は、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入・吸収した 場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス 性食中毒は含みません。 ・ 「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆる やかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまで の過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。 ・ 「偶然」とは、 「原因の発生が偶然である」 「結果の発生が偶然である」 「原因・ 結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。 ・ 「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをい います。 （注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、 「急激かつ偶然な外来の事故」 に該当しません。 通院 病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいま す。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のための ものは含みません。 通院責任期間（疾病関連） 1回の入院について、最初の入院の開始日に始まり、最後の入院の退院日の 翌日からその日を含めて120日を経過した日に終わる期間をいいます。 入院 自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管 理下において治療に専念することをいいます。ただし、美容上の処置、正 常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間 ドック検査等による入院は除きます。 入院（所得補償関連） 医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、 病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することを いいます。 ※骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、骨髄採取手術を直接の目的 として、病院または診療所に入り、常に医師の管理下に置かれることを いいます。 1回の入院 入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日までの期間中 に、同一の身体の障害（疾病については、前の入院の原因となった疾病と 医学上密接な関係にあると認められる疾病を含みます。）により再入院され た場合は、前後の入院を合わせて1回の入院とみなします。保険金をお支払 いするべき入院中に、保険金をお支払いするべき他の身体の障害を被った 場合は、当初の入院と他の身体の障害による入院を合わせて1回の入院と みなします。 先進医療 病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院 等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。 対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあり ます。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。 （http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html ） 放射線治療 次の①または②のいずれかに該当する診療行為をいいます。 ①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定 対象として列挙されている診療行為(※)。ただし、血液照射を除きます。 ②先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為 (※)歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている 診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定 対象として列挙されている診療行為を含みます。 治療 医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が 医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。 支払対象外期間 就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である期間（日数） をいい、団体医療保険制度では、就業不能が発生した日から180日間とな ります。この期間に対しては、保険金をお支払いしません。 ※骨髄採取手術（組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植 することを目的として被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいいま す。ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の 場合を除きます。以下同様とします。）を直接の目的として入院した場合 には、支払対象外期間はありません。 就業不能 身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院（※）していること、ま たは入院以外で医師の治療を受けていることにより、加入依頼書等記載の 職業または職務に全く従事できない状態をいいます。なお、被保険者が その身体障害に起因して死亡された後もしくはその身体障害が治ゆされた 後は、この保険契約においては、就業不能とはいいません。 ※骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、加入依頼書等記載の 職業または職務に全く従事できない状態をいいます。 就業不能期間（保険金をお支払いする期間） 対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）をいいます。 ※骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、対象期間内における 被保険者の就業不能の期日（日数）に4日を加えた日数をいいます。 所得 加入依頼書等記載の職業または職務を遂行することにより得られる給与 所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から就業不能となることに より支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業不能の発生 にかかわらず得られる収入は除かれます。 身体障害 ケガ（ケガの原因となった事故を含みます。）および病気をあわせて身体障 害といいます。 ※骨髄採取手術を含みます。 身体障害を被った時 次の①または②のいずれかの時をいいます。 ①ケガについては、ケガの原因となった事故発生の時。 ②病気については、医師の診断による発病の時。ただし、先天性異常につい ては、医師の診断により初めて発見された時。 ※骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、確認検査を受けた時をいい ます。 対象期間 支払対象外期間終了日の翌日から起算して当パンフレット記載の期間（1年） をいい、この期間内における被保険者の就業不能の日数が保険金のお支払 いの対象となります。 ※骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、就業不能が開始した日から 起算して加入依頼書等記載の期間をいいます。 平均月間所得額 支払対象外期間が始まる直前12か月における被保険者の所得の平均月間 額をいいます。 交通事故 次の①∼④の事故をいいます。 ①交通乗用具との衝突、接触等の交通事故 ②交通乗用具に搭乗中（正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内（通 行できないように仕切られている場所を除きます。）に搭乗している間。 ただし、異常かつ危険な方法での搭乗を除きます。）の事故 ③駅の改札口を入ってから改札口を出るまでの間における事故 ④交通乗用具の火災 など 交通乗用具 電車、自動車（スノーモービルを含みます。）、原動機付自転車、自転車、身 体障がい者用車いす、航空機、船舶等をいいます。ただし、三輪以上の幼児 用車両、スケートボード、キックボード（原動機を用いるものを含みます。）等 は除きます。 15 ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明） は保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた 場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。 この保険は株式会社日立製作所を保険契約者とする団体契約で 〈所得補償保険基本特約セットの場合〉 ●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（職業または職務をやめ あり、クーリングオフの対象とはなりません。 られた場合を含みます。）は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく日立保険 2．ご加入時における注意事項（告知義務等） サービスまたは幹事保険会社までご通知いただく義務（通知義務）があります。 ■ご加入の際は、加入依頼書・告知確認欄の記載内容に間違いがないか ・変更後の職業または職務により、ご契約内容を変更していただくことが 十分ご確認ください。 あります。詳しい内容につきましては日立保険サービスまたは幹事保険 ■加入依頼書・告知確認欄にご記入いただく内容は、幹事保険会社が公 会社までお問い合わせください。 平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。 ●直前12か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場 ■ご加入者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご 合は、日立保険サービスまたは幹事保険会社までご通知ください。保険金 回答いただく義務（告知義務）があります。 額の設定の見直しについてご相談ください。 ※「告知事項」とは、危険（損害等の発生の可能性をいいます。）に関する重要 ●次の場合、お支払いする保険金が減額されることがあります。 な事項のうち、加入依頼書・告知書の記載事項とすることによって幹事保険 ①他の身体障害（病気またはケガ）の影響等があった場合 会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。 ②職業を変更された場合の通知と、それに伴う追加保険料のお支払いがな ご加入に際しましては、加入・変更依頼書の記載・ご記入内容および加入・変更 かった場合 依頼書裏面の「健康状態に関する告知事項」についてご家族の方の分も含め ③加入依頼書等に記入された年齢に誤りがあり、追加保険料のお支払いが てご本人が事実を十分ご確認のうえ、 「申込兼告知確認印」にご捺印願います。 必要となる場合 〈告知事項〉この保険における告知事項は、次のとおりです。 ④他の保険契約等がある場合 など ★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態、身体の障害の状態 4．保険金請求の手続きについて ★他の保険契約等（注）の加入状況 ★被保険者の職業または職務（所得補償保険基本特約セットの場合） ■保険金支払事由に該当した場合（就業不能が発生した場合等）は、ただち （注） 「他の保険契約等」とは、医療保険、がん保険、傷害保険、各種商品の入院 に幹事保険会社または日立保険サービスまでご通知ください。事故の発 特約等（所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険 生の日（疾病の場合は、入院を開始した日あるいは手術を受けた日、就業 等） 、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の 不能が開始した日等）からその日を含めて30日以内にご通知がない場合 損害保険契約または共済契約をいいます。 は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。個人賠 ※口頭でお話し、または資料提示されただけでは告知していただいたことに 償責任補償特約の保険金支払事由に該当したときは、保険金支払事由に はなりません。 該当した日時、場所、被害者の住所、氏名、職業、事故または疾病・損害等 ※告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入さ の状況・程度等の詳細をご連絡ください。正当な理由がなく、ご通知がな れた場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。 い場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。 ※幹事保険会社または日立保険サービスは告知受領権を有しています。 ■保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、幹事保険会社が ■ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内 求めるものを提出してください。 に過去の傷病歴、現在の健康状態・身体の障害の状態等について幹 必要書類の例 必要となる書類 事保険会社に告知していただいた内容が不正確であることが判明し 保険金請求書および保険金請求権 保険 金 請 求 書、戸 籍 謄 本、印 鑑 証 た場 合は、 「告 知 義 務 違 反」としてご契 約が解 除になることがありま 明 書、委 任 状、代 理 請 求 申 請 書、 者が確認できる書類 す。また、ご加 入 初 年 度 の 保 険 期 間 の 開 始 時（※）からそ の日を含め 住民票 など て１年を経 過していても、ご加 入 初 年 度 の 保 険 期 間 の 開 始 時（※）か 事故日時・事故原因および事故状況 傷害状況報告書、疾病状況報告書、 らそ の日を含めて１年 以 内に「保 険 金 の 支 払 事 由」が 発 生して いた 事故証明書 など 等が確認できる書類 場合は、ご契約が解除になることがあります。 傷害または疾病の程度、就業不能の ①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事 ※保険金額の増額等保障を拡大した場合はその保障を拡大した時をいいます。 程度、保険の対象の価額、損害の額、 故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合 ■「告 知 義 務 違 反」によりご契 約 が 解 除になった場 合、 「保 険 金 の 支 払 損害の程度および損害の範囲が確 死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診 事 由」が 発 生して いるときで あっても、保 険 金をお 支 払 い できませ 認できる書類 療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、 ん。ただし、 「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果 診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、 関係がない場合は、保険金をお支払いします。 所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴 ■次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、 収票、災害補償規定、補償金受領書、勤務実態 ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。 証明書、クラブ活動実態証明書 など ・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法 ②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合 に取得させる目的をもって契約した場合 修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害 ・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫に 品明細書、賃貸借契約書（写）、売上高等営業 よって幹事保険会社が契約した場合 など 状況を示す帳簿（写） など ■ご契約のお引受けについて、告知していただいた内容により、下記の① 保険の対象であることが確認できる書類 売買契約書（写）、保証書 など または②のいずれかの取扱いとなります。 公の機関や関係先等への調査のた 同意書 など ①特別な条件を付けずにお引き受けします。 めに必要な書類 ②今回はお引き受けできません。 被保険者が損害賠償責任を負担す 示 談 書（※）、判 決 書（写）、調 停 調 書 ■ご加入後や保険金のご請求の際、告知内容について確認することがあります。 ることが確認できる書類 （写）、和解調書（写）、相手の方からの ■継続加入の場合において、保険金額の増額等保障を拡大するときも、過 領収書、承諾書 など 去の傷病歴、現在の健康状態・身体の障害の状態等について告知してい 幹事保険会社が支払うべき保険金 他の保険契約等の保険金支払内容 ただく必要があります。告知していただいた内容により、特別な条件付 の額を算出するための書類 を記載した支払内訳書 など きでお引き受けする場合は、保障を拡大した部分だけでなく、既にご加 入いただいている部分も、特別な条件付きでのお引受けとなります。な ※保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお お、事実を告知されなかったとき、または事実と異なることを告知された 支払いします。 ときは、保障を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払 （注1） 保険金支払事由の内容・程度（身体障害の内容ならびに就業不能の いできないことがあります。 状況および程度）等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出また ■傷害保障（Ｅ型・２Ｅ型・Ｇ型・２Ｇ型）の死亡保険金は被保険者の法定相続 は調査等にご協力いただくことがあります。 人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を指定する （注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち 場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。 幹事保険会社所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求 ただし、遺言により保険金受取人を変更することはできません。 できることがあります。 3．ご加入後における注意事項（通知義務等） （注3）Y型にご加入の場合、就業不能期間が1か月以上継続する場合は、お申 し出によって、1か月以上の月単位により保険金の内払を行います。その ■退職などにより団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。 場合、上記の書類のほか、就業不能が継続していることを証明する書類 〈被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について〉 を提出してください。 被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を ■被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず幹 解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、日 事保険会社にご相談ください。事前に幹事保険会社の承認を得ることなく 立保険サービスまたは幹事保険会社までお問い合わせください。 賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全 ■保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りす 額または一部をお支払いできないことがあります。なお、日本国内で発生し ることや、ご継続の際に保障内容を変更させていただくことがあります。 たお支払い対象となる事故については示談交渉サービスが利用できます。 あらかじめご了承ください。 （注）以下の場合は示談交渉サービスを利用できませんのでご注意ください。 ＜重大事由による解除等＞ ・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに 16 保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者また 超える場合 1．クーリングオフ ・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合 ・被保険者および損害賠償請求権者の同意がない場合 など ■左記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を 含めて30日以内に、幹事保険会社が保険金をお支払いするために必要な 事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調 査等が不可欠な場合は、幹事保険会社は確認が必要な事項およびその確認 を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがありま す。詳しい内容につきましては、幹事保険会社までお問い合わせください。 ■病気やケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可 能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払いの対象とな る場合もあります。当社・他社を問わず、 ご加入の保険証券等をご確認ください。 ■Ｙ型にご加入の場合、保険金をご請求いただくうえでは、身体障害に対する 医師（被保険者が医師の場合は被保険者以外の医師）の治療を受けている ことが必要となります。 ■A型、C型、Y型にご加入の場合、初年度加入および継続加入の保険期間 を通算して1,000日分の保険金をお支払いした場合、満期時にご継続を お断りすることがあります。 5．責任開始期 ■この保険契約の保険責任は保険期間初日の2015年1月1日午後4時に 始まります。中途加入・加入内容変更の場合は所定の加入日（毎月1日） からとなります。 ■ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）より前に発病（※2）した疾病・ 発生した事故による傷害（Y型にご加入の場合は、これを原因とする就業 不能を含みます。）に対しては、保険金をお支払いできません。 ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）より前に発病（※2）し た疾病・発生した事故による傷害であっても、ご加入初年度の保険期間の 開始時（※1）からその日を含めて1年を経過した後に保険金の支払事由 （入院を開始された場合や手術を受けられた場合等）が生じた場合は、そ の保険金の支払事由に対しては保険金をお支払いします。 （※1）継続時に新たに保障を拡大する特約を追加された場合は、追加され た特約についてはそのセットした日をいいます。 （※2）医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関 係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいい ます。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。 6．保険金をお支払いできない主な場合 ■10∼ 15ページ（「団体医療保険制度保険金お支払いについて」の 「保険金をお支払いできない主な場合」をご確認ください。 7．中途脱退と中途脱退時の返れい金等 ■この保険から脱退（解約）される場合は、裏表紙に記載の問い合わせ先に ご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間（保険期間の初日か ら既に過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、 脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。 ■E型、2E型、F型、2F型、G型、2G型、H型、2H型にご加入の場合、ご加入 後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者 に係る部分についてご契約は効力を失います。また、死亡保険金をお支払 いするべきケガによって被保険者が死亡された場合は、死亡保険金をお支 払いする前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険 料のうち、傷害による死亡保険金をお支払いする特約に対応する保険料の 全額を一時にお支払いいただきます。詳しい内容につきましては、日立 保険サービスまたは幹事保険会社までお問い合わせください。 ■Y型にご加入の場合、ご加入後、被保険者が死亡された場合、または保険 金をお支払いする就業不能の原因となった身体障害以外の原因によっ て、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった、もしくは 従事できなくなった場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係 る部分についてご契約は効力を失います。 8．引受保険会社について ■この保険契約は損害保険会社2社による共同保険契約であり、引受保険 会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく、単独別個に保険契約 上の責任を負います。幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行し て保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務 代行を行ないます。 ■2014年1月1日時点での引受保険会社、引受割合は下表のとおりです。 引受保険会社名 医療保障※1 幹事保険会社 (株)損害保険ジャパン 非幹事保険会社 東京海上日動火災保険(株) ※3 100％ 引受割合 傷害保障･特約保障※2 80.8％ 19.2％ ※1：医療保障：Ａ型、 Ｂ型、 Ｃ型、 Ｄ型 ※2：傷害保障･特約保障：Ｅ型･２Ｅ型、 Ｆ型･２Ｆ型、 Ｇ型･２Ｇ型、 Ｈ型･２Ｈ型、 Ｙ型、 Ｚ型 ※３：損保ジャパンと日本興亜損保は、関係当局の認可等を前提として２０１４年９月 １日に合併し、 「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」になります。 9．保険会社破綻時の取扱い ■引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財 産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基 づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険 金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減さ れることがあります。 ■この保険は、損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会 社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の９割までが補償されます。 10．自動継続の取扱い 翌年度以降、加入者から特に申し出がないかぎり、または団体（契約者）や 保険会社から特に連絡のないかぎり、ご契約は満了する契約と同等の保障 内容で継続されます。ただし、保険料は継続時点での年齢によります。 ■医療保障（Ａ型、 Ｃ型）の病気による入院について、初年度加入および継続 加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金をお支払いした場合、満 期時にご継続をお断りすることがあります。 ■被保険者が70歳以上の所得補償（Ｙ型）について、保険金をお支払い する事故が起きた場合、お支払いの内容により翌年度の継続加入のお引き 受けの条件を制限させていただくことがあります。 ご加入内容確認事項 本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただ くために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向にそっていること、ご 加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等を お客さまご自身で確認していただくためのものです。 お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。 なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレット裏表紙に記 載の問い合わせ先までご連絡ください。 1.保険商品が以下の点でお客さまのご意向にそった内容となっていること をご確認ください。 □保障の内容（保険金の種類や保険金をお支払いする場合） □保険金額（ご契約金額） □保険期間（保険のご契約期間） □保険料・お支払方法（保険料払込方法） ・満期返れい金・契約者配当金の有無 2.ご加入いただく内容に誤りがないかどうかをご確認ください。 以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いした りする際に必要な項目です。内容をよくご確認ください（告知事項につい て、正しく告知されていることをご確認ください。）。 □被保険者の「生年月日」 （または「満年齢」）、 「性別」は正しいですか。 □パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されて いることをご確認いただきましたか。 □所得補償保険基本特約の職種級別はご加入いただくご契約において 保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に 必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。 □所得補償保険基本特約における基本補償の保険金額は、ご加入直前 12か月における所得の平均月間額の範囲内となっている等、6∼7 ページ「団体医療保険制度 保障額と保険料」に記載された設定方 法のとおり正しく設定されていますか。 3.お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご 確認いただきましたか。 □特に「注意喚起情報」には、 「保険金をお支払いできない主な場合」 等のお客さまにとって不利益となる情報や「告知義務・通知義務」が 記載されていますので、必ずご確認ください。 お問い合わせ先等について ■日立保険サービスおよび幹事保険会社のお問い合わせ先は裏表紙に記載 しておりますのでご参照ください。 ■指定紛争解決機関 幹事保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争 解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を 締結しています。幹事保険会社との間で問題を解決できない場合は、一 般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。 一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター （ナビダイヤル）0570-022808＜通話料有料＞ 受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は休業） ＰＨＳ・ ＩＰ電話からは０３−４３３２−５２４１をご利用ください。 詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。 （http://www.sonpo.or.jp/） ■事故が起こった場合は、ただちに幹事保険会社、日立保険サービスまた は下記事故サポートセンターまでご連絡ください。 〔事故サポートセンター〕０１２０−７２７−１１０ 受付時間：２４時間 ３６５日 その他 ■日立保険サービスは引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの 告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。 したがいまして、日立保険サービスとご締結いただいて有効に成立した ご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。 ■このパンフレットは、 「団体総合保険（医療保険基本特約、交通傷害保険基 本特約、所得補償保険基本特約、傷害保険特約、疾病保険特約等セット）」 の概要を説明したものです。詳しい内容については、日立保険サービスまた は幹事保険会社までお問い合わせください。 ■団体総合保険の約款の内容を確認したい場合は、日立保険サービスまたは 幹事保険会社までお問い合わせいただくか、日立保険サービスのホーム ページ（http://www.hitachi-hoken.co.jp）をご覧ください。 ■「加入・変更依頼書」加入者控は大切に保管してください。 17 MEMO 18 MEMO 19
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