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平成２７年度 宮崎県が行う職業訓練（委託訓練）業務提案説明書
（第１回）
１
委託訓練の概要
民間教育訓練機関等に委託して実施する訓練（以下「委託訓練」という。）は、職業
能力開発促進法第１５条の６第３項に基づき、職業能力の開発及び向上について適切と
認められた施設が国及び都道府県に代わって公共の職業訓練を実施するものです。
訓練受託先機関には、充実したカリキュラム、適切な施設、事務処理体制のもと、離
職者等の再就職に向けた職業訓練及び就職支援を実施することが求められます。
２
訓練コース及び訓練期間等
別添１の表のとおり
３
訓練内容
(1) 事務・販売コースの場合
① パソコンの能力開発を中心とする場合
「Microsoft Office Specialist」スペシャリストの検定内容（Word,Excel）またはコ
ンピュータ技能評価試験２～３級の内容レベルに到達すること。
※時間的余裕があれば、ホームページ作成ができるようになること。
② 販売・会計等の事務を中心とする場合
マーケティングや販売管理・経理等の知識・技能を習得できる内容とすること。
医療事務科の場合
医療機関での業務に必要な医療事務に関する知識・技能を習得できる内容とするこ
と。
(2)
情報処理技術者養成科の場合
ＩＴパスポート試験から基本情報技術者試験までの資格取得可能レベルに到達す
ること。
(3)
販売スペシャリスト科の場合
営業販売において必要なマーケティング、販売管理及びコミュニケーション能力
等の知識・技能を習得できる内容とすること。
(4)
成長分野育成コースの場合
以下のいずれかの成長分野での就職に必要な知識・技能を習得できる内容とするこ
と。
ア：フードビジネス
イ：環境・新エネルギー
ウ：医療機器関連産業
エ：情報サービス
オ：観光
カ：物産・貿易
(5)
介護職員初任者研修科の場合
訓練内容は、個別の法・規則等で定められた内容とし、その内容を訓練する期間が
３か月（デュアルコースについては、４か月）に満たない場合は、他の内容も盛り込
むこと。
(6)
-1-
介護職員実務者研修科の場合
訓練内容は、個別の法・規則等で定められた内容とし、その内容を訓練する期間が
６か月に満たない場合は、他の内容も盛り込むこと。
(7)
パソコン活用科の場合（母子家庭の母等が対象）
「Microsoft Office Specialist」スペシャリストの検定内容（Word,Excel）またはコ
ンピュータ技能評価試験２～３級の内容レベルに到達すること。
※時間的余裕があれば、ホームページ作成ができるようになること。
(8)
４
委託訓練に係る受託対象要件
委託訓練を受託するに当たっては、次の(1)～(5)の要件を全て満たさなければならな
いものとします。
なお、職場実習を含む訓練を受託するに当たっては、(1)～(5)に加え、(6)に掲げる要
件を満たしていなければならないものとします。
また、デュアルコースについては、(1)～(6)に加え、(7)に掲げる要件を、パソコン活
用科（母子家庭の母等が対象）については、(1)～(5)に加え、(8)に掲げる要件を満たし
ていなければならないものとします。
また、就職支援経費の対象となる訓練（下記「５ 委託訓練実施に係る要件」の（2）
・（4）・（6））を受託するにあたっては上記の要件に加え、(9)に掲げる要件を満たし
ていなければならないものとします。
(1)
法人の場合は県内に本店、支店又は営業所を有し、個人の場合は県内に居住し業を
営み、安定した事業運営が可能と認められること。
(2)
教育訓練機関が事業を適切に運営できる組織体制、職員数を備えており、委託訓練
を実施する上で必要となる教室、設備、備品等を所有又は賃貸借契約により使用で
きる状態であること。具体的には次の要件を満たしていること。
イ 原則として 20 名の定員の設定が可能であること。〔パソコン活用科（母子家庭の
母等が対象）は 10 名〕
ロ 訓練運営に当たって、施設・設備及び訓練指導体制等の訓練全般に係る責任者１名
を訓練開設校舎ごとに配置でき、また受講者からの問い合わせ等に常時対応する窓
口としての事務担当者を１名以上配置できる体制が講じられていること。
ハ パソコン訓練については、１人１台の割合で設置されていること。
ニ ソフトウェアについて使用許諾契約に基づき、適正に使用できるものであること。
(3)
委託訓練を効果的に指導できる専門知識、能力、経験を有する講師が、講座を適正
に運営するために十分確保されていること。具体的には、次の要件を全て満たして
いること。
イ 講師は１人配置していれば足りるが病気等で訓練を行うことができない場合等に
備えて、対策を講じること。
（例：即座に訓練を引き継ぐことができる体制を整える等）
ロ 訓練の指導を担当する者は、
職業訓練指導員免許を有する者又は職業能力開発促進
法第３０条の２第２項の規定に該当する者等であり、職業訓練の適切な指導が可能
であると認められる者であること。
※専門的な指導経験、ＩＴ機器導入の支援の業務、日常的にＩＴ機器の利用方法等に
ついてユーザーに説明する業務に従事した経験等が１年以上である等、講師として
-2-
相応しい者であること。
参考：職業能力開発促進法第３０条の２の第２項に該当するものと認められた者とは次の者をいいます。
○教科に関し，応用課程の高度職業訓練を修了した者で，その後一年以上の実務経験を有するもの
○教科に関し，専門課程の高度職業訓練を修了した者で，その後三年以上の実務経験を有するもの
○教科に関し，大学（短期大学を除く。）を卒業した者で，その後四年以上の実務の経験を有するもの
○教科に関し，短期大学又は高等専門学校を卒業した者で，その後五年以上の実務の経験を有するもの
○教科に関し職業能力開発促進法施行規則第４６条の規定により職業訓練指導員試験の免除を受けることが
できる者
（イ）一級の技能検定又は単一級の技能検定に合格した者
（ロ）二級の技能検定に合格した者
等
(4)
実施しようとする委託訓練の目的・目標、カリキュラム内容、実施時間、実施場所
等が、求職者の職業能力の開発及び向上に資する教育訓練であって、真に就業に必
要な教育訓練と認められるとともに、適切な実施及び受講が可能であること。
具体的には、次の要件を全て満たしていること。
イ カリキュラム内容が委託訓練の目標、仕上がり像と整合性を有するものであるこ
と。
ロ カリキュラムの時間配分は、実施する科目数や、取得を目標とする資格の試験実施
日等を考慮して設定すること。（なお、訓練時間は「学科」「実技」に区分し、受
講者の修了においては、それぞれの８０％に相当する時間以上を受講していること
が前提となる。）
ハ 委託訓練の目標、仕上がり像及びカリキュラム内容が真に就業に資するための技能
・技術の習得であること。
ニ 委託訓練の実施時間は、１日６時間、１か月１０８時間以上を標準とすること。た
だし、パソコン活用科（母子家庭の母等が対象）については、１日５時間、１か月
１００時間以上を標準とすること。
なお、訓練期間に年末年始等の大型連休をはさむ場合は、総訓練時間が「訓練月
数×１０８時間（１００時間）」以上となればよいが、その場合も、１か月の訓練
日数が１６日以上もしくは訓練時間が９６時間以上となるように設定すること。
ホ 受講者の通所に十分配慮した実施場所であること。
(5)
公共職業訓練の委託先として、次のいずれかの事項に該当する場合は、委託先機関
の対象とはならないこと。
イ 教材等の著作権法違反等、関係法令に違反し処罰の対象又は 損害賠償の重
大な法令違反行為がなされた事実があるとき。
ロ 宮崎県が賦課徴収する全ての県税並びに消費税及び地方消費税について未納があ
るとき。
ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第２号に規定する暴力団及び第６号に規定する暴力団員であるとき。
また、これらの暴力団及び暴力団員と、密接な関係を有しているとき。
ニ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７
号）に基づく処分の対象となっている団体及び構成員であるとき。
ホ 公序良俗に違反し、社会通念上、委託先機関とすることが相応しくないと判断され
るとき。
ヘ 就職状況調査において不正受給となったとき。
-3-
ト
その他公共職業訓練の委託先として明らかに適性を欠くと判断されたとき。
(6)
イ
職場実習先等を確保できる機関であること。
訓練定員分の職場実習先を確保できる機関であること。なお、職場実習先について
は、別紙に定める職場実習先事業所の選定要件を満たしていること。
ロ 職場実習先への指導、訓練実施状況の報告、就職状況調査が適正かつ効果的に実施
できる機関であること。
(7)
以下の内容を盛り込んだキー・スキル講習の内容が２４時間であること。
※キー・スキル講習（３か月の座学訓練の中に組み込む。）
イ 訓練コースの修了後に予想される就職先の職種に関する求人、労働条件、必要な
免許・資格・実務経験等雇用の状況に関する理解の促進に資するもの。
ロ 訓練コースの修了後に予想される就職先の職種について、企業が求める人材像の
理解の促進に資するもの。
ハ 訓練コースの修了後に予想される就職先の職種について、関係事業所を訪問して
の現職従事者との意見交換、模擬実習体験等当該職種の職業体験機会となるもの。
（単なる事業所見学は不可）
ニ 訓練コースの受講意欲の喚起に資するもの。
ホ 職業に必要なビジネスマナーの向上に資するもの。
(8) 以下の内容を盛り込んだ準備講習の内容が２５時間（５日間）であること。
※準備講習（３か月の訓練の前に５日間行う。）
イ 地域における雇用失業情勢、
母子家庭の母等を取り巻く雇用の状況に関する理解の
促進に資するもの。
ロ 企業が求める人材像の促進に資するもの。（例：企業人事担当によるセミナー等）
ハ 自己の職業適性等の理解の促進に資するもの。（例：個別及び集団方式によるキャ
リア・コンサルティング等）
ニ 職業に必要なビジネスマナーの向上に資するもの。（例：ビジネスマナー講習）
ホ 企業の就業現場の理解の促進に資するもの。（例：事業所見学等）
へ 職業能力開発に関する理解の促進に資するもの。（例：生業扶助制度等に関する情
報提供等）
(9) 就職支援責任者を配置すること。具体的には下記の業務内容を行うこと。
イ 過去の受講者に対する就職実績等を踏まえ、受講者に対する就職支援を企画、立
案すること。
ロ 受講者に対するキャリア・コンサルティング、ジョブ・カードの作成の支援及び
交付等の就職支援が適切に実施されるよう管理すること。
ハ 就職支援に関し、公共職業能力開発施設、公共職業安定所等の関係機関及び訓練
修了生の就職先候補となる事業主、事業主団体等と連携し、情報を確保し、訓練修
了生に案内等情報提供が行えるようにすること。
ニ 訓練修了者及び就職を理由として中途退校した者の就職状況を把握、管理するこ
と。
-4-
５
委託訓練実施に係る要件
(1) 事務・販売コース（上記２別添１の表 コース番号１～３）
イ 対象者：公共職業安定所に求職申込みを行っている者で、公共職業安定所長の受
講指示、受講推薦又は支援指示を受けた者
ロ 訓練期間及び時間： ４か月（座学３か月＋職場実習１か月）、
５か月（座学４か月＋職場実習１か月）
１日おおむね６時間（９：００～１７：００の間で設定）
土、日、祝祭日は休みとする。
ハ 委託料：月５０，０００円／人（消費税込）
ニ その他：訓練受託先が職場実習先を探していただきます。
(2)
事務・販売コース（上記２別添１の表 コース番号４～１０）
医療事務科（上記２別添１の表 コース番号１１～１２）
情報処理技術者養成科（上記２別添１の表 コース番号１３）
販売スペシャリスト科（上記２別添１の表 コース番号１４）
成長分野育成コース（上記２別添１の表 コース番号１５～１６）
イ 対象者：公共職業安定所に求職申込みを行っている者で、公共職業安定所長の受
講指示、受講推薦又は支援指示を受けた者
ロ 訓練期間及び時間：３か月（座学３か月）
※情報処理技術者養成科は６か月（座学６か月）とする。
※１日おおむね６時間（９：００～１７：００の間で設定）
土、日、祝祭日は休みとする。
ハ 委託料：月５４，０００円／人（消費税込）
＋就職支援経費(※) 最大 月２１，６００円／人（消費税込）
ニ その他： ① 受講者は原則としてジョブ・カードの交付を受けることが必要です。
② 訓練受託先は登録キャリアコンサルタントを１名以上配置し、原則
として受講者全員にジョブ・カードを交付することが必要です。
(3) 事務・販売（デュアルコース）（上記２別添１の表 コース番号１７～２３）
イ 対象者：公共職業安定所に求職申込みを行っている者であって、キャリアコンサ
ルティングを受けた結果、デュアルコース訓練の対象となる求職者であ
ると確認され、早期安定就労のために当該訓練を受講することが必要で
あると公共職業安定所長に判断され、公共職業安定所長の受講指示、受
講推薦又は支援指示を受けた者
ロ 訓練期間及び時間：４か月（座学３か月＋職場実習１か月）
※座学３か月のうち２４時間はキー・スキル講習を含む。
１日おおむね６時間（９：００～１７：００の間で設定）
土、日、祝祭日は休みとする。
ハ 委託料：月６４，８００円／人（消費税込）
ニ 訓練導入講習費：８，６４０円／人（消費税込）
ホ ジョブ・カード事業主評価手数料：５，２７０円／人（消費税込）
（訓練受託者が職場実習受け入れ企業に支払うもの）
ヘ その他：① 訓練受託先が職場実習先を探していただきます。
② 受講者は原則として訓練開始日までにジョブ・カードの交付を受け
ることが必要です。
③ 訓練受託先は登録キャリアコンサルタントを１名以上配置し、受講
-5-
者全員にジョブ・カードを交付することが必要です。
(4)
イ
ロ
ハ
ニ
(5)
介護職員初任者研修科（上記２のコース番号２４～２５）
対象者：公共職業安定所に求職申込みを行っている者で、公共職業安定所長の受
講指示、受講推薦又は支援指示を受けた者
※初任者研修科においては、既に「訪問介護員１級・２級」もしくは「介
護職員基礎研修」を修了している者は対象外とする。
訓練期間及び時間：初任者研修科３か月、実務者研修科６か月
※１日おおむね６時間（９：００～１７：００の間で設定）
土、日、祝祭日は休みとする。
委託料：月５４，０００円／人（消費税込）
＋就職支援経費(※) 最大 月２１，６００円／人（消費税込）
その他：① 訓練受託先が職場実習先を探していただきます。
② 受講者は原則としてジョブ・カードの交付を受けることが必要です。
③ 訓練受託先は登録キャリアコンサルタントを１名以上配置し、受講
者全員にジョブ・カードを交付することが必要です。ただし、実習
先の事業主による能力評価は不要です。
④ 受託希望コースについて、指定を受けている、もしくは指定申請を
行っていることが必要です。ただし、申請中の場合は受講者の募集
開始までに指定を受けることが必要です。（指定通知書もしくは指
定申請の写し等、申請の確認ができる書類を受託対象要件関係書類
【８－(2)－ロ】に添付してください。）
また、「介護職員初任者研修科」については、受講者の募集開始
２か月前までに、宮崎県長寿介護課へ「介護職員初任者研修事業計
画書」を提出する必要があります。
介護職員初任者研修科（デュアルコース）（上記２別添１の表 コース番号２６）
対象者：公共職業安定所に求職申込みを行っている者であって、キャリアコン
サルティングを受けた結果、デュアルコース訓練の対象となる求職者
であると確認され、早期安定就労のために当該訓練を受講することが
必要であると公共職業安定所長に判断され、公共職業安定所長の受講
指示、受講推薦又は支援指示を受けた者
※既に「訪問介護員１級・２級」もしくは「介護職員基礎研修」を修
了している者は対象外とする。
ロ 訓練期間及び時間：４か月（座学３か月＋職場実習１か月）
※座学３か月のうち２４時間はキー・スキル講習を含む。
１日おおむね６時間（９：００～１７：００の間で設定）
土、日、祝祭日は休みとする。
ハ 委託料：月６４，８００円／人（消費税込）
ニ 訓練導入講習費：８，６４０円／人（消費税込）
ホ ジョブ・カード事業主評価手数料：５，２７０円／人（消費税込）
（訓練受託者が職場実習受け入れ企業に支払うもの）
ヘ その他：① 訓練受託先が職場実習先を探していただきます。
② 受講者は原則として訓練開始日までにジョブ・カードの交付を受け
ることが必要です。
③ 訓練受託先は登録キャリアコンサルタントを１名以上配置し、受講
イ
-6-
者全員にジョブ・カードを交付することが必要です。
④ 受託希望コースについて、指定を受けている、もしくは指定申請を
行っていることが必要です。ただし、申請中の場合は受講者の募集
開始までに指定を受けることが必要です。（指定通知書もしくは指
定申請の写し等、申請の確認ができる書類を受託対象要件関係書類
【８－(2)－ロ】に添付してください。）
また、受講者の募集開始２か月前までに、宮崎県長寿介護課へ「介
護職員初任者研修事業計画書」を提出する必要があります。
(6)
パソコン活用科（上記２のコース番号２７～３０）
イ 対象者：公共職業安定所に求職申込みを行っている母子家庭の母、父子家庭の父
等で、公共職業安定所長の受講指示、受講推薦又は支援指示を受けた者
ロ 訓練期間及び時間：３か月（座学３か月）
※訓練開始前に、「準備講習」を５日間実施する。
※１日おおむね５時間（１０：００～１６：００）
土、日、祝祭日は休みとする。
ハ 委託料：月５４，０００円／人（消費税込）
＋準備講習委託料１０，８００円／人（消費税込）
＋就職支援経費(※) 最大 月２１，６００円／人（消費税込）
ニ その他：① 受講者は原則としてジョブ・カードの交付を受けることが必要です。
② 訓練受託先は登録キャリアコンサルタントを１名以上配置し、原則と
して受講者全員にジョブ・カードを交付することが必要です。
※就職支援経費
上記（2）・（4）・（6）については、就職率とその雇用形態に応じて以下の基準で
就職支援経費を支払います。
支払額 ＝ 受講者数×就職支援経費(*)×対象月数
(*)就職支援経費
就職率８０％以上
月２１，６００円／人（消費税込）
就職率６０％以上８０％未満
月１０，８００円／人（消費税込）
就職率６０％未満
０円
＜就職支援経費に係る「就職者」の定義＞
訓練修了後３か月以内（訓練修了日の翌日から起算して９０日以内）に就職（就
職のための中退者を含む。）又は内定した者のうち、「雇用期間の定め無し」又
は「４か月以上」の雇用期間により雇い入れられた者及び自営を開始した者。
注）３か月を越えるコースの場合は、受講者数は「訓練修了者数＋直前３か月の就職
中退者数」、対象月数は「修了月を含む直前３か月」とする。
６
受託先が行う業務
カリキュラムに沿って実施する訓練業務以外に以下の業務を行っていただきます。
(1) 就職支援に係る事項
訓練受講者に対する就職支援（キャリア・コンサルティング、職業相談、求人開拓、
求人情報の提供、職業紹介（許可を受けている場合）の実施）
-7-
(2) 職業訓練に係る事項
① 募集チラシ等の作成
② 受講者の適性試験、面接試験業務及び採点業務等の補助業務
③ 訓練の入校式及び修了式の運営業務
④ 訓練受講者の出欠席の受講管理及び指導
⑤ 訓練生指導要録の作成
⑥ 受講証明書等に係る事務処理
⑦ 訓練受講者の欠席届等に係る各種証明書等の添付の確認及び提出指導
⑧ 訓練受講者の住所、氏名、金融機関等の変更に係る事務処理
⑨ 訓練受講者の中途退校に係る事務処理
⑩ 受講証明書、欠席・遅刻・早退届、添付証明書等の提出
⑪ 災害発生時の連絡
⑫ 職業訓練生総合保険加入手続き等事務処理業務の援助
⑬ 訓練実施状況の把握及び報告
⑭ 訓練受講者の能力習得状況の把握及び報告
⑮ 訓練修了時における訓練受講者の就職決定・見込み状況の把握及び報告
⑯ 訓練修了生の就職状況の報告（修了時、１か月後、３か月後）
⑰ ジョブ・カード制度に係るもの
ジョブ・カード交付、ジョブカード交付件数の報告、デュアルコースについては
入校前のキャリアコンサルティング等
⑱ 求職者支援制度に係る職業訓練受講給付金の事務
⑲ その他県が必要と認める事項
７
契約保証金
契約保証金は契約金額の１００分の１０以上とします。ただし宮崎県財務規則第１０
１条第２項第３号に該当する場合は免除します。
８
応募の日程・方法等
(1) 応募受付
イ 提出期限
① ４～６月（第 1 四半期）訓練開講コース分：
平成２７年１月９日（金）午後５時１５分まで（必着）
② ７～９月（第２四半期）訓練開講コース分：
平成２７年１月２０日（火）午後５時１５分まで（必着）
ロ
ハ
二
提出先
宮崎県商工観光労働部 労働政策課 人材育成担当
提出部数
① 提案書：応募コースごとに５部
② 施設設備・受託対象要件関係書類：１部
③ 講師の資格を証する書類:１部（ただし、複数コース応募する際に講師名簿が
異なる場合は応募コースごとに１部）
提出方法
郵送〔簡易書留〕又は持参
-8-
(2)
イ
提出書類（規格Ａ４）
提案書（応募コースごとに５部）
① 上記「５ 委託訓練実施に係る要件」(1)： 様式第１号～第６号
② 上記「５ 委託訓練実施に係る要件」(2)： 様式第１号～第５号
③ 上記「５ 委託訓練実施に係る要件」(3)： 様式第１号～第７号
④ 上記「５ 委託訓練実施に係る要件」(4)： 様式第１号～第６号
⑤ 上記「５ 委託訓練実施に係る要件」(5)： 様式第１号～第７号
⑥ 上記「５ 委託訓練実施に係る要件」(6)： 様式第１号～第５号、第８号
※書類は左上ホチキス一カ所止め、両面印刷で提出してください。
※訓練内容（様式第２号－２）の「時間数」については、「学科」「実技」ごと
に記載してください。（受講者の修了においては、あらかじめ定められた「学科」
「実技」の訓練時間のそれぞれ８０％に相当する時間以上を受講していることが
前提となります。）
※セールスポイント・訓練内容設定の理由（様式第２号－４・５）及び就職支援
実施計画（第５号）の内容は、様式内に記載してください。（補足等の別添資料
は不要です。）
なお、記載内容に応じてページ数を増やすことは可としますが、各様式ごとに、
２ページ以内としてください。（原本＋１ページ追加＝２ページ）
ロ
施設設備・受託対象要件関係書類（１部）
○委託訓練コース要素点検表
○施設の写真（Ａ４用紙に６枚、カラー表示）
※教室の写真は、実際に訓練を受ける状態を撮影してください。（いす・パソ
コン等設置済みのもの）また、駐車場・トイレの写真は、個数・状態等、全体
像が把握できるものとしてください。その他の写真においても、使用状況がわ
かるものとしてください。
○雇用保険適用事業所設置届の写し（※雇用保険適用事業所であるとき）
○消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３未納税額がないこと
用）」（税務署が過去６か月以内に発行したもの）の写し
○宮崎県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」
（宮
崎県の県税事務所が過去６か月以内に発行したもの）の写し
○法人にあっては、「登記簿謄本」又は「現在事項証明書」の写し
個人にあっては、申請者の本籍地市区町村長発行の「身分証明書」及び東京法
務局発行の「登記されていないことの証明書」の写し
○役員等一覧
○介護職員初任者研修科・介護職員実務者研修科を希望する事業所は指定通知書
もしくは指定申請の写し等、申請の確認ができる書類
※書類は製本やホチキス留めはせず、片面印刷・ダブルクリップ留めで提出し
てください。
ハ
講師の資格を証する書類（１部）
○講師の資格を証する書類の写し（必ずＡ４版でコピーし、講師名簿順に添付）
※複数コース応募する際に講師名簿が異なる場合は応募コースごとに１部
※書類は製本やホチキス留めはせず、両面印刷・ダブルクリップ留めで提出し
てください。
-9-
(3)
イ
ロ
ハ
ニ
９
その他
提案書の様式は、必ず最新のものをダウンロードし作成してください。
企画提案に係る一切の費用は、各社の負担とします。
提出された企画書は返却しません。
提出された企画書の内容について、直接連絡をする場合があります。
受託候補者の選定方法
提案説明書に沿って提出された提案書等により評価を行い、選定します。
10 結果の通知
採用・不採用については、以下のまでに文書にて通知します。
① ４～６月（第 1 四半期）訓練開講コース分 ： 平成２７年２月４日（水）
② ７～９月（第２四半期）訓練開講コース分 ： 平成２７年２月２４日（火）
11 問い合わせ先
宮崎県商工観光労働部 労働政策課 人材育成担当
〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目１０番１号
電話：0985(26)7107
FAX：0985(32)3887
- 10 -
別紙
職場実習（再委託）先事業所の選定要件について
職場実習については、座学訓練で行った訓練内容に関連する実践的な内容の訓練を行っ
ていただける職場実習（再委託）先事業所を、座学訓練を実施される民間教育訓練機関等
において開拓していただき、公共職業訓練として実施することとしておりますので、職場
実習（再委託）先事業所の開拓に当たっては下記に留意していただきますようお願いしま
す。
(1) 職場実習（再委託）先事業所等の要件及び訓練の実施場所
① 訓練の実施場所は、再委託先事業主の事業所である事務所や工場となります。
② 職場実習（再委託）先事業所は安全衛生に関して、労働基準法及び労働安全衛
生法の規定に準ずる取扱いを行っている必要があります。
※職場実習（再委託）先事業主との打ち合わせの際は、職場実習先を訪問し、必
ず実習環境を確認してください。
(2) 訓練の定員
職場実習を行う実習環境等により効果的な訓練が期待できる人員である必要があ
ります。
(3) 訓練期間・訓練時間
① 職場実習は公共職業訓練として実施していただきます。また、訓練実施期間は、
１か月の期間（介護職員初任者研修科・介護職員実務者研修科の場合は個別の法・
規則等を優先）で行っていただきます。
② 訓練は職場実習（再委託）先事業所における就業規則に基づく定められた就業
時間内で行っていただく必要があります。なお、受講者には定められた訓練時間
外での訓練を受講させることはできません。
③ 訓練実施時間数は、１か月当たり１０８時間以上（１日６時間程度）である必
要があります。ただし、介護職員初任者研修科・介護職員実務者研修科について
は、個別の法・規則等を遵守することを優先します。
④ 時間外、夜間、泊まり込み等による訓練は実施できません。（ただし、当該職
種において、夜間の就業が通常である等、特に必要である場合を除きます。）
(4) 訓練対象職務
職場実習（再委託）先事業所で行う訓練は、職場実習（再委託）先事業所が通常生
産活動を行っている事業内容に係る職務である必要があり、また、当該職務において、
専修学校などで行った座学訓練で習得した知識・技術・技能に加え、実践的な能力の
習得が付与されるものである必要があります。
(5) 訓練方法
訓練の方法は職場実習を主体とする訓練である必要があります。なお、「職場実習」
とは、職場実習（再委託）先事業主の事業所（事務所や工場）で実際に仕事をしなが
ら、仕事に必要な能力を身につけることを言います。
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(6) 訓練内容
① 職場実習（再委託）先事業所で行う訓練の内容は、民間教育訓練機関で行った
座学の訓練内容と関連する内容である必要があります。
② 特別の法律に基づかない医療類似行為に係る能力習得を目的とし、訓練実施上
身体への接触が不可避なものは実施できません。
(7) 講師
① 講師は、職場実習（再委託）先事業主に雇用されている者である必要がありま
す。
② 訓練担当者と受講者の割合は１対１であることが望ましいのですが、少なくと
も訓練担当者１に対し受講者おおむね３人の割合でおいていただく必要がありま
す。
③ 講師となる従業員の方は、職業訓練指導員免許有資格者又は職業能力開発促進
法第３０条の２の第２項に該当する者と認められた者等である必要があります。
なお、該当者がいない場合は、教える内容について熟知しており、かつ、適切に
教えることができる方に講師となっていただく必要があります。
(8)
ジョブ・カード制度について
デュアルコースを対象とした訓練の場合、職場実習先が受講者に対する実習の評
価を行い、ジョブ・カードに必要事項を記入していただきます。
（参考 http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html）
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