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平成２６年１２月２５日
次のとおり水質分析単価参考見積を募集します。
独立行政法人水資源機構
荒川ダム総合管理所長
後藤
恭央
水質分析単価参考見積募集要領
１．目的
この水質分析単価参考見積の募集は荒川ダム総合管理事業、沼田総合管理事業、下
久保ダム管理事業、草木ダム管理事業で予定している水質調査関連業務の積算の参考
とするための水質分析単価を募集するものです。
２．参考見積書提出の資格
(1)水資源機構における平成２５・２６年度一般競争（指名競争）参加資格業者の認定
を受けていることとします。
(2)営業に関し法律上必要とされる資格を有していることとします。
(3)当機構から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成６年５月 31 日付け
６経契第 443 号）に基づき、利根川水系及び荒川水系関連区域において指名停止を
受けていないこととします。
３．参考見積書の提出等
参考見積書は次に従い提出してください。
(1)見積書は別添「分析単価見積対象項目一覧」にある項目の分析単価を提出して下さ
い。
(2)提出期間：平成２7 年
１月１３日（火) から平成２７年
１月２３日(金) まで。
持参する場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9 時か
ら 17 時まで
(3)提出先
独立行政法人水資源機構荒川ダム総合管理所長（後藤恭央）宛
【担当】第二管理課
齊藤
啓吾
〒369－1801 埼玉県秩父市荒川久那 4041
TEL 0494-23-1431
FAX 0494-23-7912
E-Mail：[email protected]
(4)提出方法
書面は持参、郵送又はＦＡＸ（社印があるもの）、メール（PDF 社印のあるもの）
により提出をお願い致します。
４．参考見積内容
(1)基本条件
別添「分析単価見積対象項目一覧」にある項目について、それぞれの試験方法に従
って分析を行う場合の分析単価で諸経費を含むものとします。
(2)見積有効期限
見積の有効期限は平成２８年３月３１日までとします。
(3)提出様式
添付の EXCEL 様式－1 のとおりとします。
５．募集要領に対する質問
この募集要領に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は自由）
により提出してください。
(1)
提出期間：平成２７年１月１３日（火）から平成２７年１月１６日（金）まで。
持参する場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時から 17 時
まで
(2)提出場所：３．(3)に同じ。
(3)提出方法：３．(4)に同じ。
６．質問に対する回答
質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供します。
(1)閲覧期間：平成２７年
１月２０日（火）から平成２７年
１月２２日（木）ま
で。
(2)閲覧方法：ホームページに掲載します。
７．見積書作成及び提出に要する費用
参考見積提出者の負担とします。
８．その他
今回の見積にご協力いただいた場合、今後、本見積り項目に関連する業務の入札等
の資格を失うものではありません。
別添
分析単価見積り対象分析項目一覧表（※1）
水
質
関
連
項
目
分析項目
見積単位
糞便性大腸菌群数
１検体当り
単価(円)
備考
河川水質試験方法（1997）（案）59-3
※2
日本工業規格Ｋ0102 53
※2
全亜鉛
〃
亜鉛及びその化合物
〃
ノニルフェノール
〃
ＬＡＳ
〃
1,4-ジオキサン
〃
トリハロメタン生成能
〃
河川水質試験方法（1997）（案）16.3
※2
フェオフィチン
〃
河川水質試験方法（1997）（案）58.4.1
※2
溶解性総リン
〃
河川水質試験方法（1997）（案）54－3.4
※2
溶解性オルトリン酸態リン
〃
河川水質試験方法（1997）（案）54－2.4
※2
クロロフィルa
〃
河川水質試験方法(案)1997年版 Ⅱ.58.4.2
※2
総クロロフィル
〃
河川水質試験方法（1997）（案）58．4
※2
n-ヘキサン抽出物質
（油分等）
〃
S46.12.28 環境庁告示第59号【水質汚濁に係る環境基準について】
付表12（H24.8.22 環境省告示第127号にて一部改定）
※2
鉄
〃
河川水質試験方法（1997）（案）31．4
※2
マンガン
〃
河川水質試験方法（1997）（案）32．4
※2
ケイ素
〃
河川水質試験方法（1997）（案）49
※2
ケイ素（溶存態）
〃
河川水質試験方法（1997）（案）49
※2
硫化物
〃
河川水質試験方法（1997）（案）47.3
※2
溶存態ヒ素
〃
河川水質試験方法（1997）（案）27
※2
粒度組成
〃
別紙－１による
※2
浮遊物質強熱減量（VSS）
〃
河川水質試験方法（1997）（案）11-3
※2
臭気強度（TON）
〃
上水試験方法（2001）7
※2
遊離炭酸
〃
上水試験方法（2001）14.4
※2
ランゲリア指数
〃
上水試験方法（2001）16.3
※2
ナトリウムイオン
〃
河川水質試験方法（1997）（案）標準法2　ＩＣＰ発光分析法
※2
カリウムイオン
〃
河川水質試験方法（1997）（案）標準法2　ＩＣＰ発光分析法
※2
カルシウムイオン
〃
河川水質試験方法（1997）（案）標準法2　ＩＣＰ発光分析法
※2
マグネシウムイオン
〃
河川水質試験方法（1997）（案）標準法2　ＩＣＰ発光分析法
※2
塩素イオン
〃
河川水質試験方法（1997）（案）標準法１　イオンクロマトグラフ法
※2
炭酸イオン
〃
河川水質試験方法（1997）（案）標準法2　赤外線分析法
※2
イオン分析（Cl+SO4，
Ca+Mg，Na+K，
HCO3+CO3）
〃
キーダイアグラムの作成を含む
※2
一般細菌
水
道
原
水
項
目
分析方法
１検体当り
単価(円)
ﾄﾗﾝｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ
〃
ｱﾙﾐﾆｳﾑ及びその化合物
〃
鉄及びその化合物
〃
銅及びその化合物
〃
ﾅﾄﾘｳﾑ及びその化合物
〃
水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法
（平成15年7月22日厚生労働省告示第261号-平成22年一部改正）
S46.12.28 環境庁告示第59号【水質汚濁に係る環境基準について】　付表11
（H24.8.22 環境省告示第127号にて一部改定）
S46.12.28 環境庁告示第59号【水質汚濁に係る環境基準について】　付表11
（H25.3.27 環境省告示第30号にて一部改定）
S46.12.28 環境庁告示第59号【水質汚濁に係る環境基準について】　付表７
（H24.8.22 環境省告示第127号にて一部改定）
水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法
（平成15年7月22日厚生労働省告示第261号-平成22年一部改正）
水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法
（平成15年7月22日厚生労働省告示第261号-平成22年一部改正）
水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法
（平成15年7月22日厚生労働省告示第261号-平成22年一部改正）
水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法
（平成15年7月22日厚生労働省告示第261号-平成22年一部改正）
水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法
（平成15年7月22日厚生労働省告示第261号-平成22年一部改正）
水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法
（平成15年7月22日厚生労働省告示第261号-平成22年一部改正）
※2
※2
※2
※2
※2
※2
※2
※2
※2
※2
別添
分析単価見積り対象分析項目一覧表（※1）
分析項目
水
道
原
水
項
目
ﾏﾝｶﾞﾝ及びその化合物
〃
ｶﾙｼｳﾑ､ﾏｸﾞﾈｼｳﾑ等（硬度）
〃
非ｲｵﾝ界面活性剤
〃
大腸菌（定量）
〃
嫌気性芽胞菌（定量）
〃
水銀及びその化合物
〃
シアン化物イオン及び
塩化シアン
〃
ＰＨ値
植物プランクトン
生
物
項
目
底
質
項
目
〃
１検体当り
単価(円)
分析方法
水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法
（平成15年7月22日厚生労働省告示第261号-平成22年一部改正）
水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法
（平成15年7月22日厚生労働省告示第261号-平成22年一部改正）
水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法
（平成15年7月22日厚生労働省告示第261号-平成22年一部改正）
水道における指標菌及びクリプトスポリジウム等の検査方法について
(平成19年3月30日健水発第0330006号)
水道における指標菌及びクリプトスポリジウム等の検査方法について
(平成19年3月30日健水発第0330006号)
水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法
（平成15年7月22日厚生労働省告示第261号-平成22年一部改正）
水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法
（平成15年7月22日厚生労働省告示第261号-平成22年一部改正）
水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法
（平成15年7月22日厚生労働省告示第261号-平成22年一部改正）
備考
※2
※2
※2
※2
※2
※2
※2
※2
河川水辺の国勢調査マニュアル(案)ダム湖版(生物調査編)
※2
植物プランクトン（簡易）
〃
別紙－２による
※2
動物プランクトン
〃
河川水辺の国勢調査マニュアル(案)ダム湖版(生物調査編)
※2
植物ピコプランクトン
〃
別紙－３による
※2
底生動物
〃
河川水辺の国勢調査マニュアル(案)ダム湖版(生物調査編)
※2
粒度組成
〃
JIS A1204 沈降法
※2
全有機態炭素（TOC）
〃
S63　環水管第127号　底質調査法 Ⅱ 4.7
※2
鉄（含有量）
〃
S63 環水管第127号 底質調査法 Ⅱ 10
※2
鉄（含有量）
〃
JIS K0102　57.2
土壌汚染対策法項目
※2
鉄（溶出量）
〃
JIS K0102　57.2
土壌汚染対策法項目
※2
水温
※
計
器
測
定
項
目
見積単位
１日当り
ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ水質計による計器測定
機械損料(円）
※3
濁度
〃
〃
※3
溶存酸素
〃
〃
※3
電気伝導率
〃
〃
※3
ＰＨ
〃
〃
※3
酸化還元電位
〃
〃
※3
クロロフィルa
〃
〃
※3
シスト分析調査
１検体当り
単価(円)
別紙－４による
ペリディニウム属
※2
濁度粒子形状測定
1検体当り
単価(円)
別紙－５による
※2
培地による培養、培養後の顕微鏡観察含む
※2
その他 試料の培養・顕微鏡観察
ポータブル水質計器校正
顕微鏡観察
ドライアイス
〃
1回当り
単価(円)
1試料当り
単価（円）
1kg当り
単価(円)
別紙－６参照
採水した試料の顕微鏡観察
※1　取り扱っていない（見積が不能な）項目がある場合は、空欄で結構です。
※2　１検体当りの分析単価には、諸経費を含むものとします。
※3　計器測定項目とは、湖沼においてポータブル水質計により鉛直方向に1mピッチで測定するものです。
※2
試料運搬時における冷
却材
別紙－１
「粒度組成」測定方法
別紙－２
通常分析（定量）
簡易分析
分析レベル：
詳細
優占３種
（アオコ、赤潮等　「臨時調査の速報」向け）
分析期間：
長期間
短期間（２～３日）
分析フロー：
試料水
５Ｌ採水
試料水
500mL採水
前処理（濃縮）
静置沈殿法により10ml前後に濃縮
省　略
計数板へ試料を滴下
詳細分析用　スライドグラス
計数板へ試料を滴下
簡易分析用　計数板
静置
３０分間、静置
静置
３０分間、静置
検鏡
検鏡
高倍率で観察
低倍率で観察
計数
計数
定量
試料水1ｍL中の細胞数に換算
定量
試料水1ｍL中の細胞数に換算
別紙－３
「植物ピコプランクトン」測定方法
別紙－４
「ペリディニウム属シスト」測定方法
検出方法については、「一般水底土砂の海洋投入処分申請の進め方に係る指針」（平
成18年3月　環境省地球環境局環境保全対策課）及び「有毒・有害種のシストの観察手
法と分類」（（財）日本水産資源保護協会研修会資料）に準拠する。
計測数の結果については乾燥重量あたりのシスト密度及び採泥面積あたりのシスト密
度について求める。
①含水率の測定
乾燥重量あたりのシスト数を求めるため、含水率を測定する。
②ペリディニウム属シストの単離
シストの単離作業は、ショ糖溶液を用いた密度勾配法により行い、超音波処理及びフル
イ分けによるシスト濃縮試料を作成する。
③シストの計測
単離作業により作成された試料について倒立型顕微鏡を用いて同定、計測する。シスト
総数及び含水率により、シスト密度を求める。
別紙－５
『濁度粒子形状測定』
（目的）
ダム貯水池において、濁質の粒子形状を把握する。
（実施検体数）
1検体（濁度約70度、観察粒子数5000個程度）
（測定内容）
下記における測定項目について実施し、測定結果を基に濁質の粒子形状のデータの整理、検討及
び総合考察を行うものとする。
粒子形状測定項目
粒子の投影面積を表す。
面積：Ａ
粒子投影像輪郭上で、任意の2点間における最大長を表す。
最大長（長径）：Ｌ
最大垂直長（短径）：Ｓ 最大長に大して平行な2本の直線で粒子を挟んだ時の2直線間の最大距離
を表す。
周囲長：Ｐ
粒子の周上の長さを表す。
円相当径：Ｈ
粒子の投影面積と等しい面積をもつ円を有する円の直径を表す。
2
粒子の投影面積と等しい面積を有する円の周長を粒子周囲長で割った数
円型度：4πA/P
値を二乗したもので表す。数値が１に近いほど真円に近くなる。
アスペクト比：Ｌ/S
最大長を最大垂直長で割った数値。粒子の針状度評価に使用する。針状
度が大きいほど、数値は１から大きくなる。
別紙－６
『ポータブル水質計器校正』
（校正項目）
PH、溶存酸素（DO）、電気伝導率、温度、濁度（TURB）、水深（DEPT）、クロロフィル等