MHAM J-REITインデックスファンド(毎月決算型)

MHAM J-REITインデックスファンド(毎月決算型)
Monthly
Report
愛称:ビルオーナー
投信協会コード :0831303A
2014年12月30日現在
追加型投信/国内/不動産投信/インデックス型
運用状況
設定日
当初設定元本
2003年10月30日
50百万円
信託期間
信託報酬率
無期限
決算日
年率0.6825%(税抜0.65%)
基準日
基準価額
純資産総額
2014年12月30日
12,125円
145,418百万円
前月末比
+437円
+9,791百万円
基準価額は、10,000口当たりです。
設定来高値
22,360円
設定来安値
5,968円
原則毎月15日
2007年5月31日
2011年11月28日
◆運用実績 -ファンドの基準価額とベンチマーク、純資産総額の推移-
(期間:2003年10月29日~ 2014年12月30日)
ベンチマーク:東証REIT指数(配当込み)
(円)
(億円)
30,000
2,400
25,000
2,000
20,000
1,600
15,000
1,200
10,000
800
5,000
400
0
2003/10/29
0
2005/10/29
純資産総額【右目盛】
2007/10/29
基準価額【左目盛】
2009/10/29
2011/10/29
基準価額(分配金再投資ベース)【左目盛】
2013/10/29
ベンチマーク【左目盛】
・基準価額および基準価額(分配金再投資ベース)は、信託報酬控除後の値です。
・基準価額(分配金再投資ベース)は、決算時に収益分配があった場合にその分配金(税引前)を再投資したものとして
算出した収益率に基づきます。
・基準価額、基準価額(分配金再投資ベース)およびベンチマークは、設定日前営業日(2003年10月29日)における値を
10,000円として指数化しております。
◆期間別騰落率(分配金再投資ベース)
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年
5年
10年
設定来
ファンド
ベンチマーク
4.18%
4.26%
14.15%
14.49%
20.04%
20.76%
28.39%
29.68%
150.85%
158.07%
158.24%
169.37%
91.80%
105.78%
161.58%
184.84%
ファンドの騰落率は、基準価額(分配金再投資
ベース)より算出しており、実際の投資家利回り
とは異なります。
ベンチマーク:東証REIT指数(配当込み)
◆分配等実績
決算期
第111期
第112期
第113期
第114期
第115期
第116期
第117期
第118期
第119期
第120期
第121期
第122期
(分配金は10,000口当たり、税引前)
日付
2013/01/15
2013/02/15
2013/03/15
2013/04/15
2013/05/15
2013/06/17
2013/07/16
2013/08/15
2013/09/17
2013/10/15
2013/11/15
2013/12/16
分配金
50円
50円
50円
50円
50円
50円
50円
50円
50円
50円
50円
50円
決算期
日付
第123期 2014/01/15
第124期 2014/02/17
第125期 2014/03/17
第126期 2014/04/15
第127期 2014/05/15
第128期 2014/06/16
第129期 2014/07/15
第130期 2014/08/15
第131期 2014/09/16
第132期 2014/10/15
第133期 2014/11/17
第134期 2014/12/15
設定来分配金累計額
分配金
50円
50円
50円
50円
50円
50円
50円
320円
50円
50円
50円
50円
7,749円
設定来高値および設定来安値にて、各々、同一の基準価額が複数存在する場合、直近の日付を表示しています。
運用実績および分配実績は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
当資料の作成において、投資信託説明書(交付目論見書)に記載する運用実績とは作成基準が異なる場合があります。
そのため、両者の表記内容が一致しないことがあります。
後述の「本資料の注意事項」を必ずお読みください。
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追加型投信/国内/不動産投信/インデックス型
資産組入状況・運用コメント
◆運用資産タイプ(※)別組入比率
◆ポートフォリオの状況
不動産投信
その他資産
99.0%
1.0%
ホテル
2.5%
上記表および右記グラフの組入比率は、純資産総額に対する
比率を表示しています。
その他資産は、100%から不動産投信を差し引いたものです。
組入銘柄数
予想配当利回り
48銘柄
2.97%
原則として、上記の予想配当利回りは、組入各銘柄におけ
る年率換算ベースでの予想配当(上場・合併等が行われる
場合には実質運用期間を使って換算(ただし、実質運用期
間が公表されていない場合には、上場した日から当期末ま
での日数を使って換算)、当期の予想配当が未発表の場合
は前期の予想配当を使用)から予想配当利回りを算出し、
各銘柄の組入比率に応じて算出したものです。当ファンド
の運用利回りを示唆するものではありません。
ヘルスケア
0.2%
物流施設
9.4%
その他資産
1.0%
複合
15.7%
住居
14.1%
商業施設
9.9%
総合
26.0%
オフィス
21.1%
※運用資産タイプとは、各投資法人の組入資産状況をもとにみずほ投信投資
顧問が独自に定めたものです。なお、「複合」は2つの資産タイプを対象とし、
「総合」は3つ以上の資産タイプを対象としているものを指します。
◆組入上位10銘柄の組入比率
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
銘柄名
日本ビルファンド投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
日本リテールファンド投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
日本プロロジスリート投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人
オリックス不動産投資法人
日本プライムリアルティ投資法人
GLP投資法人
森トラスト総合リート投資法人
運用資産タイプ※
オフィス
オフィス
商業施設
総合
物流施設
住居
総合
複合
物流施設
総合
比率
8.1%
6.9%
5.9%
4.7%
4.3%
4.0%
3.4%
3.3%
3.0%
3.0%
ベンチマーク
8.1%
6.9%
5.9%
4.7%
4.3%
4.0%
3.4%
3.3%
3.0%
3.0%
差
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
上記組入比率は、保有不動産投信に対する比率を表示しています。
◆投資環境/運用概況など
12月のJ-REIT市場(東証REIT指数(配当込み))は、前月末対比4.26%上昇しました。中旬にかけて、原油安や
円高進行など内外金融市場の影響を受け軟調になる場面もあったものの、オフィス市況など不動産市況の改善 運
継続や長期金利の低下などを背景に上昇に転じ、月末にかけて年初来高値を更新しました。
用
資
産
タ
イ
◆今後の市場環境の見通し/運用方針
プ
J-REIT市場は、相対的な配当利回りの高さや、オフィスビル市況の改善、不動産価格反転など不動産市況の改未
善継続期待などを背景に、底堅い展開を想定します。
登
なお、足元堅調な指数推移を受け、短期的に損益確定売りに押される場面も想定されます。しかし、2014年10月録
0.00%
に決定された日銀の追加金融緩和策で、J-REITの買入れ額が年間900億円と従来比3倍(従来は年間300億円)
へと増額されていることが、相場の下支え要因になると考えられます。
今後のオフィスビル市況は、企業業績の回復を受けた新規需要の増加により、空室率の低下傾向が継続すると
予想されます。空室率の低下が賃料の上昇を促し、J-REITが保有している物件の収入増加につながることが想
定されます。また、公募増資で調達した資金を活用し積極的な物件取得を進めることで、分配金の維持・増加に
つながることが期待できます。
当ファンドにつきましては、引き続き東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行
います。
後述の「本資料の注意事項」を必ずお読みください。
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ご参考
◆国内資産の利回りの推移
(期間:2003年3月31日~2014年12月30日)
12%
J-REITは、東証J-REITの各銘柄における年
率換算ベース(当期が第1期の場合には実質
運用期間を使って換算)の実績配当(実績配
当が確定していない場合は予想配当、当期
の予想配当が未発表の場合は前期の予想配
当)と価格から算出した配当利回りを、各銘柄
の時価総額に応じて加重平均しています。
また、参考掲示した東証1部は東証1部上場
株式各銘柄の予想配当利回りを各銘柄の時
価総額に応じて加重平均しています。日本国
債は10年国債の利回りを示しています。
10%
8%
6%
4%
2%
0%
2003/03
2006/03
2009/03
J-REIT
◆REIT指数の推移
東証1部
2012/03
日本国債
(期間:2009年3月31日~2014年12月30日)
350
J-REITは東証REIT指数、米国REITはFTSE/
NAREITエクイティリート指数、世界REITはS&P
先進国REIT指数を使用。
2009年3月31日時点の各指数をそれぞれ100
とし、指数化しています。
300
250
200
FTSE®は、London Stock Exchange Groupの会
社が所有する商標であり、ライセンス契約に基
づき、FTSE International Limitedが使用します。
NAREIT®はNAREITが所有する商標です。
150
100
50
2009/03
2011/03
J-REIT
2013/03
米国REIT
世界REIT
◆東京主要5地区のオフィス平均空室率および平均賃料
(期間:2003年3月31日~2014年11月28日)
(円/坪)
12.0%
26,000
10.0%
24,000
8.0%
22,000
6.0%
20,000
4.0%
18,000
2.0%
16,000
0.0%
2003/03
東京主要5地区:千代田区、中央区、
港区、新宿区、渋谷区
14,000
2006/03
2009/03
平均賃料(右軸)
2012/03
平均空室率(左軸)
出所:ブルームバーグデータ、日本経済新聞社予想データ、各投資法人提供データ、三鬼商事データを基にみずほ投信投資顧問が作成。
◆お知らせ
今月のお知らせはありません。
後述の「本資料の注意事項」を必ずお読みください。
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■ファンドの特色
MHAM J-REITインデックスファンド(毎月決算型)は、東京証券取引所に上場している不動産投資信託証券※に主として投資を行い、東証REIT指数(配当
込み)の動きに連動する投資成果を目指します。
※「東証上場REIT」ということがあります。
1.東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指します。
◆東京証券取引所に上場している“東証REIT指数採用(採用予定を含みます。)の不動産投資信託証券”を主要投資対象とします。
◆東証REIT指数※の採用銘柄に追加・変更があった場合は、適宜、組入対象銘柄の追加・見直しを行います。
東証REIT指数は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての
権利・ノウハウは、㈱東京証券取引所が有しています。なお、当ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京
証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断、およびファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対し
ても、責任を有しません。
◆不動産投資信託証券への投資比率は、原則として高位を維持します。
◆「MHAM J-REITインデックスマザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用を行います。
2.毎月の安定した収益分配に加え、6ヵ月に一度、売買益(評価益を含みます。以下同じ。)等から収益分配を行うことを目指します。
◆毎月15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として配当等収益を中心に安定した収益分配を継続的に行うことを目指し、委託会社が基
準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。
◆毎年2月および8月の決算時には、委託会社が基準価額の水準ならびに分配対象額等を勘案したうえで、売買益等を分配することを目指します。
■分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益等の全額とします。
■分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
■収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※「 原則として、安定した収益分配を継続的に行うことを目指す」 方針としていますが、 これは、運用による収益が安定したものになることや
基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。ま た、基準価額の水準、 運用の状況等によっては安定分配とならな
い場合があることにご留意ください。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
■基準価額の変動要因
当ファンドは、不動産投資信託証券などの値動きのある証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投
資元金は保証されているものではな く、組み入れた不動産投資信託証券の値下がり( 東証REIT指数( 配当込み) の動きに連動する投資成果
を目指しているため、当該指数の下落を含みます。) 等の影響による基準価額の下落により、損失を被り、 投資元金を割り込むことがありま
す。 ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属しま す。ま た、 投資信託は預貯金とは異なります。
不動産投資信託証券の価格変動リ スク
当ファンドが投資する東証上場REITの市場価格は、市場における需給関係(売り注文と買い注文のバランス)により変動します。東証上場REITの市場価
格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、東証上場REITの需給関係は、経済、不動産市況、金利、東証上場REIT
の発行体の財務状況や収益状況、東証上場REITの保有不動産とその状況など様々な要因により変化します。
流動性リ スク
当ファンドが投資する東証上場REITの流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではなく、上記以外に「REITにより支払われる配当金の変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、
「ファミリーファンド方式で運用する影響」などがあります。
後述の「本資料の注意事項」を必ずお読みください。
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4/8
■収益分配金に関する留意事項
後述の「本資料の注意事項」を必ずお読みください。
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5/8
■お申込みメモ
購入単位
販売会社が別に定める単位
※詳細は委託会社または販売会社までお問い合わせください。
購入価額
購入申込日の基準価額
購入代金
購入申込日から起算して4営業日目までにお支払いいただきます。
なお、販売会社が別に定める方法により、上記の期日以前に購入代金をお支払いいただく場合があります。
換金単位
1万口単位または1口単位
※換金単位は、販売会社およびお申込コースにより異なる場合があります。また、販売会社によっては換金単位を別に設定する場合があります。
換金価額
換金請求受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換金代金
換金請求受付日から起算して、原則として4営業日目からお支払いします。
申込締切時間
原則として営業日の午後3時までに販売会社の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みとします。
換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金請求には制限を設ける場合があります。
購入・換金申込
受付の中止及び
取消し
購入申込者の購入申込金額および購入申込総額・換金請求金額が多額な場合、証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・
換金のお申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付けを取り消すことがあります。
信託期間
無期限(2003年10月30日設定)
繰上償還
委託会社は次のいずれかの場合、事前に投資者(受益者)の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了(繰上償還)させることが
あります。
・この信託契約を解約することが投資者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。
・信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。
なお、委託会社は、当ファンドが主要投資対象とする「MHAM J-REITインデックスマザーファンド」が投資する投資信託証券のすべてがその信託を終
了または上場を廃止することとなるときは、受託会社と合意のうえ(事前の投資者(受益者)の意向確認は行いません。)、信託契約を解約し、信託を終了
(繰上償還)させます。
決算日
毎月15日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配
年12回の毎決算日に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の2つの購入方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場
合があります。詳細は委託会社または販売会社までお問い合わせください。
課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
■ファンドの費用・税金
<ファンドの費用>
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
購入申込日の基準価額に対して、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
※手数料率の上限は2.16%(税抜2%)です。
信託財産留保額
換金請求受付日の基準価額に対して、0.3%の率を乗じて得た額をご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
(信託報酬)
その他の費用・
手数料
日々の信託財産の純資産総額に対し年0.702%(税抜0.65%)の率を乗じて得た額とします。
※運用管理費用は毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。
以下のような費用等が投資者の保有期間中、そのつど(監査費用は日々)かかります。
信託財産に関する租税/監査費用/信託事務の処理に要する諸費用/外国における資産の保管等に要する費用/資金の借入れを行った際の当該借入金の利息/
組入有価証券の売買時の売買委託手数料および先物取引に要する費用 等
※その他の費用・手数料については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用等(上限額等を含む)を表示することがで
きません。
※上場投資信託(不動産投資信託証券)は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託(不動産投資信託証券)の費用は表示しておりません。
上記手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
<税金>
個人の投資者(受益者)の場合、普通分配金および換金時・償還時の差益に対して課税されます。
※詳細については、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、2014年1月1日より開始された非課税制度です。NISAをご利用の場合、毎年、年間100万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などか
ら生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
後述の「本資料の注意事項」を必ずお読みください。
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6/8
加入している金融商品取引業協会を○で示しています。 ■ 販 売 会 社
登録番号等
日本
証券業
協会
池田泉州TT証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第370号
○
いちよし証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第24号
○
今村証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第3号
○
いよぎん証券株式会社
金融商品取引業者 四国財務局長(金商)第21号
○
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号
○
SMBC日興証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号
○
SMBCフレンド証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第40号
○
株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号
○
岡三オンライン証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第52号
○
おきなわ証券株式会社
金融商品取引業者 沖縄総合事務局長(金商)第1号
○
カブドットコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号
○
上光証券株式会社
金融商品取引業者 北海道財務局長(金商)第1号
○
常陽証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1771号
○
大熊本証券株式会社
金融商品取引業者 九州財務局長(金商)第1号
○
髙木証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第20号
○
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号
○
長野證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第125号
○
新潟証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第128号
○
西日本シティTT証券株式会社
金融商品取引業者 福岡財務支局長(金商)第75号
○
日産センチュリー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第131号
○
野村證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第142号
○
百五証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第134号
○
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第152号
○
ふくおか証券株式会社
金融商品取引業者 福岡財務支局長(金商)第5号
○
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
みずほ証券株式会社
一般社団法人
日本投資
顧問業協会
一般社団法人
金融先物
取引業
協会
一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会
○
備
考
□
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第94号
○
○
○
八幡証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第7号
○
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号
○
リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第199号
○
ワイエム証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第8号
○
株式会社愛知銀行
登録金融機関 東海財務局長(登金)第12号
○
株式会社青森銀行
登録金融機関 東北財務局長(登金)第1号
○
株式会社秋田銀行
登録金融機関 東北財務局長(登金)第2号
○
株式会社伊予銀行
登録金融機関 四国財務局長(登金)第2号
○
○
株式会社大垣共立銀行
登録金融機関 東海財務局長(登金)第3号
○
○
株式会社沖縄海邦銀行
登録金融機関 沖縄総合事務局長(登金)第3号
○
株式会社神奈川銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第55号
○
株式会社北日本銀行
登録金融機関 東北財務局長(登金)第14号
○
株式会社きらやか銀行
登録金融機関 東北財務局長(登金)第15号
○
株式会社熊本銀行
登録金融機関 九州財務局長(登金)第6号
○
株式会社群馬銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第46号
○
株式会社西京銀行
登録金融機関 中国財務局長(登金)第7号
○
株式会社佐賀銀行
登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第1号
○
株式会社山陰合同銀行
登録金融機関 中国財務局長(登金)第1号
○
株式会社滋賀銀行
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第11号
○
株式会社四国銀行
登録金融機関 四国財務局長(登金)第3号
○
株式会社島根銀行
登録金融機関 中国財務局長(登金)第8号
○
株式会社清水銀行
登録金融機関 東海財務局長(登金)第6号
○
株式会社ジャパンネット銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第624号
○
株式会社荘内銀行
登録金融機関 東北財務局長(登金)第6号
○
株式会社親和銀行
登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第3号
○
株式会社仙台銀行
登録金融機関 東北財務局長(登金)第16号
○
ソニー銀行株式会社
登録金融機関 関東財務局長(登金)第578号
○
第一勧業信用組合
登録金融機関 関東財務局長(登金)第278号
○
株式会社大光銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第61号
○
○
○
○
○
○
○
○
○
※上記の表は、みずほ投信投資顧問株式会社が基準日時点で知りうる信頼性が高いと判断した情報等から、細心の注意を払い作成したものですが、その正確
性、完全性を保証するものではありません。
※備考欄の「□」は、現在、当ファンドの新規の募集・販売を停止している販売会社を示しています。
※お客さまへの投資信託説明書(交付目論見書)の提供は、販売会社において行います。
後述の「本資料の注意事項」を必ずお読みください。
http://www.mizuho-am.co.jp/
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加入している金融商品取引業協会を○で示しています。 ■ 販 売 会 社
登録番号等
日本
証券業
協会
株式会社第三銀行
登録金融機関 東海財務局長(登金)第16号
○
株式会社大東銀行
登録金融機関 東北財務局長(登金)第17号
○
株式会社筑邦銀行
登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第5号
○
株式会社中国銀行
登録金融機関 中国財務局長(登金)第2号
○
株式会社筑波銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第44号
○
一般社団法人
日本投資
顧問業協会
一般社団法人
金融先物
取引業
協会
一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会
備
考
○
株式会社東京スター銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第579号
○
株式会社東邦銀行
登録金融機関 東北財務局長(登金)第7号
○
○
株式会社栃木銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第57号
○
株式会社富山銀行
登録金融機関 北陸財務局長(登金)第1号
○
株式会社長崎銀行
登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第11号
○
株式会社名古屋銀行
登録金融機関 東海財務局長(登金)第19号
○
株式会社西日本シティ銀行
登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号
○
○
株式会社百五銀行
登録金融機関 東海財務局長(登金)第10号
○
○
株式会社福邦銀行
登録金融機関 北陸財務局長(登金)第8号
○
株式会社北洋銀行
登録金融機関 北海道財務局長(登金)第3号
○
○
株式会社北陸銀行
登録金融機関 北陸財務局長(登金)第3号
○
○
株式会社北國銀行
登録金融機関 北陸財務局長(登金)第5号
○
○
株式会社みなと銀行
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第22号
○
○
株式会社宮崎銀行
登録金融機関 九州財務局長(登金)第5号
○
株式会社もみじ銀行
登録金融機関 中国財務局長(登金)第12号
○
株式会社八千代銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第53号
○
株式会社山梨中央銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第41号
○
株式会社琉球銀行
登録金融機関 沖縄総合事務局長(登金)第2号
○
○
※上記の表は、みずほ投信投資顧問株式会社が基準日時点で知りうる信頼性が高いと判断した情報等から、細心の注意を払い作成したものですが、その正確
性、完全性を保証するものではありません。
※備考欄の「□」は、現在、当ファンドの新規の募集・販売を停止している販売会社を示しています。
※お客さまへの投資信託説明書(交付目論見書)の提供は、販売会社において行います。
◆委託会社 みずほ投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第398号
加入協会/一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
信託財産の運用指図等を行います。
◆受託会社 みずほ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。
◆ファンドに関するお問い合わせ先 みずほ投信投資顧問株式会社 電話番号 0120-324-431
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページアドレス http://www.mizuho-am.co.jp/
※お客さまの口座内容などに関するご照会は、お申込みされました販売会社にお尋ねください。
【本資料の注意事項】
本資料は、みずほ投信投資顧問(以下、当社といいます)が投資信託の運用状況および関連するリスクや費用等の情報をお知らせ
するために作成したものであり、法令に基づく開示書類ではありません。本資料の作成にあたり、当社は、情報の正確性等について
細心の注意を払っておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。本資料中の運用状況に関するグラフ、図表、
数値および市場環境や運用方針等は、作成時点のものであり、将来の市場環境の変動、運用成果等を保証するものではなく、また
将来予告なしに変更される場合もあります。投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券などの値動きのあ
る証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、当該資産の市場における取
引価格の変動や為替の変動等を要因として、基準価額の下落により損失が生じ、投資元金を割り込むことがあります。運用により信
託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者(受益者)の皆さまに帰属します。投資信託は、預金商品、保険商品ではなく、預
金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではあ
りません。投資信託をお申込みの際は、販売会社から投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめ、または同時にお渡しいたしま
すので、必ずお受け取りになり、投資信託説明書(交付目論見書)の内容をよくお読みいただきご確認のうえ、お客さまご自身が投資
に関してご判断ください。
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「MHAM J-REIT インデックスファンド(毎月決算型)(愛称:ビルオーナー)」
に係るご説明書
SMBC日興証券株式会社
説明事項
1.ファンドの形態
ファンドの名称
運用会社名/管理会社名
内国投信・外国投信の別
2.ファンドの状況
(1)ファンドの性格
目的及び基本的性格
説明内容
追加型投信/国内/不動産投信/インデックス型
MHAM J-REITインデックスファンド(毎月決算型)(愛称:ビルオーナー) (4780)
みずほ投信投資顧問株式会社
内国投資信託証券
当ファンドは、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指します。毎月の
安定した収益分配に加え、6 ヵ月に一度、売買益(評価益を含みます。)等から収益分配を行
うことを目指します。
(2)投資方針
●投資の基本方針
●主な投資対象
●分配方針
(3)投資リスク
当ファンドは、東京証券取引所に上場している不動産投資信託証券に主として投資を行い、
東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指します。
「MHAM J-REITインデックスマザーファンド」受益証券への投資を通じて、東京証券取引
所に上場している“東証REIT指数採用(採用予定を含みます。)の不動産投資信託証券”を
主要投資対象とします。
毎月 15 日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として配当等収益を中心に安定し
た収益分配を継続的に行うことを目指し、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案し
て分配金額を決定します。毎年 2 月および 8 月の決算時には、委託会社が基準価額の水準
ならびに分配対象額等を勘案したうえで、売買益等を分配することを目指します。分配対象額
が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※当ファンドの将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものでは
ありません。
当ファンドは、不動産投資信託証券などの値動きのある証券等に投資しますので、ファンドの
基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものでは
なく、組み入れた不動産投資信託証券の値下がり(東証REIT指数(配当込み)の動きに連動
する投資成果を目指しているため、当該指数の下落を含みます。)等の影響による基準価額
の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は
すべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
主なリスクは以下の通りです。
【不動産投資信託証券の価格変動リスク】
【流動性リスク】
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではなく、上記以外に「REIT により支払われ
る配当金の変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「ファミリーファンド方式で運用す
る影響」などがあります。
※投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」の内容もあわせてご確認ください。
(4)ファンドに係る費用
①お申込手数料
お申込価額に、お申込口数、手数料率を乗じて得た額です。
○金融商品仲介業者経由のお取引口座のお客様(店コード:320)
IFA経由のお取引口座のお客様(店コード:305)
●お申込時に直接ご負
手数料率: 2.16%(税抜 2.0%)
担いただく費用
○ダイレクトコースのお客様
ありません。
※別に定める場合はこの限りではありません。
②ご換金手数料
●ご換金時に直接ご負 ありません。
③信託財産留保額
担いただく費用
換金請求受付日の基準価額に対して 0.3%
「MHAM J-REIT インデックスファンド(毎月決算型)(愛称:ビルオーナー)」
に係るご説明書
SMBC日興証券株式会社
④信託報酬
純資産総額に対し年 0.702%(税抜 0.65%)の率を乗じて得た額とします。
●投資信託の保有期間 ⑤その他費用
中に間接的にご負担 その他費用として、信託事務の諸費用等をファンドよりご負担いただきます。その他費用につ
いては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができませ
いただく費用
ん。
※投資信託説明書(交付目論見書)の「手続・手数料等」の内容もあわせてご確認ください。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができま
●ファンドに係る費用の
せん。
合計
※投資信託説明書(交付目論見書)の「手続・手数料等」の内容もあわせてご確認ください。
(5)税金
◆換金(買取または解約。以下同じ。)および償還により生じた利益については、上場株式等
の譲渡所得等として、源泉徴収が行われる場合は税率 20.315%(所得税 15.315%、地方税
5%)となります(平成 50 年 1 月 1 日以後は 20%(所得税 15%、地方税 5%)の税率となりま
す。)。確定申告を行う場合、申告分離課税の対象となりますが、復興特別所得税は所得
税額に 2.1%を乗じた額となります。
●個人(居住者)の受益
◆ 期中 分配金の うちの 普通分配 金につい ては 、上場株式 等の配当 所得 として、税 率
者の場合
20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されま
す。確定申告を行い、申告分離課税を選択した場合には、上場株式等の譲渡損失との損
益通算が可能です。(平成50年1月1日以後は20%(所得税15%、地方税5%)の税率となり
ます。)また、総合課税を選択することもできます。
◆解約請求により換金した場合および償還の場合、個別元本超過額に対して税率 15.315%
(所得税のみ)の源泉徴収が行われますが、法人税等の申告が必要です。(平成 50 年 1 月
1 日以後は 15%の税率となります。)
◆買取請求により換金した場合、源泉徴収は行われませんが、法人税等の申告が必要で
●法人の受益者の場合
す。
◆ 期中分配金のうちの普通分配金については、税率15.315%(所得税のみ)の源泉徴収が
行われますが、法人税等の申告が必要です。(平成50年1月1日以後は15%の税率となり
ます。)
(6)クローズド期間
ありません。
【分配金再投資コース】
原則、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。再投資を停
(7)取扱いコース
止し、分配金受取りをご希望される場合はお取扱い店にお申し出ください。分配金受取りは、
販売会社の定める所定の日からのお支払いとなります。
商号:SMBC日興証券株式会社
登録番号:金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2251 号
3.会社の概要
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
※ 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構
の保護の対象ではありません。投資信託は、元金および利回り保証のいずれもありません。当ファンドをお申込の際には、当
社より投資信託説明書(交付目論見書)をお渡し致しますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。
※ 課税上の取扱いの詳細は税理士・税務署等にご確認ください。また、お取引の状況につきましては取引店までお問い合わせ
ください。税法が改正された場合などには、課税上の取扱いが変更になる場合があります。
(平成 26 年 4 月)