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公表日：平成 26 年 11 月 11 日
適用開始日：平成 27 年 1 月 1 日
「セキュア SAMBA 契約約款」新旧対照表
旧
新
Digit@Link ホスティングサービス契約約款
セキュア SAMBA 契約約款
第１条（用語の定義）
第１条（用語の定義）
この Digit@Link ホスティングサービス契約約款
このセキュア SAMBA 契約約款（以下「本約款」とい
（以下「本約款」という）に別段の定めのある場合
う）に別段の定めのある場合を除き、本約款におい
を除き、本約款において次の用語が使用される場合
て次の用語が使用される場合は、それぞれ以下の意
は、それぞれ以下の意味を有します。
味を有します。
（１）甲
（１）甲
スターティア株式会社
スターティア株式会社
（２）乙
（２）乙
申込者
申込者
（３）Digit@Link ホスティングサービス
（３）本サービス
甲 及び甲が指定した業者が管理するインターネッ
甲が「セキュア SAMBA」の名称で乙に提供するサー
トサーバ内に、乙の所有するドメイン情報を設定
ビスをいいます。詳細については、以下のとおりで
し、その情報を保管して、インターネット上でのコ
す。
ンピュータ情報通信を可能にするとともに、甲がレ
甲 及び甲が指定した業者が管理するインターネッ
ンタルサーバの設定及び接続環境を保守・管理し、 ト接続用の電機通信設備上に、乙のドメイン情報を
サーバの機能の利用権を乙に貸し出すサービス。
設定し、その情報を保管して、インターネット上で
（４）ドメイン
のコンピュータ情報通信を可能にするとともに、甲
ＪＰＮＩＣ又はＩｎｔｅｒＮＩＣ等の機関で割り
が電機通信設備の設定及び接続環境を保守・管理
当てられる組織及び個人を示す名称
し、電機通信設備の機能の利用権を乙に貸し出すサ
（５）利用契約
ービス。
甲から本約款に従って Digit@Link ホスティングサ
（４）ドメイン
ービスの提供を受ける為の契約
ＪＰＮＩＣ又はＩｎｔｅｒＮＩＣ等の機関で割り
（６）料金等
当てられる組織及び個人を示す名称
利用契約に基づく基本サービスの利用料金とオプ
（５）本契約
ショナルサービスの利用料金を合算したもの。詳細
甲から本約款に従って本サービスの提供を受ける
は第 20 条（料金等）にて定めます。
為の契約
（追加）
（６）料金等
利用契約に基づく基本サービスの利用料金とオプ
ショナルサービスの利用料金を合算したもの。詳細
は第 20 条（料金等）にて定めます。
（７）電気通信設備
旧
新
本契約に基づく基本サービスの利用料金とオプショ
ンの利用料金を合算したもの。詳細は第 20 条（料金
等）にて定めます。
甲が本サービスを運営するために設置したサーバ、
スイッチ、電源設備、ラック等のハードウェアおよ
び、それらのハードウェア上で稼働する OS、ミド
ルウェアならびにソフトウェアの総称。
第２条（本約款の適用と範囲）
第２条（本約款の適用と範囲）
１．甲は、甲が定めた本約款に従い、Digit@Link １．甲は、甲が定めた本約款に従い、本サービスを
ホスティングサービスを提供します。
提供します。
２．甲は、随時 Digit@Link ホスティングサービス ２．甲は、随時本サービスに関する諸規定を別に定
に関する諸規定を別に定める事が出来、その諸規定 めるができ、その諸規定は、名目の如何にかかわら
は、名目の如何にかかわらず本約款の一部を構成す
ず本約款の一部を構成するものとし、乙はこれを承
るものとし、乙はこれを承諾します。
諾します。
３．前項の諸規定は、甲のホームページ上で公表し
３．前項の諸規定は、甲のホームページ上で公表し
ます。
ます。
（追加）
４．本サービスは、Digit@Link ホスティングサー
ビスより新たに別のブランドとして独立、発展した
サービスです。乙が本約款の制定前から本サービス
を継続利用しており、かつ、Digit@Link ホスティ
ングサービスの利用契約と関連する契約を締結し
ていた場合は、本約款の発効をもって、当該関連契
約と関連付けられる契約の約款が、Digit@Link ホ
スティングサービス約款から、本約款へと変更され
るものとします。
第４条（Digit@Link ホスティングサービスの内容） 第４条（本サービスの内容）
１． Digit@Link ホスティングサービスは、基本サ
１．本サービスは、基本サービス又は基本サービス
ービスとオプショナルサービスの２種類の組み合
とオプションの組み合わせにて提供されます。甲
わせ、又は基本サービスのみで提供されます（以下
は、オプションのみの提供は行なわないものとしま
これらの各種別を「サービス種別」といいます）。 す。
甲は、オプショナルサービスのみの提供は行なわな
２．甲は基本サービス及びオプションにて提供され
いものとします。
る機能を、甲のホームページ上で公表します。
２． 基本サービス、オプショナルサービスの各サ
３．本サービスは、甲が、他社のサービス基盤を利
ービスにおいて提供される機能については、甲のホ 用して提供するサービスです。そのため、当該他社
ームページ上で公表します。
のサービス基盤の提供条件に変更があった場合、本
（追加）
サービスの内容を変更することが必要となる場合
があります。この場合に限り、甲は、乙に事前の通
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新
知なく基本サービス及びオプションの内容を変更
することができるものとします。
第５条（利用契約の単位）
第５条（本契約の単位）
Digit@Link ホスティングサービスの利用契約は、
甲及び乙は、本契約を、ひとつのドメイン又はその
ひとつのドメイン、甲の定める契約容量その他甲の 他甲の定める条件を単位として締結します。
定める条件を単位として締結します。
第６条（利用契約の最低利用期間）
第６条（本契約の最低利用期間）
１．基本サービスの最低利用期間は、第 21 条で定 １．基本サービスの最低利用期間は、第 21 条で定
める課金開始日から１年とします。
める金開始日から１年とします。
２．乙は、解約違約金として課金開始日から最低利
２．乙は、解約違約金として課金開始日から最低利
用期間の終了日までの料金等の合計金額から既払
用期間の終了日までの料金等の合計金額から既払
い額を控除した残額を、甲に対して支払う事で、最
い額を控除した残額を、甲に対して支払う事で、最
低利用期間に達する前においても、第 20 条（乙が 低利用期間に達する前においても、第 19 条（乙が
行なう利用契約の解除）第１項に従い、利用契約を
行なう本契約の解除）第１項に従い、本契約を解除
解除する事が出来るものとします。
する事ができるものとします。
３．第 17 条（サービスの廃止）及び第 19 条（乙が
３．第 17 条（サービスの廃止・代替サービスへの
行なう契約の解除）第 2 項に該当するときは、前項
移行）及び第 19 条（乙が行なう本契約の解除）第
の解約違約金は発生しないものとします。
2 項に該当するときは、前項の解約違約金は発生し
ないものとします。
第７条（乙による第三者に対するサービスの提供） 第７条（乙による第三者に対するサービスの提供）
乙が Digit@Link ホスティングサービスを用いて、
乙が本サービスを用いて、第三者に独自のサービス
第三者に独自のサービスを行なう場合は、予め甲所
を行なう場合は、予め甲所定の方法により甲の承諾
定の方法により甲の承諾を得るものとします。この
を得るものとします。この場合、乙は当該第三者に
場合、乙は当該第三者に本約款を遵守させるものと
本契約を遵守させるものとします。
します。
第８条（権利譲渡の禁止）
第８条（権利譲渡の禁止）
乙は、Digit@Link ホスティングサービスの提供を
乙は、本サービスの本契約上の権利、又は本契約上
受ける権利等の利用契約上の権利、又は利用契約上 の地位を、甲による事前の書面による承諾なしに第
の地位を第三者に譲渡する事は出来ません。
三者に譲渡する事はできません。
第９条（利用契約の申込の方法）
第９条（本契約の申込の方法）
１．利用契約の申込は、乙が署名又は記名捺印した
１．本契約の申込は、乙が署名又は記名捺印した甲
甲所定の利用申込書を甲へ提出する事によって行
所定の利用申込書を甲へ提出する方法によって行
ないます。
ないます。
２．前項の利用申込書の提出は、甲が認めた場合に
（削除）
限り、インターネット等を用いたオンラインによる
２．乙は本契約の申し込み後に、甲からの依頼があ
申込に替える事が出来ます。
った場合、本サービスの開始等に必要な設定作業を
３．乙は利用契約の申し込み後に、甲からの依頼が
実施するものとします。
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新
あった場合、サービスの開始等に必要な設定作業を
実施するものとします。
第 10 条（利用契約の成立）
第 10 条（利用契約の成立）
甲が利用契約の申込を承諾する場合は、乙に対し
甲が利用契約の申込を承諾する場合は、乙に対し
てサービス開始日、サービス内容及び必要なユーザ
てサービス開始日、サービス内容及び必要なユーザ
ーＩＤ・パスワードを明記した通知書又は電子メー
ーＩＤ・パスワードを明記した通知書又は電子メー
ルを送付するものとし、当該通知書又は電子メール
ルを送付するものとし、当該通知書又は電子メール
の乙への発信をもって、利用契約の成立とします。 の乙への発信をもって、本契約の成立とします。
第 11 条（利用契約の申込の不承諾）
第 11 条（本契約の申込の不承諾）
１．甲は、事由の如何にかかわらず、Digit@Link １．甲は、事由の如何にかかわらず、本契約の申込
ホスティングサービスの利用契約の申込を承諾し
を承諾しない場合があります。
ない場合があります。
２．前項により、甲が本契約の申込を承諾しない場
２．前項により、甲が Digit@Link ホスティングサ 合、甲は乙に対し書面又は電子メールによりその旨
ービスの利用契約の申込を承諾しない場合、甲は乙
を通知します。甲は乙に、申込を承諾しない理由を
に対し書面又は電子メールによりその旨を通知し
開示する必要はありません。
ます。甲は乙に、申込を承諾しない理由を開示する
必要はありません。
第 12 条（サービス種別の変更等）
第 12 条（サービス種別の変更等）
１．乙は、サービス種別の変更等を甲に申し出る事
１．乙は、サービス種別の変更等を甲に申し出る事
が出来ます。
が出来ます。
２．甲は、乙から前項の申し出があった時は、第３
２．甲は、乙から前項の申し出があった時は、第３
章（利用契約の申込等）の規定に準じて取り扱いま 章（本契約の申込等）の規定に準じて取り扱います。
す。
第 14 条（団体の合併）
第 14 条（団体の合併）
１．乙である団体が第三者と合併した場合、合併に
１．乙である団体が第三者と合併した場合、合併に
より乙の地位を継承した団体は、合併した事を証明
より乙の地位を継承した団体は、合併した事を証明
する書類を添えて、すみやかに合併に伴う名義等の
する書類を添えて、すみやかに合併に伴う名義等の
変更を申し込むものとします。
変更を申し込むものとします。
２．第 11 条（利用契約の申込の不承諾）の規定は、 ２．第 11 条（本契約の申込の不承諾）の規定は、
前項の場合に準用します。甲が申込を承諾しない場
前項の場合に準用します。甲が申込を承諾しない場
合には、利用契約は終了します。
合には、本契約は終了します。
第 15 条（乙の氏名等の変更）
第 15 条（乙の氏名等の変更）
乙は、その氏名、商号、代表者、住所等に変更があ
乙は、その氏名、商号、代表者、住所等に変更があ
った時は、すみやかに書面によりその旨を甲に通知
った時は、すみやかに書面によりその旨を甲に通知
するものとします。尚、この変更の通知の遅延によ
するものとします。
（削除）
り、乙が不利益を被った場合においても、甲は何等
の責任も負わないものとします。
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新
第 16 条（提供の制限・停止）
第 16 条（提供の制限・停止）
１．甲は、２週間前までに乙に対して事前に通知す
１．甲は、２週間前までに乙に対して事前に通知す
ることにより、甲の電気通信設備の保守・点検・メ
ることにより、甲の電気通信設備の保守・点検・メ
ンテナンスのために利用契約に基づくサービスの
ンテナンスのために本サービスの提供を制限又は
提供を制限又は一時停止することができるものと
一時停止することができるものとします。
します。
２．甲は、次の各号のいずれかに該当する場合には、
２．甲は、次の各号のいずれかに該当する場合には、 事前の通知なしに直ちに本サービスの提供の制限
事前の通知なしに直ちに利用契約に基づくサービ
又は停止する事があります。甲は本サービスの提供
スの提供の制限又は停止する事があります。甲はサ
の制限又は停止に関して事前通知ができなかった
ービスの提供又は停止に関して事前通知ができな
場合においては、事後に通知するものとします。
かった場合においては、事後に通知するものとしま
（１）甲の電気通信設備の保守上又は工事上やむを
す。
得ないとき。
（１）甲の電気通信設備の保守上又は工事上やむを
（２）甲の電気通信設備に障害が発生したとき。
得ない時。
（３）第１種電気通信事業者又は国外の電気通信事
（２）甲の電気通信設備に障害が発生した時。
業体が電気通信サービスの提供を中止したとき。
（３）第１種電気通信事業者又は国外の電気通信事
（４）甲の業務の遂行上やむを得ないと甲が判断し
業体が電気通信サービスの提供を中止した時。
たとき。
（４）甲の業務の遂行上やむを得ないと甲が判断し
（５）地震・津波・洪水･火災・テロ・パンデミッ
た時。
クなどの不可抗力によるとき。
（５）地震・津波・洪水･火災・テロ・パンデミッ
（６）乙の利用するサービスが著しい負荷や障害を
クなどの不可効力によるとき。
システムに与えた時、又は与える恐れがあるとき。
（６）乙の利用するサービスが著しい負荷や障害を
３．乙は、甲の電気通信設備上で発生する障害等に
システムに与えた時、又は与える恐れがあるとき。 より、本サービス上に保存された情報を復元できな
（追加）
い可能性のあること、及び復旧後の本サービスが、
新規ハードディスクによる初期状態での提供とな
る可能性があることについて、予め承諾します。
（追加）
４．乙の責めに帰すべき事由により甲の電気通信設
備上で障害が発生した場合は、乙は甲に対して初期
化にともなう作業費として、本契約の初期費用相当
額を支払うものとします。なお、本項は第 31 条の
損害賠償を妨げません。
第 17 条（サービスの廃止・代替サービスへの移行） 第 17 条（サービスの廃止・代替サービスへの移行）
１． 甲は、やむを得ない事情又は、業務の都合に
１．甲は、やむを得ない事情又は、業務の都合によ
より Digit@Link ホスティングサービスの全部又は
り本サービスの全部又は一部を廃止する事ができ
一部を廃止する事ができます。
ます。
２． 甲は、前項の規定によりサービスの廃止をす
２．甲は、前項の規定によりサービスの廃止をする
る時は、廃止する日の３ヶ月前までにその旨を甲の
時は、廃止する日の３ヶ月前までにその旨を甲のホ
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新
ホームページ上その他の甲の定める方法により乙
ームページ上その他の甲の定める方法により乙に
に通知又は発表します。 但し、緊急やむを得ない
通知又は発表します。 但し、緊急やむを得ない場
場合はこの限りではありません。
合はこの限りではありません。
３．廃止されるサービス（以下、「旧サービス」と
３．廃止されるサービス（以下、「旧サービス」と
いいます。
）に代わる新たなサービス（以下、
「本代
いいます。
）に代わる新たなサービス（以下、
「本代
替サービス」といいます）が存在する場合、甲は乙
替サービス」といいます）が存在する場合、甲は乙
に対して旧サービス廃止の 3 ヶ月前までに本代替
に対して旧サービス廃止の 3 ヶ月前までに本代替
サービスへの移行を提案するものとします。
サービスへの移行を提案するものとします。
４.
４.
乙が前項の甲からの提案にもかかわらず、旧
乙が前項の甲からの提案にもかかわらず、旧
サービスの廃止日までに代替サービスへの移行手
サービスの廃止日までに代替サービスへの移行手
続きを実施しない場合、甲は、旧サービスに関する
続きを実施しない場合、甲は、旧サービスに関する
契約の全部又は一部を終了させることができるも
契約の全部又は一部を終了させることができるも
のとします。
のとします。
第 18 条（甲が行なう利用契約の解除）
第 18 条（甲が行なう本契約の解除等）
甲は乙が以下の各号に該当するときは、乙に対して
甲は乙が以下の各号に該当するときは、乙に対して
書面による通知を行なうことによりにサービスの
書面による通知を行なうことによりに本サービス
停止又は利用契約の解除をすることができるもの
の停止又は本契約の解除をすることができるもの
とします。
とします。
（１）甲に対する金銭債務について、支払期限を経
（１）甲に対する金銭債務について、支払期限を経
過しても、なお支払わない時。
過しても、なお支払わないとき。
（２）第 25 条（情報の取扱い）及び第 38 条（反社
（２）第 25 条（情報の取扱い）及び第 39 条（反社
会的勢力でないことの保証）の規定に違反すると甲
会的勢力でないことの保証）の規定に違反すると甲
が判断した時。
が判断したとき。
（３）前各号に掲げる事項のほか、本約款に違反す
（３）前各号に掲げる事項のほか、本約款に違反す
る行為をした時。
る行為をしたとき。
（４）甲の業務の遂行又は、甲の電気通信設備に支
（４）甲の業務の遂行又は、甲の電気通信設備に支
障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をした
障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたと
時。
き。
（５）パスワード又はユーザーＩＤが適切に管理さ
（５）パスワード又はユーザーＩＤが適切に管理さ
れておらず、第三者に漏洩等するおそれが高いと判
れておらず、第三者に漏洩等するおそれが高いと判
断される時。
断されるとき。
（６）レンタルサーバを利用して一時に大量の情報
（６）本サービスを利用して一時に大量の情報送信
送信を行ない、甲又は第三者の電気通信設備に著し
を行ない、甲又は第三者の電気通信設備に著しい負
い負担をかけた時。
担をかけたとき。
（７）自己に対して第三者からの不正な攻撃又は一
（７）自己に対して第三者からの不正な攻撃又は一
時に大量の情報送信が行なわれており、甲の電気通
時に大量の情報送信が行なわれており、甲の電気通
信設備に著しい負担がかかっているにもかかわら
信設備に著しい負担がかかっているにもかかわら
旧
新
ず、何ら対策をとらない時。
ず、何ら対策をとらないとき。
（追加）
（８）甲の事前の承諾を得ずに甲の電気通信設備に
負荷テスト・攻撃テストを行い、もしくは第三者に
これを行わせたとき、又は当該負荷テスト・攻撃テ
ストの結果を公開したとき。
（８）申込に当たって虚偽の事項を記載した事が判
（９）申込に当たって虚偽の事項を記載した事が判
明した時。
明したとき。
（９）甲の競合他社等、甲の事業上の秘密を調査す
（１０）甲の競合他社等、甲の事業上の秘密を調査
る目的で利用契約を締結している事が判明した時。 する目的で本契約を締結している事が判明したと
き。
（１0）破産、民事再生、会社更生等の申立をした
（１１）乙が破産、民事再生、会社更生、もしくは
とき、又はこれを受けたとき並びに仮差押、差
特別清算開始等の申立をしたとき、又はこれを受け
押を受けた時。
たとき並びに仮差押、差押を受けたとき。
（１1）乙の管理する情報又はコンテンツ等が裁判
（１２）乙の管理する情報又はコンテンツ等が裁判
所又は官公庁等の公的機関から削除命令・削除要
所又は官公庁等の公的機関から削除命令・削除要
請・利用停止要請等の対象となったとき。
請・利用停止要請等の対象となったとき。
（１2）乙が業務禁止・業務停止等の行政処分を受
（１３）乙が業務禁止・業務停止等の行政処分を受
けたとき。
けたとき。
２．乙が前項の各号に該当したときは、当然に期限
２．乙が前項の各号に該当したときは、当然に期限
の利益を喪失するものとし、甲に対する債務を直ち
の利益を喪失するものとし、甲に対する債務を直ち
に弁済するものとします。
に弁済するものとします。
第 19 条（乙が行なう利用契約の解除）
第 19 条（乙が行なう本契約の解除）
１．乙は甲に対し書面で通知する事により利用契約
１．乙は甲に対し書面で通知する事により本契約を
を解除する事が出来ます。当該解除の効力は当該通
解除する事ができます。当該解除の効力は当該通知
知が甲に到達した日の翌月の末日に生じるものと
が甲に到達した日の翌月の末日に生じるものとし
します。
ます。
２．乙は、前項の規定にかかわらず、第 16 条（提 ２．乙は、前項の規定にかかわらず、第 16 条（提
供の停止）第 2 項第 1 号乃至第 6 号に定めた事由が 供の制限・停止）第 2 項第 1 号乃至第 6 号に定めた
生じた事により Digit@Link ホスティングサービス 事由が生じた事により本サービスを 1 ヶ月以上継
を 1 ヶ月以上継続して利用する事が出来なくなっ
続して利用する事ができなくなった場合において、
た場合において、乙が当該サービスにかかわる契約
乙が本契約の目的を達する事ができないと認める
の目的を達する事が出来ないと認める時は、当該契
時は、本契約を解除する事ができます。この場合、
約を解除する事が出来ます。この場合、乙は書面 に
乙は書面 によりその旨を通知するものとし、解除
よりその旨を通知するものとし、解除は当該通知が
は当該通知が甲に到達した日の属する月の末日に
甲に到達した日の属する月の末日にその効力が生
その効力が生じるものとし、解除の効果は遡及しな
じるものとします。
いものとします。
第 20 条（料金等）
第 20 条（料金等）
旧
新
１．利用契約に基づくサービスの料金及び関連費用
１．本サービスの料金及び関連費用（以下「料金等」
（以下「料金等」といいます）は以下の項目からな
といいます）は以下の項目からなります。 なお、
ります。 なお、乙が甲に対し料金等を支払う場合、 乙が甲に対し料金等を支払う場合、支払を要する額
支払を要する額は、当該料金等の額に消費税相当額
は、当該料金等の額に消費税相当額を加算した額と
を加算した額とします。
します。
（１）初期費用
（１）初期費用
乙が、サービスを受けるに当た
乙が、本サービスを受けるに当
って支払うセットアップ等、ドメイン取得、管理費
たって支払うセットアップ等、ドメイン取得、管理
等の費用ならびに１年ごとに必要なドメイン維持
費等の費用など。
費用などで、各サービス種別で定める細目からなり
（２）月額費用等
ます。
対価として支払う費用とウィルスチェック等のオ
（２）サービス月額費用
乙が本サービスの月次利用の
乙が利用契約に基づく プションを申し込んだ場合における月額オプショ
サービスの対価として支払う費用（ウィルスチェッ ン費用を合算したもの。
クオプション等オプション費用を含む）で、各サー
（３）契約事項の変更に伴う費用
ビス種別で定める細目からなります。
内容変更に伴う手続費用
（３）契約事項の変更に伴う費用
（４）ドメイン維持費用
乙の利用契約
乙の本契約の
ドメイン維持のために
の内容変更に伴う手続費用で、各サービス種別で定
必要な年払いの費用
める細目からなります。
２．前項の料金等は甲が別に定めるものとします。
（追加）
３．甲は、料金等を変更しようとするときは、１ヶ
２．前項の料金等は甲が別に定めるものとします。 月前までに甲のホームページ上又は甲の指定する
３．甲は、料金等を変更しようとするときは、１ヶ
方法で乙に公表又は通知するものとします。
月前までに甲のホームページ上又は甲の指定する
４．乙が前項の通知期間内に甲に対して第 19 条の
方法で乙に公表又は通知するものとします。
解除の通知をしないときは、料金等の変更を承諾し
４．乙が前項の通知期間内に当社に対して第 19 条
たものとします。
の解除の通知をしないときは、料金等の変更を承諾
したものとします。
第 21 条（課金開始日）
第 21 条（課金開始日）
前条第１項の（２）サービス月額費用の課金開始日 前条第１項の（２）月額費用等の課金開始日は、本
は、サービス開始日の翌月１日とし、甲はサービス
サービスの開始日の翌月１日とし、甲はサービス開
開始確認書において課金開始日を乙に通知するも
始確認書において課金開始日を乙に通知するもの
のとします。
とします。
第 22 条（乙の支払義務）
第 22 条（乙の支払義務）
１．乙は甲に対し、料金等をサービス種別ごとに甲
１．乙は甲に対し、料金等を甲が定める方法で支払
が定める方法で支払うものとします。
うものとします。
２．第 16 条（提供の停止）によりサービスの提供 ２．甲は第 16 条（提供の制限・停止）により本サ
が停止された場合における停止期間中のサービス
ービスの提供が停止された場合における停止期間
月額費用については、サービスがあったものとして
中も、サービスがあったものとして取り扱い、月額
取り扱います。
費用等を乙に請求できるものとします。
旧
新
第 25 条（情報の取扱い）
第 25 条（情報の取扱い）
１．乙は乙のデータ領域（データ保有空間）内でな
1．乙は、乙のデータ領域内での紛争等は乙の責任
された一切の行為及びその結果について、当該行為
において解決するものとし、甲又はその他の第三者
を乙がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うも
に迷惑をかけ、あるいは何等の損害等も与えない事
のとし、甲は一切責任を負いません。
とします。
２．甲は乙が登録したデータにつき、何等の保証も
2．乙は本サービスの利用に当たって以下の行為を
行わず、その責任を負わないものとします。
しないものとします。
（追加）
（１）アダルト系や猟奇ものコンテンツの掲載・流
布等、公序良俗に反する、もしくは反するおそれの
ある行為。
（追加）
（２）本サービスを媒介にした犯罪行為、もしくは
犯罪のおそれのある行為。
（追加）
（３）他人の著作権を侵害する、もしくはするおそ
れのある行為。
（追加）
（４）他人の財産、プライバシー等を侵害する、も
しくはするおそれのある行為。
（追加）
（５）他人の名誉を毀損し、あるいは誹謗中傷する、
もしくはするおそれのある行為。
（追加）
（６）法令に違反するもしくはするおそれのある行
為。
（追加）
（７）本サービスの運営を妨げ、もしくは甲の信頼
を毀損する、もしくはするおそれのある行為。
３．乙は、乙のデータ領域内での紛争等は乙の責任
（削除）
において解決するものとし、甲又はその他の第三者
に迷惑をかけ、あるいは何等の損害等も与えない事
とします。
４．乙は Digit@Link ホスティングサービスの利用
（削除）
に当たって以下の行為をしないものとします。
（１）アダルト系や猟奇ものコンテンツの掲載・流
（削除）
布等、公序良俗に反する、もしくは反するおそれの
ある行為。
（２）レンタルサーバを媒体とする犯罪行為、もし
（削除）
くは犯罪のおそれのある行為。
（３）他人の著作権を侵害する、もしくはするおそ
（削除）
れのある行為。
（４）他人の財産、プライバシー等を侵害する、も
しくはするおそれのある行為。
（削除）
旧
新
（５）他人の名誉を毀損し、あるいは誹謗中傷する、 （削除）
もしくはするおそれのある行為。
（６）法令に違反するもしくはするおそれのある行 （削除）
為。
（７）Digit@Link ホスティングサービスの運営を
（削除）
妨げ、もしくは甲の信頼を毀損する、もしくはする
おそれのある行為。
５． 甲は、必要があるときは、乙が登録したデー
3． 甲は、必要があるときは、乙が登録したデータ
タを閲覧及び謄写することができます。
を閲覧及び謄写することができます。
第 26 条（管理責任）
第 26 条（管理責任）
１．乙はサーバの故障・停止等に備えて登録したデ １．乙は電機通信設備の故障・停止等に備えて自己
ータの複写を、自己の責任において保管するものと の責任と費用負担において本サービス上に保存し
します。
たデータのバックアップを実施するものとします。
２．乙は、甲から発行されたユーザーＩＤ及びパス
２．乙は、甲から発行されたユーザーＩＤ及びパス
ワードの管理責任を負うものとします。これらの情
ワードの管理責任を負うものとします。これらの情
報を紛失した場合は、速やかに甲へ届け出るものと 報を漏えいした場合は、速やかに甲へ届け出るもの
します。
とします。
（追加）
３．乙は、ユーザーID 及びパスワードが適切に管
理されなかったことにより甲に生じた損害（乙が、
甲が発行したユーザーID 及びパスワードを第三者
に開示し、漏えいまたは推知されたことにより生じ
た損害を含む）を賠償するものとします。
（追加）
４．乙のアカウントが第三者により不正利用されて
いることが判明した場合、甲は、乙に発行したパス
ワードの変更又は本サービスの提供の一時停止を
することができるものとします。
３．乙が国内外の他のネットワークを経由して通信
５．乙が国内外の他のネットワークを経由して通信
を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則
を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則
に従わなければなりません。
に従わなければなりません。
４．乙は、Digit@Link ホスティングサービスの利
６．乙は、甲より本サービスの利用方法について勧
用に関して、甲によってその利用方法が不適切であ
告を受けた場合には、甲の技術上あるいは運用上の
ると判断された場合には、甲の技術上あるいは運用
勧告に従い適切な対処を行うものとします。
上の勧告に従い適切な対処を行うものとします。
７．乙は、インターネットの利用上の慣習に従い、
５．乙は、インターネットの利用上の慣習に従い、 第三者と共有するインターネットを相互に快適に
第三者と共有するインターネットを相互に快適に
利用する事に努めるものとします。
利用する事に努めるものとします。
第 27 条（秘密保持）
第 27 条（秘密保持）
旧
新
１．法令に基づく場合を除いて、甲は利用契約の履
１．法令に基づく場合を除いて、甲は本契約の履行
行に際し知り得た乙の秘密、ユーザーＩＤ・パスワ
に際し知り得た乙の秘密、ユーザーＩＤ・パスワー
ード及び乙のサーバに登録したデータ等を正当な
ド及び乙の電機通信設備上に登録したデータ等を
理由なく第三者に漏らしません。
正当な理由なく第三者に漏らしません。
２．甲は、電子メール通信履歴に関しては、次項の
２．甲は、電子メール通信履歴に関しては、次の２
場合を除いて、これを原則として乙と第三者のいず
項の場合を除いて、これを原則として乙と第三者の
れにも公開しないものとします。
いずれにも公開しないものとします。
（追加）
３．甲は、第 40 条（再委託）の再委託先に対し、
再委託に必要な範囲内で第１項の情報を開示する
ことができるものとします。この場合、甲は、本条
により甲が負うのと同等の秘密保持義務を再委託
先に課すものとし、再委託先の行為につき第 31 条
（損害賠償）で定める責任を負うものとします。
３．甲は、公安当局、司法機関等から法令の定めに
４．甲は、公安当局、司法機関等から法令の定めに
基づいて書面による正式な要請があった場合、乙の
基づいて書面による正式な要請があった場合、乙の
合意を得ずに通信履歴及び乙の登録したデータ等
合意を得ずに通信履歴及び乙の登録したデータ等
を開示する場合があります。
を開示する場合があります。
４．甲は、ユーザーＩＤとパスワードの電話による ５．甲は、ユーザーＩＤとパスワードの電話による
問合せに関しては、問合せ者が本人の場合であって
問合せに関しては、問合せ者が本人の場合であって
も、電話による回答はしないものとします。
も、電話による回答はしないものとします。
５．前項の場合、甲は別途甲の定める方法によって
６．前項の場合、甲は別途甲の定める方法によって
のみ回答するものとし、乙は、緊急の場合も含め、 のみ回答するものとし、乙は、緊急の場合も含め、
即時の回答が得られない場合のある事を承諾する
即時の回答が得られない場合のある事を承諾する
ものとします。
ものとします。
６．甲はサービスの提供により知り得た個人情報の
７．甲は本サービスの提供により知り得た個人情報
取り扱いについては甲が別途定める「個人情報保護
の取り扱いについては甲が別途定める「個人情報保
方針」に基づき取り扱います。
護方針」に基づき取り扱います。
第 28 条（通信設備等）
第 28 条（通信設備等）
１．乙は、乙の費用と責任において Digit@Link ホ
１．乙は、乙の費用と責任において本サービスを利
スティングサービスを利用する為に必要な通信機
用する為に必要な通信機器、ソフトウェア、インタ
器、ソフトウェア、インターネット接続業者との契
ーネット接続業者との契約、その他これらに付随し
約、その他これらに付随して必要となるすべての機
て必要となるすべての機器及びサービスを準備し、
器及びサービスを準備し、かつ任意のインターネッ
かつ任意のインターネット接続サービスを経由し
ト接続サービスを経由して Digit@Link ホスティン て本サービスを利用するものとします。
グサービスを利用するものとします。
２．甲は、乙が Digit@Link ホスティングサービス
を利用する為のインターネット接続環境について、
（削除）
旧
新
何等の責任を負わないものとします。
第 29 条（ソフトウェアの使用条件の遵守）
第 29 条（ソフトウェアの使用条件の遵守）
乙が、Digit@Link ホスティングサービスの利用に
乙が、本サービスの利用に関して甲の提供するソフ
関して甲の提供するソフトウェアを利用する場合
トウェアを使用する場合には、甲の定める使用条件
には、甲の定める使用条件を遵守するものとしま
を遵守するものとします。
す。
第 30 条（指定ソフトウェア）
第 30 条（指定ソフトウェア）
甲は、Digit@Link ホスティングサービスの利用の
甲は本サービスの利用の為に必要又は適したソフ
為に必要又は適したソフトウェアを指定する事が
トウェアを指定する事があります。この場合、乙が
あります。この場合、乙が他のソフトウェアを用い
他のソフトウェアを用いた時は、本サービスを受け
た時は、甲が提供するサービスを受けられない事が
られない事があります。また、甲は、指定外のソフ
あります。また、甲が予め用意していないソフトウ トウェアの使用及びデータの取扱い関して、サポー
ェア及びデータの使用に際し、甲は一切の責任とサ
ト義務を負わないものとします。
ポート義務を負わないものとします。
第 31 条（損害賠償）
第 31 条（損害賠償）
１．甲は Digit@Link ホスティングサービスを提供
１．甲の責に帰すべき事由により、本サービスを利
すべき場合において、甲の責に帰すべき事由によ
用ができない状態が生じた時刻から起算して、連続
り、その利用が出来ない状態が生じた時刻から起算 して 12 時間以上本サービスを利用できなかった時
して、連続して 12 時間以上 Digit@Link ホスティン
は、甲は乙からの請求に基づき、本サービスが連続
グサービスが利用出来なかった時は、乙の請求に基 して使用不可能となった時間を 12 で除した数（小
づき、ホスティングサービスが連続して使用不可能
数点以下切捨）に月額費用等の 60 分の 1 を乗じて
となった時間を 12 で除した数（小数点以下切捨）
得た額を月額費用等から差引きます。但し、乙は当
にサービス月額費用の 60 分の 1 を乗じて得た額を 該請求をなし得ることとなった日から３ヶ月以内
サービス月額費用から差引きます。但し、乙は当該
に当該請求をしなかった時は、その権利を失うもの
請求をなし得ることとなった日から３ヶ月以内に
とします。また、応答（レスポンス）速度の遅いこ
当該請求をしなかった時は、その権利を失うものと
とは、利用ができない状態に該当しないものとしま
します。また、応答（レスポンス）速度の遅いこと
す。
は、利用が出来ない状態に該当せず、甲は、応答速
２．本契約期間中に、甲の故意又は過失により、乙
度の遅さに対して一切責任を負いません。
の登録したデータが消失・破損・第三者へ漏洩する
２．本約款の契約期間中に、甲の故意又は過失によ
等して、乙が不利益を被った場合、甲は本契約に基
り、乙の登録したデータが消失・破損・第三者へ漏
づき乙の負担する月額費用等の 1 ヶ月相当分を上
洩する等して、乙が不利益を被った場合、甲は本約
限として、乙の直接かつ現実に被った通常の損害を
款に基づき乙の負担する月額費用の 1 ヶ月相当分
賠償するものとします。
（削除）
を上限として、乙の直接かつ現実に被った通常の損
３．甲は乙に対して前２項によるものを除き一切の
害を賠償するものとします。甲の責めによらない事
損害賠償責任を負担しないものとします。（削除）
由による、データの消失・破損・第三者への漏洩等
４．乙が本契約に違反して甲に損害を与えた場合、
については、甲は一切の責任を負わないものとしま
甲の直接かつ実際に被った通常の損害を賠償する
旧
新
す。
ものとします。
３．甲は乙に対して前 2 項によるものを除き一切の
５．乙は、本サービスの利用に関連し、第三者に対
損害賠償責任を負担しないものとします。また、甲 して損害を与えたものとして、当該第三者から何等
はウィルスチェックオプションサービスの内容に
の請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、乙は、
ついて、その安全性、正確性、確実性、有用性等に
自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解
ついて、一切保証しません。甲は、ウィルスチェッ
決するものとします。甲に対して何らかの請求又は
クオ プションサービスの利用により、乙又は第三
訴訟が提起された場合には、甲は免責されるものと
者に生じた全ての損害について一切責任を負いま
し、乙が訴訟等への対応費用を含めて全て負担しま
せん。
す。
４．乙が本約款に違反して甲に損害を与えた場合、
甲の直接かつ実際に被った通常の損害を賠償する
ものとします。
５．乙は、Digit@Link ホスティングサービスの利
用に関連し、第三者に対して損害を与えたものとし
て、当該第三者から何等の請求がなされ、又は訴訟
が提起された場合、乙は、自らの費用と責任におい
て当該請求又は訴訟を解決するものとします。甲に
対して何らかの請求又は訴訟が提起された場合に
は、甲は免責されるものとし、乙が訴訟等への対応
費用を含めて全て負担します。
（追加）
第 32 条（免責）
１．前条にもかかわらず、以下の各号により乙に損
害が発生したときは、甲は、本契約で特別に定める
場合を除き、債務不履行責任、不法行為責任、その
他理由のいかんを問わず、何ら責任も負わないもの
とします。
（１）天災地変、戦争、暴動、内乱その他不可抗力、
法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議
行為、輸送機関、電気通信事業者等の提供する電気
通信役務に起因する事由、及びその他、甲の責めに
帰することができない事由によるとき
（２）不正アクセス、クラッキング、コンピュータ
ウィルス、スパイウェア、マルウェアセキュリティ
ホールの悪用又は DDoS 攻撃及びその他第三者によ
る本サービスへの攻撃により、損害が発生したとき
（３）本サービスへのアクセス集中により、本サー
ビスの使用が中断されたとき、又は本サービスの応
旧
新
答（レスポンス）速度が低下したとき
（４）甲が本サービスの負荷軽減のために、トラフ
ィックを制限したとき
（５）乙が、本サービスのユーザーID 及びパスワ
ードを第三者に開示又は漏えいし、もしくは過失に
よりユーザーID 及びパスワードが第三者に容易に
推測されうる状態となったとき
（６）乙が誤使用又は誤操作したとき
（７）損害の発生が、乙のインターネット接続環境、
ソフトウェア又はデータに起因するとき
（８）甲が第 38 条（契約終了時の乙のデータにつ
いて）に基づいて、乙の情報を削除したとき
（９）乙が甲に対する氏名、商号、代表者、住所及
びメールアドレス等の変更の通知を怠ったとき
（１０）甲が第 33 条に基づき、乙からの緊急停止
要請に応じなかったことにより、乙に損害が発生し
たとき、又は、甲が乙からの緊急停止要請に応じた
ものの、本サービスを緊急停止できなかったことに
より、乙に損害が発生したとき
２．甲は本サービスのウィルスチェックオプション
の安全性、正確性、確実性、有用性等について、明
示黙示を問わず一切保証いたしません。
第 32 条（乙の要請によるサービスの緊急停止）
第 33 条（乙の要請によるサービスの緊急停止）
１．甲は、乙から Digit@Link ホスティングサービ １．甲は、乙から本サービスの緊急停止要請があっ
スの緊急停止要請があった場合でも、これに応ずる
た場合でも、これに応ずる義務を負いません。ホー
義務を負いません。ホームページコンテンツの変更
ムページコンテンツの変更及び削除等の為のサー
及び削除等の為のサービスの緊急停止に関する作
ビスの緊急停止に関する作業は、乙の責任でこれを
業は、乙の責任でこれを行なうものとします。
行なうものとします。
２．前項のサービスの緊急停止が出来なかった事に
（削除）
よって乙が損害を被った場合も、甲は一切の賠償責
任を負いません。
第 33 条（導入事例紹介についての協力）
第 34 条（導入事例紹介についての協力）
甲は乙の事前の同意を得た上で、甲の提供するサー
甲は乙の事前の同意を得た上で、本サービスの乙へ
ビスの乙への導入事例を紹介できるものとし、乙は
の導入事例を紹介できるものとし、乙は甲による取
甲による取材等に協力するものとします。
材等に協力するものとします。
第 34 条（サービス利用様態の制限）
第 35 条（本サービス利用様態の制限）
乙が、Digit@Link ホスティングサービスの利用に
乙が、本サービスの利用に関して使用するドメイン
旧
新
関して使用するドメイン名は乙の希望しかつ取得
名は乙の希望しかつ取得が可能なドメイン名とし、
が可能なドメイン名とし、ＩＰアドレスについては
ＩＰアドレスについては甲が指定するものとしま
甲が指定するものとします。
す。
第 35 条（ドメインの所有権）
第 36 条（ドメインの権利）
１．乙の申請に基づき甲が申請代行して取得したド
１．乙の申請に基づき甲が申請代行して取得したド
メインについての所有権は乙に帰属します。
メインについての権利は乙に帰属します。
２．乙がドメインの申請代行あるいは管理を甲に委
（削除）
託し、それに関して被害を被った場合でも、甲はそ
の原因の如何を問わず何等の責任も負いません。
第 36 条（乙のデータの著作権）
第 37 条（乙のデータの著作権）
乙が登録したデータの著作権は、乙又は著作権者に
乙が登録したデータの著作権は、乙又は著作権者に
帰属するものとし甲はこれらの権利を保護する義
帰属するものとし甲はこれらの権利を保護する義
務を負わないものとします。
務を負わないものとします。
第 37 条（契約終了時の乙のデータについて）
第 38 条（契約終了時の乙のデータについて）
１．終了事由の如何を問わず、契約が終了した場合
１．終了事由の如何を問わず、契約が終了した場合
には甲は乙がサーバ内に保管したあらゆる記録に
には甲は乙が電機通信設備上に保管したあらゆる
ついて返還、保管等の義務を負わず、乙に通知する
記録について返還、保管等の義務を負わず、乙に通
ことなくこれを削除できるものとします。
知することなくこれを削除できるものとします。
２．前項に基づく削除により、乙が損害を被った場
（削除）
合でも甲はその原因の如何を問わず何等の責任も
負いません。
第 38 条（反社会的勢力でないことの保証）
第 39 条（反社会的勢力でないことの保証）
１．乙は自己が以下の各号に該当しないことを保証
１．乙は自己が以下の各号に該当しないことを保証
するものとします。
するものとします。
（１）反社会的勢力でないこと。
（１）反社会的勢力でないこと。
(２) 反社会的勢力に協力・関与していないこと。 （２）反社会的勢力に協力・関与していないこと。
（３）反社会的勢力を利用しないこと
（３）反社会的勢力を利用しないこと
（４）自己の役員、実質的に経営を支配するもの、 （４）自己の役員、実質的に経営を支配するもの、
親会社・子会社が前３号にあたらないこと。
親会社・子会社が前３号にあたらないこと。
２．乙は、前項に違反していることがわかったとき
２．乙は、前項に違反していることがわかったとき
は、ただちに甲に違反の事実を通知するものとしま
は、ただちに甲に違反の事実を通知するものとしま
す。ただし、乙が当該通知をもって第 18 条に定め す。ただし、乙が当該通知をもって第 18 条に定め
る提供の制限・停止・利用契約の解除を免れるもの
る提供の制限・停止・本契約の解除を免れるもので
ではありません。
はありません。
第 39 条（再委託）
第 40 条（再委託）
甲は、データセンター等にサーバ等の保管業務・監
甲は、データセンター等に電機通信設備等の保管業
視業務等を再委託することができるものとします。 務・監視業務等を再委託することができるものとし
旧
新
２．甲はサポート業務の一部又は全部を協力業者に
ます。
再委託することができます。
２．甲はサポート業務の一部又は全部を協力業者に
３．甲は再委託先を選任・監督を善良なる管理者と
再委託することができます。
しての注意義務を持って行うものとします。本契約
３．甲は再委託先の選任・監督を善良なる管理者と
にかかる再委託先の行為は、甲の行為とみなしま
しての注意義務を持って行うものとします。本契約
す。
にかかる再委託先の行為は、甲の行為とみなしま
す。
第 40 条（協議）
第 41 条（協議）
本約款に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、 本約款に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、
信義誠実の原則に従い甲乙協議の上、円満に解決を
信義誠実の原則に従い甲乙協議の上、円満に解決を
図るものとします。
図るものとします。
第 41 条（合意管轄裁判所）
第 42 条（合意管轄裁判所）
本約款の準拠法は日本法とし、甲と乙の間で訴訟の
本約款の準拠法は日本法とし、甲と乙の間で訴訟の
必要が生じた場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁
必要が生じた場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁
判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2013 年 10 月 1 日改訂
2015 年 1 月 1 日制定