1. No category

平 成 27 年 1 月 7 日
報 道 提 供 資 料
川
崎
市
マレーシア国ペナン州における環境技術導入調査に関する覚書の締結について
本市では、市内に蓄積された優れた環境技術・ノウハウを活用し、国際貢献を推進するととも
に、市内経済の活性化をめざしています。
このたび、株式会社クレハ環境がマレーシア国ペナン州において「バイオマス発電技術による
ＪＣＭ実現可能性調査事業」を実施することになり、この事業を支援するため、本日川崎市と株
式会社クレハ環境が覚書を締結しましたので、お知らせします。
１
事業の概要
ペナン州では、廃棄物問題及び温室効果ガス排出が大きな課題となっており、この課題を解
決するため、木質系廃棄物を燃料としたバイオマス発電技術の導入可能性調査を実施するもの
です。
市内企業である株式会社クレハ環境が、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
「バイオマス発電技術」の導入及び事業化の実現可能性に
（NEDO）の事業枠組みを活用して、
ついて調査を実施することが決定しました。
２
覚書の名称
「マレーシア国ペナン州における木質系バイオマス発電技術のパッケージ型導入を通じた JCM
実現可能性調査」事業に関する覚書
３
調印式について
（１）日時 平成２７年１月７日（水） １４：００から１４：２０まで
（２）場所 川崎市役所本庁舎２階 市長応接室（川崎市川崎区宮本町１）
（３）出席者 ・川崎市
市 長
福田 紀彦
・株式会社クレハ環境 取締役社長 谷口 伸幸
（４）調印式の様子（別紙写真）
【参考】
【株式会社クレハ環境】
沿革
： 株式会社クレハ（旧呉羽化学工業）の関連会社として設立
市内事業所： かながわ事業所 川崎区千鳥町６番１号（本社所在地：福島県いわき市）
事業内容 ： 廃棄物の収集運搬・処理、設備・施設の総合エンジニアリング等
お問い合わせ先
環境局環境総合研究所都市環境課
電話 ０４４－２７６－８９６４
（内線 ６９３１３）
「マレーシア国ペナン州における木質系バイオマス発電技術のパッケージ型
導入を通じた JCM 実現可能性調査」事業に関する覚書 調印式次第
１
日 時
平成２７年１月７日（水） 14：00～14：20
２
会 場
川崎市役所本庁舎 2 階
市長応接室
３ 出席者（敬称略）
【株式会社クレハ環境】
取締役社長
常務執行役員経営企画本部 本部長
執行役員ウェステック事業部 副事業部長
経営企画本部経営企画課長
【川 崎 市】
市長
（環境局）
環境局長
環境局理事環境総合研究所所長
環境総合研究所担当部長
環境総合研究所都市環境課長
環境総合研究所都市環境課担当課長
４
覚書調印式 次第
（１）開会（進行：青木都市環境課長）
（２）出席者の紹介
（３）覚書署名と交換
（４）記念撮影
（５）市長・社長挨拶（歓談）
（６）閉会
谷口 伸幸
鬼頭 淳
宮田 治男
佐々木 千聡
福田
紀彦
小林 哲喜
横田 覚
北野 浩祥
青木 和昭
荻原 朗
「マレーシア国ペナン州における木質系バイオマス発電技術のパッケージ型導入を通じた
JCM実現可能性調査」事業に関する覚書　調印式　座席表
谷口
社長
福田
市長
司会
青木課長
鬼頭
本部長
小林
環境局長
宮田
副事業
部長
横田
担当理事
佐々木
課長
北野
担当部長
荻原
担当課長
「マレーシア国ペナン州における木質系バイオマス発電技術のパッケージ型導入
を通じたJCM実現可能性調査」事業に関する覚書
川崎市（以下「甲」という。）と株式会社クレハ環境（以下「乙」という。）は、乙が独立行政
法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より受託する「マレーシア国ペナン州におけ
る木質系バイオマス発電技術のパッケージ型導入を通じたJCM実現可能性調査」（以下「本事業」
という。）について、本覚書を締結する。
（目的）
第１条
甲と乙は、それぞれが蓄積してきた技術・ノウハウを活用し、本事業について連携・協力
し、円滑に実施することを目的とする。
（連携・協力事項）
第２条 甲と乙は、次の事項について連携・協力するものとする。
（1） 甲の連携・協力事項は次のとおり。
ア 廃棄物管理制度の設計支援
イ 施設導入計画及び現地運営体制の検討支援
ウ 乙と連携したペナン州の関係組織の川崎市視察の対応
エ 本事業を通じて得られた海外への事業展開のノウハウ等の川崎市内企業への還元のため、
乙と連携した各種セミナー等の開催
（2） 乙の連携・協力事項は次のとおり。
ア 本事業を通じて得られた海外への事業展開のノウハウ等の川崎市内企業への還元のため、
「川崎国際環境技術展」などでの紹介や甲と連携した各種セミナー等の開催
イ 甲が有する優れた環境技術や環境行政の海外へのＰＲ
ウ 甲が取り組むグリーンイノベーションへの参画等支援
（覚書の期間）
第３条 本覚書の有効期間は、締結の日から平成２７年３月３１日までとする。
（合意書等の締結）
第４条 本事業の実施に際しては、別に合意書等を締結するものとする。
（覚書の見直し）
第５条 甲乙いずれかから、本覚書の内容の改廃を申し出たときは、地域の要望、社会環境の変化に
応じて、その都度協議の上、改廃を行うものとする。
（その他）
第６条 本覚書に定めのない事項又は本覚書に定める事項に関し、疑義等が生じた場合は、甲乙で協
議して定めるものとする。
本覚書の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各１通を保有す
るものとする。
平成２７年１月７日
甲 川崎市
川崎市長
乙 株式会社クレハ環境
代表取締役社長