全ページ - 一橋大学
国立大学法人 概 要 2014 INDEX 02 一橋大学研究教育憲章 04 大学の基本的な目標 （中期目標） 06 学長からのメッセージ 08 2014 年度一橋大学学年暦 織 09 機構図 学部 ・ 大学院 10 学部 13 大学院 19 経済研究所 20 附属図書館 22 研究機構 23 産学官連携推進本部 24 情報化統括本部 25 国際化推進本部 26 学内共同教育研究施設 28 科学研究費助成事業（科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金） 28 文部科学省等関連事業 29 共同研究 29 受託研究 29 寄附金 29 寄附講座・寄附研究部門 30 寄附講義 31 その他の外部資金 32 国際交流協定締結機関 37 教員海外渡航者数及び外国人研究者受入数 38 外国人留学生数 41 派遣学生数 43 四大学連合 43 多摩地区国立５大学単位互換 津田塾大学・一橋大学単位互換 お茶の水女子大学・一橋大学単位互換 44 一橋大学・慶應義塾大学単位互換 44 グローバルリーダー教育院 44 EUIJ 東京コンソーシアム 組 研究所・図書館等 外 国 部 際 資 交 金 流 大 学 間 等 連 携 45 EU Studies Institute in Tokyo（EUSI） 46 公開講座 46 開放講座 46 移動講座 47 一橋大学関西・中部・ソウルアカデミア 48 審議会等への参画 49 受賞・学術賞 50 教職員数 51 学生数 54 都道府県別学部入学者の状況 55 学費 55 学位授与数 55 卒業者数 （累計） 56 卒業後の状況 58 奨学生数 59 2012 年度決算 59 2014 年度予算 学 術 刊 行 物 60 学術刊行物 資 61 歴代校長・学長 62 名誉教授 62 名誉博士 63 沿革 66 役職員 70 研修施設等 73 建物・土地面積 74 建物配置図 78 交通案内 80 所在地一覧 社 会 貢 献 教職員 ・ 学生 財 政 料 キ ャ ン パ ス 組 織 学部・大学院 研究所・ 図書館等 外部資金 国際交流 大学間等連携 社会貢献 教職員・学生 財 政 学術刊行物 資 料 キャンパス 一橋大学研究教育憲章 一橋大学は、 市民社会の学である社会科学の総合大学として、リベラルな学風の もとに日本における政治経済社会の発展とその創造的推進者の育成に貢献してき た。人文科学を含む研究教育の水準はきわめて高く、創立以来、国内のみならず国 際的に活躍する、 多くの有為な人材を輩出している。 この歴史と実績を踏まえ、 一橋大学は、 日本及び世界の自由で平和な政治経済社 会の構築に資する知的、 文化的資産を創造し、 その指導的担い手を育成することを 使命とする。 一橋大学は、 この使命を達成するため、先端的、学際的な社会科学の研 究教育を積極的に推進し、 日本及び世界における拠点として、人間社会に共通する 重要課題を解決することを目指し、研究教育の理念と基本方針とを次のように定 める。 1 一橋大学の研究教育の理念 （1）充実した研究基盤を確立し、新しい社会科学の探究と創造の精神のもとに、 独創性に富む知的、 文化的資産を開発、 蓄積し、広く公開する。 （2）実務や政策、社会や文化との積極的な連携を通じて、日本及び世界に知的、 実践的に貢献する。 （3）豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、 指導力ある政治経済人を育成する。 2 一橋大学の研究教育の基本方針 （1） 大 学の社会的責任を自覚し、法と倫理を重んじ、自治と知的誠実の精神を もって研究教育を行う。 （2） 研究教育における構成員の自由と自律、 個性と多様性を尊重する。 （3） 理論的研究と実務的研究、 基礎的研究と先端的研究を等しく重視する。 （4）研究成果を国内外に広く公開するとともに、客観的、かつ、公平な自己評価 及び外部評価により、 その成果を厳しく検証する。 （5）対話と双方向の教育を基軸とした、自由で緊張感ある教育環境を育成し、発 展させる。 （6）学生個々人の感性を磨き、理性を鍛え、創造性と論理性、構想力と判断力を 養うことを教育の指針とする。 （7）市民社会、産業界、官界との連携を適正、かつ、積極的に推進し、社会の課題 に的確に応える。 （8） 研究教育の国際的連携を図り、 情報・人的ネットワークを構築する。 2 2014 大学の基本的な目 標（中期目標） 一橋大学は、 市民社会の学である社会科学の総合大学として、日本におけるリベ ラルな政治経済社会の発展とその指導的、 中核的担い手の育成に貢献してきた。人 文科学を含む研究教育の水準はきわめて高く、 創立以来、国内のみならず国際的に 活躍する、多くの有為な人材を社会に送り出している。この歴史と実績を踏まえ、 21 世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し、その世界的拠 点として、日本、アジア及び世界に共通する重要課題を理論的、実践的に解決する ことを目指す。 使 命 大学の機能別分化を踏まえ、次の四つの事項を本学の使命とし、それぞれにつ き、 グローバルな情報ネットワーク及び人的ネットワークを構築しつつ、より具体 的な中・長期的目標を設定する。 （1）新しい社会科学の探究と創造 ◦伝統的社会諸科学の深化と学際化、人文諸科学等の他研究分野との連携及 び研究教育組織の横断化 ◦研究環境・研究成果の国際的高度化 （2）全学共通教育と専門教育の有機的連関及び他大学との連携 ◦教育の実質化と高度化 ◦四大学連合を中心とした自然科学的研究との協同及び他大学との大学院の 共同実施 （3）構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成 ◦国際性と市民的公共性を備えた専門人教育の推進 （4）国内・国際社会への知的・実践的貢献 ◦実務及び政策への積極的な貢献と産学連携の推進 ＊専門人とは、 企画立案型の国家・国際公務員、弁護士や公認会計士、企業関係 の高度専門職業人だけでなく、研究者、評論家、ジャーナリスト、NPO 参加 者など、自己の高度の専門知識によって市民公共的に活動する知的プロフ エッショナルを指す。 4 2014 学長からのメッセージ 一橋大学は、その長い歴史の中でわが国の社会科学研究 をリードする大学に発展してきました。特に、日本や世界 の社会、経済、法制等における諸課題の解決・制度改革に資 する研究や、企業経営の改善に役立つ研究など、実学とし ての学問研究に強みを発揮するとともに、社会における諸 課題の解決へと導く理論的基盤として、基礎・応用理論研 一橋大学長 蓼沼宏一 究も同様に重視してきました。 6 一橋大学はまた、少人数のゼミナール制度をはじめとす また、期間の長い１年間ないし半年間の留学プログラム るユニークな教育システムによって学生ひとりひとりを も充実しています。一橋大学同窓会である如水会の支援な 大切に育成し、数多の有為な人材を社会に送り出してきま どによる海外留学制度では、2014 年度は 90 人を超える した。教員が高い水準の研究に日々真剣に取り組むだけで 学生が奨学金を得て、海外の交流協定大学を中心に中長期 はなく、学生数平均７～８人のゼミナールなどにおいて教 の留学を果たしました。今後も、中長期の派遣留学生数は 員と学生とが近い距離にあって、密度の濃い教育が行われ 増加させていく方針です。一方で、受け入れる留学生数も ていることに本学の最大の特色があります。その恵まれた 多く、2014 年度には 48 の国々から 700 人以上の留学生 教育環境の中で、それぞれの学生は深い専門知識に基づい が在籍し、 国際色豊かなキャンパスを作り出しています。 て課題を発見し、解決する力と、豊かな教養を身につけて このように一橋大学は社会科学における研究と教育の 巣立っていき、日本および世界の社会、経済、学術、文化の 両面で現代の日本を代表する大学ですが、その起源は小さ 発展に寄与してきました。そうした本学の卒業生たちは、 な講習所でした。1875 年、森有礼が私塾として商法講習 実業界をはじめ各界から高い評価を得ています。一橋大学 所を開設し、その後、東京商業学校、東京高等商業学校へと は、この歴史と伝統を継承しつつ、グローバル化の進む社 学校の形態を拡大しつつ、明治維新後の近代化の過程にお 会にあって、さらに一段進化した研究・教育の最高学府を いて、商業に関わる日本の実学教育の主要な担い手へと成 目指します。 長しました。1920 年に東京商科大学に昇格し、 その前後か 現代の世界では国家間、組織間、あるいは個人間の競争 ら、商学だけでなく経済学、法学、社会学、さらには哲学、歴 が激化し、富の格差と貧困、経済の不安定性、環境汚染、国 史学など、広く人文社会諸科学にも研究と教育の領域を広 家間や企業間の紛争、人口の高齢化などの問題が深刻に げて、独自の個性を備えた商業・経済系大学として発展の なっています。その解決には、社会科学の英知が不可欠で 道を歩み続けました。第二次世界大戦後、一橋大学と名称 す。一橋大学は、世界の諸問題の解決と、社会・企業・共同体 を変え、名実ともに社会科学の総合大学となりました。現 などのシステムの改善に結び付くような先端的研究を推 在の一橋大学は、商学、経済学、法学、社会学の４学部・研究 進していきます。 そのため、21 世紀 COE・グローバル COE 科と言語社会研究科、国際企業戦略研究科、および経済研 プログラムなどの大型プロジェクトを通じて形成された 究所、さらに専門職学位課程として法科大学院と国際・公 国際的な研究ネットワークを活用し、共同研究をさらに活 共政策大学院を擁しています。 性化させます。 2014 年には新たに社会科学高等研究院が 一橋大学では、社会科学のほとんどすべての分野を専門 設立されました。ここを拠点として研究の一層の高度化・ として学ぶことができます。加えて、伝統的に学部間・研究 国際化を進める方針です。一橋大学はまた、全国に誇り得 科間の垣根が低く、学生は自分の所属学部の専門科目だけ る充実した大学図書館を有していて、学術研究と教育の基 でなく、自由に他学部の科目も履修することができます。 盤を形成するとともに、研究成果の国際的な情報発信の機 さらに、東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京工業大学 能も果たしています。 との四大学連合や、多摩地区国立大学等との連携により、 一方、人材育成にも新たな工夫が必要な時代になりま 自然科学を含む他大学の科目の履修も可能です。これらの した。一橋大学は、グローバル化の進む社会に柔軟に対応 仕組みによって、深い専門知識と共に幅広い教養を身につ することができ、現代の社会に貢献し得る人材を育成し けることができるのも本学の大きな特色です。 ます。そのため、コミュニケーションスキルとしての英語 2015 年に創立 140 年を迎える一橋大学の歴史は、研究 教育はもちろんのこと、海外調査や海外インターンを実施 と教育の領域を広げ、その内容を深化させる発展の過程で し、世界の実態を学生が実体験として理解する場を提供し した。未来に向けても、この発展の歩みを止めることなく、 ています。これらのプログラムでは、充分な事前準備や調 グローバル化の進む世界の中で、 「最先端の研究を推進し 査を踏まえた上で、先進国や発展途上国の企業人、教員、学 つつ、ひとりひとりの学生を大切に育成する大学」という 生等と直接交流し、議論する機会が豊富に設けられていま 本学の特色をさらに強め、先端的研究・教育拠点としての す。 役割を果たしていきます。 2014 2014年度一橋大学学年暦 2014 年 4 月 1 日 ●学年開始・第 1 （夏） 学期開始 2014 年 4 月 3 日 ●入学式 2014 年 8 月 9 日 ●夏季休業 （9 月 28 日まで） 2014 年 9 月 24 日 ●創立記念日 2014 年 9 月 26 日 ● 9 月期学位記授与式 2014 年 9 月 28 日 ●第 1 （夏） 学期終了 2014 年 9 月 29 日 ●第 2 （冬） 学期開始 2014 年 12 月 27 日 ●冬季休業 （1 月 4 日まで） 2015 年 2 月 11 日 ●春季休業 （3 月 31 日まで） 2015 年 3 月 20 日 ●学位記授与式 2015 年 3 月 31 日 ●学年終了・第 2 （冬） 学期終了 組 織 商 学 研 究 経営・マーケティング専攻 科 会 計・ 金 融 専 攻 組 織 機構図 事 務 部 学 部・大 学 院 イノベーション研究センター 経済理論・経済統計専攻 応 用 経 済 専 攻 経 済 学 研 究 科 経済史・地域経済専攻 事 務 部 比較経済・地域開発専攻 学 院 法 学 研 究 法学・国際関係専攻 科 法務専攻（法科大学院） 研 究 所・図 書 館 等 大 事 務 部 日本ヨーロッパ法政研究教育センター 総合社会科学専攻 社 会 学 研 究 科 地球社会研究専攻 教育研究評議会 国際・公共政策教育部 商 部 経 学 済 事 学 外 理 会 済 経 学 研 究 営 学 商 学 科 科 部 経 済 学 科 部 法 律 学 科 部 社 会 学 科 大学間等連携 理 経 学 学 事 務 部 所 社会科学統計情報研究センター 経済制度研究センター 会 長 事 附置研究所 国際・公共政策専攻 部 員 社 役 学 理 事 務 部 国際交流 事 部 局 長 会 議 監 学長選考会議 事 経 営・ 金 融 専 攻 事 務 部 国際・公共政策研究部 法 経 営 法 務 専 攻 国際企業戦略研究科 学 理 言 語 社 会 専 攻 外部資金 言 語 社 会 研 究 科 事 務 部 世代間問題研究機構 事 属 研 図 究 書 機 館 経済社会リスク研究機構 構 東アジア政策研究センター 産 学 官 連 携 推 進 本 部 社 会 科 学 高 等 研 究 院 情 報 化 統 括 本 部 情 報 基 盤 セ ン タ ー 国 際 化 推 進 本 部 国 際 化 推 進 情 報 推 進 課 教職員・学生 経 営 協 議 会 社会貢献 附 室 中 国 交 流 セ ン タ ー 大学教育研究開発センター 国 際 教 育 セ ン タ ー 企 危 査 画 機 ・ 管 社会科学古典資料センター 室 評 価 理 森有礼高等教育国際流動化センター 室 保 室 健 セ ン タ ー 学 生 支 援 セ ン タ ー 総 合 企 画 室 男 女 共 同 参 画 推 進 本 部 総 広 評 価・ 広 報 課 戦 略 学術刊行物 アカデミック・プランニング・センター コ ン プ ラ イ ア ン ス 室 報 財 政 国 際 共 同 研 究 セ ン タ ー 監 室 総 務 部 研究費不正使用防止計画推進室 人 務 事 課 課 財 事 務 局 財 務 部 部 学 術・ 図 書 部 務 課 一橋講堂管理 室 経 理 調 達 課 施 設 課 教 務 課 キャンパス 学 務 資 料 研究・社会連携課 学 生 支 援 課 入 試 課 国 際 課 学 術 情 報 課 ＥＵＳＩ事務局 2014 9 学 部・大 学 院 組 織 学 部 学 部・大 学 院 学 部 学 科 経営学科 経営･会計 商学科 市場･金融 商学部 研 究 所・図 書 館 等 経済理論･経済統計 経済学部 経済学科 応用経済 外部資金 経済史･地域経済 法学部 法律学科 国際交流 大学間等連携 社会学部 社会貢献 教職員・学生 財 政 学術刊行物 資 料 キャンパス 10 学科目 2014 社会学科 法学コース 国際関係コース 社会動態研究 社会文化研究 人間行動研究 人間･社会形成研究 総合政策研究 歴史社会研究 組 織 を育んでいくことも、 商学部が目標としているところです。 商学部生は全員が 1年次から、 本学伝統のゼミナールに参加 ら本学における研究と教育の中核でした。 本学部の教員による します。 学生は商学部の教育に必要とされるコアの概論科目を 研究活動は、 長年にわたって学界の最高水準に位置するもので 学んだ後、学部発展科目に進みます。学部発展科目は標準科目 す。本学部における高水準の研究・教育体制のもとでの人材の と選択科目に分けられ、 体系的コースワークの性格を強めたも のになっています。 近年では有名企業や諸団体による寄附講義 界、 産業界及び一般社会において高く評価されています。 を多数開講し、実務の第一線で活躍する客員教員による教育 商学部卒業生は、 本学のキャプテンズ・オブ・インダストリー も行われています。 また、 特に優れた学生に対しては、 より高度 （産業の総帥）の伝統のもと実業を中心に幅広く活躍していま な教育を射程に入れた 「学部・修士 5 年一貫教育プログラム」 も す。商学部は、 アカデミズムに裏付けられた実践的な分析能力 用意されています。さらに 2013 年度から、英語による専門科 と解決能力を有し、さまざまな分野で世界に雄飛する人材の 目の履修や海外留学をも取り入れ、グローバル・ビジネスリー ダーの育成を目指す渋沢スカラープログラムを実施していま 商学部での学習内容を簡単に表現するなら、 「企業や市場に す。 関連する応用社会科学」ということができるでしょう。企業や 商学部の特徴は、実践志向の強さと国際性の高さです。商学 部における教育は、 学んだことを単に 「知っている」 という知識 としてとどめるのではなく、 実際に自分の人生の中でその知性 多様な社会科学の学問を理論的に幅広く学び、現実世界の解 を総動員していくことを志向しています。また、商学部は世界 明へと応用していくのが商学部における教育・研究の特徴で 各国から多数の留学生を受け入れており、 卒業生たちの中には す。 これらをじっくりと学ぶが故に、 商学部での学修によって、 海外駐在も含めて国際社会との関わりの中で生きている人が 理論的に深く考える能力が身につき、それが高度専門職業人 多数います。社会科学的な知性を身につけ、高度な専門知識を 駆使する職業人として世界を舞台に積極的に生きていこうと 同時に、 その高度に知的なトレーニングと人間味溢れる少人数 考えている人の期待に商学部は十分に応えられることと思い のゼミナール教育を通じて、高い倫理性を備えた高潔な精神 ます。 社会貢献 として生きていく上で非常に役に立つことになるのです。 また 大学間等連携 市場に関連した現象を様々な角度から理論的に解明するため に、経営学や会計学、商学、経済学、歴史学、社会学、心理学など 国際交流 養成をその使命としています。 外部資金 育成は、わが国産業の発展に多大の貢献をなしてきており、学 研 究 所・図 書 館 等 商学部は、本学の輝かしい歴史と伝統の中心に位置する学 部です。商学及び経営学の分野は、 旧制東京商科大学の時代か 学 部・大 学 院 商学部 教職員・学生 経済学部 一橋大学は、建学以来、自由闊達な学風のもとで、社会科学 欠です。 経済学は、理論の構築と、統計データや歴史資料による検証 という科学的な方法によって、社会・経済のメカニズムを解明 は、 このような本学の伝統の中核を担って、経済学の豊かな知 し、より良い社会への道筋を示すことを目指しています。体系 識と分析力を生かして社会に貢献する人材の育成に携わって 的な学問を修得するためには、基礎からの積み上げが不可欠 きました。 です。 本学部は、 全国の大学に先駆けて学部から大学院まで一貫す 的には少子高齢化が進む中、社会保障の持続性や労働人口の るカリキュラムを導入し、 経済学の基礎から発展・応用まで、 知 減少等が懸念されます。対外的には経済のグローバル化や新 識と分析力を着実に高めることのできる仕組みを用意してい ます。意欲と能力のある学生は、大学院レベルの内容を学ぶこ とも可能です。 さらに 「学部・大学院 5 年一貫教育システム」 を活 など、 世界規模の取り組みが求められる問題が多く存在してい 用して、 高度な専門職に活かせる能力を磨くこともできます。 ます。 資 料 興国の台頭に伴い、 わが国の経済の活力・競争力の確保が問わ れています。 加えて、 地球環境問題や途上国の貧困・格差の拡大 学術刊行物 21世紀に入り、 私たちは大きな変化に直面しています。 国内 財 政 の総合大学として研究・教育を推進し、国内のみならず国際的 に活躍する多くの有為な人材を輩出してきました。経済学部 また、本学部は、日本語・英語の両方で優れたコミュニケー ション能力を持ち、 産官学の現場で活躍できるリーダーの育成 深く理解することが肝要です。 そして、 10 年後、 20 年後の社会 を目指し、 平成 25 年度より 「グローバル・リーダーズ・プログラ 経済システムがどうあるべきかという将来のヴィジョンを描 ム （GLP） 」を本格的に始動させました。本学部の GLP の最大の くこと、 様々な政策や制度改革の効果を実証的に明らかにする 特徴は、 英語のコミュニケーション能力と経済学の専門的な知 こと、 人々のインセンティヴに適合するようにメカニズムを設 識や考え方の両方を修得できる点です。英語での開講科目の 計することなどが求められ、そのためには、経済学が必要不可 履修、 短期海外調査、 長期留学などを通じて、 「グローバル・リー キャンパス こうした現代的課題の解決には、 まず社会・経済の仕組みを 2014 11 組 織 学 部・大 学 院 ダー」 を育成します。 本学部には、世界レベルで先端的研究を行っている教員が つけたりする機会が豊富にあります。 基礎から発展・応用までの丁寧な積み上げ。先端的な研究に 研 究 所・図 書 館 等 多数います。また、教員の多くが、海外の大学で博士号 （Ph.D.） 裏打ちされた、斬新な内容の教育。ゼミナールにおける全人教 を取得し、さらに海外で豊富な教育経験を持っています。本学 育。本学部は、 これらを有機的に結合して、豊かな知性・感性と の伝統であるゼミナールや講義の中で、研究者が未知の問題 冷静な分析力を兼ね備え、社会に貢献する人材の育成に努め に真摯に取り組む姿勢に触れたり、ものの見方・考え方を身に ています。 法学部 外部資金 一橋大学は、市民社会の学である社会科学の研究総合大学 て同じ教員のもとで専門的テーマに取り組み、 仲間と議論を深 として、 リベラルな学風のもとに日本における政治経済社会の めつつ、学士論文を書き上げて卒業します。ゼミナールを核と 国際交流 発展とその創造的推進者の育成に貢献してきました。戦後、新 する活動は、 学問はもとより人的陶冶の機会としても評価が高 制大学として出発した1949 年に法学社会学部が設置され、 2 く、卒業生は、経済界で指導的役割を果たすだけでなく、法曹 年後に社会学部と分離して法学部となりました。その後、短期 界、 官界さらに国際社会など多方面で活躍しています。 間のうちに質･量の両面で発展を遂げ、 今日では、 高い教育･研 これまでの伝統を引き継ぎ、 学部の理念をさらに発展させる 究水準を誇る日本有数の法学部として、一橋大学の名声の一 べく、法学部では、様々な分野についての教養や秀でた学力を 翼を担っています。 持つ学生、 そして論理的思考力・語学力・コミュニケーション能 大学間等連携 一橋大学は、日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の 構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を 力に優れた意欲的な学生を、複数の選考制度を通じて広く全 国から求めています。 育成することを使命としています。 その中で、 法学部は、 法律学 の素養と国際性とを兼ね備えた人材の養成に努めてきました。 法律学科の中で国際関係分野の教育が行われている点に特色 社会貢献 があります。学生は、 3 年進級時に法学コースまたは国際関係 コースに属することになりますが、学科ほどの独立性はなく、 比較的柔軟に幅広い科目選択ができ、各自の目標に応じた学 修が可能です。 教職員・学生 また、本学に伝統的なゼミナール制度による少人数教育な どを基盤として、法律学・国際関係論の基礎的知識及び思考方 法を確実に学習させることにより、 幅広い教養を系統的な視点 から習得し、 人間性豊かで国際的感覚を身につけた教養人を養 財 政 成することを教育の目標としています。学生は、 2 年間継続し 社会学部 学術刊行物 社会科学･人文科学の総合化をめざす社会学部は、 1951年 的能力とともに、 応用力ある専門的知識を身につけることがで に誕生しました。 商学や経済学など専門分野の深化を目指して きるカリキュラムを用意しています。卒業生は、ジャーナリズ きた本学に社会学部が立ち上げられたのは、哲学と無縁の商 ム、民間企業、政府・地方公共団体、 NGO や NPO、研究教育機 学、 歴史学に裏付けられない経済学などは社会のリーダーを支 関などで広く活躍しています。 える思想たりえないとする理念が、 本学に脈々と流れていたか 資 料 らでした。細分化された学問ではなく、社会科学や人文科学の ゆたかな関連や総体のなかにこそ人間社会を読み解く鍵があ る――。創立以来、本学が育んできたこの学問的信念の発露で キャンパス ある社会学部は、 本学の学術伝統をもっともよく体現した学部 のひとつなのです。 このような伝統を踏まえ、社会学部では、批判的能力や豊か な構想力、 問題の分析･解決能力を兼ね備えた人材の育成に努 めてきました。 社会学部は、 総合性･人間性･国際性などの基盤 12 2014 社会学部には、政府や自治体で各種委員を務める教員、 NGO や NPO で活躍する教員も少なくありません。 また、 社会 学部は本学でもっとも教員職に占める女性率の高い学部です （約 26％ 〔2014 年 4 月現在 助手を除く〕 ） 。 社会学部は、 分析能力、 語学力、 コミュニケーション能力に優 れ、 さまざまな社会問題に深い関心をもち、 一専多能 （ひとつの 専門性と多様な能力） を目指す学生を積極的に受け入れたいと 思っています。 学 部・大 学 院 組 織 大学院 専 攻 経営・マーケティング 講 座 経 営 マーケティング イノベーション 産業文化 会 計 金 融 学 部・大 学 院 研究科 ビジネス・エコノミクス 商学研究科 経済理論・経済統計 応用経済 社会経済システム 情報数理 経済政策 公共経済 現代経済 環境・技術 経済史 法 務 国際関係 社会動態研究 社会文化研究 人間行動研究 人間・社会形成研究 総合政策研究 歴史社会研究 教職員・学生 地球社会研究 言語動態 （思想・文化論） 言語文化 ＜日本語・日本文化＞ ＜アジア文化＞ 学術刊行物 経営法務 社会言語 財 政 経営法務 （地域開発） 社会貢献 法務（法科大学院） 言語社会 大学間等連携 （比較経済） 法 学 総合社会科学 地域経済 経済文化情報 法学・国際関係 地球社会研究 言語社会研究科 経済統計 国際交流 比較経済・地域開発 社会学研究科 経済理論 経済地理 経済史・地域経済 法学研究科 経営基礎科学 外部資金 経済学研究科 研 究 所・図 書 館 等 会計・金融 知財戦略 国際企業戦略研究科 経営・金融 国際・公共政策 金融戦略・経営財務 資 料 国際・公共政策教育部 国際経営戦略 国際・行政 公共経済 キャンパス （ ）は他研究科との協力講座を示す。 ＜ ＞は他機関との連携講座を示す。 2014 13 組 織 学 部・大 学 院 商学研究科 商学研究科には、修学期間が２年間の経営学修士コース （MBA の学位が取得できるコース）と、原則として５年間の研 なお、 経営学修士コースと研究者養成コースの両方に 「学部・ 修士５年一貫教育プログラム」 が用意されています。 研 究 所・図 書 館 等 究者養成コースの２つのコースがあります。 研究者養成コースは、精深な学識を養い、専攻分野における 研究能力を培うことを目的とし、 修士課程 （２年間） とそれに続 イノベーション研究センター く博士後期課程 （３年間）とから成ります。修士課程では、専攻 商学研究科の附属研究施設としてイノベーション研究セン 分野を中心に多くの授業を履修して研究者としての基礎を固 ターが設置されています。当該センターは、イノベーションに 外部資金 めつつ、 修士論文を作成します。 修士の学位を取得し、 所定の試 焦点を当てて体系的かつ実証的な研究を行い、 イノベーション 験に合格した者は博士号取得を到達点とする博士後期課程に の研究拠点として、全世界に向けてその成果を発表していま 進学することができます。博士後期課程では、各自の研究対象 す。 に応じていくつかの授業を履修しつつ、 ２年次以降は論文指導 国際交流 委員会の指導のもと、博士論文の完成に向けた研究と論文執 筆に注力します。 経営学修士コースは、高度の専門性を要する職業に必要な 能力を養い、体系的・理論的知識に裏付けられた確固たる分析 大学間等連携 力を持つ実務家を育成することを目的としています。 カリキュ ラムは、次の４つから構成されます。修士号を持つ実務家とし て不可欠な基本的知識を提供する 「コア科目」 、 タイムリーな知 識や高度なテクニックの習得を目指す 「選択科目」 、経済・経営 に関する古典的書籍を読み解くことで深い思考と広い視野の 社会貢献 獲得を目指す 「古典講読」 （１年次必修科目） 、 問題関心を共有す る指導教員・学生と議論を重ねながら各自の研究テーマを掘り 下げる 「ワークショップ」 （２年次必修科目） です。 教職員・学生 経済学研究科 財 政 本研究科は、専門的な知識と高度な分析力を備えた人材の に不可欠な知識と分析手法を、 まとめて確実に習得する機会と 育成を目指しています。研究者あるいは高度な専門職には、経 もなっています。博士後期課程では、ゼミナールにおいて個別 済学の広く深い知識と、 自由に使いこなせる分析手法の習得が 指導を受けるとともに、 各専門分野のワークショップに参加す 必要とされます。そのため、修士課程では、基礎から高度な発 ることができます。ワークショップでは、各教員のもつ研究者 展・応用に至るまで段階的に学ぶことができるように、体系的 ネットワークが活かされ、 最先端で活躍する国内外の研究者が 学術刊行物 なコースワークが用意されています。大学院生は、まずコア科 しばしば招聘されて、活発な研究発表が行われています。大学 目と呼ばれる選択必修科目を履修し、次に専門分野別の発展・ 院生は、 ここで最新の研究成果に直に触れる機会を得るととも 応用科目を履修します。 に、 自分の研究成果を発表する場も与えられ、指導教員以外の 修士課程は、研究者養成コースと修士専修コースに分かれ ており、専修コースの大学院生は、 「専門職業人養成プログラ す。 資 料 ム」に応募することもできます。これには、 「公共政策プログラ 本研究科には、世界レベルで先端的研究を行っている教員 ム」 「 、統計・ファイナンスプログラム」及び 「地域研究プログラ が多数います。また、教員の多くが、海外の大学で博士号 （Ph. キャンパス ム」 の３つがあり、 それぞれの分野において、 より実践的な指導 D.） を取得し、 さらに海外で豊富な教育経験を持っています。 本 によって、高度専門職業人を養成することを目的としていま 学の伝統であるゼミナールや講義の中で、研究者が未知の問 す。 研究者養成コース・修士専修コースともに、 修士論文の作成 題に真摯に取り組む姿勢を間近に見ることができるでしょう。 は、本学伝統のゼミナールにおいて、各教員の丁寧な指導のも とに行われます。 博士後期課程に進学する学生には、 コア科目の内容に対応す る進学資格試験が課されます。 この試験は、博士号を目指す人 14 関連分野の教員からも有益なアドバイスを得ることができま 2014 本研究科は、このようにコースワーク、ゼミナールにおける 個別指導、 ワークショップにおけるグループ指導などを有効に 組み合わせて、研究者あるいは高度専門職業人の育成を図っ ています。 学 部・大 学 院 組 織 法学研究科には、法学・国際関係専攻、法務専攻があります。 「法学・国際関係専攻」 には博士課程 （修士課程・博士後期課程） 、 学 部・大 学 院 法学研究科 研究をリードし、世界の中で活躍できる人材の育成に努めま す。 かれています。 法学研究と国際関係研究の融合は本研究科の特色のひとつ 法科大学院 （法務専攻） 法科大学院は、①専門的知識の習得と創造的な思考力等の に採択された 「ヨーロッパの革新的研究拠点」 （社会学研究科・ 育成、②先端的な法領域の理解、③人間性と責任感の涵養、と 経済学研究科の地域研究分野の研究者と協力 2004 年度） な いった教育理念を前提として、 ビジネス法務の理解と広い国際 どの実績があります。 的視野、 そして豊かな人権感覚の 3 つの資質を備えた法曹の養 法律学についても、東京商科大学時代からの確固たる実績 成を目指しています。 また、法科大学院は、 一人一人の人格が尊重される社会を作 るという理想を共有し、 そのような理想の実現に貢献できるよ うな法律家の養成を目指しています。 指導的法律家を目指す志 取り組んでいます。研究水準については、外部評価においても が、 創立以来の理念です。 国際交流 のこと、法哲学・法制史から憲法・刑事法・国際法までの伝統的 な法分野、 さらにはジェンダー法などの現代的課題の研究にも 最高水準の評価を得ています。 外部資金 となっています。 文部科学省による 「21世紀 COE プログラム」 を積み重ねてきたビジネス関係法 （商法・民法など） はもちろん 研 究 所・図 書 館 等 2004 年から 「法務専攻」に専門職学位課程 （法科大学院）が置 以上のような方針のもとで、法科大学院では、理論と実践を 有機的に結びつけた教育が行われています。 1年次で法律基礎 ジア・太平洋地域 3 大学ネットワークプロジェクト」 （2010 年 科目を確実に習得し、 2 年次で応用力を養い、 3 年次で実務の 度） 「 、法曹を中心とする専門職業人の職業倫理教育の開発プ 基礎を身につけるという積み上げ方式のカリキュラムが組ま ロジェクト」 （2012 年度） など 4 つのプロジェクトが、 優れた教 れています。また、 2 年次夏期特別研修として、法律事務所、企 育上の取り組みに対する文部科学省の支援対象に採択されま 業、 行政機関などで実務を体験するエクスターンシップも置か れています。 3 年次の発展ゼミにおいても、理論的な科目とと れました。この副専攻プログラムは、一橋大学に在籍する全て もに実践的なメニューが用意されています。 社会貢献 した。また 2013 年度には 「EU 研究共同プログラム」が開設さ 大学間等連携 教育面でも、水準の向上に努めています。 2005 年以降、 「ア の大学院生に開かれています。 今後も、 日本の法律学・国際関係 教職員・学生 社会学研究科 21世紀の産学官界では、中核的研究者や高い学識をもつ社 会人の流動性が高まると予想されています。社会学研究科の シュー） と学問分野 （ディシプリン） の統合能力などを身につけ た、 活躍の場を変えても十分な能力とリーダーシップを発揮し うる研究者・社会人の養成にあります。 ンダー社会科学研究センター」 「平和と和解の研究センター」 「市民社会研究センター」という既設 4 センターを通じて展開 財 政 ねらいは、深い専門知識はもちろん、企画力、調査力、問題 （イ 国際的な共同研究が 「フェアレイバー研究教育センター」 「ジェ されています。 本研究科では、 課程博士学位取得者数が 2002-2007 年度平 均13.2 人から 2008-2013 年度平均18 人へと着実に増加し ました。教育努力が実を結び、全国の社会科学系大学院のなか 学、 政治学、 社会政策、 歴史学など個別ディシプリンについて深 でも卓越した博士号輩出研究科へと成長したのです。本研究 く先端的な知識と研究方法を系統的に学修し、 他のディシプリ 科は、大学院教育のさらなる実質化に向け、今後も高い教育目 ンにも通じる総合的視野と多元的思考の獲得を目指します。 一 標を掲げて前進していきます。 学術刊行物 本研究科総合社会科学専攻では、 社会学、 哲学、 心理学、 人類 方、 地球社会研究専攻は、 イシュー全体をまず捉え、 現場での実 資 料 際的な解決を志向し、 西洋中心の発想から脱却することを重視 しています。これら 2 専攻が有機的に統合化されているのが、 本研究科の特徴です。 キャンパス また、本研究科には、ディシプリンや専攻を横断するかたち で、教員や学生が自由に研究教育活動を進められる組織とし て、 研究科内センターが設けられています。 全学的かつ全国的、 2014 15 組 織 学 部・大 学 院 言語社会研究科 言語社会研究科は、 1996 年に一橋大学初の独立研究科とし 資格取得に関しては、 本研究科は 2002 年度から学芸員資格 研 究 所・図 書 館 等 て発足しました。 本研究科は、 研究教育の目的と内容に即して、 課程を設置し、毎年相当数の学芸員資格取得者を育ててきま 第一部門と第二部門に分かれています。第一部門は、社会言語 した。 2012 年度からの改正 「博物館施行規則」 の実施にともな 系、思想・哲学・歴史系、欧米文化系、アジア文化系、芸術系の５ い関連科目の編成を一新することにより、 学芸員資格科目のさ つの科目系からなり、人文学全般にわたる幅広い視野、専門領 らなる充実を図り、 ひいては新しい時代に求められる学芸員の 域に関する深い知識、 高度の外国語能力を身につけることを目 養成にとりくんでいます。また、英語教員一種免許保持者が英 的としています。科目系はカリキュラムのまとまりを意味し、 語専修免許を取得できるプログラムを設置しています。 外部資金 学生の所属を示すものではありません。 したがって、複数の科 本研究科は、言語・文化・芸術等の分野の人文型の高度職業 目系にまたがる領域横断的な研究に取り組むことも十分に可 専門人を養成して社会に貢献することを目的としています。 イ 能です。このなかのアジア文化系科目については、 2007 年度 ンターンシップを単位化して修了要件のなかに加えているこ から東京学芸大学との連携事業を開始し、東京学芸大学の教 とも、 そうした方針に基づくものです。 また、 海外より優れた研 国際交流 員による演習を設置しました。これにより、東アジア関連の授 究者を招いて、 セミナーやワークショップを定期的に開催する 業内容をさらに充実させることができました。 など、研究教育のグローバル化を積極的に推し進めています。 第二部門は、 2005 年に発足した連携講座 「日本語教育学位 修士課程修了者のうちの多くは、 学校、 企業、 官公庁、 マスコミ、 大学間等連携 取得プログラム」が核となるもので、言語社会研究科、一橋大 美術館、 出版社等に就職し、 それぞれの分野で活躍しています。 学国際教育センター、人間文化研究機構国立国語研究所の三 また、研究者養成に関しては、発足時から 2013 年度までに、 者の連携によって、 日本語教育と日本語学ないしその関連分野 80 名の課程博士号取得者を輩出しています。 これらの実績は、 に関する先進的な研究教育を行っています。 授業科目は日本語 本研究科が進めてきた研究教育の成果であるといえます。 教育系、 日本語学系、 比較文化系の３つの系からなっています。 学生の海外実習の実績を積み重ねていることも本部門の特徴 社会貢献 のひとつです。こうした取り組みに基づき、第二部門は日本語 教職員・学生 国際企業戦略研究科 教育・日本語学の分野で優れた人材を多数送り出してきまし た。 財 政 国際企業戦略研究科 （ICS）は、 2000 年に一橋大学発祥の地 営法務コースでは、 国内外の企業活動に伴って発生する様々な である神田一ツ橋に開設された日本初の専門大学院です。本 法的問題について、実務・理論の両面から総合的に対処しうる 研究科は、国際経営戦略コース、金融戦略・経営財務コース、経 人材の育成を目的としています。この２つのコースは、 ４月に 営法務コースの３つの異なるコースからなっています。 新学年が始まり、 授業を夜間に日本語で行っています。 本研究科の目的は、グローバルに活躍するアジア発のプロ 学術刊行物 フェッショナルの育成です。国際経営戦略コースでは、イノ ることです。国際経営戦略コースでは、ケース・メソッドを使 ベーションを創造し、実践できる“Wise Leader”を育てるた い、 金融戦略・経営財務コースでは、 計量ファイナンス系と経営 めに、 “Best of Two Worlds”をヴィジョンに掲げて、日本や 財務系の２つのコースに分け、経営法務コースでは、経営法務 アジア発の技術や現場知に立脚する “East”と、欧米発の理論 又は知的財産法務に関して実例や実務に即して学びます。 資 料 や分析ツールを活用する “West”を総合する授業を提供して 特長の２つ目は、 教授陣が学界をリードする優秀な研究者や います。 2011年には、 北京大学とソウル大学とBEST Alliance コンサルタント、 インベストメント・バンカー、 弁護士などのプ 協定を結び、 日本やアジアからの発信を強化しています。学生 ロフェッショナルから構成されることです。 理論と実践を共に の国際化を進めるため、 開設時より新学年の開始を10 月とし、 重視する国際企業戦略研究科ならではの特徴です。 すべての授業を昼間に英語で行い、修了生には MBA （経営学 キャンパス 修士号） の称号を付与しています。 金融戦略・経営財務コースでは、計量ファイナンス系と経営 財務系の２つの領域において、 高度な金融に関する知識と問題 解決能力を兼ね備えた人材を育成することを目的としており、 修了生には MBA （経営学修士号）の称号を付与しています。経 16 本研究科の特長の１つは、 カリキュラムの内容が実践的であ 2014 ICS は、 日本からアジアや世界に向けてグローバルに活躍す るプロフェッショナルを育成する使命を実現するため、 実践に 基づいた教育と研究を進めています。 学 部・大 学 院 組 織 民間企業も公共的視点をもつことが求められるようになって きています。このような社会的要請を背景として、本大学院で ける多角性と実践性の重視」 「 、アジア･太平洋における拠点構 は、法律学、国際関係、経済学のいずれかの専門領域の分析方 築と世界への発信力養成」の４つを基本理念として、 2005 年 法をしっかりと習得しつつ、 現実の複雑な問題に対応できるよ に設置された専門職大学院です。本大学院には、 「公共法政」 、 う、隣接する専門分野の視点も取り入れることによって、実践 「グローバル・ガバナンス」 「 、公共経済」 「 、アジア公共政策」 の４ 的でかつ優れた政策を国内外に向けて発信できる、 プロフェッ つのプログラムがあります。基本的には、 ２年間の専門職学位 ショナルな人材の育成を目指しています。 これまでに修了した 学生は、 公的な機関・民間企業を問わず、 幅広い分野で活躍して 社会人の場合については、 １年のコースも用意しています。な います。 お、 「アジア公共政策」は、すべての講義を英語で行うプログラ 本大学院には、 国際機関や政府機関等において、政策の現場 ムで、２年コースのみです。さらに、 2008 年度からは、グロー に携わってきた教員も多く、 それらの機関やシンクタンク等と 連携し実習を行うなど、理論性と実践性が相乗する個性的な カリキュラムを提供しています。また、学生数に対する教員の 今日では、国際社会、国家、地域、企業、個人等、あらゆる場面 国際交流 バル･ガバナンス・プログラムの中にも、英語のみで修了でき る 「外交政策サブプログラム」 を設置しました。 外部資金 課程のコースですが、 入学時に既に２年以上の実務経験のある 研 究 所・図 書 館 等 国際･公共政策大学院は、 「先端研究の基盤に立つ高度専門 教育」 「 、横断的分析による複合的視点の育成」 「 、政策分析にお 学 部・大 学 院 国際 ･ 公共政策教育部 （国際 ･ 公共政策大学院） 比率もきわめて高く、ディスカッション方式を含め、少人数教 育の特徴を生かした授業を行っています。さらに、インターン 実践性が増大しています。 それらの要求の高まりは、 国際組織、 シップやコンサルティング・プロジェクトを通じて学生には政 国や自治体、 NGO／NPO 等における国際政策及び公共政策 策の現場・実際を知る機会を設けております。企業との産学連 の立案と執行等の場面においても生じています。また、民間の 携した講義･シンポジウムも実施しています。 大学間等連携 において競争が激化するなかで、職業に必要とされる専門性、 機関が公共的な役割を果たすことへの期待が高まるとともに、 社会貢献 教職員・学生 財 政 学術刊行物 資 料 キャンパス 2014 17 研 究 所・図 書 館 等 組 織 経済研究 所 経済制度研究センターは、東アジアの企業と経済発展に関 附属研究施設として社会科学統計情報研究センター、経済 する研究を進めています。 また現在、 大型科学研究費プロジェ 制度研究センター及び世代間問題研究機構を擁し、下記の 5 クトとして、 「途上国における貧困削減と制度・市場・政策：比 部門により、 「日本及び世界の経済の総合研究」を推進してい 較経済発展論の試み （基盤研究 (S)） 」 「不動産市場・金融危機・ 、 ます。また 2014 年 5 月からは新しい附属研究施設経済社会 経済成長・経済学からの総合アプローチ （基盤研究 (S)）」、6 つ リスク研究機構を創設し、様々な官庁・民間の研究機関との研 の基盤研究 (A) などが進行中です。 研 究 所・図 書 館 等 高齢化問題に取り組んでいます。 して設置され、1949 年に一橋大学経済研究所となりました。 学 部・大 学 院 経済研究所は、1940 年に東京商科大学東亜経済研究所と 究交流を進め、日本経済が直面するリスクに関する研究を推 進します。 外部資金 経済研究所の特徴として、以下の 2 点を挙げることができ ます。 その第一は、社会科学研究の基盤となるデータベースや共 同研究の場の学界への提供です。社会科学統計情報研究セン 国際交流 ターは、独立行政法人統計センターから日本で最初に認定さ れたミクロデータセンターを運営し、全国の研究者による 公的統計ミクロデータの利用を支援してきました。また世界 的に利用されている長期経済統計（LTES）、日本産業生産性 大学間等連携 （JIP）データベース、東アジア上場企業（EALC）データベース、 アジア長期経済統計基礎データをはじめ、多くのデータベー スを構築・更新し、世界に公開してきました。さらに、 文部科学 省の共同利用・共同研究拠点として、経済研究所の研究資源を 利用した共同研究の提案を全国から公募し、支援しています。 社会貢献 第二は、大規模共同研究プロジェクトの伝統です。 世代間問 題研究機構は、4 つの中央省庁等と連携して、社会保障や少子 日本・アジア経済研究部門：日本・アジアの経済発展に関する社会経済史的・計量経済学的分析； 教職員・学生 米・欧・ロシア経済研究部門：アメリカ・ヨーロッパ・ロシア （旧ソビエト） 各地域経済に関する実証的研究； 現代経済研究部門：現代の日本及び世界が直面する経済問題に関する理論・実証両面からの研究； 経済体制研究部門：比較経済体制・経済システム論、移行経済に関する実証分析、 経済思想研究； 世代間問題研究機構 明治以降の経済統計の収集とデータベース作成、さらに現 国内外で喫緊の課題となっている年金、 医療、 人材などの世 行公的統計のミクロデータ提供・解析などを主な業務とし、 そ 代間問題を主として経済学の立場から包括的かつ体系的に研 の成果は学界で高く評価されています。 究し、官民学や国際的連携により最先端研究を世界トップレ 学術刊行物 社会科学統計情報研究センター 財 政 経済システム解析研究部門：国民所得・国富の測定、統計学、 経済計測、 システムズ分析； ベルで推進した上で、問題解決のための斬新な政策を提言し 「アジア・アフリカ低所得国における経済発展と制度」とい ます。 経済社会リスク研究機構 る制度や組織について実証的に分析します。 様々な経済社会リスクの定量的分析、現出した危機への的 キャンパス う重点テーマを柱に、低所得国経済の市場構造とそれを支え 資 料 経済制度研究センター 確かつ迅速な対応を可能にする研究及び政策立案を行う高度 統計実証分析人材の育成を行います。 2014 19 組 織 附属図書館 学 部・大 学 院 一橋大学附属図書館は、 1875 年の商法講習所創設以来の 歴史の中で、社会科学を中心とした約195 万冊の図書や約 16,800 タイトルの雑誌、 60 にも及ぶ貴重なコレクションを蓄 積してきました。 研 究 所・図 書 館 等 さらに、電子ジャーナル （約18,300 種類） 、電子ブック （約 7,000 種類）の充実や、情報リテラシープログラム等の展開を 図り本学の研究教育を支援しています。 また、 ホームページや展示活動等により、 知的、 文化的資産で ある図書館資料を広く積極的に情報公開するとともに、 他大学 外部資金 図書館との連携強化によりサービスの向上を目指しています。 国際交流 大学間等連携 社会貢献 蔵書数 2014 年 3 月 31 日現在 館外貸出冊数 教職員・学生 図書冊数 財 政 区 分 冊数 区 分 2013年度 和 書 1,046,236 教職員 14,088 洋 書 907,193 学 生 137,700 1,953,429 学外者 1,288 計 計 雑誌種類数 学術刊行物 区 分 種類数 和雑誌 6,850 洋雑誌 9,980 計 開館日数と入館者 16,830 区 分 購読電子ジャーナル数 資 料 種類数 購読電子ジャーナル 18,371 平日 234 入館者数 324,704 日平均入館者数 キャンパス 休日 1,388 開館日数 79 入館者数 30,746 日平均入館者数 2014 2013年度 開館日数 学外者数 （内数） 20 153,076 389 14,603 研 究 所・図 書 館 等 組 織 現物貸借冊数 文献複写件数 区 分 2013年度 大学図書館 その他 国 外 借 受 28 大学図書館 その他 国 外 受 付 その他 国 内 依 頼 大学図書館 その他 国 外 1,201 4,840 253 177 計 1,038 139 大学図書館 国 外 779 24 計 国 内 2013年度 5,270 2,015 150 外部資金 国 内 743 8 計 区 分 研 究 所・図 書 館 等 国 内 貸 出 学 部・大 学 院 相互協力件数 122 計 2,287 機関リポジトリ（Institutional Repository）とは、機関 （大 国立大学に設置された分野別外国雑誌センター館 （9 館）の 学等）で生産された研究成果の全文を電子的に保存し、発信 １つとして、 1985 年から、国内未収集の社会科学系の外国雑 するインターネット上の集積庫のことです。HERMES-IR は、 誌等を体系的に収集・整理し、 国内外研究者等を対象にサービ Research & Education Resources と Special Collections スを提供しています。 大学間等連携 社会科学系外国雑誌センター館 国際交流 HERMES-IR（一橋大学機関リポジトリ） の２つのメニューで構成され、本学の知的活動と研究資源を 公開しています。 社会貢献 公開展示 教職員・学生 附属図書館公開展示室では、常設展示として、一橋大学の歩 みと附属図書館の所蔵コレクションを紹介しています。 また、 毎年秋の企画展示では、普段展示できない貴重資料等を公開 するとともに、展示テーマに即した講演会を開催しています。 財 政 EU 情報センター 学術刊行物 世界に約 500 機関 （日本では 19 機関）ある欧州連合（EU） の情報センターの 1 つとして、 1991 年から、 EU 諸機関の主 要な公式出版物や資料を備えて公開しています。 資 料 キャンパス 2014 21 組 織 研究機構 学 部・大 学 院 目 的 部局横断的な研究支援を行うことにより、本学が社会科学 研究機構の下には、東アジア地域の経営、経済、法律、政治、 における世界水準の研究総合大学として、研究内容の更なる 社会、 文化の研究を総合的に行うことを目的として、 東アジア 高度化、学際化の推進及び研究成果の発信に寄与することを 政策研究センターが置かれています。 研 究 所・図 書 館 等 目的としています。 機構組織図 外部資金 研究機構 役員補佐（研究、国際交流担当）【副機構長】 大学間等連携 研究機構会議 機構長、副機構長、理事・副学長（総務、財務、情報化担当）、 理事・副学長（教育 ･ 学生担当）、 副学長（企画・評価担当）、各研究科長、経済研究所長、 社会貢献 事務局長 東アジア政策研究センター 教職員・学生 研究・社会連携課 財 政 学術刊行物 資 料 キャンパス 22 2014 研究カウンシル 国際交流 理事・副学長（研究、国際交流、社会連携担当） 【機構長】 諮問 研 究 所・図 書 館 等 組 織 産学官連 携 推 進 本 部 学 部・大 学 院 目 的 市民社会、産業界、官界との連携を適正かつ積極的に推進す ることにより、我が国の社会・経済の発展に寄与するとともに 本学の研究・教育活動の基盤向上を図ることを目的としてい 研 究 所・図 書 館 等 ます。 本部組織図 外部資金 産学官連携推進本部 本部長、副本部長、理事・副学長（総務､ 財務、情報化担当）、 大学間等連携 産学官連携推進本部会議 国際交流 役員補佐（産学官連携、社会貢献担当）【副本部長】 産学官連携諮問会議 理事・副学長（研究、国際交流、社会連携担当） 【本部長】 諮問 理事・副学長（教育 ･ 学生担当）、各研究科長、経済研究所長、 総務部長、財務部長 社会貢献 教職員・学生 研究・社会連携課 財 政 学術刊行物 資 料 キャンパス 2014 23 組 織 情報化統括 本 部 学 部・大 学 院 目 的 一橋大学の情報化施策を統括的に推進して情報環境を整備 することにより、大学の教育・研究機能を強化・高度化するこ とを目的としています。 研 究 所・図 書 館 等 本部組織図 本部専任職員 国際交流 CIO 会議 CIO、CIO 補佐 センター長 社会貢献 教育研究 メディア部門 教職員・学生 財 政 学術刊行物 資 料 キャンパス 24 2014 基幹整備部門 事務情報化 推進部門 情報担当者連絡会議 副センター長 全学アプリケーション検討委員会 大学間等連携 情報基盤センター 情報セキュリティ委員会 本部長＝情報化統括責任者（CIO） 最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ） 外部資金 情報化統括本部 研 究 所・図 書 館 等 組 織 国際化推 進 本 部 社会科学の研究総合大学として日本のみならず世界におけ 会科学の研究を推進し、名実ともにその世界的拠点となるこ るリベラルな政治経済社会の発展とその指導的、中核的担い とを目的としています。 学 部・大 学 院 目 的 手の育成に貢献するとともに、21 世紀に求められる先端的社 研 究 所・図 書 館 等 本部組織図 外部資金 国際化推進体制 国際化推進本部 国際交流 学長【本部長】 理事 ･ 副学長（総務、財務、情報化担当） 理事 ･ 副学長（教育・学生担当） 理事 ･ 副学長（研究、国際交流、社会連携担当） 大学間等連携 副学長（企画・評価担当） 企画調査役 役員補佐（研究、国際交流担当） 役員補佐（教育担当） 事務局長 社会貢献 教職員・学生 国際化推進室 理事･副学長 （研究、 国際交流、 社会連携担当） 【室長】 理事 ･ 副学長（教育 ･ 学生担当） 企画調査役 【ディレクター】 役員補佐（研究、国際交流担当） （連携） 役員補佐（教育担当） 財 政 事務局長 総務部長 学務部長 学術刊行物 国際交流委員会 学術国際交流専門委員会 学生国際交流専門委員会 資 料 国際課 キャンパス 2014 25 組 織 学内共同教 育 研 究 施 設 学 部・大 学 院 活動内容 目 的 研 究 所・図 書 館 等 大学教育研究開発 センター ① 本学の教育力向上のための教育システムや教授法の開発と教職員の研修支援 役 割 ② 教育活動の点検評価を恒常的・効果的に行うための研究・開発と評価データの蓄積 ③ 全学共通教育 （基礎教育や教養教育） のあり方の研究・開発と教育活動支援 プロジェクト 外部資金 目 的 国際交流 教育研究 メディア部門 情報基盤センター 基幹整備部門 大学間等連携 事務情報化 推進部門 社会貢献 目 的 教育力開発プロジェクト 全学共通教育開発プロジェクト 本学情報処理システム及びネットワークシステムの整備･運用･管理を行い、利 用に供し、情報技術による教育研究支援及びメディア開発を行い、教育・研究の 向上と事務処理の効率化に寄与します。 ＜情報教育研究事業＞情報教育棟システム （端末200台、プリンタ、教材提示装 置等）、授業支援システム （WebClass） の提供と利用支援 ＜映像情報事業＞AV教室及び映像情報ギャラリーの運営、講義・各種イベント の撮影、 ビデオオンデマンド （1284ch） による独自映像コンテンツの提供 学内LAN(Mercury)、インターネット接続、無線LAN(1284Wireless)の提供、基 幹情報システムの企画・運用 事務情報化に関する企画立案、事務情報システムの最適化・効率化・セキュリ ティ対策の推進 教職員グループウェア、事務職員用メールシステム、事務用ファイル共有システ ム等の運用管理 外国人留学生に対する日本語・日本事情教育と生活指導、ならびに学生相互の留 学交流の推進、日本語教育及び国際教育交流に関する研究・開発などを行い、大 学の国際化に寄与します。 授業（全留学生対象） 日本語教育部門 授業（学部留学生対象） 教職員・学生 授業（研究留学生対象） 国際教育センター 外国人留学生の相談に応じ、 問題解決を図る相談活動 留学生・海外留学 相談部門 外国人留学生の適応上の問題を未然に防いだり、異文化への認識を高めていく オリエンテーションや国際交流支援 財 政 日本人学生および外国人留学生に対する海外留学相談や短期海外研修プログラ ムの運営 学術刊行物 国際交流科目部門 Hitotsubashi University Global Education Program (HGP)の企画・運営や 履修上の助言 目 的 本学の教育・研究組織との密接な連携・協力に基づいて、国外及び国内の教育・研 究組織及び専門家との国際共同研究を行い、本学における教育・研究の向上のみ ならず国際的な学術研究に貢献します。 国際共同研究 センター 社会科学統計情報研究センターミクロ・データ解析室（経済研究所プロジェクト） プロジェクト 東アジアにおける地域金融アーキテクチャー（商学研究科プロジェクト） 「契約」の複合領域研究 （法学研究科プロジェクト） 資 料 キャンパス 26 本学の教育活動を不断に改善・向上するための方法を研究・開発し、実際の教育 活動の改善を支援します。 2014 研 究 所・図 書 館 等 組 織 目 的 西洋社会科学古典資料を収集管理運営し、研究者の利用に供することにより、社 会科学研究の向上に寄与します。 一般貴重書（1850年以前に刊行された西洋社会科学関係の貴重書等） 蔵書数 特殊文庫 ギールケ文庫 10,800 メンガー文庫 19,100 左右田文庫 8,100 フランクリン文庫 18,200 計 主な活動内容 保健センター 2013年度利用者 延べ人数 高等教育の高度化、国際化、流動化を巡る諸課題を包括的に研究し、高質なモビ リティーを促進する制度及び活動を企画設計、配信することを目的としていま す。 モビリティーを促進する諸計画の調査研究と開発《研究開発》 モビリティー諸計画の実践支援と効果検証《実践支援》 モビリティーネットワーク及び国内外連携機関との調整と協働《連携調整》 モビリティー諸計画の研究・開発・実践成果の配信《広報》 保健管理に関する専門的業務を行い、大学における学生及び職員の健康の保持、 増進を図ります。 学 生 2,978人 職 員 466人 保護者等 225人 目 的 社会貢献 計 大学間等連携 目 的 76,108 国際交流 森有礼高等教育 国際流動化 センター 1,900 外部資金 ベルンシュタイン・スヴァーリン文庫 目 的 18,008 研 究 所・図 書 館 等 社会科学古典資料 センター 学 部・大 学 院 活動内容 3,669人 全学的視点から学生相談、就職支援及び障害学生支援を行い、学生支援活動の充 実を図ります。 2013年度相談 延べ人数 教職員・学生 学生相談室 1,840人 キャリア支援室 主な活動内容 1年次から受講できる早期のキャリア教育科目をはじめ、4年間を通じて のキャリア教育支援を行っている。就職・進路支援では、キャリアカウンセ ラーによる個別進路相談や約530社が来校して行われる学内会社説明会 を実施。また、大学院生に特化した 「キャリア支援室大学院部門」をはじめ、 外国人留学生に対するきめ細やかな就職支援を行っている。 学術刊行物 2,900人 財 政 学生支援センター 2013年度進路・ 就職相談延べ人数 障害学生支援室 主な活動内容 アカデミック・プラ ンニング・センター 主な活動内容 学生の自律的学修を全学的に支援・促進します。 資 料 目 的 障害学生の修学等に関する相談を受け、関係者と連携協力のもと、支援を 提供している。 キャンパス ・学部生向けの学修スペースの運営 ・学修カウンセラー・院生チューターによる学修相談 ・外国人教員との英語によるディスカッションを行うEnglish Tableなどの イベントの企画・実施 2014 27 外部資金 組 織 科学研究費助成事業（科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金） 学 部・大 学 院 研究種目 交付件数 交付額 （円） 直接経費 間接経費 研 究 所・図 書 館 等 新学術領域研究 1 1,900,000 570,000 基盤研究（S） 2 55,100,000 18,540,000 基盤研究（A） 24 185,233,000 56,580,000 基盤研究（B） 41 142,200,000 42,660,000 基盤研究（C） 70 70,286,000 21,447,000 挑戦的萌芽研究 4 3,300,000 990,000 若手研究（S） 1 15,800,000 4,740,000 若手研究（B） 35 30,364,000 9,536,000 研究活動スタート支援 15 12,100,000 3,630,000 1 2,100,000 若手研究（A） 外部資金 研究成果公開促進費 特別研究員奨励費 国際交流 大学間等連携 社会貢献 教職員・学生 財 政 学術刊行物 資 料 キャンパス 28 50 2013年度合計 244 38,300,000 556,683,000 158,693,000 715,376,000 文部科学省 等 関 連 事 業 事業名 プログラム・取組名称・課題等 国際化拠点整備事業 一橋大学グローバル人材育成推進事業 科学技術イノベーション政策における 「政策のための科学」基盤的研究・人材育成拠点整備事業 卓越した大学院拠点形成支援補助金 教務課 イノベーション研究センター 日本企業のイノベーション 社会科学の高度統計・実証分析拠点構築 社会学研究科総合社会科学専攻 大学の世界展開力強化事業 アジア・ビジネスリーダー・プログラム タイプA（キャンパス・アジア中核拠点形成支援） 非常時における適切な対応を可能とする社会 システムの在り方に関する社会科学的研究 課題設定による 先導的人文・社会科学研究推進事業 部局 商学研究科 経済学研究科 社会学研究科 国際企業戦略研究科 経済学研究科 少子化対策に関わる政策の検証と実践的課題の提言 経済研究所 戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発） 文脈視点によるサービス価値共創モデルの 国際企業戦略研究科 問題解決型サービス科学研究開発プログラム 研究 イノベーションの科学的源泉とその経済効果の研究 イノベーション研究センター 戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発） 科学技術イノベーション政策の経済成長分析・評価 イノベーション研究センター 科学技術イノベーション政策のための科学研 科学技術イノベーション政策と 究開発プログラム 経済研究所 補完的な政策・制度整備の政策提言 東日本大震災学術調査 マクロ経済 環境経済・災害 経済学研究科 経済学研究科 ひらめき☆ときめきサイエンス ～ようこそ大学の研究室へ～KAKENHI 本を残す 本を伝える ～書籍の保存と修復～ 社会科学古典資料センター 二国間交流事業 韓国との共同研究・セミナー（NRF) 一橋 — 西江貿易コンファレンス 経済学研究科 科学技術人材育成費補助事業 テニュアトラック普及・定着事業（個人選抜型） 女性研究者研究活動支援事業 （一般型） 2013年度交付金額 2014 研究・社会連携課 経済学研究科 総務課 計341,922,130円 組 織 共同研究 研究題目 共同研究の民間機関 部局 研究期間 2006年10月2日～ 2013年12月31日 省エネルギー行動変容における経済的インセンティ ブおよび経済性評価 東京ガス（株） 一般社団法人日本ガス協会 経済学研究科 2014年3月1日～ 2015年3月31日 トヨタ自動車における企業文化の進化の研究 トヨタ自動車 （株） 海外営業支援室 国際企業戦略研究科 2010年1月18日～ 2013年11月30日 トヨタ自動車（株） トヨタインスティテュート 国際企業戦略研究科 2014年3月20日～ 2014年12月31日 年金積立金管理運用 独立行政法人 国際企業戦略研究科 2013年4月30日～ 2015年3月15日 イノベーション研究 センター 2013年9月20日～ 2014年3月31日 「アヴァロン」開発に見るトヨタ自動車におけるリー ダーの役割 長期運用を前提とした公的年金積立運用の枠組みに ついての基礎的研究 通信サービス・アプリ領域におけるイノベーションの （株）KDDI研究所 創出 2013年度受入金額 外部資金 経済学研究科 研 究 所・図 書 館 等 メルボルン大学 学 部・大 学 院 ゆがめられた新自由主義の下の日本における大量輸 送政策及び経営について 計13,050,000円 国際交流 受託研究 委託者 部局 研究期間 日本の自動車産業における新興国マーケティング戦略 マツダ （株）ITソリュー ション本部 商学研究科 2013年1月8日～ 2014年1月7日 東南アジア地域における組織経営モデルに関する研究 政策研究大学院大学 国際企業戦略研究科 2013年10月1日～ 2015年3月10日 南アフリカIRSF＋SIRIUSデータセンター構築 大学共同利用機関法人自然 情報基盤センター 科学研究機構（国立天文台） 2013年9月30日～ 2014年3月31日 社会貢献 2013年度受入金額 大学間等連携 研究題目 計5,440,000円 教職員・学生 寄附金 71件 2013年度受入金額 計268,773,038円 財 政 2013年度受入件数 ※一橋大学基金を除く 講座名・研究部門名 寄附者 部局 設置期間 2012年4月1日～ 2015年3月31日 ファーストリテイリング国際人材養成 （株）ファーストリテイリング 国際企業戦略研究科 2013年10月1日～ 2016年3月31日 国際石油開発帝石 （株） 国際企業戦略研究科 2013年10月1日～ 2016年3月31日 公益財団法人住友電工 グループ社会貢献基金 法学研究科 2013年4月1日～ 2017年3月31日 震災・原発事故からの復興に向けた環境法政策講座 （住友電工グループ社会貢献基金） 2013年度受入金額 キャンパス （株）キャピタル・アセット・ 国際企業戦略研究科 プランニング 資 料 キャピタル・アセット・プランニング知識経営 INPEX：Management of Energy Business 学術刊行物 寄附講座・寄 附 研 究 部 門 計57,500,000円 2014 29 組 織 寄附講義 2014年度 講義名 寄附者 学 部・大 学 院 社会実践論（学部教育） 食科学（学部教育） 一橋大学消費生活協同組合 研 究 所・図 書 館 等 緑の科学（学部教育） 一橋植樹会 水の社会科学（学部教育） サントリーホールディングス株式会社 アジア共同体論（学部教育） 一般財団法人 ワンアジア財団 キャリアゼミ（学部教育） 部局 （社） 如水会 武道としての柔道－その技と心（学部教育） 大学教育研究開発センター 共同担当：言語社会研究科 企業金融の理論と実務（学部教育） 証券分析とポートフォリオマネジメント（大学院） 外部資金 M&Aの理論と実務（大学院） みずほ証券 （株） 金融リスクマネジメントの理論と実務（大学院） 金融フロンティア論（学部教育） （株） みずほフィナンシャルグループ 国際交流 アセットマネジメント論（学部教育） 一般社団法人 投資信託協会・ 一般社団法人 日本投資顧問業協会 グローバル・ロジスティクス論（学部教育） 一般社団法人 日本物流団体連合会 大学間等連携 観光経営論（学部教育） 公益社団法人 日本観光振興協会 交通政策論（交通と環境） （学部教育） 公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ 財団 Project Finance（学部教育・大学院） （株） 国際協力銀行 サービス・マネジメント（大学院） 東日本旅客鉄道 （株） ・ （株） ジェイティービー ホスピタリティ・マネジメント（大学院） 商学研究科 自然資源経済論Ａ（学部教育） 社会貢献 自然資源経済論Ｂ（学部教育） 農林中央金庫 自然資源経済論Ｃ（学部教育） 現代経済論Ⅰ（学部教育・大学院） 現代経済ⅠB（学部教育） 教職員・学生 現代経済ⅠC（学部教育） 基礎ゼミ（学部教育） 経済学研究科 （株） 三井住友銀行 経済語学A（学部教育） 経済語学B（学部教育） 財 政 現代経済ⅡD（学部教育） （株） 商工組合中央金庫 損害保険の法と実務（学部教育） （社） 日本損害保険協会 法律家と現代社会（学部教育） （株） 法学館 現代労働組合論Ⅰ（連合寄附講義） （学部教育） （社） 教育文化協会、 日本労働組合総連合会 学術刊行物 ジャーナリズム実践論Ⅰ（朝日新聞寄附講義） （学部教育・大学院） ジャーナリズム実践論Ⅱ（朝日新聞寄附講義） （学部教育・大学院） （株） 朝日新聞社 資 料 社会科学における情報技術とコンテンツ作成Ⅰ (ニフティ株式会社寄附講義)（学部教育・大学院） 社会科学における情報技術とコンテンツ作成Ⅱ (ニフティ株式会社寄附講義)（学部教育・大学院） キャンパス 社会科学における情報技術とコンテンツ作成Ⅲ (ニフティ株式会社寄附講義)（学部教育・大学院） 社会学研究科 ニフティ （株） 社会科学における情報技術とコンテンツ作成Ⅳ (ニフティ株式会社寄附講義)（学部教育・大学院） 言語文化論系基礎講義（大学院） 一般財団法人 ワンアジア財団 ニッセイアセットマネジメント資産運用論（大学院） ニッセイアセットマネジメント （株） 30 法学研究科 2014 言語社会研究科 国際企業戦略研究科 外部資金 事業名 修学環境整備補助金制度 委託者等 国際企業戦略研究科 （独） 石油天然ガス・金 属鉱物資源機構 国際・公共政策教育部 （財） 日本国際協力 センター （JICE） 多くの医療資源を必要とする小児医 療における、適正な医療及び医療費 商学研究科 に関する研究 国際研究集会 社会学研究科 （独） 国立成育医療 研究センター （独）情報通信研究機構 国際企業戦略研究科 東京工業大学 （財） 日本国際協力 JICE大学教育付帯講座 国際・公共政策教育部 センター（JICE） 人材育成支援無償 （JDS)事業特別プ （財） 日本国際協力 国際・公共政策教育部 ログラム センター（JICE） アジア開発銀行・日本奨学金プログラム 国際・公共政策教育部 アジア開発銀行 ベトナム国家銀行 （中央銀行） 職員能 力強化専門家派遣 （有償資金協力専 国際・公共政策教育部 （独） 国際協力機構 門家） （ 総括/金融政策） （ マクロ経済 政策運営） EUSIプロジェクト EUSI事務局 欧州委員会 国際通貨基金アジア 日本・IMFアジア奨学金プログラム 国際・公共政策教育部 太平洋地域事務所 東南アジア地域における将来のICT 商学研究科 （株） リコー 利活用に関する調査事業 浜松戦国クロニクル作成業務 社会学研究科 浜松市 マクロ経済及び金融部門政策に関す 国際・公共政策教育部 国際通貨基金 るセミナーの運営 海外日本語教育機関インターン派遣 言語社会研究科 （独） 国際交流基金 プログラム 2013年度受入金額 計173,551,755円 外部資金 グローバルリーダー教育院 国際交流 大学間等連携 社会貢献 国内大学連携事業 部局 研 究 所・図 書 館 等 成育医療研究開発 課題名 日本の石油開発産業についての欧米 諸国を中心とする諸外国との比較分 析並びにメジャーズ等外国石油会社 の分析に基づく日本の石油会社への インプリケーションに関する調査 学 部・大 学 院 中国若手行政官等長期育成支援事業 組 織 その他の 外 部 資 金 教職員・学生 財 政 学術刊行物 資 料 キャンパス 2014 31 国際交流 組 織 国際交流協 定 締 結 機 関 2014年5月1日現在 学 部・大 学 院 大学間協定 国・地域 機関名 大学間協定発効年月 学術 バングラデシュ ダッカ大学 The University of Dhaka 研 究 所・図 書 館 等 1984年10月 対外経済貿易大学 1985年12月 University of International Business and Economics 上海財経大学 Shanghai University of Finance and Economics 締結部局 外部資金 International Cultural Exchange School, Shanghai University of Finance and Economics 2008年4月 2008年4月 言語社会研究科 School of Public Economics and Administration, Shanghai University of Finance and Economics 2012年3月 上海財経大学公共経済与管理学院 北京大学 Peking University 2011年4月 2011年4月 国際企業戦略研究科 国際交流 Guanghua School of Management, Peking University 武漢大学 1996年9月 東北財経大学 1997年6月 Wuhan University 大学間等連携 中国社会科学院 1999年10月 四川大学 2003年10月 Chinese Academy of Social Sciences Sichuan University 中国人民大学 Renmin University of China 2004年4月 2009年9月 中国人民大学法学院 Tsinghua University School of Humanities and Social Sciences, Tsinghua University 吉林大学 教職員・学生 Jilin University 2006年10月 法学研究科 2008年11月 社会学研究科 2012年11月 2012年11月 清華大学人文社会科学学院 アジア 社会貢献 School of Law, Renmin University of China 清華大学 国際・公共政策教育部 1990年8月 2009年12月 北京大学光華管理学院 Dongbei University of Finance and Economics 2010年8月 2010年12月 復旦大学 Fudan University 復旦大学中国語言文学系 2011年4月 2011年4月 言語社会研究科 Department of Chinese Language and Literature, Fudan University 香港大学 The University of Hong Kong 財 政 香港中文大学 The Chinese University of Hong Kong 1993年7月 1994年2月 2010年10月 2010年9月 香港中文大学工商管理学院 2007年8月 2007年8月 国際企業戦略研究科 Faculty of Business Administration, The Chinese University of Hong Kong 学術刊行物 インド 経済成長研究所 1992年9月 経済研究所 国立財政・政策研究所 1997年2月 経済学部 2007年2月 国際・公共政策教育部 The Institute of Economic Growth The National Institute of Public Finance and Policy インドネシア インドネシア共和国財務省 Ministry of Finance, of the Republic of Indonesia ソウル大学 Seoul National University 1994年2月 1999年3月 資 料 ソウル大学校経営専門大学院 2007年7月 2007年7月 国際企業戦略研究科 Graduate School of Business, Seoul National University ソウル大学社会科学カレッジ政治外交学部 韓 国 The Department of PS and IR, College of Social Sciences, Seoul National University キャンパス 法学研究科 2007年11月 2008年6月 法学研究科 Pusan National University 釜山大学校法科大学 College of Law, Pusan National University 西江大学 2009年6月 2009年6月 成均館大学 2009年7月 2009年7月 Sogang University 2014 2011年3月 釜山大学 Sungkyunkwan University 32 学生 1988年9月 2010年1月 上海財経大学国際文化交流学院 中 国 学術 1997年11月 南開大学 Nankai University 学生 部局間協定 部局間協定発効年月 組 織 機関名 延世大学 韓 国 Yonsei University 大学間協定発効年月 学術 学生 部局間協定 部局間協定発効年月 学術 学生 学 部・大 学 院 大学間協定 国・地域 締結部局 2014年3月 2014年3月 The Institute of Humanities, Yonsei University 2012年10月 言語社会研究科 2002年1月 国際企業戦略研究科 1998年7月 社会学部 2008年2月 法学研究科 2008年2月 法学研究科 2007年11月 法学研究科 2010年3月 言語社会研究科 研 究 所・図 書 館 等 延世大学人文学研究院 シンガポール国立大学 The National University of Singapore シンガポール シンガポール国立大学公共政策プログラム Public Policy Programme, The National University of Singapore シンガポール経営大学 Singapore Management University 2010年8月 2010年8月 スリランカ University of Colombo コロンボ大学学芸学部 Faculty of Arts, University of Colombo タマサート大学 Thammasat University NIDA National Institute of Development Administration 1984年6月 2010年3月 2004年10月 国際交流 アジア タ イ 外部資金 コロンボ大学 国立台湾大学 National Taiwan University 国立台湾大学法律学院 College of Law, National Taiwan University 国立台北大学 台 湾 National Taipei University 2013年7月 2009年7月 2009年7月 国立台北大学法学院 College of Law, National Taipei University 国立政治大学 2009年8月 2009年8月 国立政治大学法学院 College of Law, National Chengchi University 国立政治大学台湾史研究所 Graduate Institute of Taiwan History, National Chengchi University McGill University カナダ 23 16 1997年3月 2004年1月 ヨーク大学 2011年1月 2011年7月 York University 7 1992年12月 1994年5月 ブリティッシュ・コロンビア大学 The University of British Columbia 19 教職員・学生 アジア （8カ国・1地域） マギル大学 社会貢献 National Chengchi University 大学間等連携 国立台湾大学社会科学院 College of Social Sciences, National Taiwan University 財 政 マサチューセッツ工科大学 Massachusetts Institute of Technology マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院 Sloan School of Management, Massachusetts Institute of Technology カリフォルニア大学 The University of California 1986年10月 商学研究科 1988年1月 商学研究科 1997年4月 1997年7月 学術刊行物 カリフォルニア大学バークレー校 北 米 University of California, Berkeley カリフォルニア大学バークレー校経営大学院 The Schools of Business Administration, University of California, Berkeley UCバークレー ハース・スクール・オブ・ビジネス アメリカ合衆国 2003年6月 2003年4月 国際企業戦略研究科 Haas School of Business at UC Berkeley UCLAアンダーソンスクール カリフォルニア大学ヘイスティングス・ロースクール 2009年5月 The University of California Hastings College of the Law ペンシルヴァニア大学 The University of Pennsylvania 法学研究科 1994年10月 1994年9月 キャンパス シカゴ大学 The University of Chicago 資 料 2001年8月 2001年8月 国際企業戦略研究科 The Anderson School at UCLA 1997年3月 クレアモント大学院 Claremont Graduate University クレアモント大学院ピーター F.ドラッカー経営大学院 The Peter F. Drucker Graduate School of Management, Claremont Graduate University 2001年7月 2001年7月 国際企業戦略研究科 2014 33 組 織 学 部・大 学 院 大学間協定 国・地域 機関名 部局間協定 大学間協定発効年月 学術 学生 部局間協定発効年月 学術 学生 締結部局 ヴァージニア大学 University of Virginia 2001年7月 2001年7月 国際企業戦略研究科 The Darden Graduate School of Business Administration, University of Virginia ハワイ大学 The University of Hawaii 北 研 究 所・図 書 館 等 ヴァージニア大学ダーデン経営大学院 ハワイ大学経営学部 2002年7月 2002年7月 国際企業戦略研究科 The University of Hawaii College of Business Administration 外部資金 米 アメリカ合衆国 バブソン・カレッジ 2003年6月 2003年4月 国際企業戦略研究科 Babson College ライス大学 Rice University ミネソタ大学 The University of Minnesota 2009年11月 2011年1月 2011年1月 ノースウェスタン大学 国際交流 Northwestern University ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院 2012年3月 国際企業戦略研究科 Kellogg School of Management, Northwestern University 北米 （2カ国） 大学間等連携 中南米 メキシコ 8 6 8 8 メキシコ大学院大学（エル・コレヒオ・デ・メヒコ） 2000年9月 2009年12月 El Colegio de México サンパウロ大学 ブラジル University of São Paulo サンパウロ大学法学部 2014年2月 Faculty of Law, University of São Paulo 中南米 （2カ国） ウィーン大学 社会貢献 University of Vienna オーストリア 1 1 1994年2月 Faculty of Human Sciences, University of Vienna ウィーン経済大学 1 2013年7月 2013年7月 ウィーン大学精神科学部 Vienna University of Economics and Business Administration 法学研究科 2010年10月 2010年7月 2009年6月 社会学部 国際企業戦略研究科 アントワープ大学 教職員・学生 ベルギー デンマーク University of Antwerp アントワープ大学応用経済学部 1989年9月 The Faculty of Applied Economics, State University Center (RUCA), University of Antwerp コペンハーゲン経済大学 Copenhagen Business School 商学部 2011年2月 2010年7月 アールト大学 財 政 フィンランド Aalto University アールト大学経済学院 Aalto University School of Economics 欧 州 HEC経営大学院 HEC School of Management 学術刊行物 フランス 2010年10月 2010年8月 1983年11月 1993年3月 2005年6月 2005年6月 国際企業戦略研究科 パリ政治学院 1995年3月 1999年10月 社会科学高等研究院 2011年8月 Institut d'Etudes Politiques de Paris L'École des hautes études en sciences sociales パリ第1大学パンテオン-ソルボンヌ The University Paris 1 Panthéon-Sorbonne 2012年11月 2012年11月 ケルン大学 2000年4月 University of Cologne ケルン大学経済社会学部 資 料 ドイツ キャンパス マンハイム大学 1996年5月 1997年10月 オスナブリュック大学 1998年4月 1998年4月 アウクスブルク大学 1999年7月 ハイデルベルク大学 2009年9月 2001年1月 フンボルト大学 2008年3月 2009年4月 The University of Mannheim University of Osnabrück The University of Augsburg Heidelberg University Humboldt-University of Berlin 34 1987年2月 The Faculty of Economics and Social Sciences, University of Cologne 2014 商学部 国際交流 組 織 機関名 大学間協定発効年月 学術 ドイツ ミュンヘン大学 Ludwig-Maximilians-Universität München 学生 部局間協定 部局間協定発効年月 学術 学生 学 部・大 学 院 大学間協定 国・地域 締結部局 2013年4月 2013年4月 ハンガリー Hungarian Academy of Sciences ハンガリー科学アカデミー経済研究所 The Institute of Economics, Hungarian Academy of Sciences ボッコーニ大学 イタリア 研 究 所・図 書 館 等 ハンガリー科学アカデミー Università Commerciale L. Bocconi トレント大学 The University of Trento 2000年3月 1987年5月 2008年3月 2009年10月 2009年12月 外部資金 エラスムス大学 オランダ Erasmus University Rotterdam エラスムス大学経済学院 Erasmus School of Economics, Erasmus University Rotterdam 1994年4月 1994年2月 ロシア科学アカデミー ロシア科学アカデミー中央数理経済研究所 Central Economics and Mathematics Institute, Russian Academy of Sciences 1992年3月 マドリード・コンプルテンセ大学 2010年1月 The Complutense University of Madrid ライムンドゥス・ルルス大学 Ramon Llull University ライムンドゥス・ルルス大学 エサデー・ビジネススクール 2011年5月 国際企業戦略研究科 ESADE Business School, Ramon Llull University 1996年5月 1998年1月 1994年10月 シェフィールド大学 1981年11月 州 オックスフォード大学 スイス The University of St. Gallen The University of Sheffield 社会貢献 ザンクトガレン大学 欧 スウェーデン ストックホルム経済大学 Stockholm School of Economics 大学間等連携 スペイン 国際交流 ロシア Russian Academy of Sciences University of Oxford オックスフォード大学セント・アントニーズ・カレッジ 1983年5月 教職員・学生 St. Antony's College, University of Oxford ロンドン大学 University of London 1986年9月 ロンドン大学アジア・アフリカ研究院 2009年6月 2009年6月 The London School of Economics and Political Science, University of London School of Oriental and African Studies, University of London ロンドン大学アジア・アフリカ研究院経済学科 The Department of Economics, School of Oriental and African Studies, University of London イギリス ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ University College London 商学部 1996年7月 商学部 学術刊行物 1993年7月 1994年3月 ヨーク大学 1993年7月 エセックス大学 1993年7月 資 料 バーミンガム大学 The University of Essex 1996年6月 2013年6月 Arts and Sciences (BASc), Faculty of Arts and Humanities, University College London The University of York 経済研究所 1993年7月 ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ人文科学部 The University of Birmingham 1997年11月 財 政 ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコ ノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス ウォーリック大学 University of Warwick ウォーリック大学ビジネス・スクール Warwick Business School, University of Warwick キャンパス ランカスター大学 Lancaster University ランカスター大学マネジメント・スクール The Management School, Lancaster University 2014 35 組 織 学 部・大 学 院 大学間協定 国・地域 機関名 学術 部局間協定発効年月 学生 学術 学生 締結部局 ブリストル大学 University of Bristol 1998年1月 The Faculty of Law, University of Bristol ロンドン・ビジネス・スクール 法学部 2001年7月 2001年7月 London Business School 欧 州 研 究 所・図 書 館 等 ブリストル大学法学部 マンチェスター大学 イギリス 国際企業戦略研 究科 The University of Manchester マンチェスター大学人文学部 外部資金 The Faculty of Humanities, The University of Manchester 2009年7月 2009年7月 グラスゴー大学 2009年10月 2010年11月 ニューカッスル大学 2009年11月 2009年11月 The University of Glasgow The University of Newcastle upon Tyne EUI その他 The European University Institute 2007年1月 大学間等連携 オセアニア 国際交流 欧州 （14カ国・1地域） 33 オーストラリア国立大学 メルボルン大学 オーストラリア クィーンズランド大学 モナシュ大学 2009年12月 2009年11月 オセアニア （1カ国） 2 アンカラ大学 4 社会貢献 中 東 1992年3月 Ankara University アラブ首長国連邦 高等技術大学 The Higher Colleges of Technology 2009年12月 ヨルダン統計局 2010年8月 Department of Statistics in Jordan 2 アフリカ 教職員・学生 カイロ・アメリカン大学 The American University in Cairo エジプト 1997年4月 エジプト国家動員・統計中央局 マケレレ大学 経済学研究科 1 Central Agency for Public Mobilisation and Statistics, Egypt ウガンダ 3 1995年1月 Monash University ヨルダン 10 1993年9月 1994年3月 The University of Melbourne The University of Queensland トルコ 24 1992年2月 The Australian National University 中東 （3カ国） 財 政 2004年4月 経済学研究科 1997年10月 社会学部 1994年7月 Makerere University ダル・エス・サラーム大学 The University of Dar es Salaam タンザニア ダル・エス・サラーム大学芸術･社会科学部 The Faculty of Arts and Social Sciences, University of Dar es Salaam 学術刊行物 その他 アフリカ （3カ国） 2 国際連合大学 その他 2 2007年8月 The United Nations University その他 （1地域） 1 合計（33カ国・3地域） 72 51 41 18 資 料 多国間交流 BESTビジネス・スクール提携協定 国 キャンパス 36 部局間協定 大学間協定発効年月 中 国 韓 国 2014年5月1日現在 機関名 締結部局 締結年月 国際企業戦略研究科 2011年1月 北京大学光華管理学院 Guanghua School of Management, Peking University ソウル大学経営学部・経営専門大学院 Graduate School of Business, Seoul National University 2014 国際交流 組 織 教員海外 渡 航 者 数 及 び 外 国人研究者受入数 国又は地域別 2013年度 学 部・大 学 院 教員海外渡航者数 外国人研究者受入者数 国・地域 教員海外渡航者数 外国人研究者受入者数 1 ミャンマー 2 6 パキスタン 1 91 47 フィリピン 3 2 13 2 シンガポール 44 3 16 スリランカ 4 6 アジア 82 48 台湾 46 25 5 タイ 10 4 1 ベトナム 21 計 345 138 カナダ 14 10 アメリカ合衆国 161 74 北 米 計 175 84 アルゼンチン 2 メキシコ 2 中南米 ブラジル 3 1 計 7 1 オーストリア 4 6 リトアニア 2 ベラルーシ 1 オランダ 5 4 ベルギー 2 1 ノルウェー 2 2 ブルガリア 3 1 ポーランド 1 2 チェコ 2 ポルトガル 5 1 デンマーク 8 6 ルーマニア 1 エストニア 1 ロシア 4 6 3 4 スロベニア 2 ヨーロッパ フィンランド （含NIS諸国） フランス 41 24 スペイン 8 9 ドイツ 36 19 スウェーデン 10 1 ギリシア 6 スイス 6 5 ハンガリー 3 イギリス 51 33 アイルランド 1 3 ウクライナ 1 イタリア 11 2 ウズベキスタン 2 ラトビア 1 計 218 134 オーストラリア 21 15 ニュージーランド 7 2 オセアニア クック諸島 1 計 29 17 アフガニスタン 1 ヨルダン 3 3 イスラエル 3 1 サウジアラビア 1 イラン 2 トルコ 9 2 中 東 レバノン 1 アラブ首長国連邦 5 オマーン 1 計 26 6 ブルキナファソ 3 マダガスカル 1 コートジボアール 1 モーリシャス 1 エジプト 1 セネガル 1 エチオピア 2 南アフリカ 3 1 アフリカ ケニア 1 南スーダン 1 レソト 1 ザンビア 2 計 18 1 合 計 818 381 研 究 所・図 書 館 等 国・地域 バングラデシュ カンボジア 中国 インド インドネシア 韓国 マレーシア モンゴル 外部資金 国際交流 大学間等連携 社会貢献 教職員・学生 財 政 学術刊行物 資 料 キャンパス 2014 37 組 織 外国人留学 生 数 国又は地域別 学 部・大 学 院 2014年5月1日現在 国・地域 学部生 大学院 交流学生等 修士課程 専門職学位課程 博士課程 研 究 所・図 書 館 等 ブータン 1 1 1 2 （1） 10 （1） 158 （1） 27 （3） 44 （11） 15 （2） 287 （18） 中国 1 （1） 33 インド 外部資金 インドネシア 韓国 1 （1） 116 （9） 15 （9） 20 （3） （1） 5 （4） 5 （1） 5 2 （4） 1 （1） 7 （3） （3） 30 （3） 5 （2） 191 （29） 1 （1） マレーシア 国際交流 モンゴル 9 （9） 大学間等連携 1 （1） シンガポール 2 （2） 社会貢献 タイ べトナム 計 教職員・学生 財 政 中南米 学術刊行物 資 料 キャンパス 2014 9 （5） 25 （21） 6 （3） 1 （1） 1 （1） 9 （7） 2 （1） 1 3 （1） 3 （1） 3 （3） 4 （4） 7 （2） 2 （1） 3 （3） 5 1 3 （1） 1 （1） スリランカ 台湾 1 1 ミャンマー フィリピン （1） 5 ラオス 北 米 合 計 2 カンボジア アジア 研究生等 バングラデシュ 2 1 （1） 15 8 8 （6） 1 3 8 （8） 3 10 8 9 45 （2） 1 1 （1） 14 （9） （3） 6 （4） 2 29 （15） 181 （36） 34 （11） 209 （13） 81 （25） 93 （21） 36 （9） 634 （115） カナダ 1 アメリカ合衆国 6 （1） 計 7 （1） アルゼンチン 1 （1） ブラジル 1 （1） 1 （1） 1 （1） 1 1 3 （1） 4 （2） 2 （1） 12 （4） 5 （2） 2 （1） 15 （5） 1 （1） 4 （2） 1 1 （1） チリ 1 1 メキシコ 1 1 計 38 学部 2 （2） 1 3 1 （1） 7 （3） 国際交流 組 織 学部 学部生 大学院 交流学生等 修士課程 専門職学位課程 アルメニア 博士課程 1 （1） 1 （1） （1） 1 （1） 1 （1） 1 （1） ベルギー 1 （1） 1 （1） 2 （2） ブルガリア 1 （1） 1 2 （1） 3 フランス 4 ドイツ 8 （1） 2 （2） 2 1 （1） 1 1 （1） 1 1 1 （1） 2 セルビア（ユーゴスラビア） ニュージーランド 8 計 3 1 イラン 1 計 1 1 （1） 1 （1） 5 （3） 1 （1） 1 （1） 5 （1） 2 （1） 1 14 （6） 7 （4） 59 （21） 1 1 4 1 5 2 （1） 2 （1） 1 2 （1） 3 （1） エジプト 1 （1） 1 （1） 2 （2） 4 （4） 計 1 （1） 1 （1） 2 （2） 4 （4） 合 計 189 （44） 65 （14） 215 （18） 学術刊行物 オマーン （1） 財 政 3 3 （1） 1 オーストラリア （1） 教職員・学生 3 （3） 3 2 1 6 （6） 21 （2） （3） 1 （1） 2 （1） ウズベキスタン 4 1 5 （1） ウクライナ （2） 社会貢献 3 （2） 9 大学間等連携 1 1 9 3 2 1 計 1 1 （1） ロシア イギリス 2 1 （1） オランダ ポーランド 1 国際交流 モルドバ 3 外部資金 フィンランド イタリア ヨーロッパ カザフスタン （含NIS諸国） キルギス アフリカ 1 ベラルーシ ハンガリー 中東 合 計 研 究 所・図 書 館 等 オーストリア オセアニア 研究生等 学 部・大 学 院 国・地域 96 （27） 116 （30） 46 （16） 727 （149） 資 料 備考：（ ）内は、国費外国人留学生を内数で示す。 学部交流学生等には、日本語・日本文化研修留学生を含む。 大学院研究生等には、交流学生を含む。 キャンパス 2014 39 組 織 所属別 学 部・大 学 院 学 部 学部 区分 商学部 研 究 所・図 書 館 等 計 経済学部 計 法学部 外部資金 計 社会学部 計 男女別計 国際交流 合 計 2014年5月1日現在 1年次 （2） 6 9 （2） 15 （4） 4 （1） 2 （2） 6 （3） 3 （1） 3 6 （1） 5 （2） （2） 4 9 （4） 18 （5） 18 （7） 36 （12） 2年次 16 12 （4） 28 （4） 5 （1） 2 （2） 7 （3） 5 （2） （1） 2 7 （3） 7 （1） 3 10 （1） 33 （4） 19 （7） 52 （11） 4年次 （4） 11 12 （1） 23 （5） 4 （2） 3 （1） 7 （3） 1 （3） 6 （3） 7 6 3 9 22 （6） 24 （5） 46 （11） 備考：上段は男子数、 下段は女子数、 （ ）内は、国費外国人留学生を内数で示す。 日本語・日本文化研修留学生を含む。 交流学生等には、 大学間等連携 大学院 研究科 区分 20 （2） 5 （2） 25 （4） 8 （2） 8 （1） 16 （3） 2 （2） 5 7 （2） 2 （1） 5 7 （1） 32 （7） 23 （3） 55 （10） 修士課程 専門職学位課程 社会貢献 教職員・学生 財 政 学術刊行物 資 料 2年次 1年次 15 ― 商学研究科 30 （2） ― 計 45 （2） ― ― 15 （2） 20 （1） 経済学研究科 22 （2） 16 ― 計 37 （4） 36 （1） ― 2 4 法学研究科 2 2 計 4 6 2 3 （1） ― 社会学研究科 5 7 （1） ― 計 7 10 （2） ― 2 （1） 4 ― 言語社会研究科 7 （1） 13 （2） ― 計 9 （2） 17 （2） ― 1 27 （15） 国際企業戦略 研究科 1 11 （6） 計 1 38 （21） 1 ― ― 12 （1） 国際・公共 政策教育部 ― ― 10 計 ― ― 22 （1） 31 （3） 47 （2） 39 （16） 男女別計 69 （8） 68 （5） 21 （6） 合 計 100 （11）115 （7） 60 （22） 2014年5月1日現在 キャンパス 外国人留学生数 254 （58） 473 （91） 727 （149） 備考： （ ） 内は、 国費外国人留学生を内数で示す。 2014 8 8 16 （1） （1） 6 16 （3） （3） 10 7 （1） 3 （1） 10 （2） 6 （2） 17 （6） 23 （8） 31 （3） 34 （11） 65 （14） 2年次 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 5 （1） 6 11 （1） 9 （2） 16 （2） 25 （4） 14 （3） 22 （2） 36 （5） 博士後期課程 1年次 1 （1） 3 （2） 4 （3） 2 2年次 3年次 1 （1） 1 3 （1） 1 4 （2） 2 2 （1） 6 1 （1） 2 （1） 3 3 （1） 4 （2） 9 1 3 1 （1） 4 5 1 （1） 7 6 1 2 （1） 6 1 （1） 4 （1） 10 （1） 2 （1） 6 （2） 16 （1） 4 （3） 2 9 （2） 6 （4） 7 （5） 22 （3） 10 （7） 9 （5） 31 （5） 1 1 1 1 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 9 （4） 10 （3） 23 （2） 12 （9） 21 （8） 41 （4） 21 （13） 31 （11） 64 （6） 備考：上段は男子数、 下段は女子数、 （ ）内は、国費外国人留学生を内数で示す。 研究生等には、 交流学生を含む。 学 部 大学院 合 計 交流学生等 合 計 61 46 107 31 21 52 18 19 37 26 32 58 136 118 254 （8） （10） （18） （6） （9） （15） （5） （6） （11） （6） （8） （14） （25） （33） （58） 2014年5月1日現在 1年次 10 32 （5） 42 （5） 所属別合計 40 3年次 男女別合計 男 女 合 計 2014年5月１日現在 外国人留学生数 325 （65） 402 （84） 727 （149） 研究生等 合 計 6 （4） 34 （6） 9 （4） 78 （14） 15 （8） 112 （20） 4 （1） 49 （5） 4 （1） 48 （5） 8 （2） 97 （10） 4 （1） 14 （1） 16 （1） 2 6 （1） 30 （2） 15 （2） 1 2 （1） 29 （5） 3 （1） 44 （7） 1 （1） 22 （7） 11 （3） 66 （18） 12 （4） 88 （25） 34 （16） 1 20 （6） 1 54 （22） 21 （3） 27 （2） 1 48 （5） 1 16 （7） 189 （40） 30 （9） 284 （51） 46 （16） 473 （91） 国際交流 組 織 過去10年間の外国人留学生数の推移 学 部・大 学 院 （人） 800 727 600 677 652 585 522 517 689 623 606 研 究 所・図 書 館 等 700 537 500 留学生数 国費留学生数 （内数） 300 194 191 192 198 188 198 186 157 134 149 国際交流 200 外部資金 400 100 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（年） 大学間等連携 0 派遣学生 数 派遣先 日本学生支援機構 留学生交流支援制度（長期派遣） 海外の大学 一橋大学基金による大学院生海外派遣奨学金 海外の大学・研究機関等 ― ― ― ― 5 一橋大学海外派遣留学制度 学生交流協定校等 34 45 52 71 63 ― ― ― ― 2 スタンフォード大学（アメリカ合衆国） 18 17 16 14 15 カリフォルニア大学ディビス校（アメリカ合衆国） 33 17 39 29 18 5 1 2 1 バウハウス大学 （ドイツ） ― 19 17 15 14 モナシュ大学（オーストラリア） 24 18 25 26 20 北京大学（中国） 12 6 8 7 6 スペイン企業研修（スペイン） 6 6 6 6 6 西江大学（韓国） 6 6 6 5 5 経済学部海外調査（ベトナム） ― ― ― ― 8 ― ― ― ― 10 ― ― ― ― 4 商学部・経済学部 経済学部海外調査（ドイツ・ブルガリア） グローバル・リーダーズ・プログラム 海外の大学付属語学学校等 ― ― ― ― 100 組織的な若手研究者等 海外派遣プログラム 海外の大学・研究機関等 1 26 28 15 ― 137 165 198 190 277 合 計 キャンパス 海外語学留学調査派遣事業 資 料 商学部ビジネス・エマージョンプログラム（オーストラリア） 学術刊行物 短期海外研修 3 財 政 海外語学研修 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 教職員・学生 グローバルリーダー育成海外留学制度 世界トップクラスの大学 社会貢献 制度 2014 41 大学間等連携 2001年3月に一橋大学、東京医科歯科大学、東京外国語大 組 織 四大学連 合 ① 「複合領域コース」 は三大学又は四大学が相互に提供するため、 「複合領域 に応じて連携を図ることで、 これまでの高等教育で達成できな コース」を設定し、これまでの高等教育機関が育てるこ かった新しい人材の育成と、学際領域、複合領域の研究教育の とのできなかった新しい人材を育成することを目的と 更なる推進を図ることを目的として 「四大学連合憲章」を締結 する。 研 究 所・図 書 館 等 一大学では提供できない教育プログラムを、二大学又 構成する各大学が、それぞれ独立を保ちつつ、研究教育の内容 学部・大学院 学、東京工業大学は四大学連合を結成しました。そして連合を しました。 その具体的な目標は次のとおりです。 ◦ 2013年度実績 ① 履修や進学に関して、学生の選択の幅を拡大し、より 派遣学生数 13人 良い教育体制を確立すること。 受入学生数 83人 を行うことにより、国際的な研究水準の維持・達成を 目指すこと。 ③ 海外の大学との提携により、研究教育の更なる発展・ 外部資金 ② 共同研究プロジェクトや学際的な研究領域での協力 ② 「編入学」 「複合領域コース」 を履修している学生に対し、 関連した 他大学への 「編入学」 の途を開くものとする。 国際交流 向上を目指すこと。 ③ 「複数学士号」 関連する二大学の間で、 「複合領域コース」 を履修した学 号」 に関する協定書で、 憲章の目的を達成するため、 次の事項を 生に対する 「複数学士号」 の制度を創設し、 これを組織的 確認しました。 に推進する。 大学間等連携 同時に締結した 「複合領域コース」 「 、編入学」 および 「複数学士 農工大学・電気通信大学及び一橋大学）、津田塾大学並びにお 教職員・学生 多摩地区国立 5 大学（東京外国語大学・東京学芸大学・東京 社会貢献 多摩地区 国 立 ５ 大 学 単 位 互換 津田塾大 学・一 橋 大 学 単 位互換 お茶の水 女 子 大 学・一 橋 大学単位互換 ◦派遣学生の受入れ学生数 各大学が定める受入れ学生数 茶の水女子大学と一橋大学は、相互の交流と教育課程の充実 を図ることを目的として、単位互換に関する協定を締結し、 単 ◦ 2013 年度実績 ◆多摩地区国立５大学単位互換 なお、これら国内の単位互換制度で修得した単位は、 外国の 派遣学生数 69 人 （夏学期 22 人 冬学期 47 人） 大学へ留学して単位互換認定された単位と合わせて 60 単位 受入学生数 83 人 （夏学期 40 人 冬学期 43 人） を超えない範囲で、本学において修得した単位として認定で ◆津田塾大学・一橋大学単位互換 派遣学生数 18 人 学術刊行物 きます。 財 政 位互換を実施しています。 受入学生数 23 人 ◦派遣学生の受入れ大学 ◆多摩地区国立５大学単位互換 東京外国語大学 言語文化学部、国際社会学部 ◆お茶の水女子大学・一橋大学単位互換 派遣学生数 13 人 （夏学期 4 人 冬学期 9 人） 受入学生数 7 人 （夏学期 4 人 冬学期 3 人） 資 料 東京学芸大学 教育学部 東京農工大学 農学部、工学部 電気通信大学 情報理工学部 キャンパス ◆津田塾大学・一橋大学単位互換 津田塾大学 学芸学部 ◆お茶の水女子大学・一橋大学単位互換 お茶の水女子大学 文教育学部、理学部、生活科学部 2014 43 組 織 一橋大学・慶 應 義 塾 大 学 単 位互換 学部・大学院 一橋大学と慶應義塾大学は、両大学が教育・研究において相 2010 年４月から両大学院間の単位互換制度を実施していま 互の交流を深め、連携・協力することにより学術の発展及び社 す。 会の進歩に資することを目的として、2008 年 10 月 28 日付 で 「教育・研究上の連携・協力に関する協定」を締結しました。 研 究 所・図 書 館 等 外部資金 国際交流 大学間等連携 社会貢献 教職員・学生 派遣学生数 3 人 る大学院生の交流と単位互換に関する覚書」を取り交わして、 受入学生数 0 人 グローバル リ ー ダ ー 教 育 院 「グ ロ ー バ ル リ ー ダ ー 教 育 院」 （Academy for Global に強みを有する一橋大学と、科学技術分野に強みを有する東 Leadership/AGL）は、文部科学省が推進する「博士課程教育 京工業大学による他に例のない共同プログラムで、一橋大学 リーディングプログラム」の一環として、国際社会でリーダー は人文社会系科目を提供しています。 シップを発揮する人材を養成する目的で、2011 年４月、東京 工業大学に設置された組織で、一橋大学は連携先提携機関と して共同運営を行っています。本プログラムは人文社会分野 ◦ 2013 年度実績 派遣学生数 10 人 EU IJ 東京 コ ン ソ ー シ ア ム EUIJ（EU Institute in Japan）東京コンソーシアムは、 EU EU Studies （修了証）を発行するなどの教育支援を行ってい の日本における学術拠点として、欧州委員会の支援のもとに ます。 発足した、一橋大学を幹事校とする国際基督教大学、東京外 国語大学、津田塾大学からなるコンソーシアムで、主として ◦ 2013 年度実績 EU 関係授業科目の設置、EU 科目での四大学間での単位互換 派遣学生数 5 人 の推進、EU コースの単位を認定、修了者に Certificate for 受入学生数 16 人 財 政 学術刊行物 資 料 キャンパス 44 ◦ 2013 年度実績 この協定に基づき、 「一橋大学と慶應義塾大学との間におけ 2014 大学間等連携 組 織 EU Studies I nstitute i n T o k y o （EU S I ） EUSI（EU Studies Institute in Tokyo）は、日本における 学部・大学院 EU 学術研究拠点の一つです。2008 年 12 月からの第 1 期に 続き、2013 年 4 月から約 3 年間、EU（欧州連合）の欧州委員 会の支援を得て、一橋大学を幹事校とする慶應義塾大学、 津田 塾大学から成るコンソーシアムとして、EU に関する教育・研 研 究 所・図 書 館 等 究・広報の活動を展開しています。 広報普及 ◦日本と EU 相互の研究者交流 ◦国内外の EU センターとの協力による研究者向け国際会 外部資金 議やシンポジウムの開催 ◦外部シンクタンクなどと共催した経済界向けセミナーや 専門家による一般向け公開講座の開催 ◦ホームページ（日本語・英語）を通じた情報発信とメール 国際交流 マガジンの配信 ◦ EU 専門家による高校での講義 教育 大学間等連携 ◦単位互換を目指した大学院 EU 関連コースの拡充 ◦ EU に関する最先端のテーマを扱う集中講義「EU 論」や 海外招聘教授による英語による集中講義 ◦三大学のキャンパスを結ぶインターネット授業の実施 ◦ EU 加盟諸国における大学院での研究を支援する「スカ 社会貢献 ラーシップ」、EU 機関でのインターンを推進する 「イン ターンシップ」の実施 ◦欧州とアジアで集中的に学ぶユーロ・アジア・サマース 教職員・学生 クールの開催 研究 ◦「法」、 「政治」 「 、経済」の三大分野におけるテーマ別共同研 究の実施 財 政 ◦各テーマ別研究グループによる定期的なセミナーの開 催、ワーキングペーパーの発行および研究成果の出版 ◦国内での国際会議やワークショップなどの開催 ◦ EU 研究に関する学術研究論文・資料等の収集および 学術刊行物 EUSI 図書館の設置（津田塾大学） ◦ EU 加盟国からの教授短期招聘（毎年実施） 資 料 キャンパス 2014 45 社会貢献 組 織 公開講座 学 部・大 学 院 一橋大学公開講座は、本学の教育を広く社会に開放し、 地域 従来、 公開講座は年間２回 （春・秋） の連続講義形式で行って 社会の文化の向上に資することを目的として、国立市・小平 きましたが、 2010 年度からはシンポジウム形式でも実施し 市・立川市・府中市・武蔵村山市・国分寺市の各教育委員会の後 ています。 援により、国立キャンパスにおいて実施しています。 2014 年度予定 研 究 所・図 書 館 等 講座名 春 外部資金 秋 講 師 開催期間 2014年4月26日 〜 6月7日 計5回（5月3日及び 5月17日は休講） 「教養としての経済学」 （経済学研究科）齊藤誠教授、 佐藤主光教授、 黒住英司教授、 もう一歩先へ ― 生き抜 川口大司教授、蓼沼宏一教授 く力を培うために 小口融資が世界を変える （経済研究所） 黒崎卓教授、 後藤潤講師 ― マイクロファイナンス （商学研究科） 花崎正晴教授 の可能性 （経済学研究科）奥田英信教授 等 2014年10月25日 （職名は開催時） 2013 年度実績 講座名 講 師 開催期間 国際交流 大学間等連携 春 司法書士 近藤誠 われわれの家庭生活と法 （法学研究科）小粥太郎教授、 角田美穂子准教授、 滝沢昌彦教授、 山本和彦教授 秋 デザインがイノベーション 武蔵野美術大学教授 井口博美 のきっかけを生む （商学研究科）古川一郎教授、 鷲田祐一准教授、 山下裕子准教授 2013年5月25日 〜 6月22日 毎週土曜日計5回 2013年10月26日 （職名は開催時） 開放講座 社会貢献 一橋大学開放講座は、本学主催のもとに、本学同窓会組織で ある一般社団法人如水会の協賛を得て、一般社会人を対象に ピックをテーマに選び、 本学教員・卒業生を講師として如水会 館において実施しています。 「学問と社会の交流」という趣旨で、その時々の経済情勢のト 2013 年度実績 教職員・学生 開催回数及び開催日 テーマ 講 師 財 政 第413回 2013年4月18日 ヨーロッパ史の新地平─律動するEU世界を前に 一橋大学大学院経済学研究科教授 大月 康弘 EU世界を見る眼─激動する世界の中で 元EU大使 朝海 和夫 第414回 2013年5月16日 アフリカの経済成長と食料生産 一橋大学経済研究所教授 櫻井 武司 アフリカの金融セクター （株） 野村総合研究所 Facebookの楽しみ〜個人情報保護の視点も踏まえて〜 第415回 2013年6月20日 「文学史」研究の現在―中国近代文学を例に 荻本 洋子 学術刊行物 資 料 オプティマ・ソリューションズ（株）代表取締役 中 康二 一橋大学大学院言語社会研究科教授 坂井 洋史 わが国電力ビジネスの歩みと改革の展望 公益事業学会理事・政策研究会幹事 関西電力（株） 西村 陽 電力自由化で必要になるもの―ファイナンスの手法を用いたリスク管理― 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 大橋 和彦 スペシャルドラマ「坂の上の雲」 の制作裏話 第417回 2013年10月17日 なぜ戦争の時代と向き合うのか―アジア・太平洋戦争期を中心に 日本放送協会 編成局編成センター長 菅 康弘 一橋大学大学院社会学研究科教授 吉田 裕 日本の難民受け入れの現状と課題 第418回 2013年11月21日 日本の刑罰は重いか軽いか―国際比較から― 公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 庄司 洋加 一橋大学大学院法学研究科教授 王 云海 第416回 2013年9月19日 （職名は開催時） キャンパス 46 移動講座 一橋大学移動講座は、 一般社団法人如水会主催、 本学共催の 施しており、 如水会と開催地の如水会支部組織とが連携して企 もとに、 それぞれの地域における社会人や学生を対象として実 画運営にあたっています。また、東京工業大学の同窓会である 2014 組 織 一般社団法人蔵前工業会との合同移動講座も実施しています。 2013 年度実績 開催場所及び開催日 テーマ 講 師 札幌市 第5回一橋大学・東京工業大学合同移動講座in札幌 （札幌プリンスホテル） 〜文理共鳴〜未来への挑戦 2013年11月17日 ―フロンティアスピリットの回復― 如水会理事長・住友電気工業株式会社社長 一橋大学長 同志社大学大学院ビジネス研究科教授 日本電気株式会社代表取締役執行役員社長 一橋大学長 東京工業大学長 一橋大学は、 社会科学系研究総合大学ならではの諸問題への （職名は開催時） 研 究 所・図 書 館 等 一橋大学 関 西・中 部・ソ ウ ル アカデミア 松本 正義 山内 進 浜 矩子 遠藤 信博 山内 進 三島 良直 学 部・大 学 院 京都市（京都国際ホテル） 第33回一橋大学移動講座 2013年4月21日 世界を知り、未来を拓く り初の海外でのアカデミアとなる 「一橋大学ソウルアカデミア」 を創設し、 各地域に特化したシンポジウムや講演を行っていま アカデミア」 、 2010 年に 「一橋大学中部アカデミア」 、 2012 年よ す。 外部資金 優れた分析と方策を提唱するために、 2008 年に 「一橋大学関西 2013 年度実績 基 調 講 演 パネル・ 司 会 総 合 司 会 一橋大学経済研究所教授 国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部長 ソウル大学社会福祉学科教授 一橋大学理事・副学長 一橋大学大学院法学研究科准教授 小塩 隆士 小塩 隆士 金子 能宏 アン・サンフン 小川 英治 クォン・ヨンソク （職名は開催時） 大学間等連携 ディスカッション パネリスト 「人口減少・高齢化の影響と政策対応」 一橋大学経済研究所教授 国際交流 ソウルアカデミア 第2回 開催日：2013年9月12日 於韓国・ソウル（韓国プレスセンター 20階 国際会議場） シンポジウム「人口減少・高齢化にどう立ち向かうか」 シンポジウム 「ユーロの行方と円・ドル・人民元」 一橋大学理事・副学長 小川 英治 高橋 進 塩路 悦朗 佐藤 主光 深尾 京司 高橋 進 塩路 悦朗 佐藤 主光 深尾 京司 小川 英治 中西 優美子 （職名は開催時） 資 料 キャンパス 株式会社日本総合研究所理事長 一橋大学大学院経済学研究科教授 パネリスト 一橋大学国際・公共政策大学院長 一橋大学経済研究所長 司 会 一橋大学理事・副学長 司 会 一橋大学大学院法学研究科教授 同時開催進学相談会（10:00 〜 16:30） 参加者６組 学術刊行物 関西アカデミア 第11回 開催日：2014年2月22日 於大阪（新梅田研修センター） シンポジウム「アベノミクスを考える―３本の矢はどこまで飛ぶか？」 基 調 講 演 株式会社日本総合研究所理事長 一橋大学大学院経済学研究科教授 報 告 一橋大学国際・公共政策大学院長 一橋大学経済研究所長 財 政 小川 英治 平野 英治 石田 建昭 真壁 昭夫 大西 幹弘 中西 優美子 （職名は開催時） パネル・ ディスカッション 一橋大学理事・副学長 トヨタファイナンシャルサービス株式会社取締役副社長 パネリスト 東海東京証券株式会社代表取締役会長 信州大学経済学部教授 司 会 名城大学経営学部教授 司 会 一橋大学大学院法学研究科教授 同時開催進学相談会（10:00 〜 14:00） 参加者６組 教職員・学生 パネル・ ディスカッション 基 調 講 演 社会貢献 中部アカデミア 第4回 開催日：2013年11月23日 於名古屋（ミッドランドホール） 2014 47 組 織 審議会等へ の 参 画 ( 省庁・地方公共団体・特殊法人・独立行政法人等 ) 機関等 民間企業への役員等就任 2013 年度 2013 年度 件 数 役 職 件 数 人事院 9 1 社外取締役 32 2 内閣官房 6 2 社外監査役 8 3 内閣府 51 3 アドバイザー 4 総務省 12 5 法務省 13 外部資金 6 外務省 3 7 財務省 43 8 文部科学省 45 9 厚生労働省 28 10 農林水産省 2 11 経済産業省 27 12 国土交通省 16 国際交流 1 研 究 所・図 書 館 等 学 部・大 学 院 審議会委員等従事 大学間等連携 社会貢献 13 環境省 1 14 防衛省 2 15 国会 4 16 最高裁判所 3 17 地方裁判所 1 18 地方公共団体（24 団体） 教職員・学生 19 特殊法人・独立行政法人等（21 機関） 合 計（延人数） 財 政 学術刊行物 資 料 キャンパス 48 2014 71 160 497 10 合 計 50 社会貢献 組 織 受賞・学術 賞 学 部・大 学 院 主な学術賞受賞状況 2013 年度 受賞学術賞名 授与機関 件数 1 第 56 回日経・経済図書文化賞 日本経済新聞社・日本経済研究センター共催 1 アメリカ学会清水博賞 日本アメリカ学会 2 ロシア応用経済学国民賞選考委員会特別表彰 The Academic Committee of the Russian National Prize in Applied Economics 1 第 6 回西尾学術奨励賞 ジェンダー法学会 1 消費者支援功労者表彰 消費者庁 1 外部資金 日本マーケティング学会 研 究 所・図 書 館 等 第 2 回マーケティングカンファレンス 2013 ベストペーパー賞 国際交流 大学間等連携 社会貢献 教職員・学生 財 政 学術刊行物 資 料 キャンパス 2014 49 教 職 員・学 生 組 織 教職員数 2014 年 5 月 1 日現在 学 部・大 学 院 職 種 部 局 学長 理事・副学長 教 授 准教授 講 師 助 教 助 手 計 研 究 所・図 書 館 等 学 長 1 1 理事（副学長） 3 3 〈1〉 〈1〉 副学長 外部資金 商学研究科・商学部 34（3） 22（2） 3（1） 8（7） 6（2） 73（15） 経済学研究科・経済学部 25（1） 14（1） 8（1） 11（11） 6（1） 64（15） 法学研究科・法学部 41（6） 13（6） 1 10（9） 6（3） 71（24） 社会学研究科・社会学部 42（10） 12（4） 3（1） 12（10） 4（1） 73（26） 言語社会研究科 11（3） 1 3（3） 3（2） 23（8） 国際企業戦略研究科 18（2） 11（1） 1 3（3） 7（4） 40（10） 経済研究所 18（3） 6（3） 3 5 3 国際交流 附属図書館 3（3） 15（10） 48（19） 1（1） 情報化統括本部 1（1） 1 大学教育研究開発センター 1 大学間等連携 情報基盤センター 1 1 1 1 国際教育センター 4 2（1） 5（4） 3 1（1） 8（4） 4（1） 1（1） 社会科学古典資料センター 2 社会貢献 森有礼高等教育国際流動化センター 1（1） 保健センター 2 1（1） 1（1） 学生支援センター 9（2） 7（2） 2（2） 1 3（3） 1 5（4） 1 監査室 2 教職員・学生 事務局 2 128（51） 128（51） 4 合 計 〈1〉 【上記のうち外国籍教職員数】 財 政 年 代 195（29） 89（19） 24（4） 【7】 職 種 学長 理事・副学長 【6】 【3】 7（1） 【1】 562 （183） 59（52） 184（78） 〈１〉 【1】 教 授 准教授 講 師 助 教 助 手 1 学術刊行物 ３０歳代 26（5） 20（3） ４０歳代 60（10） 46（9） 3（1） 資 料 ５０歳代 1 ６０歳代 3 合 計 【18】 〈 〉内は外数。 （ ）内は女性数で内数。 ２０歳代 4 計 43（28） 44（28） 5 2（1） 109（17） 17（5） 6（3） 62（29） 119（40） 24（20） 31（9） 166（50） 28（28） 48（12） 203（62） 26（2） 195（29） 89（19） 24（4） 事務・技術 職員等 1（1） 7（1） 30（3） 59（52） 184（78） 562（183） （ ）内は女性数で内数。 外国人教師 1 キャンパス 50 事務・技術 職員等 2014 組 織 学生数 学 部・大 学 院 学 部 2014 年５月１日現在 入学定員 ２年次 ４年次 126 203 39 45 116 106 32 32 合 計 221 241 商学科 138 71 76 計 275 292 317 313 386 1,308（91） 経済学科 275 247 274 248 326 1,095 41 34 32 53 160 計 275 288 308 280 379 125 127 104 134 47 57 60 66 20 39 12 16 185 193 183 246 807（27） 145 148 162 206 661 102 111 84 128 425 247 259 246 334 男子計 738 790 776 1,014 3,318 女子計 274 287 246 331 1,138 1,012 1,077 1,022 1,345 170 170 社会学科 235 計 235 955 258 1,086（35） 教職員・学生 合 計 549 社会貢献 計 1,255 (36） 大学間等連携 国際関係コース 295 国際交流 法律学科 1,013 外部資金 法学コース 研 究 所・図 書 館 等 ３年次 137 経済学部 社会学部 １年次 経営学科 商学部 法学部 現 員 4,456（189） 備考：上段は男子数、下段は女子数、 （ ）内は交流学生等を除いた外国人留学生を内数で示す。 財 政 学術刊行物 資 料 キャンパス 2014 51 組 織 学 部・大 学 院 大学院 修士課程・博士後期課程 2014 年５月１日現在 研究科 研 究 所・図 書 館 等 専 攻 経営・ マーケティング コース 会計・金融 商学研究科 外部資金 男子計 女子計 計 経済理論・ 経済統計 応用経済 国際交流 経済学研究科 大学間等連携 法学研究科 経済史・ 地域経済 比較経済・ 地域開発 男子計 女子計 計 法学・ 国際関係 計 社会貢献 総合社会科学 社会学研究科 教職員・学生 言語社会 研究科 地球社会研究 男子計 女子計 計 言語社会 計 経営法務 財 政 学術刊行物 金融戦略・経営財務 （夜間） 国際企業戦略 経営・金融 国際経営戦略 研究科 （昼間） 男子計 女子計 計 計 83 55 71 37 154 92 246 41 19 46 30 5 3 12 7 104 59 163 13 10 23 81 54 15 24 96 78 174 35 71 106 40 11 博士後期課程 入学定員 現 員 専攻 コース １年次 ２年次 ３年次 3 7 17 13 1 3 6 5 9 9 9 3 2 3 8 16 26 4 5 9 22 12 21 35 3 2 12 10 1 2 4 3 13 8 1 6 3 1 4 8 1 1 4 1 10 4 1 2 3 14 7 39 2 4 12 30 16 11 51 6 9 23 26 3 8 10 26 9 17 33 17 23 83 35 8 10 75 1 3 3 6 3 6 16 18 26 86 11 16 91 41 29 42 177 14 9 37 21 12 16 56 21 26 25 93 4 7 40 20 3 9 5 3 3 4 4 28 19 5 24 21 6 27 40 11 51 備考:上段は男子数、 下段は女子数を示す。（ ）内は研究生等を除いた外国人留学生を内数で示す。 資 料 キャンパス 52 経営法務 （夜間） 修士課程 入学定員 現 員 専攻 コース １年次 ２年次 40 43 71 34 21 33 38 47 20 17 73 81 54 38 118 127 119 18 23 24 15 4 22 24 20 11 19 3 2 18 1 2 4 8 8 4 3 47 57 31 28 70 78 85 6 7 15 4 6 15 10 13 30 51 70 26 28 6 9 20 7 17 36 60 33 45 90 69 105 17 18 49 25 46 49 42 64 19 21 28 5 6 2014 28 2 2 11 2 13 2 5 12 3 15 48 9 57 計 27 10 23 8 50 18 68 17 3 20 7 8 2 15 6 60 18 78 38 21 59 123 93 7 25 130 118 248 60 84 144 51 12 11 合計 110 65 94 45 204 110 314（97） 58 22 66 37 13 5 27 13 164 77 241（89） 51 31 82（24） 204 147 22 49 226 196 422（41） 95 155 250（76） 91 23 11 9 9 2 2 71 111 14 25 85 136（ 4 ） 教 職 員・学 生 組 織 学 部・大 学 院 大学院 専門職学位課程 2014 年 5 月 1 日現在 研究科 専 攻 入学定員 専攻 コース コース 85 計 経営・金融 研究科 金融戦略・経営財務 41 国際経営戦略 58 男子計 女子計 計 教育部 55 公共経済 55 備考:上段は男子数、 下段は女子数を示す。（ ）内は研究生等を除いた外国人留学生を内数で示す。 大学間等連携 男子計 女子計 計 国際交流 国際・行政 国際・公共政策 国際・公共政策 99 外部資金 国際企業戦略 85 計 125 77 202 79 17 37 25 116 42 158（49） 31 26 41 23 72 49 121（47） 研 究 所・図 書 館 等 法務 法学研究科 専門職学位課程 現 員 １年次 ２年次 ３年次 14 54 57 11 35 31 25 89 88 30 49 8 9 33 4 18 7 63 53 26 16 89 69 18 13 13 13 22 19 8 15 40 32 21 28 61 60 大学院合計 博士後期課程 現 員 入学 １年次 ２年次 ３年次 計 定員 男子 71 79 259 409 女子 34 52 187 273 239 合計 105 131 446 682 専門職学位課程 現 員 １年次 ２年次 ３年次 計 男子 117 139 57 313 女子 58 79 31 168 合計 175 218 88 481 合 計 1,164 762 1,926 教職員・学生 修士課程 現 員 入学 １年次 ２年次 計 定員 男子 198 244 442 370 女子 152 169 321 168 合計 350 413 763 入学 定員 社会貢献 2014 年 5 月 1 日現在 大学院生現員数の推移 専門職学位 2000 博士後期 修 士 1600 678 219 725 766 601 403 776 513 772 550 543 551 539 514 509 761 750 746 723 698 747 753 763 775 794 799 2007 2008 2009 2010 2011 2012 673 498 481 696 682 750 763 学術刊行物 1800 1400 財 政 （人） 2200 1200 800 853 901 資 料 1000 959 835 600 736 693 キャンパス 400 200 0 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2013 2014（年度） 2014 53 組 織 都道府県別 学 部 入 学 者 の 状 況 2014 年度 学 部・大 学 院 中 部 研 究 所・図 書 館 等 外部資金 中国・四国 国際交流 大学間等連携 鳥 取 島 根 岡 山 広 島 山 口 徳 島 香 川 愛 媛 高 知 計 志願 者数 6 3 16 49 9 2 14 27 14 140 新 潟 富 山 石 川 福 井 山 梨 長 野 岐 阜 静 岡 愛 知 計 入学 者数 3 3 3 11 1 志願 者数 42 21 35 9 15 41 32 31 155 381 入学 者数 13 7 11 2 7 12 47 108 152 北海道・東北 0 3 7 3 34 68 社会貢献 34 225 140 近 畿 中国・四国 教職員・学生 208 九州・沖縄 財 政 九州・沖縄 学術刊行物 福 岡 佐 賀 長 崎 熊 本 大 分 宮 崎 鹿児島 沖 縄 計 志願 者数 92 6 12 28 9 12 35 14 208 108 648 381 2,848 中 部 関 東 近 畿 45 入学 者数 19 3 1 8 三 重 滋 賀 京 都 大 阪 兵 庫 奈 良 和歌山 計 資 料 キャンパス 2014 志願 者数 15 8 39 57 73 23 10 225 入学 者数 5 1 13 9 29 7 4 68 北海道・ 東北 北海道 青 森 岩 手 宮 城 秋 田 山 形 福 島 計 関 東 茨 城 栃 木 群 馬 埼 玉 千 葉 東 京 神奈川 計 志願 者数 70 9 6 29 8 6 24 152 入学 者数 21 3 1 9 2 3 8 47 志願 者数 61 34 42 278 307 1,517 609 2,848 入学 者数 14 9 8 53 69 359 136 648 4 4 4 2 45 その他 備考：推薦入試の志願者数・入学者数を含む。 54 6 12 38 在外教育施設 高校卒業程度認定試験・ 大学入学資格検定 外国学校 外国人留学生 計 志願 者数 3 入学 者数 2 11 1 78 101 23 36 193 62 志願者数合計 4,147 入学者数合計 1,012 教 職 員・学 生 組 織 学 費 2013 年度 授業料 （年額） 282,000円 535,800円 大学院 282,000円 535,800円 法科大学院 282,000円 804,000円 学 部・大 学 院 入学料 学 部 研 究 所・図 書 館 等 学位授与 数 外部資金 2014 年 3 月 31 日現在 学位名 学士 修士 2013年度 累計 2013年度 累計 2013年度 877 11 累計 2013年度 6,731 83 979 2 18 経済学 285 6,599 63 1,808 10 301 法 学 174 5,410 16 884 8 249 社会学 239 5,728 69 1,607 18 383 学 術 47 616 9 106 経営法 11 291 1 27 累計 237 90 797 82 804 国際・行政 35 255 公共経済 25 227 232 2,083 公共政策 982 24,468 312 3 7,103 59 1,324 社会貢献 合 計 41 大学間等連携 284 経 営 23 専門職学位 国際交流 商 学 博士 注:1991年度の学位規則改正後の授与数。 教職員・学生 卒業者数 ( 累 計 ) 財 政 2014 年 3 月 31 日現在 東京商科大学 一橋大学大学院 計 修士課程 博士後期課程 専門職学位課程 計 15,144 15,097 11,003 10,726 51,970 7,103 800 2,083 9,986 84,378 資 料 備考:東京商科大学卒業者には、東京産業大学卒業者を含む。 一橋大学 商学部 経済学部 法学部 社会学部 学術刊行物 東京高等商業学校 本科（前身校を含む） 5,490 専攻部 1,041 附属商業教員養成所 240 主計学校 241 計 7,012 学部 9,428 附属商学専門部 5,204 附属商業教員養成所 778 計 15,410 合 計 キャンパス 2014 55 組 織 卒業後の状 況 学 部・大 学 院 業種別就職者数・進学者数 学 部 2013 年度 商学部 銀 行 研 究 所・図 書 館 等 証 券 保 険 外部資金 貿易商事 鉄金属製造業 国際交流 化学製品製造 食品製造業 大学間等連携 繊維・製紙製造業 電気・機械その他製造業 社会貢献 建設･不動産 運 輸 教職員・学生 情報・通信 マスコミ ガス･電力・石油 財 政 サービス業 その他の業種 学術刊行物 官公庁 就職者計 大学院進学者 資 料 その他進学者 その他 キャンパス 56 備考:上段は男子数、 下段は女子数を示す。 2014 経済学部 法学部 社会学部 計 合 計 36 50 16 6 108 17 6 2 9 34 7 15 4 4 30 2 3 11 19 2 3 35 5 2 2 4 13 19 24 9 9 61 1 3 4 3 11 8 5 3 3 19 3 4 1 5 12 5 6 8 31 1 3 1 3 8 7 2 2 6 17 2 3 7 3 1 8 1 1 2 2 2 2 18 20 7 15 60 11 4 4 10 29 9 11 3 7 30 3 2 2 3 10 6 11 4 12 33 1 2 2 3 8 11 11 7 9 38 2 10 14 2 12 23 1 6 7 2 6 5 3 9 1 3 18 2 5 7 20 19 9 11 59 9 1 4 12 26 4 7 8 12 31 1 2 5 4 12 181 213 86 121 601 53 28 37 79 197 18 18 25 16 77 8 6 11 10 35 1 1 20 19 9 6 54 3 1 6 7 17 142 35 48 72 23 39 24 10 89 40 41 52 30 25 85 43 798 112 1 71 教 職 員・学 生 組 織 商学 研究科 証 券 保 険 鉄金属製造業 食品製造業 2 3 2 社会学 研究科 1 言語社会 研究科 1 計 8 7 5 2 2 4 1 5 2 2 5 1 1 1 8 1 2 1 2 6 2 2 1 1 1 1 3 1 1 1 1 1 5 1 4 1 15 1 7 7 14 合 計 16 7 1 1 1 9 15 3 3 6 6 5 5 大学間等連携 1 国際・公共政策 大学院 国際交流 化学製品製造 3 4 法学 研究科 外部資金 貿易商事 4 2013 年度 経済学 研究科 研 究 所・図 書 館 等 銀 行 学 部・大 学 院 大学院（修士課程・専門職学位課程） 繊維・製紙製造業 電気・機械 その他製造業 運 輸 1 1 16 2 2 1 7 1 4 3 1 2 6 就職者計 その他 1 2 1 1 17 1 4 1 4 1 3 2 1 1 13 4 7 1 25 4 2 7 9 22 2 2 1 1 8 3 2 5 2 56 27 5 15 4 107 22 11 4 17 15 69 6 8 4 15 11 44 1 1 2 8 10 22 10 9 1 5 3 28 11 7 9 4 31 3 5 1 21 6 21 1 1 47 13 176 66 59 4 7 1 17 11 13 5 34 19 1 1 5 75 31 229 67 資 料 進学者 10 5 24 学術刊行物 官公庁 1 1 財 政 サービス業 その他の業種 2 1 マスコミ ガス･電力・石油 1 23 教職員・学生 情報・通信 3 2 社会貢献 建設･不動産 11 65 キャンパス 備考：上段は男子数、 下段は女子数を示す。 法科大学院は大半が修了後に進路が決定するため集計から除いた。 国際企業戦略研究科は大半が既就職者であるため集計から除いた。 2014 57 教 職 員・学 生 組 織 学 部・大 学 院 就職者数上位企業等一覧 学 部 就職者数 企業等名 就職者数 研 究 所・図 書 館 等 外部資金 三菱東京UFJ銀行 23 日本生命保険 6 みずほフィナンシャルグループ 22 日本政策金融公庫 6 三井住友銀行 19 信金中央金庫 6 三菱商事 14 住友生命保険 6 住友商事 13 三井不動産 6 農林中央金庫 11 トヨタ自動車 6 東京都 11 アフラック 6 国際交流 大学間等連携 商工組合中央金庫 9 SMBC日興証券 6 三菱UFJ信託銀行 9 NTTデータ 6 第一生命保険 8 新日鐵住金 5 三菱電機 8 三井住友信託銀行 5 丸紅 8 京王電鉄 5 ヤマト運輸 8 リードエグジビションジャパン 5 東京海上日動火災保険 7 キヤノン 5 大和証券 7 NTT東日本 5 三井物産 7 NTTコミュニケーションズ 5 日立製作所 6 JX日鉱日石エネルギー 5 社会貢献 奨学生数 教職員・学生 2014 年 3 月現在 日本学生支援機構 区 分 財 政 商学部 学術刊行物 学 部 経済学部 法学部 社会学部 修士課程 大 博士後期 学 院 課程 資 料 キャンパス 58 2013 年度 企業等名 専門職 学位課程 合 計 受入 文部科学省 派遣 交流協会 本学奨学金 受入 国費外国人 第１種 第２種 私費外国人 留学生交流 留学生交流 留学生交流 奨学金留学 留学生 留学生 支援制度 支援制度 支援制度 短期留学生 生（長期） 学習奨励費（短期受入）（短期派遣）（長期派遣） 145 137 25 25 129 81 5 136 4 4 6 6 124 138 48 86 11 3 20 （1） 17 6 35 12 1 3 18 2 2 3 26 外国人奨学生 修士課程には、外国人研究生を含む。 ※ 人数は、前年度からの継続者及び併給者等含む受給者延べ人数。 ※ 1 都道府県等の（ ）人数は、本学奨学金（派遣留学生）の内数。 ※ 2 長期留学とは，留学期間が 6 ヶ月以上 1 年未満のプログラムをいう。 ※ 3 短期留学とは，留学期間が 1 ヶ月程度のプログラムをいう。 （1） 175 15 2 13 26 26 2 1 66 26 27 369 4 3 42 15 20 404 217 1 31 33 23 338 2 1 201 2 102 1 34 5 4 113 1 59 111 1 143 64 計 ※3 4 41 69 62 28 30 ※2 1 9 30 545 23 3 3 20 5 10 2 2014 1 2 9 30 2 3 7 776 1 15 5 39 2 15 11 85 6 7 7 7 留学生 17 18 69 112 その他 受入 派遣 都道府県等 公益法人 ※1 民間財団 私費外国人 長期留学 短期留学 46 106 23 6 97 1,753 7 380 財 政 組 織 2 0 1 2 年度 決 算 （単位：千円） 区 分 5,467,621 学生納付金収入 3,460,206 115,272 雑収入 280,642 施設整備費補助金 211,080 国立大学財務・経営センター施設費交付金 補助金等収入 500,005 寄附金収入 829,950 産学連携等研究収入 計 （ 1.8%） （ （ （ （ 2.4%） 0.2%） 4.3%） 7.2%） 287,607 （ 2.5%） 390,096 （ 3.4%） 11,569,479 6,859,442 役員報酬・教職員給与費 5,620,516 非常勤職員人件費 1,238,926 業務費 2,174,375 228,330 補助金等 401,565 寄附金事業費 758,090 産学連携等研究経費等 252,866 10,674,668 （ 64.2%） （ 52.6%） （ 11.6%） （ 20.4%） （ 2.1%） （ 7.1%） （ （ 3.8%） 大学間等連携 施設整備費 （100.0%） 国際交流 人件費 計 1.0%） 外部資金 目的積立金取崩 支 出 27,000 （ 30.0%） （ 研 究 所・図 書 館 等 一橋講堂収入 （構成比） （ 47.2%） 学 部・大 学 院 収 入 金 額 運営費交付金収入 2.4%） （100.0%） 社会貢献 2 0 1 4 年度 予 算 （単位：千円） 区 分 5,509,821 学生納付金収入 3,531,718 一橋講堂収入 123,097 雑収入 276,008 施設整備費補助金 569,260 寄附金収入 932,241 産学連携等研究収入 213,363 目的積立金取崩 229,622 11,817,374 人件費 6,690,268 役員報酬・教職員給与費 6,004,564 業務費 685,704 2,979,998 596,260 補助金等 405,244 寄附金事業費 932,241 産学連携等研究経費等 213,363 計 11,817,374 4.8%） （ （ （ （ （ 2.3%） 0.2%） 3.4%） 7.9%） 1.8%） 1.9%） （100.0%） （ 56.7%） （ 50.9%） （ 5.8%） （ 5.0%） （ 7.9%） （ 25.2%） （ （ 3.4%） キャンパス 施設整備費 （ （ 資 料 非常勤職員人件費 1.1%） 学術刊行物 405,244 計 支 出 27,000 補助金等収入 （ 30.0%） （ 財 政 国立大学財務・経営センター施設費交付金 （構成比） （ 46.6%） 教職員・学生 収 入 金 額 運営費交付金収入 1.8%） （100.0%） 2014 59 学術刊行物 組 織 発行回数 学 部・大 学 院 年1回 Hitotsubashi Journal of Economics 年2回 Hitotsubashi Journal of Law and Politics 年1回 Hitotsubashi Journal of Social Studies 年1回 研 究 所・図 書 館 等 Hitotsubashi Journal of Arts and Sciences 年1回 一橋商学論叢 年2回 商学研究科 一橋経済学 年2回 経済学研究科 一橋法学 年3回 法学研究科 一橋社会科学 年3回 社会学研究科 言語社会 年1回 言語社会研究科 人文・自然研究 年1回 大学教育研究開発センター 一橋大学国際教育センター紀要 年1回 国際教育センター 一橋ビジネスレビュー 年4回 イノベーション研究センター 経済研究 年4回 経済研究叢書 年1回 欧文経済研究叢書 年1回 言語文化 年1回 語学研究室 一橋大学スポーツ研究 年1回 スポーツ科学研究室 外部資金 学術刊行物名 Hitotsubashi Journal of Commerce and Management 国際交流 大学間等連携 社会貢献 教職員・学生 財 政 学術刊行物 資 料 キャンパス 60 2014 発行部局 一橋大学 経済研究所 資 料 組 織 歴代校長・学 長 東京産業大学長 （文部省） 矢野 二郎 明 9. 5.26 〜 16.11.19 高瀬 荘太郎 昭19. 9.26 〜 21. 8.26 南 貞助（心） 明16.11.19 〜 17. 3 上原 専禄 昭21. 8.26 〜 22. 3.24 東京商科大学長 （文部省） 河上 謹一 明17. 3.25 〜 17. 7.15 上原 専禄 昭22. 3.24 〜 24. 1.19 矢野 二郎 明17. 7.15 〜 20.10. 4 中山 伊知郎 昭24. 1.19 〜 24. 5.31 明20.10. 5 〜 26. 4.28 中山 伊知郎 昭24. 5.31 〜 30.10.26 和田垣 謙三（事） 明26. 4.28 〜 26. 6.19 井藤 半彌 昭30.10.27 〜 34. 4. 1 由布 武三郎 明26. 6.19 〜 28. 8.27 山中 篤太郎 昭34. 4. 1 〜 36. 3.31 小山 健三 明28. 8.27 〜 31. 5. 2 高橋 泰蔵 昭36. 4. 1 〜 39. 3.31 神田 乃武（心） 明31. 5. 2 〜 31. 6. 6 増田 四郎 昭39. 4. 1 〜 44. 7. 1 清水 彦五郎 明31. 6. 6 〜 31. 8. 6 村松 祐次 （事） 昭44. 7. 1 〜 44.11.21 手島 精一（事） 明31. 8. 6 〜 31.10.25 馬場 啓之助 （事） 昭44.11.21 〜 47. 3.31 高田 早苗（事） 明31.10.25 〜 31.11.24 昭50. 4. 1 〜 50. 8. 1 駒井 重格 明32. 3.25 〜 34.12.10 小泉 明 昭50. 8. 1 〜 52. 2. 8 寺田 勇吉（事） 明34.12.10 〜 35. 2. 4 宮澤 健一 （事） 昭52. 2. 8 〜 52. 7.13 寺田 勇吉 明35. 2. 4 〜 35. 3.27 蓼沼 謙一 昭52. 7.13 〜 55. 7.12 宮澤 健一 昭55. 7.13 〜 58. 7.12 種瀬 茂 昭58. 7.13 〜 61. 6.17 川井 健 （事） 昭61. 6.17 〜 61.12. 1 川井 健 昭61.12. 1 〜平元.11.30 東京高等商業学校長（文部省） 寺田 勇吉 明35. 3.27 〜 35. 8.26 松崎 蔵之助（兼） 明35. 8.26 〜 35. 9.20 明35. 9.20 〜 42. 5. 5 真野 文二（事） 明42. 5. 5 〜 42. 9.11 平 元.12. 1 〜 4. 11.30 平 4.12. 1 〜 10. 11.30 石 弘光 平10.12. 1 〜 16. 3.31 財 政 松崎 蔵之助 塩野谷 祐一 阿部 謹也 教職員・学生 昭47. 4. 1 〜 50. 3.31 小泉 明 （事） 社会貢献 都留 重人 沢柳 政太郎（事） 明31.11.24 〜 32. 3.25 大学間等連携 矢野 二郎 国際交流 一橋大学長 （文部省、 文部科学省） 外部資金 高等商業学校長（文部省） 研 究 所・図 書 館 等 東京商業学校長（農商務省） 学 部・大 学 院 商法講習所長（東京府立） 沢柳 政太郎（事） 明42. 9.11 〜 44. 3.24 坪野 平太郎 明44. 3.24 〜大 3. 8.15 佐野 善作 大 3. 8.15 〜 9. 3.31 大 9. 4. 1 〜昭10.10.16 三浦 新七 昭10.10.16 〜 11.12.23 上田 貞次郎 昭11.12.23 〜 15. 5. 8 平16. 4. 1 〜 16.11.30 杉山 武彦 平16.12. 1 〜 22.11.30 山内 進 平22.12. 1 〜 26.11.30 蓼沼 宏一 平26.12. 1 〜 （ （心） （事） （兼） は、 心得、 事務取扱及び兼任を示す） 資 料 佐野 善作 石 弘光 学術刊行物 東京商科大学長（文部省） 国立大学法人一橋大学長 高瀬 荘太郎（事） 昭15. 5. 8 〜 15. 5.25 高瀬 荘太郎 昭15. 5.25 〜 19. 9.26 キャンパス 2014 61 組 織 学 部・大 学 院 研 究 所・図 書 館 等 外部資金 国際交流 大学間等連携 社会貢献 教職員・学生 財 政 学術刊行物 資 料 キャンパス 62 名誉教授 氏 名 佐々木 高政 細谷 新治 菊池 亘 磯野 修 伊東 政吉 福田 平 加藤 二郎 鍋谷 清治 佐藤 定幸 浜林 正夫 都築 忠七 田中 浩 岡庭 武 倉林 義正 宮鍋 幟 江口 英一 堀口 亘 好美 清光 津田 内匠 森川 俊夫 山田 欣吾 岡本 清 杉原 泰雄 古賀 正則 井出野 栄吉 梅谷 文夫 中内 敏夫 今井 賢一 花輪 俊哉 宮川 公男 塩野谷 祐一 川口 智久 中村 喜和 上原 行雄 竹下 守夫 溝口 敏行 場 準一 南 亮進 田島 壯幸 柴川 林也 木山 英雄 松石 勝彦 安丸 良夫 田中 克彦 大成 節夫 平田 光弘 永島 孝 藤岡 貞彦 野中 郁次郎 称号 授与年 昭52 平10 昭59 昭60 昭61 昭62 昭63 平1 平1 平1 平2 平10 平10 平2 平2 平10 平5 平4 平5 平4 平5 平5 平6 平10 平6 平6 平10 平3 平7 平7 平7 平7 平7 平7 平8 平8 平8 平9 平9 平10 平10 平10 平10 平10 平10 平10 平10 平10 平18 （元所属） （商） （古） （法） （経） （研） （法） （社） （経） （研） （経） （社） （社） （保） （研） （研） （研） （法） （法） （研） （法） （経） （商） （法） （社） （商） （社） （社） （商） （商） （商） （経） （社） （社） （法） （法） （研） （法） （研） （商） （商） （社） （経） （社） （言） （商） （イ） （経） （社） （国） 氏 名 松田 芳郎 尾髙 煌之助 中村 政則 富沢 賢治 諏訪 功 河村 錠一郎 堀部 政男 石井 修 長島 信弘 田中 宏 山澤 逸平 石 弘光 美濃口 武雄 関 春南 福田 雅章 福居 純 磯地 明雄 下和田 功 大谷 良雄 山内 敏弘 早川 毅 折敷瀬 興 石原 全 瀧澤 正彦 山本 武利 野口 悠紀雄 片岡 寛 新井 皓士 松岡 弘 村井 敏邦 池間 誠 中谷 巌 早川 武彦 西村 幸次郎 西村 可明 中嶋 浩一 藤田 伍一 山崎 昭 依光 正哲 清川 雪彦 矢澤 修次郎 寺西 重郎 山田 直道 恒川 邦夫 横張 誠 岩崎 史郎 安藤 英義 佐久間 昭光 櫻井 雅人 （元所属） 平11 （研） 平11 （研） 平11 （経） 平11 （研） 平11 （言） 平12 （言） 平9 （法） 平12 （法） 平12 （社） 平12 （社） 平12 （経） 平16 （経） 平13 （経） 平13 （社） 平14 （法） 平14 （法） 平14 （商） 平15 （商） 平15 （法） 平15 （法） 平15 （経） 平16 （経） 平16 （法） 平16 （社） 平16 （社） 平16 （経） 平17 （商） 平17 （言） 平17 （社） 平17 （法） 平17 （経） 平17 （商） 平18 （商研） 平18 （法研） 平20 （研） 平18 （社研） 平18 （社研） 平18 （経研） 平18 （社研） 平18 （研） 平18 （社研） 平18 （研） 平18 （商研） 平18 （言） 平19 （経研） 平19 （経研） 平19 （商研） 平19 （商研） 平19 （経研） 称号 授与年 氏 名 鈴村 興太郎 矢野 敬幸 藤田 和也 刈屋 武昭 鈴木 良隆 藤田 幸一郎 新田 忠誓 杉山 武彦 大橋 勇雄 伊丹 敬之 山本 拓 高津 勝 野林 健 川村 正幸 森 武麿 村田 和彦 土岐 健治 油井 大三郎 久冨 善之 内海 和雄 斎藤 修 髙山 憲之 濱谷 正晴 嶋﨑 隆 納家 政嗣 岩佐 茂 近見 正彦 上野 卓郎 土肥 一史 井上 義夫 竹内 弘髙 小田切 宏之 町田 元 浦田 一郎 加藤 哲郎 田﨑 宣義 土肥 恒之 高橋 一 渡邊 治 三浦 良造 谷口 晉吉 花枝 英樹 伊豫谷 登士翁 釜江 廣志 清水 啓典 内堀 基光 小松 章 神武 庸四郎 安田 聖 称号 （元所属） 氏 名 授与年 （元所属） 平20 （研） 関 満博 平23 （商研） 平19 （商研） 加藤 博 平24 （経研） 平20 （社研） 関 啓子 平24 （社研） 平20 （研） 田邉 秀樹 平24 （言） 平20 （商研） 斯波 恒正 平24 （経研） 平20 （経研） 栗原 史郎 平24 （商研） 平20 （商研） 西成田 豊 平24 （経研） 平22 （商研） 高田 一夫 平24 （社研） 平20 （経研） 坂内 德明 平24 （言） 平20 （商研） 古澤 ゆう子 平24 （言） 平21 （経研） 御代川 貴久夫 平24 （社研） 平21 （社研） 久保庭 眞彰 平24 （研） 平24 （法研） 平21 （法研） 横山 潤 平21 （国） 松永 正義 平24 （言） 平21 （経研） 石倉 洋子 平24 （国） 平25 （国） 平21 （商研） 村上 政博 平25 （経研） 平21 （言） 荒井 一博 平21 （社研） 山﨑 秀記 平25 （商研） 平21 （社研） 田近 栄治 平25 （経研） 平21 （社研） 糟谷 憲一 平25 （社研） 平21 （研） 渡辺 雅男 平25 （社研） 平22 （研） 坂元 ひろ子 平26 （社研） 平22 （社研） 木本 喜美子 平26 （社研） 平22 （社研） 武隈 愼一 平26 （経研） 平22 （法研） 上原 敏夫 平26 （法研） 平22 （社研） 池 享 平26 （経研） 平22 （商研） 西澤 保 平26 （研） 平26 （研） 平22 （社研） 伊藤 隆敏 平26 （経研） 平22 （国） 田中 勝人 平22 （言） 後藤 昭 平26 （法研） 平22 （国） 佐野 泰雄 平26 （言） 平22 （経研） 水岡 不二雄 平26 （経研） 平22 （商研） 江夏 由樹 平26 （経研） 平22 （法研） 平子 友長 平26 （社研） 平22 （社研） 福田 泰雄 平26 （経研） 平22 （社研） 寺西 俊一 平26 （経研） 平22 （社研） 平22 （経研） 平22 （社研） 平22 （国） 原則として生年月日順。 （ ） 内は、 元所属部局を示す。 平23 （経研） （商）：商学部 （経） ：経済学部 平23 （商研） （法）：法学部 平23 （社研） （社）：社会学部 （商研） ：大学院商学研究科 平23 （商研） （経研）：大学院経済学研究科 （法研） ：大学院法学研究科 平23 （商研） （社研） ：大学院社会学研究科 平23 （社研） （言）：大学院言語社会研究科 （国） ：大学院国際企業戦略研究科 平23 （商研） （研）：経済研究所 平23 （経研） （イ）：イノベーション研究センター （古） ：社会科学古典資料センター 平23 （研） （保）：保健センター 称号 授与年 名誉博士 学位記番号 第１号 第２号 第３号 氏 名 Kenneth J. Arrow Amartya K. Sen Gary S. Becker 2014 授与年月 2004年 7月 2004年 7月 2005年 6月 学位記番号 第４号 第５号 第６号 氏 名 Lester R. Brown Angus Maddison Jean Tirole 授与年月 2006年 5月 2007年10月 2013年 5月 資 料 組 織 沿 革 商法講習所時代 学 部・大 学 院 明治 8（1875）年 8 月 森有礼が東京銀座尾張町に商法講習所を私設する。 9 月 24 日同講習所の開業を東京会議所か ら東京府知事に届け出る。 この日を本学創立記念日とする。 明治 8（1875）年 11 月 商法講習所は東京会議所の管理に委任される。 研 究 所・図 書 館 等 明治 9（1876）年 5 月 木挽町に移転し東京府立となり、 矢野二郎が所長に任ぜられる。 東京商業学校時代 明治 17（1884）年 3 月 農商務省の直轄となり、 東京商業学校と改称する。 明治 18（1885）年 5 月 文部省の直轄となる。 外部資金 明治 18（1885）年 9 月 東京外国語学校と合併し神田一ツ橋に移り、東京商業学校と称する。明治 19 （1885）年 2 月語 学部を廃止する。 明治 19（1886）年 1 月 商工徒弟講習所を開き本校の附属とする。 明治 19（1886）年 5 月 大蔵省所轄銀行事務講習所を文部省の所轄とし、 本校に附属させ、 銀行専修科と称する。 国際交流 明 治 明治 20（1887）年 6 月 銀行専修科を主計専修科と改称する。 高等商業学校時代 明治 20（1887）年 10 月 高等商業学校と改称する。 修業年限は 9 月より予科 1 年、 本科 4 年とする。 大学間等連携 明治 22（1889）年 3 月 附属主計専修科を主計学校と改称する。 明治 22（1889）年 4 月 予科 1 年、本科 3 年となる ( 予科は明治 24 （1891）年 9 月に 2 年となり、明治 26 （1893）年に 1 年となる）。 明治 23（1890）年 1 月 附属商工徒弟講習所を職工徒弟講習所とし、東京職工学校 （東京高等工業学校、現東京工業大学 の前身）に移す。 社会貢献 明治 30（1897）年 4 月 附属外国語学校を設置する。 明治 30（1897）年 9 月 専攻部を設置する（予科 1 年、 本科 3 年の上に、 専攻部 1 年 )。 明治 32（1899）年 3 月 商業教員養成所を設置する。 商業教員養成所は昭和 24 （1949） 年廃止。 教職員・学生 明治 32（1899）年 4 月 附属外国語学校を東京外国語学校と改称し本校から分離する。 9 月専攻部が 2 年となり（当時 の帝国大学と同じ年限） 卒業生に商業学士 （のちの商学士） の称号を与える。 東京高等商業学校時代 明治 35（1902）年 4 月 東京高等商業学校と改称する。 商業教員養成所は附設となる。 財 政 明治 42（1909）年 5 月 専攻部廃止の文部省令が発布され、 いわゆる申酉事件が起こる。 大正 3（1914）年 8 月 佐野善作教授、 校長に任ぜられる （本校出身者がはじめて校長となった。 同氏は昭和 10 （1935） 年まで校長・学長として尽くした )。 大 正 学術刊行物 東京商科大学時代 大正 9（1920）年 4 月 東京商科大学となり、大学学部のほか予科、附属商学専門部、附属商業教員養成所を置く ( 修業 年限はそれぞれ３年） 。 大正 12（1923）年 9 月 関東大震災のため神田一ツ橋における本学建物の大半を失う。 大正 13（1924）年 4 月 本科の授業を神田仮校舎において開始し、 同時に予科を石神井の仮校舎に移転する。 資 料 大正 13（1924）年 5 月 経理事務講習所を附設する。 大正 14（1925）年 9 月 創立 50 周年記念式を挙行する。 昭和 キャンパス 大正 15（1926）年 9 月 勅令により、官制上初めて本学に附属図書館が設置される。 昭和 2（1927）年 4 月 商学専門部及び商業教員養成所は国立仮校舎に移転する。 昭和 5（1930）年 9 月 図書館、研究施設の竣工により、 本科及び本学事務部・図書館がこれに移転する。 昭和 5（1930）年 12 月 本科本館が落成し、 事務部がこれに移転する。 2014 63 組 織 学 部・大 学 院 昭和 6（1931）年 3 月 経理事務講習所が廃止される。 昭和 6（1931）年 10 月 予科及び専門部廃止の案に対し、 いわゆる籠城事件が起こる。 昭和 8（1933）年 8 月 予科が小平校舎に移転する。 昭和 17（1942）年 2 月 官制による東亜経済研究所が創設され、 名実ともに本学附置研究所となる。 研 究 所・図 書 館 等 昭和 18（1943）年 4 月 戦争が激化し、予科は修業年限が２年に改められる。 昭和 19（1944）年 4 月 附属工業経営専門部が設置された。３月には予科校舎、４月には商学専門部校舎が軍に貸与、 12 月、兼松講堂・国立校舎の一部が軍需会社に貸与される。 東京産業大学時代 外部資金 昭和 19（1944）年 9 月 東京産業大学と改称する。 昭和 21（1946）年 3 月 東亜経済研究所を経済研究所と改称する。 東京商科大学時代 国際交流 昭和 22（1947）年 3 月 東京商科大学の旧名にもどる。 一橋大学時代 大学間等連携 昭 和 昭和 24（1949）年 5 月 東京商科大学を改組し一橋大学とし、商学部、経済学部、法学社会学部を置く。新制の一橋大学 に前期部を設ける。 昭和 25（1950）年 10 月 創立 75 周年記念式典を挙行する。 昭和 26（1951）年 4 月 法学社会学部を法学部と社会学部とに分離し、 ４学部とする。 昭和 28（1953）年 4 月 大学院を設け、商学研究科、経済学研究科、法学研究科、社会学研究科の４研究科を置き、修士課 程及び博士課程を設置する。 社会貢献 昭和 32（1957）年 4 月 経済研究所の産業経営研究部門は分離し、一橋大学商学部附属産業経営研究施設として官制化 される。 昭和 39（1964）年 4 月 文部省訓令により一橋大学小平分校及び一橋大学附属図書館小平分館が官制化される。 教職員・学生 立大学設置法施行規則が改正され、経済研究所に附属の研究施設として日本経済統計文献セ 国 ンターを設置する。 昭和 40（1965）年 9 月 創立 90 周年記念式典を挙行する。 昭和 46（1971）年 4 月 保健管理センターを設置する。 財 政 昭和 50（1975）年 4 月 商学部を拡充改組し、 商学科及び経営学科の２学科とする。 昭和 50（1975）年 10 月 創立 100 周年記念式典を挙行する。 昭和 53（1978）年 4 月 社会科学古典資料センターを設置する。 学術刊行物 昭和 55（1980）年 12 月 情報処理センターを設置する。 昭和 60（1985）年 10 月 創立 110 周年記念式典を挙行する。 昭和 63（1988）年 4 月 経済研究所規則を改正し、 日本経済統計文献センターを日本経済統計情報センターに改める。 平成 7(1995）年 10 月 創立 120 周年記念式典を挙行する。 平 成 資 料 平成 8（1996）年 4 月 言語社会研究科（独立研究科） を置き、 修士課程及び博士課程を設置する。 平成 8（1996）年 5 月 学内共同教育研究施設として留学生センターを設置する。 平成 8（1996）年 5 月 小平分校を廃止する。 キャンパス 平成 9（1997）年 3 月 附属図書館小平分館を廃止する。 平成 9（1997）年 4 月 社会学研究科に地球社会研究専攻 （独立専攻） を設置する。 産業経営研究施設をイノベーション研究センターに改組する。 平成 10（1998）年 4 月 経済学研究科を大学院重点化し、 経済学部の基礎課程・応用課程を経済学科に改組する。 64 2014 資 料 組 織 際企業戦略研究科 国 （独立研究科）を置き、修士課程及び博士課程を置く ( 学生受入は、修士課 程が平成 12（2000） 年度、 博士課程が平成 14 （2002） 年度から） 。 学 部・大 学 院 平成 11（1999）年 4 月 法学研究科を大学院重点化し、 法学部の第一課程・第二課程・第三課程を法律学科に改組する。 研 究 所・図 書 館 等 平成 12（2000）年 4 月 商学研究科、社会学研究科を大学院重点化し、社会学部の社会理論課程、社会問題・政策課程、地 域社会研究課程を社会学科に改組する。 経済研究所に附属研究施設として経済制度研究センターを置く。 平成 12（2000）年 10 月 創立 125 周年記念式典を挙行する。 平成 14（2002）年 4 月 法学研究科に、附属の研究施設として総合法政策実務提携センターを置く。 国際共同研究センターを設置する。 経済研究所附属日本経済統計情報センターを社会科学統計情報研究センターに改組する。 外部資金 平成 15（2003）年 4 月 国際企業戦略研究科を改組し、 専門職学位課程を設置する。 大学教育研究開発センターを設置する。 情報処理センターは、 視聴覚教育教材制作管理室と統合され、 総合情報処理センターに改組する。 国際交流 平成 15（2003）年 5 月 小平国際キャンパス完成記念式典を挙行する。 大学間等連携 国立大学法人一橋大学時代 平成 16（2004）年 4 月 国立大学法人一橋大学となる。 法科大学院（専門職学位課程） を設置する。 保健管理センターを改組し、 保健センターを設置する。 平 成 社会貢献 平成 16（2004）年 8 月 北京事務所を開設する （〜平成 22 （2010） 年 3 月） 。 平成 16（2004）年 10 月 学生支援センターを設置する。 平成 17（2005）年 4 月 国際・公共政策大学院 （専門職学位課程） を設置する。 教職員・学生 平成 18（2006）年 4 月 国際戦略本部を設置する。 平成 19（2007）年 4 月 経済研究所に世代間問題研究機構を置く。 総合法政策実務提携センターを改組し、 日本法国際研究教育センターを置く。 平成 21（2009）年 4 月 情報化統括本部を設置する。また、情報化統括本部の実施機関として、総合情報処理センターを 改組し、情報基盤センターを設置する。 財 政 平成 22（2010）年 2 月 留学生センターを改組し、 国際教育センターを設置する。 平成 22（2010）年 4 月 国際戦略本部を改組し、 国際化推進本部を設置する。 平成 22（2010）年 5 月 中国交流センターを設置する。 学術刊行物 平成 22（2010）年 9 月 創立 135 周年・国立移転 80 周年記念式典を挙行する。 平成 23（2011）年 3 月 研究機構を設置する。 平成 24（2012）年 3 月 産学官連携推進本部を設置する。 平成 24（2012）年 4 月 イノベーション研究センターを商学研究科の附属研究施設とする。 資 料 平成 24（2012）年 5 月 一橋記念講堂を取得し、 新 「一橋講堂」 発足記念式典を挙行する。 平成 25（2013）年 4 月 日本法国際研究教育センターを改組し、 日本ヨーロッパ法政研究教育センターを設置する。 平成 26（2014）年 4 月 男女共同参画推進本部を設置する。 森有礼高等教育国際流動化センターを設置する。 小平研究保存図書館を設置する。 キャンパス 平成 26（2014）年 5 月 社会科学高等研究院を設置する。 経済研究所に経済社会リスク研究機構を置く。 2014 65 組 織 役職員 2014 年 12 月 1 日 現 在 学 部・大 学 院 役員等 学 長 蓼沼 宏一 研 究 所・図 書 館 等 理 事 外部資金 佐藤 宏 総務、 財務、 情報化担当 副学長を兼ねる 沼上 幹 教育・学生担当 副学長を兼ねる 村田 光二 研究、 国際交流、 社会連携担当 副学長を兼ねる 松本 正義 学外理事( 住友電気工業 （株） 社長 ) 国際交流 監 事 伊賀 健一 （東京工業大学名誉教授） 吉村 尚憲 （三菱商事 （株） 顧問 / 水 ing （株） 非常勤顧問） 大学間等連携 副学長 辻 琢也 企画・評価担当 社会貢献 学長特別補佐 学長補佐 教職員・学生 山部 俊文 図書館担当 林 一義 事務局担当 役員補佐 財 政 学術刊行物 三隅 隆司 教育担当 南 裕子 学生担当 佐藤 主光 総務、 財務担当 阿部 博友 法務担当 古澤 泰治 研究、 国際交流担当 青島 矢一 産学官連携、 社会貢献担当 資 料 キャンパス 66 2014 関根 敏正 基金担当 資 料 組 織 三隅 隆司 教育研究評議員 経営協議会学外委員 石川 城太 教育研究評議員 鵜澤 静 経営協議会学外委員 青木 人志 教育研究評議員 木川 眞 経営協議会学外委員 中野 聡 教育研究評議員 長門 正貢 経営協議会学外委員 坂井 洋史 教育研究評議員 野田 由美子 経営協議会学外委員 一條 和生 教育研究評議員 安田 結子 経営協議会学外委員 深尾 京司 教育研究評議員 外部資金 経営協議会学外委員 新井 紀子 研 究 所・図 書 館 等 青木 保 学 部・大 学 院 学長選考会議 経営協議会 青木 保 学外委員 （国立新美術館長） 佐藤 宏 理事 （副学長） 新井 紀子 学外委員 （国立情報学研究所社会共有知研究センター長） 沼上 幹 理事 （副学長） 鵜澤 静 学外委員 （日清紡ホールディングス(株)代表取締役会長） 村田 光二 理事 （副学長） 木川 眞 学外委員 （ヤマトホールディングス（株）代表取締役社長） 三隅 隆司 大学院商学研究科長 長門 正貢 学外委員 （シティバンク銀行株式会社取締役会長） 深尾 京司 経済研究所長 野田 由美子 学外委員（プライスウォーターハウスクーパース(株)パートナーPPP・インフラ部門アジア太平洋地区代表） 林 一義 事務局長 安田 結子 学外委員 （ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク日本支社代表） 大学間等連携 学長 国際交流 蓼沼 宏一 佐藤 宏 理事 （副学長） 木村 元 大学院社会学研究科教授 沼上 幹 理事 （副学長） 安川 一 大学院社会学研究科教授 村田 光二 理事 （副学長） 坂井 洋史 大学院言語社会研究科長 辻 琢也 副学長 尾方 一郎 大学院言語社会研究科教授 三隅 隆司 大学院商学研究科長 一條 和生 大学院国際企業戦略研究科長 加藤 俊彦 大学院商学研究科教授 伊藤 彰敏 大学院国際企業戦略研究科教授 福川 裕徳 大学院商学研究科教授 深尾 京司 経済研究所長 石川 城太 大学院経済学研究科長 岩﨑 一郎 経済研究所教授 岡田 章 大学院経済学研究科教授 阿部 修人 経済研究所教授 塩路 悦朗 大学院経済学研究科教授 山部 俊文 附属図書館長 青木 人志 大学院法学研究科長 筒井 泉雄 大学教育研究開発センター長 王 云海 大学院法学研究科教授 林 一義 事務局長 葛野 尋之 大学院法学研究科教授 資 料 大学院社会学研究科長 学術刊行物 中野 聡 財 政 学長 教職員・学生 蓼沼 宏一 社会貢献 教育研究評議会 顧 問 高萩 光紀 キャンパス 顧問 （JX ホールディングス株式会社 相談役） 2014 67 組 織 学 部・大 学 院 研究所・図書館 学長・副学長 研 究 所・図 書 館 等 学 長 蓼沼 宏一 経済研究所長 外部資金 国際交流 大学間等連携 社会貢献 教職員・学生 副学長 佐藤 宏 社会科学統計情報研究センター長 深尾 京司 副学長 沼上 幹 経済制度研究センター長 深尾 京司 副学長 村田 光二 世代間問題研究機構長 小塩 隆士 副学長 辻 琢也 経済社会リスク研究機構長 深尾 京司 附属図書館長 山部 俊文 大学院 大学院商学研究科長 三隅 隆司 学内共同教育研究施設等 イノベーション研究センター長 延岡 健太郎 大学教育研究開発センター長 筒井 泉雄 大学院経済学研究科長 石川 城太 情報基盤センター長 万代 勝信 大学院法学研究科長 青木 人志 国際教育センター長 五味 政信 日本ヨーロッパ法政研究教育センター長 青木 人志 国際共同研究センター長 大芝 亮 法科大学院長 阪口 正二郎 社会科学古典資料センター長 山部 俊文 大学院社会学研究科長 中野 聡 森有礼高等教育国際流動化センター長 沼上 幹 大学院言語社会研究科長 坂井 洋史 保健センター長 阿部 博友 大学院国際企業戦略研究科長 一條 和生 学生支援センター長 沼上 幹 国際・公共政策大学院長 川﨑 恭治 アカデミック・プランニング・センター長 沼上 幹 学 部 商学部長 三隅 隆司 経済学部長 石川 城太 法学部長 青木 人志 社会学部長 中野 聡 財 政 学術刊行物 資 料 キャンパス 68 深尾 京司 2014 資 料 組 織 情報推進課長 学 部・大 学 院 情報基盤センター 事務局 本間 敏朗 木下 孝洋 総務部長 木下 孝洋 総務課長 野上 俊夫 事務部 評価・広報課長 野上 俊夫 商学部・商学研究科事務長 加島 輝雄 人事課長 金子 豊 経済学部・経済学研究科事務長 雨宮 毅 研究・社会連携課長 平山 英明 法学部・法学研究科事務長 矢澤 昌江 財務部長 山﨑 英司 社会学部・社会学研究科事務長 大出 実樹雄 財務課長 千葉 直樹 言語社会研究科事務長 佐藤 健一 一橋講堂管理室長 長岡 篤 国際企業戦略研究科等事務長 多田 秀行 経理調達課長 中園 悦朗 経済研究所事務長 羽毛田 哲男 施設課長 三好 毅 学務部長 林 一義 学務部次長 林 直道 監査室 教務課長 小栗 孝明 監査室長 学生支援課長 平沼 吉明 入試課長 田口 清美 国際課長 市川 恵理 学術・図書部長 上原 正隆 学術情報課長 鈴木 宏子 EUSI 事務局長 藤川 哲史 国際交流 総合企画室長 外部資金 林 一義 研 究 所・図 書 館 等 事務局長 松田 桂路 大学間等連携 社会貢献 教職員・学生 国際化推進本部 鈴木 あかね 企画調査役 （中国交流センター代表） 志波 幹雄 財 政 企画調査役 （国際化推進室ディレクター） 学術刊行物 資 料 キャンパス 2014 69 キャンパス 組 織 研修施設等 学 部・大 学 院 国際交流会館・学生寮等 国際交流会館（国立キャンパス） 国立キャンパスにあり、教 育・研究に関する国際交流事業 入居対象 外国人留学生 研 究 所・図 書 館 等 の推進に資することを目的に、 本学に学ぶ外国人留学生及び 外国人研究者等の居住並びに 外国人研究者等 交流事業に供しています。 外部資金 国際学生宿舎中和寮 国立キャンパスの近くに位置し、 本学大学院生が入居してい ます。 国際交流 国際学生館景明館 入居者の利便性（家具・什器 等設備完備）と流動性を高め る （交換留学生受入れ、サマー 大学間等連携 プログラム等受講留学生の居 室確保）という新しいコンセ 居 室 単身室 夫婦室 家族室 単身室 夫婦室 家族室 面積 m2 居 室 戸 数 54 6 10 9 2 2 入居対象 単身室 大学院生 入居対象 戸 数 （身障者室１室を含む） 居 室 大学院生等（外国人留学 居室A 生を含む）／交換留学生 及びサマープログラム 居室B 等の開催による利用者 ／バリアフリー室につ いては学部学生も対象 バリアフリー室 戸 数 12 43 59 16 43 59 147 面積 m2 51 20.43 4 27.61 2 27.61 居 室 戸 数 プトに基づき、大学院生を入 居対象とした外国人留学生との混住型のワンルームタイプと して設計され、一橋大学のグローバル化を推進する新しい学 社会貢献 生宿舎です。 国際学生宿舎（小平国際キャンパス） 本学学生（外国人留学生を含む） 教職員・学生 及び多摩地区国立大学法人３大学 の外国人留学生が入居していま す。 財 政 如水ゲストハウス 国立キャンパスの近くに位置し、教育又は研究を目的とし て来学する外国人研究者等の使用に供しています。 学術刊行物 小平国際ゲストハウス（小平国際キャンパス） 教育又は研究を目的とし て来学する外国人研究者等 入居対象 単身室 日本人学生 （大学院・学部） （身障者室2室を含む） 外国人留学生 （大学院・学部） 外国人留学生 （東京学芸大学、 夫婦室 東京農工大学、 電気通信大学） 家族室 入居対象 744 20 21 居 室 面積 m2 外国人研究者等 単身室 夫婦室 家族室 戸 数 入居対象 居 室 面積 m2 外国人研究者等 単身室 夫婦室 家族室 戸 数 入居対象 居 室 戸 数 面積 m2 の使用に供しています。 4 2 2 6 4 2 28 51 80 22 45 68 資 料 キャンパス 70 国立国際ゲストハウス（国立市内） 教育又は研究を目的として来学 する外国人研究者等の使用に供し ています。 2014 外国人研究者等 単身室 夫婦室 家族室 8 3 4 20、22 41、48 63 組 織 入居対象 外国人留学生及び教育又は研究を目的として招へいした外 居 室 外国人研究者等 Ａ室 Ｂ室 面積 m2 5 7 21 18 研 究 所・図 書 館 等 国人研究者等の利用に供しています。 戸 数 学 部・大 学 院 千代田キャンパスゲストルーム 佐野書院 東京商科大学初代学長佐野善作氏が 1929（昭和 4）年に建 されていましたが、木造建築で老朽化が進んだため、 如水会の 1階 資金援助により 1994（平 成 6）年 に 改 築 さ れ ま し 宿泊施設として利用され 2階 ています。 敷地 面積 m2 応接室 ダイニングルーム 第１室 第２室 ロッカールーム等 客室 （１人部屋） 客室 （２人部屋） 1 1 1 1 ― 4 1 107 52 101 52 610 91 29 3,981 国際交流 た。本学教職員等の会合・ 部屋数 外部資金 造した私邸を大学に寄附し、外国人研究者の宿舎として使用 居 室 大学間等連携 一橋講堂（千代田キャンパス） 学術、教育・研究の振興を目的と ポジウム、説明会、レセプション等 の使用に供しています。 利用可能人数 523 各64 48 各24 各16 10 14 教職員・学生 室数 1 3 1 3 3 1 1 社会貢献 講堂・会議室 一橋講堂 中会議場1〜3 中会議場4 特別会議室 会議室 貴賓室 準備室 して、国際会議、学会、講演会、シン 屋内体育施設 国立１、 小平１ 国立 （柔道場、 剣道場） 、 小平 （合気道場、 少林寺） 国立 国立 小平 国立 国立 （全天候６、 クレー９） 国立 国立２、 小平１ 国立 国立 国立 小平 小平 小平 小平 国立市東 資 料 キャンパス 2 2 1 1 1 3 15 1 3 1 1 1 1 1 1 1 1 学術刊行物 屋外体育施設 体育館 武道場 空手道場 ボクシング場 如水スポーツプラザ バレーボールコート テニスコート ハンドボールコート 野球場 陸上競技場 弓道場 ホッケー場 プール 洋弓場 サッカー場 アメフト場 ラグビー場 財 政 体育施設 2014 71 組 織 学 部・大 学 院 課外活動施設 国立キャンパス 小平国際キャンパス 室 名 戸 数 課外活動共用施設（サークル室） 32 （内2戸は合宿研修施設） 研 究 所・図 書 館 等 東器具庫 7 山岳部部室 1 西器具庫 1 外部資金 ４ （内2戸は課外活動共用施設） 合宿研修施設 戸 数 課外活動共用施設 （サークル室） 32 合宿研修施設 4 音楽練習室 4 ミーティング室 1 戸田艇庫 室 名 戸 数 面積 m2 国際交流 和室（東プラザ） 1 男子寝室 6 34 集会所（東プラザ） 1 女子寝室 1 73 音楽鑑賞室（東プラザ） 1 男子マネージャー室 1 25 女子マネージャー室 1 35 大学間等連携 食堂等 学外研修施設 これらの施設は、体育活動及び文化・研修活動に使用してい ます。 西プラザ 社会貢献 教職員・学生 相模湖合宿所 財 政 部屋 部屋数 面積 m2 寮室 10 19 研修室 3 19 多目的室 2 80 多目的室 1 42 管理人室 1 19 事務室 1 19 食堂 1 91 1階 食堂（275席）、自動販売機コーナー 2階 喫茶店 （96席） 西ショップ 東プラザ 購買・書籍店 1階 購買店、 自動販売機コーナー 2階 食堂 （550席） 箱根仙石寮 本学教員の学外研究室、教員の主催する研究会及び教職員 学術刊行物 等のレクリエーションを行う施設として使用しています。 資 料 キャンパス 72 室 名 2014 部 屋 部屋数 面積 m2 洋 室 2 13 和 室 3 13 研修室 1 27 食 堂 1 20 キャンパス 組 織 建物・土地 面 積 建物(延）m2 事務局（含守衛所・車庫）、大学院・学部 土地 m2 建物(延）m2 国際共同研究センター 4,582 15,985 国際学生宿舎Ｂ棟 （単身棟） 5,558 社会科学古典資料センター 1,130 国際学生宿舎Ｃ棟 （単身棟） 1,445 経済研究所 5,416 国際学生宿舎Ｄ棟（夫婦・家族棟） 2,933 社会科学統計情報研究センター 1,031 国際学生宿舎Ｅ棟 （単身棟） 1,995 イノベーション研究センター 1,403 国際学生宿舎一橋寮 （単身棟） 4,272 640 小平国際ゲストハウス 427 研究棟（第1・第2研究館、磯野研究館、別館） 12,604 小平研究保存図書館 2,131 校舎講義棟（本館、第1・2講義棟、情報教育棟） 10,544 国際交流プラザ・食堂棟 1,744 2,760 体育館 1,506 福利厚生施設（食堂・職員集会所） 1,535 課外活動施設その他 5,140 国際交流会館 2,871 守衛所 課外活動施設その他 4,602 職員宿舎 職員宿舎 3,922 5,432 佐野書院 1,188 3,981 70,576 221,370 1,531 42,873 90,625 建物(延）m2 土地 m2 19,088 3,218 19,088 3,218 建物(延）m2 土地 m2 2,198 2,808 295 3,294 相模湖地区 （艇庫・合宿所） 1,208 5,964 宿舎地区 （国立棟） 1,586 3,718 富浦地区 ※ 815 7,517 妙高地区※ 417 3,687 6,519 26,988 計 土地 m2 計 教職員・学生 千代田キャンパス 2,240 体育館・武道場 1,480 867 如水ゲストハウス 427 4,209 国際学生館景明館（単身棟） 1,915 戸田地区 （艇庫） 661 9,757 212 16,525 国立国際ゲストハウス 873 1,321 46,555 94,445 計 キャンパス 運動場 箱根地区 （仙石寮） 資 料 国際学生宿舎中和寮（単身棟） その他の地区 学術刊行物 課外活動施設その他 66,181 財 政 34,332 福利厚生施設（食堂） 計 1,198 社会貢献 建物(延）m2 研究・校舎講義棟 58 学術総合センター 国立キャンパス 東地区等 大学間等連携 兼松講堂 計 89,094 国際交流 情報基盤センター 211,957 外部資金 11,748 研 究 所・図 書 館 等 国際学生宿舎Ａ棟 （単身棟） 附属図書館 土地 m2 2,718 363 保健センター 学 部・大 学 院 小平国際キャンパス 国立キャンパス 西地区 ※富浦地区（臨海寮）は、平成20年９月末をもって閉寮となっています。 ※妙高地区（町田山寮）は、平成23年９月末をもって閉寮となっています。 合 計 185,611 436,646 2014 73 組 織 建物配置図 学 部・大 学 院 国立西キャンパス・東キャンパス 研 究 所・図 書 館 等 外部資金 社会科学統計情報 研究センター別館 ホッケーコート 弓道場 国際交流 ❽ ❶ 大学間等連携 正 門 ❷ ❹ 社会貢献 ❾ ハンドボールコート 教職員・学生 ❻ 空手道場 財 政 学術刊行物 ❸ テニスコート 陸上競技場 大学通り 山岳部部室 如意団道場 国立国際ゲストハウス 資 料 キャンパス 74 ❼ 野球場 ❺ 2014 キャンパス 組 織 学 部・大 学 院 西キャンパス 施設紹介 社会貢献 テニスコート 大学間等連携 多目的グラウンド 国際交流 テニスコート 外部資金 ボクシング部部室 研 究 所・図 書 館 等 バレーボールコート ❶西守衛所 ❷旧門衛所 ❸車庫 ❹法人本部棟 ❺別館 ❻保健センター ❼職員集会所 ❽兼松講堂 ❾本館 第１講義棟 第２講義棟 附属図書館 社会科学古典資料センター 経済研究所 社会科学統計情報研究センター 第１研究館 西プラザ 磯野研究館 第２研究館 イノベーション研究センター 情報基盤センター 情報教育棟 国際交流会館 佐野書院 課外活動共用施設 合宿研修施設 人事課分室 教職員・学生 硬式テニス部部室 中和寮 資 料 ラグビー場 東守衛所 東本館 東１号館 大学教育研究開発センター 東２号館 東プラザ 体育館・武道場 国際研究館 国際教育センター マーキュリータワー 如水ゲストハウス 第３研究館 学術刊行物 景明館 財 政 東キャンパス 施設紹介 キャンパス 2014 75 組 織 小平国際キャンパス 学 部・大 学 院 ❼ 研 究 所・図 書 館 等 外部資金 水泳部部室 柔剣道場 ❺ 大学間等連携 ❽ ❻ 国際交流 運動部室 ❾ 社会貢献 洋弓 場 アメフト場 教職員・学生 財 政 野球場 学術刊行物 資 料 キャンパス 2014 76 建物配置図 サッカー場 キャンパス 組 織 学 部・大 学 院 施設紹介 ❶国際共同研究センター 研 究 所・図 書 館 等 ❷小平研究保存図書館 ❸如水スポーツプラザ ❹守衛所 ❺体育館 外部資金 ❻プール ❼国際学生宿舎一橋寮（単身棟） ❽国際学生宿舎 A 棟（単身棟） ❾国際学生宿舎 B 棟（単身棟） ❸ 国際交流 国際学生宿舎 C 棟（単身棟） 国際学生宿舎 D 棟（夫婦・家族棟） 国際学生宿舎 E 棟（単身棟） 大学間等連携 国際交流プラザ 小平国際ゲストハウス 課外活動共用施設 合宿研修施設 社会貢献 ❶ 教職員・学生 正 門 ❹ 財 政 ❷ 学術刊行物 資 料 キャンパス 2014 77 組 織 交通案内 学 部・大 学 院 小平国際キャンパス 成田国際空港 JR 山手線 一橋学園駅 研 究 所・図 書 館 等 京成線 西武多摩湖線 国立駅 JR 中央線 千代田キャンパス 東京メトロ東西線 外部資金 中野 国分寺 国立キャンパス 日暮里 新宿 JR 総武線 竹橋駅 東京 浜松町 国際交流 東京モノレール 大学間等連携 東京国際空港（羽田） 国立キャンパス 小平国際キャンパス 社会貢献 国立駅 教職員・学生 一橋学園駅 西キャンパス 東キャンパス 景明館 中和寮 財 政 ラグビー場 JR 中央線国立駅下車南口から徒歩 10 分 学術刊行物 資 料 キャンパス 78 2014 JR 中央線国分寺駅で西武多摩湖線に乗換え 一橋学園駅下車南口から徒歩 7 分 キャンパス 組 織 学 部・大 学 院 千代田キャンパス 至水道橋 白山通り 共立女子大学 共立講堂 一ツ橋出口ランプ 外部資金 21 20 22 F 19 国立情報学研究所］ 13 パレスサイドビル 地下鉄東西線 竹橋駅 18 17 大学間等連携 東京メトロ地下鉄半蔵門線・都営三田線・都営新宿線 神保町駅 A9 出口から徒歩 3 分 東京メトロ地下鉄東西線 竹橋駅 1b 出口から徒歩 4 分 国際交流 ーツ橋河岸 交差点 22 ［ ∼ 一橋綜合ビル 23 学術総合 センター 興和一橋ビル 住友商事竹橋ビル 如水会館 24 学士会館 一ツ橋 交差点 研 究 所・図 書 館 等 神保町駅 16 15 14 社会貢献 13 12 11 教員研究室 セミナー室 教員研究室 セミナー室 国際企業戦略研究科等事務室 9 8 7 6 財 政 講義室 10 教職員・学生 教員研究室 セミナー室 5 ゲストルーム室 （12室） 講義室 ［国立大学協会］ 4 一橋講堂 リエゾンラボ 一橋講堂管理室 エントランスロビー 学術刊行物 ［食堂］ 3 2 1 学術総合センター 資 料 B1 B2 キャンパス 9 階：国際・公共政策大学院 アジア公共政策プログラム 5〜9 階：大学院国際企業戦略研究科 4 階：国際・公共政策大学院／法科大学院 2 階：財務部財務課一橋講堂管理室 1 階：商学研究科リエゾンラボ 2014 79 キャンパス 組 織 学 部・大 学 院 研 究 所・図 書 館 等 外部資金 国際交流 大学間等連携 社会貢献 教職員・学生 財 政 学術刊行物 資 料 キャンパス 80 所在地一覧 電話番号 ファックス番号 郵便番号 所在地 商学研究科・商学部 TEL 042-580-8182 FAX 042-580-8184 〒186-8601 東京都国立市中2-1 イノベーション研究センター TEL 042-580-8411 FAX 042-580-8410 〒186-8603 東京都国立市中2-1 経済学研究科・経済学部 TEL 042-580-8192 FAX 042-580-8195 〒186-8601 東京都国立市中2-1 法学研究科・法学部 TEL 042-580-8206 FAX 042-580-8201 〒186-8601 東京都国立市中2-1 日本ヨーロッパ法政研究教育センター TEL 042-580-8821 FAX 042-580-8821 〒186-8601 東京都国立市中2-1 社会学研究科・社会学部 TEL 042-580-8213 FAX 042-580-8210 〒186-8601 東京都国立市中2-1 言語社会研究科 TEL 042-580-9019 FAX 042-580-9016 〒186-8601 東京都国立市中2-1 国際企業戦略研究科 TEL 03-4212-3000 FAX 03-4212-3006 〒101-8439 東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター 国際・公共政策 研究部・教育部 TEL 042-580-9135 FAX 042-580-9085 〒186-8601 東京都国立市中2-1 経済研究所 TEL 042-580-8312 FAX 042-580-8333 〒186-8603 東京都国立市中2-1 社会科学統計情報研究センター TEL 042-580-8391 FAX 042-580-8400 〒186-8603 東京都国立市中2-1 経済制度研究センター TEL 042-580-8405 FAX 042-580-8333 〒186-8603 東京都国立市中2-1 世代間問題研究機構 TEL 042-580-8336 FAX 042-580-8336 〒186-8603 東京都国立市中2-1 経済社会リスク研究機構 TEL 042-580-8351 FAX 042-580-8333 〒186-8603 東京都国立市中2-1 附属図書館 TEL 042-580-8224 FAX 042-580-8232 〒186-8602 東京都国立市中2-1 国際化推進室 TEL 042-580-8760 FAX 042-580-8769 〒186-8601 東京都国立市中2-1 大学教育研究開発センター TEL 042-580-8996 FAX 042-580-8997 〒186-8601 東京都国立市中2-1 情報基盤センター TEL 042-580-8440 FAX 042-580-8450 〒186-8601 東京都国立市中2-1 国際教育センター TEL 042-580-9001 FAX 042-580-9001 〒186-8601 東京都国立市中2-1 国際共同研究センター TEL 042-349-4621 FAX 042-349-4620 〒187-0045 東京都小平市学園西町1-29-1 社会科学古典資料センター TEL 042-580-8248 FAX 042-580-8250 〒186-8602 東京都国立市中2-1 森有礼高等教育国際流動化センター TEL 042-580-9234 FAX 042-580-9233 〒186-8601 東京都国立市中2-1 保健センター TEL 042-580-8172 FAX 042-580-8170 〒186-8601 東京都国立市中2-1 学生支援センター TEL 042-580-8138 FAX 042-580-8135 〒186-8601 東京都国立市中2-1 事務局 TEL 042-580-8010 FAX 042-580-8889 〒186-8601 東京都国立市中2-1 EUSI事務局 TEL 042-580-9117 FAX 042-580-9109 〒186-8601 東京都国立市中2-1 一橋講堂 TEL 03-4212-3900 FAX 03-4212-3910 〒101-8439 東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター 国際学生宿舎/国際交流プラザ管理室 TEL 042-349-0039 FAX 042-349-0112 〒187-0045 東京都小平市学園西町1-29-1 国際交流会館 TEL 042-577-8711 FAX 042-576-8605 〒186-0004 東京都国立市中2-1 国際学生宿舎中和寮 TEL 042-572-9195 FAX 042-572-9195 〒186-0002 東京都国立市東3-7-1 国際学生館景明館 TEL 042-577-6225 FAX 042-577-6225 〒186-0002 東京都国立市東3-7-1 佐野書院 TEL 042-577-5230 FAX 042-574-3926 〒186-0004 東京都国立市中2-17-35 如水ゲストハウス TEL 042-580-8761 FAX 042-580-8922 〒186-0002 東京都国立市東2-10-14 国立国際ゲストハウス TEL 042-580-8761 FAX 042-580-8922 〒186-0002 東京都国立市東4-13-5 小平国際ゲストハウス TEL 042-580-8761 FAX 042-580-8922 〒187-0045 東京都小平市学園西町1-29-1 戸田艇庫 TEL 048-441-4057 〒335-0024 埼玉県戸田市戸田公園5-38 仙石寮 TEL 0460-84-8766 〒250-0631 神奈川県足柄下郡箱根町仙石原1246-565 相模湖合宿所 TEL 042-687-2216 〒252-0184 神奈川県相模原市緑区小渕2199 中国交流センター TEL +86-10-6251-6927 FAX +86-10-6251-6957 中国北京市海淀区中関村大街甲59 人大文化大厦1010室（100872） 2014 一橋大学シンボルマーク 2006 （平 成 18）年 3 月に、校 章である 「マーキュリー」をモ チーフにしたシンボルマークとスクールカラー （CC の部分の色： DIC2489） を制定しました。 校章 「マーキュリー」 は、ローマ神話に出てくる商業、学術など の神 マーキュリーの杖に2 匹の蛇が巻きつき、頂に翼が羽ばた いているところをかたどり、それにCommercial College の頭 文字をとって C の字を２つ添えたものです。 蛇は英知をあらわし、蛇のように聡く世界の動きに敏感である ことを、 また翼は世界に天翔け五大州に雄飛することを意味して います。 この校章は、高等商業学校に改称された 1887 （明治 20） 年頃 に制定されました。 一橋大学概要 2014 〒 186-8601 東京都国立市中 2-1 TEL 042-580-8032 FAX 042-580-8889 http://www.hit-u.ac.jp/ 編 集 一橋大学総務部 評 価・広 報 課
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