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福井県ＬＮＧインフラ整備研究会について
福井県総合政策部長 東村健治
平成26年11月
１. はじめに
～エネルギー立県の歴史～
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福井県における原子力の歴史
○昭和４５年 日本原電 敦賀１号機
運転開始
○昭和４７年 原子力対策室の設置（全国で初の原子力技術職員の採用）
○昭和５４年 新型転換炉「ふげん」運転開始（ＭＯＸ燃料の利用で世界最多の実績）
○平成 ５年 関西電力 大飯４号機
運転開始（国内最多の商業炉１３基体制）
○平成 ６年 高速増殖炉「もんじゅ」初臨界
○平成１０年 若狭湾エネルギー研究センターの開設
○平成１５年 ふげんの廃止措置開始（廃止措置に必要な技術・開発を実施）
○平成１６年 福井県原子力安全専門委員会の設置
○平成１７年 エネルギー研究開発拠点化計画の策定
○平成２５年 ＩＡＥＡと人材育成に関する覚書締結
全国の自治体で初となる「新電源・廃炉対策室」の設置
ＩＡＥＡとの覚書締結（Ｈ25.10）
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原子力発電の状況
県内原発の発電量推移
(独)日本原子力研究開発機構
高速増殖炉もんじゅ
２８万ｋｗ〔停止中〕
日本原子力発電㈱敦賀発電所
１号機
３５万ｋｗ〔定検中〕
２号機
１１６万ｋｗ〔定検中〕
関西電力㈱美浜発電所
１号機
２号機
３号機
３４万ｋｗ〔定検中〕
５０万ｋｗ〔定検中〕
８２万ｋｗ〔定検中〕
関西電力㈱大飯発電所
１号機
２号機
３号機
４号機
関西の電気の５０％以上を供給
（24年度は１１％）
１１７万ｋｗ〔定検中〕
１１７万ｋｗ〔定検中〕
１１８万ｋｗ〔定検中〕
１１８万ｋｗ〔定検中〕
関西電力㈱高浜発電所
１号機
２号機
３号機
４号機
８２万ｋｗ〔定検中〕
８２万ｋｗ〔定検中〕
８７万ｋｗ〔定検中〕
８７万ｋｗ〔定検中〕
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２-１. ＬＮＧインフラ検討の背景
4
国土強靱化のため「日本海国土軸」を形成
○アジアに面した日本海側の国土軸形成が、強靭な国土づくりのカギ
○太平洋側と日本海側の２つの国土軸（複軸化）を形成
ナホトカ
北京
天津
大連
ソウル
青島
太平洋国土軸
日本海国土軸
【
主軸】
アジア沿海部
ウラジオストク
釜山
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日本海側にＬＮＧ受入基地を整備
○ＬＮＧ産出国は世界中に分布 ⇒ エネルギー安全保障の観点から活用が重要
○日本海側は、世界有数のＬＮＧ産出国・ロシアと正対、受入基地として適地
北海道ＬＮＧ・石狩ＬＮＧ基地
日本海エルエヌジー・新潟基地
ＩＮＰＥＸ・直江津ＬＮＧ基地
ＪＸ日鉱日石・八戸ＬＮＧﾀｰﾐﾅﾙ
（建設中）
堺エルエヌジー・堺ＬＮＧｾﾝﾀｰ
大阪ガス・泉北製造所
仙台市・港工場
関西電力・姫路ＬＮＧ管理所
大阪ガス・姫路製造所
ＪＡＰＥＸ・相馬ＬＮＧ基地
（計画中）
水島エルエヌジー・水島基地
東京ガス・日立ＬＮＧ基地
（建設中）
広島ガス・廿日市工場
東京ガス・根岸工場
東京ガス・扇島工場
北九州エルエヌジー・戸畑工場
東京ガス・袖ヶ浦工場
ひびきエルエヌジー・ひびきＬＮＧ基地
（建設中）
清水エルエヌジー・袖師基地
西部ガス・福北工場
知多ＬＮＧ共同基地
知多エルエヌジー・知多ＬＮＧ事業所
東邦ガス・知多緑浜工場
西部ガス・長崎工場
大分エルエヌジー・大分ＬＮＧ基地
日本ガス・鹿児島工場
坂出エルエヌジー・坂出基地
中部電力・四日市ＬＮＧセンター
東邦ガス・四日市工場
6
国家的な広域ガスパイプライン網を整備
○ガス事業者による経営合理性の観点からパイプライン構築 ⇒ バックアップ用ライン整備進まず
○今後、太平洋側のバックアップを目的とする国家的なパイプライン整備計画の構想が必要
既設ガスパイプライン
ガス事業者が工事中・計画中の
ガスパイプライン
富山ライン
２８年度開通予定
長岡
国として検討すべき構想
小名浜
日立
桶川
鹿島
彦根
姫路
北九州
浜松
三重・滋賀ライン
２６年開通
7
日本海側の拠点として本県にＬＮＧインフラを整備
○関西・中京へのバックアップ機能をもつ本県の敦賀港にＬＮＧインフラを整備
○原発の送電線を活用し、ＬＮＧ火力発電などのエネルギー供給源を多角化
パイプライン・ミッシングリンク
敦賀～滋賀県多賀間
約７５ｋｍ
ＬＮＧインフラの８割以上が太平洋側に集中
施設の種別
［凡例］
：原子力発電所
：火力発電所
：変電所
：開閉所
：変換所
：送電線
(275kV以上)
：他社連携点
：パイプライン
：ＬＮＧ基地
集中度
うち関東
石油精製
約79％
約38％
石油タンク
約60％
約26％
ＬＮＧ基地
約86％
約41％
ＬＮＧ火力発電
約84％
約44％
石炭火力発電
約39％
約5％
石油火力発電
約60％
約27％
（資源エネルギー庁）
8
２-２. 敦賀港の状況
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日本海側で関西・中京に最も近い敦賀港
○敦賀港は古来、大陸への玄関口
○関西・中京に近接
○取扱貨物量が急増。中国航路も開設
敦賀港を関西・中京の港に
敦賀港の定期航路
【内貿】
・カーフェリー
・ＲＯＲＯ船
【外貿】
・コンテナ船
・ＲＯＲＯ船
敦賀～苫小牧（直行）
敦賀～苫小牧（新潟・秋田経由）
敦賀～苫小牧（直行）
週７便
週１便
週６便
敦賀～釜山
敦賀～中国・韓国
敦賀～韓国
週２便
週１便
週２便
過去最高
10
日本海航路の中継地として期待される敦賀港
上海、寧波
○釜山と北米を結ぶ航路の７～８割は、日本海を通航
○日本海航路を活用し、太平洋側に６割集中する貨物を分散
内貿航路
韓国航路
韓国・中国航路
光陽
敦賀港
釜山港
蔚山
韓国
新潟港
秋田港
港湾貨物の６割が太平洋側に集中
北米・
中米
北極海
苫小牧港
中国東北部
極東ロシア
国交省 港湾統計（2009）
サハリン
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敦賀港の主要施設
敦賀ＩＣから約７分
高速道路
国道８号
石炭火力発電所
臨港道路
バルク
ヤード
水深
-12m
水深
-14m
コンテナ
ヤード
水深
-10m
港内
水深
-15m～
国際コンテナ
内航フェリー
内航RORO
国際RORO
敦賀港の整備計画
産業
団地
２期計画
鞠山南岸壁の延伸
桟橋整備
岸壁耐震補強
フェリーターミナル整備
２-３. ＬＮＧインフラ整備研究会の
検討状況
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ＬＮＧインフラ整備の検討の経過①
電源立地地域の立場から、多角化によるエネルギー供給の安定化を提言
第１回ＬＮＧ産消会議において、「エネルギーの道」（広域ガスパイプライン網）整備を提言
総合資源エネルギー調査会の委員として、新たなエネルギー基本計画の策定に関与。天然ガスの
需要拡大に備え、国内における受入・流通体制の強化を提言
ＬＮＧの国際会議でトップセールス（ H24.9）
露ガスプロム社の副社長と会談（H25.4）
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ＬＮＧインフラ整備の検討の経過②
本県へのＬＮＧインフラ整備に向け、福井県ＬＮＧインフラ整備研究会を設置
○世界や日本のエネルギー情勢、天然ガス情勢
○ガスパイプライン整備の現状と今後の方向
○ＬＮＧ基地、火力発電所の立地条件および地元への波及効果
○ＬＮＧの効果的活用方策（冷熱利用、関連産業の誘致、県内企業との連携） 等を検討
第１回研究会（Ｈ25.2）
・国内外のエネルギー情勢等の研究
第２回研究会（Ｈ25.6）
・受入基地、火力発電所、パイプラインなど、ＬＮＧインフラの
事例研究
敦賀港の評価
・風速１０m/s未満が９８．７％
・波浪１．５m以下が９９．９％
⇒ 稼働率９９％を達成できる可能性あり
第３回研究会（Ｈ25.12）
・ＬＮＧ関連産業、受入港等の事例研究
・敦賀港を受入港として具体的な検討を進めることを合意
第４回研究会（Ｈ26.7）
・ＬＮＧインフラ整備に関する検討結果の報告等
・国内初となるリガス船等を活用したフローティング基地の
導入可能性と課題の検討を進めることを合意
フローティング基地検討ＷＧの設置（Ｈ26.8）
・供給安定性や安全性の検証
・整備費およびランニング経費の試算
・適用法規等の整理
等を実施
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世界における洋上ＬＮＧ受入施設の普及
●世界的なＬＮＧの需給の増加、供給地・需要地が拡大する中、ＬＮＧを洋上で受入、貯蔵・再気化して
陸上へ送る洋上ＬＮＧ受入施設が急増
商船三井
Hoegh LNG社
左が洋上LNG受入施設、右がLNG運搬船
洋上LNG受入施設導入状況
・導入済み 10基以上
・建設中
10基程度
・計画中
30基程度
JOG MEC資料
SEVAN marine
貯蔵の他、発電機能を有する洋上LNG受入施設
●洋上ＬＮＧ受入施設は、導入コストが低い他、①短期間で導入可能、②移動・転用が容易等のメリットが
あり、ＬＮＧ需給環境への変化に即応可能であることから、我が国においても導入ニーズが拡大
国土交通省作成資料から抜粋
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国土交通省における洋上ＬＮＧ受入施設の検討
LNG需要の増加とともに国内ニーズが高まっている洋上ＬＮＧ受入施設に係る調査、
安全基準の整備等を実施
エネルギー輸送ルートの多様化への対応に関する検討会 設置（Ｈ26.4）
・北米からパナマ運河を経由したシェールガス輸送、北極海航路、豪州からの駅か水素輸送等、
エネルギー輸送ルートの多様化に対応した安定的な輸送の確保の検討のため設置
平成２７年度概算要求において洋上ＬＮＧ受入施設の検討予算を要求
（検討事項）
・設置海域、係留方法に応じた安全評価基準の確立
・津波等の緊急時対応指針の策定
・長期メンテナンス、検査手法の策定
平成２７年度に安全評価基準等の策定
平成２８年度に事業化ガイダンスの策定
を計画
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法令等の適用関係の整理
国内における洋上ＬＮＧ施設の導入事例はなく、適用法令等の整理が必要
○設置海域に応じた占用許可
・港湾法、海岸法、国有財産法
○施設の要件
・船舶安全法（船体、機関、設備等に関する要件）
・港湾施設に関する技術上の基準（係留施設、荷揚げ施設）
・高圧ガス保安法（高圧ガスパイプライン）
・その他、建築基準法、消防法（危険物貯蔵の技術基準）、ガス事業法（ガス工作物の技術基準）
○防災や入港等に係る要件
・港則法（工事の許可、係留施設への係留制限、荷役の港長許可）
・水路業務法（水路測量等の際の海保長官の許可等）
・航路標識法（灯火、電波標識等）
・その他、石油コンビナート等災害防止法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
等
等
※洋上ＬＮＧ受入施設の扱い次第で適用が変わるもの
・国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（保安措置）
・船舶職員及び小型船舶操縦者法（乗組員基準の適用可否）
・その他、船員法（乗組員の定員等）、船舶法・関税法 等
○その他
・環境影響評価法
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エネルギー成長戦略特区の提案（平成26年4月）
福井を世界と競争する最先端エネルギー技術の戦略拠点に
○最先端のＬＮＧ・水素エネルギー活用都市を日本海側に整備
○世界レベルの原子力の技術力・人材力を育成
・廃炉技術など原子力の研究拠点を整備
・ＩＡＥＡと連携した国際的な人材育成の拠点を形成
◇実現に向けた各主体の役割
＜県＞
＜国＞
＜民間＞
民間の活動環境を整備
エネルギー戦略の推進
エネルギー新産業を創出
・民間企業等が行う研究開発やインフラ
整備を後押し
・エネルギー新産業の創業に対する支援、
産業団地の整備
・国際的な人材育成のフィールドを提供
・研究開発やインフラ整備を円滑にする
規制緩和、財政支援を実施
・パイプラインや高速交通網などの全国
的ネットワークを国家的事業として整備
・廃炉技術などの研究拠点の福井県への
整備を促進
・エネルギー分野の研究開発の強化
・ＬＮＧや水素のインフラの整備
・原子力技術、ＬＮＧ・水素を活用した
新産業創出
・研修生の受入れや指導に協力
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エネルギー成長戦略特区の提案
国家戦略特区の指定による規制緩和等により
○地域におけるＬＮＧ・水素の高度利用、エネルギー産業の集積によるガス需要の拡大
○自由貿易地域の導入と加工貿易の拠点化による地域経済への波及効果の拡大
を実現
○ＬＮＧ・水素の高度利用
○自由貿易地域導入による加工貿易の拠点化
ロシア、韓国まで1000ｋｍ以内
ＬＮＧ、農産物等
加工貿易
燃料電池自動車、燃料電池バス
スマートメーター、燃料電池・ＬＮＧボンベ、
燃料電池車、燃料電池バスの普及
燃料電池車向けの炭素
繊維製タンクの開発
敦賀港
○エネルギー産業の集積
中京
関西
電気に加え、ＬＮＧ冷熱や温排水、ＣＯ₂も利用
するＩＣＴ管理の大規模植物工場や陸上養殖等
（トリジェネレーションの導入）
ＬＮＧ冷熱を利用した食品加工、冷凍倉庫
放射線を利用した半導体製造等
エネルギープラント製造工場等の誘致
関西、中京まで約100ｋｍ
北米航路や北極海航路の日本海側通航を拡大し、
敦賀港を活用
ＬＮＧや農産物等を輸入し、高付加価値製品として
輸出
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今後の検討課題
本県におけるＬＮＧインフラの早期整備のためには、国家戦略特区の採択等により、
国家プロジェクトの位置づけの下、重点的かつ優先的な取組みが不可欠
○主な課題
整備施設
受入基地
火力発電所
広域
パイプライン
主な課題
求められる対応
発電単価が石炭火力と比較して高いため、電源
入札制度の下ではLNG火力発電の開発が困難
水素社会の基盤としても期待されるＬＮＧを戦
略的に活用できる入札制度が必要
発電所建設等に10年以上の長期間を要し、事業
期間の短縮が必要
開発行為や環境アセスなど、法令等に基づく諸
手続きの迅速化が必要
事業性確保のため、パイプライン沿線における大
規模なガス需要が必要
国土強靱化の機能を評価する仕組みや国家的
プロジェクトとしての関与が必要
関連産業の誘致や家庭・業務用の都市ガス転
換が必要
事業性確保のため、工事費の縮減が必要
規制緩和や財政支援など、民間事業者による
整備を促進する仕組みが必要
22
３. 「幸福度日本一」と福井県政
23
福井県のすがた 人口と経済規模
人口
806,314人
全国43位
（平成22年）
平成22年国勢調査
面積
4,189.88k㎡
全国34位
（平成24年度）
全国都道府県市区町村別面積調
3兆3,028億円
全国41位
（平成22年度）
県民経済計算年報
県内総生産
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技術と戦略で勝ち抜く福井の産業
○ものづくり産業を中心に良好な雇用環境を持続
有効求人倍率 全国上位
完全失業率 全国で最も低い水準
（平成26年8月）
（平成26年第2四半期）
5.0
1.60
1.45
福井
全国
1.10
4.0
3.7
福井
1.00
全国
3.0
2.2
0.40
1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 （月）
平成24年
平成25年
平成26年
労働市場月報
2.0
4～6
7～9 10～12 1～3
平成24年
4～6
7～9 10～12 1～3
平成25年
4～6
（月）
平成26年
労働力調査
25
優れたものづくり技術を有する福井
○繊維、眼鏡等を中心に中小のものづくり企業が集積。社長輩出数は３２年連続日本一
製造品出荷額等の構成比
全国シェア1位となる製品
眼鏡枠・
レンズ
製造品出荷額等
カーシート
生地
18,280億円
手すき
和紙
積層
セラミック
コンデンサ
漆器製
食器
など
(平成25年、4人以上の事業所）
26
日本のモデル「福井の教育」
○福井県は文武両道。子どもの学力・体力ともに全国トップクラス

平成26年度全国学力・学習状況調査における各教科別正答率
小学6年生
中学3年生
100
100.0
83.1
75
74.6 72.9
61.8
福井県
78.1
64.1
55.5
全国
67.4
58.2
55.9
50
50.0
25
25.0
全国
74.3
75.0
0
66.9
59.8
51.0
0.0
国語（知識）

福井県
83.0 79.4
国語（活用）
算数（知識）
算数（活用）
国語（知識）
国語（活用）
数学（知識）
数学（活用）
平成25年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査における体力合計点
中学2年生
小学5年生
80
80
福井県
60
57.74
59.35
53.87
54.70
全国
福井県
60
52.93
45.55
40
40
20
20
0
全国
48.42
41.78
0
男子
女子
男子
女子
27
福井県のすがた 「幸福度 日本一」
ふくいでの生活は魅力たっぷり
ふくいの立地環境


福井県は別名「越山若水」。豊かな緑や
水に恵まれています。
関西・中京圏から福井県までは、電車や
車で約2～3時間。新快速電車が関西から
敦賀まで運行。
ふくいのライフスタイル
ふくいの食事
世代間の支え合いや地域での助け合いなど
「つながり」や「絆」を大切にする風土。
福井県で誕生した「コシヒカリ」は、美味しい
お米の代表格。また、地下水をたっぷり含む
「福井のおいしい水」は、ミネラル分が豊富。
2つが揃う福井県では、おいしさ満点のご飯
が食べられます。
・共働き率が高い（36.4％ 全国１位）
・三世代同居率の高さ（17.6％ 全国２位）
名水百選：瓜割の滝（うりわりのたき：若狭町）
高水準の三世代同居率
コシヒカリ
「日本一幸せな県」の評価（「47都道府県の幸福度ランキング」総合1位）
幸福度の指標
生活・家族部門
労働・企業部門
安全・安心部門
医療・健康部門
（出生率、保育所収容定員比率など）
（離職率、正社員比率など）
（交通事故件数、老人福祉費など）
（10万人あたり病床数、
10万人あたり自殺死亡者数など）
3位
1位
1位
9位
28
≪ＰＲ≫ 『食の國 福井館』のご紹介
昨年4月、福井県の美味しい“食”の専門店『食の國 福井館』が東京・銀座にオープン
日本海に
育まれた海の幸
豊かな自然が
生み出した農産物
〒104-0061
東京都中央区銀座1-3-3 銀座西ビル1F
TEL：03-5524-0291 http://fukui.291ma.jp/
営業時間 定休日
10:30～20:00（月～土） 10:30～19:00（日・祝）
無休（年末年始を除く）
アクセス
東京メトロ線
銀座駅C8出口 徒歩5分
銀座一丁目駅3番出口 徒歩1分
JR 有楽町駅京橋口 徒歩3分
福井の
スイーツと地酒
所在地 連絡先 HP
干物・焼魚各種
地元で水揚げされた脂がのったとれたての逸品。
へしこ各種
福井の伝統保存食。
酒の肴や、お茶漬けに。
小パック、スライスタイプなど多数取り揃え。
福井のブランド野菜
旬のブランド野菜を期間限定で。
（数量・期間限定での販売になりますのでご了承ください）
福井生まれのこしひかり
安全・安心なこしひかりを福井産の
梅干しとともにどうぞ。
福井のスイーツ
伝統のお菓子から新商品まで。
女性に嬉しいヘルシーなスイーツも。
いろいろな地酒をお気軽に
米どころは酒どころ。福井の美味しい
地酒を飲みきりサイズで
有楽町線
29