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特許協力条約（PCT）に基づく
国際出願の国内移行手続
平成26年度 知的財産権制度説明会
審査業務部審査業務課
方式審査室指定官庁
講義内容
１．日本国特許庁への国際出願の国内移行手続
１－１． 国内書面の提出
１－２． 国際出願における国内優先権の主張
１－３． 日本語特許出願の条約第１９条・第３４条補正の写しの提出
１－４． 外国語特許出願の翻訳文の提出
１－５． 外国語特許出願の条約第１９条・第３４条補正の翻訳文の提出
１－６． 条約第１９条・第３４条補正における補正の根拠の記載方法
２．その他の手続
２－１． 配列を含む国際出願のコードデータの提出
２－２． 出願審査請求の手続
２－３． 外国語特許出願の手続補正（時期の制限）
２－４． 新規性喪失の例外の適用を受けるための手続
２－５． 国際段階で提出されていないパリ優先権書類の提出
３．救済関係
３－１． 期間徒過後の翻訳文提出に関する救済規定について
３－２． 審査請求期間徒過後の救済について（予定）
３－３． 優先権の回復について（予定）
＜１＞
１．日本国特許庁への国際出願の国内移行手続
基礎出願日
（優先日）
国際出願日
（日本を指定）
国際段階
注
国内移行手続をしないと
みなし取下げ又は出願却下になります。
優先日から３０ヶ月以内に
国内移行手続
国内段階
国内移行手続
国内書面・翻訳文の提出
国内手数料の納付
※国内の特許出願と同様に、
審査されるには出願審査請求を行う必要あり
＜２＞
１－１．国内書面の提出
【書類名】
【あて先】
【出願の表示】
【国際出願番号】
【出願の区分】
【発明者】
【住所又は居所】
【氏名】
【特許出願人】
【識別番号】
【氏名又は名称】
【代理人】
【識別番号】
【弁理士】
【氏名又は名称】
【手数料の表示】
【予納台帳番号】
【納付金額】
【提出物件の目録】
【物件名】
【物件名】
【物件名】
（【物件名】
（テキスト p.2～5）
国内書面
特許庁長官殿
ＰＣＴ／ＵＳ２０○○／０１２３４５
特許
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 １０５６６
コートランツ マンナ ミリングトン ロード
５００
エルビス・ウォルター・ジョセフ
３００００４３４２
パテマル・コーポレーション
※【提出物件の目録】欄の記載は、以下の場合不要。
・日本語特許出願の場合
・外国語特許出願で
国内書面と同時に翻訳文を提出しない場合
（包括委任状番号を記載する場合等を除く）
○優先日（優先権主張がないときは
国際出願日）から３０ヶ月以内に
提出し、国内手数料を納付する。
１００００１２３４
国際 太郎
○提出しないときは、
一定の要件に合致する場合に
→①国内書面提出命令（指令書）
応答期間内に提出しないと、
→②出願却下
１２３４５６
１５０００
明細書の翻訳文
請求の範囲の翻訳文
要約書の翻訳文
図面の翻訳文
○日本語特許出願でも、
外国語特許出願でも、必要。
１
１
１
１）
（様式５３）
＜３＞
１－１．国内書面の提出（テキスト
p.45～47,84）
国内書面提出命令
手続補正指令書（方式）
平成○○年○○月○○日
特 許 庁 長 官
国際段階の代理人ではなく、
出願人宛に発出されます。
特許出願人 ○○○○株式会社 様
ＰＣＴ／ＪＰ２０○○／○○○○○○ に関し
この出願は、下記事項について、法令に定める要件を満たしていな
いので、この手続補正指令書発送の日から３０日以内に、国内書面を
提出してください。
国内書面の提出がないときは、この出願を却下することになります
のでご注意ください。
記
我が国での権利取得を希望しない場合は
１． 国内書面提出期間内に国内書面が提出されていません。
国内書面に手数料１５，０００円に相当する特許印紙を納付して
提出して下さい。
国際出願段階の代理人の代理権は、指定国官庁には効果が及
びません。そのため国際出願時の代理人に送付されていません。
なお国内移行しないのであれば、国内書面の提出は不要です。
応答する必要はありません。
※外国語特許出願には翻訳文が提出されない限り発出されません。
＜４＞
１－１．国内書面の提出（テキスト
p.48,49,54～56,86,87）
出願人・発明者欄の記載上の注意点
○国際段階での発明者・出願人の表記に誤記・ 変更があった場合
→・国内書面に訂正・変更後の発明者・出願人を記載
・上申書又は国内書面に【その他】欄を設けその旨を記載
記載例：国際段階で氏名（名称）の変更があり、国際段階でその手続がされなかった場合
「国際段階において氏名（名称）が変更されたにもかかわらず、
その手続がされない状態で国内書面には変更後の氏名（名称）を記載するものである。」
○発明者の追加・削除を行う場合
→・国内書面に追加・削除後の発明者を記載
・発明者相互の宣誓書（追加・削除された者を含む全員のもの、国内書面の手続補足書で提出）
・上申書等又は国内書面に【その他】欄を設け追加・削除の理由を記載
○国際段階で出願人の名義変更があり、国際段階で届け出ていない場合
→・国内書面に新名義人を記載
・出願人名義変更届を提出
・上申書または名義変更届に【その他】欄を設けその旨を記載
・譲渡証書・委任状等（名義変更届の手続補足書で提出）
注
最新の出願人・発明者情報はＷＩＰＯホームページのパテントスコープ
（http://patentscope.wipo.int/search/en/search.jsf）でご確認いただくことをお勧めします。
＜５＞
１－１．国内書面の提出 （委任状） （テキスト
p.81～84）
国内書面や翻訳文提出の手続自体に代理権の証明は
原則不要ですが、以下の場合は代理権の証明が必要です。
○国内優先権主張手続を行った代理人の
特許法第４１条第１項の代理権が証明されていないとき
※国内特許出願を基礎として国際出願を行った代理人の代理権を
国内段階で 証明する必要があります。
（参考）国内書面提出後に委任状の提出が必要な場合は、国内出願と同様に
・出願取下・放棄等の手続を行うとき
・代理人の受任を届け出るとき
＜６＞
１－２． 国際出願における国内優先権の主張
（テキスト p.53, 81～84 ）
国際出願時の出願人は、先の出願人と同一でなければ
国内優先権は認められない（国際出願後の名義変更は自由）。
先の国内出願に代理人の委任状を提出していれば、
国内移行時に提出がなくても国内優先権は認められる。
代理人全員が特別授権を有していなければ
国内優先権は認められない。
＜７＞
１－２． 国際出願における国内優先権の主張
（テキスト p.53, 81～84 ）
国内出願を基礎とする国際出願は国内優先権に注意
（国際段階で指定国JPを除外することも可能）
＜国内優先権の成立要件＞
① 国際出願時の出願人と優先権主張の基礎となる国内出願の出願人（住所･氏名（名称））が
同一人であること。
② 国内優先権を伴う国際出願が代理人による手続の場合は、特許法第４１条第１項に関する
特別授権が証明されていること。
③ 国際出願が基礎となる出願から１年以内になされていること。
④ 基礎となる出願が分割、変更等の出願でないこと。
⑤ 国際出願の際に、基礎となる出願が放棄、取下げ、却下されていないこと。又は査定、審決
が確定していないこと（実用新案の場合は設定の登録がされていないこと）。
＜８＞
１－２．国際出願における国内優先権の主張
（国内優先権の主張に対する無効通知） （テキスト p. 81～84）
特別授権の証明を求める通知
優先権主張無効の通知
平成○○年○○月○○日
特 許 庁 長 官
特許出願人 ○○○○株式会社 様
ＰＣＴ／ＪＰ２０○○／○○○○○○に関し
この特許出願についてされた優先権主張（先の出願番号特願２０
○○－○○○○○○）は、下記の理由により、特許法第４１条第１項に
規定する要件を満たしていないため無効ですので通知します。ただし、
この優先権主張無効の通知発送の日から３０日以内に下記事項につ
いて補正をし、無効事由が解消されたときは、上記優先権の主張は無
効ではありません。
優先権主張することにより
先の国内出願はみなし取下げになるため、
国際出願が代理人手続の場合、
国際出願時の代理人が特別授権を有
していなければならない。
※国際出願時の全ての代理人について
必要です。
※優先権主張が無効になると、
先の出願は取下げとみなされません。
記
１．特許法第４１条第１項の規定による優先権主張に関する特別授権
を得ていることを証明する書面が提出されていません。
（注）国際出願時の代理人「○○ ○○」のもの。
＜９＞
１－３． 日本語特許出願の条約第１９条・第３４条補正の写しの提出
（テキスト p.10～13,88～90）
【書類名】
特許協力条約第１９条補正の写し提出書
【あて先】
特許庁長官殿
【出願の表示】
【国際出願番号】 ＰＣＴ／ＪＰ２０○○／０１２３４５
【出願の区分】
特許
【特許出願人】
【識別番号】
３００００５５５５
【氏名又は名称】 株式会社 経産製作所
【代理人】
【識別番号】
１００００１２３４
【弁理士】
【氏名又は名称】 国際 太郎
【補正書の提出年月日】 平成００年００月００日
【その他】
国際出願時の特許請求の範囲【請求項○】を補正した。
（補正の根拠を記載）
【提出物件の目録】
【物件名】
条約第１９条補正の写し １
【添付物件】
【物件名】条約第１９条補正の写し
【内容】
国内処理基準時までに提出
（優先日から３０月又は審査請求日）
国際段階で提出された
当該補正書の提出年月日を記載
補正個所および補正の根拠を
【その他】欄に記載
オンライン手続の場合、
この項目が必須
１９条補正のイメージデータ
（様式５４）
＜１０＞
１－４． 外国語特許出願の翻訳文の提出
【書類名】
国際出願翻訳文提出書
【あて先】
特許庁長官殿
【出願の表示】
【国際出願番号】 ＰＣＴ／ＩＢ２０○○／０１２３４５
【出願の区分】
特許
【特許出願人】
【識別番号】
３００００４３４２
【氏名又は名称】 パテマル・コーポレーション
【代理人】
【識別番号】
１００００１２３４
【弁理士】
【氏名又は名称】 国際 太郎
【提出物件の目録】
【物件名】
明細書の翻訳文
１
【物件名】
請求の範囲の翻訳文 １
【物件名】
要約書の翻訳文
１
（【物件名】
図面の翻訳文
１）
【書類名】明細書
【発明の名称】ハンドスキャナ
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走査位置の観測確認が容易なハンドス
キャナに関するものである。
（・・・以下略）
（テキスト p.19～28）
○外国語特許出願のみ必要。
○優先日（優先権主張がないときは
国際出願日）から３０ヶ月以内
（国内書面提出期間）に提出。
ただし、国内書面提出期間満了前２ヶ月
から満了日までの間に国内書面を提出
した場合は、国内書面提出の日から
２ヶ月以内に提出できる。
期間内に提出しない場合
→日本国内における国際出願は
取り下げたものとみなされます。
＜１１＞
１－４． 外国語特許出願の翻訳文の提出（特例期間）
（テキスト p.19～28,87）
翻訳文提出についての特例期間
国内書面提出期間満了前２ヶ月から満了の日までの間に
国内書面を提出した場合に限り、
国内書面提出の日から２ヶ月以内に翻訳文を提出することができます。
優先日から２８ヶ月
国内書面提出期間満了日
（優先日から３０ヶ月）
国内書面
翻訳文提出特例期間
（国内書面提出の日から２ヶ月）
注
・国内書面提出期間満了前２ヶ月より前に国内書面を提出した場合
翻訳文提出特例期間はありません。
・翻訳文提出特例期間の起算日は、国内書面提出期間満了日ではなく、
国内書面提出日です。
＜１２＞
１－４． 外国語特許出願の翻訳文の提出（図面）
（テキスト p.19～28）
図面中に説明のない図面の翻訳文は提出不要です。
なぜ？
→説明がなければ翻訳の必要がないため。
国際出願時の図面がそのまま国内移行後の図面となります。
つまり、図面の中に説明がある場合に限り、図面の翻訳文の提出が必要。
図面
【図1】
。。。。。。。。。。
。。。。。。。。。。。
＜１３＞
１－５． 外国語特許出願の条約第１９条補正の翻訳文の提出
（テキスト p.29,30,88,89）
【書類名】
特許協力条約第１９条補正の翻訳文提出書
【あて先】
特許庁長官殿
【出願の表示】
【国際出願番号】 ＰＣＴ／ＵＳ２０○○／０１２３４５
【出願の区分】
特許
【特許出願人】
【識別番号】
３００００４３４２
【氏名又は名称】 パテマル・コーポレーション
【代理人】
【識別番号】
１００００１２３４
【弁理士】
【氏名又は名称】 国際 太郎
【補正書の提出年月日】 平成００年００月００日
【手続補正１】
【補正対象書類名】 特許請求の範囲
【補正対象項目名】 全文
【補正方法】
変更
【補正の内容】
【書類名】特許請求の範囲
【請求項１】・・・
【請求項２】・・・
【その他】
国際出願時の特許請求の範囲【請求項○】を補正した。
（補正の根拠を記載）
（様式５２）
１９条補正を反映させる方法は２種類
①国内書面や翻訳文提出書の
「請求の範囲の翻訳文」
として提出
（国際出願時の請求の範囲の
翻訳文に代えて、条約１９条補正後
の請求の範囲全文の翻訳文を提出
することができる。）
または
②１９条補正の翻訳文提出書で別途提出
（１９条補正後の請求の範囲全文の
翻訳文を提出）
＜１４＞
１－５． 外国語特許出願の条約第３４条補正の翻訳文の提出
（テキスト p.31～35,88,89）
【書類名】
特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書
【あて先】
特許庁長官殿
【出願の表示】
【国際出願番号】 ＰＣＴ／ＵＳ２０○○／０１２３４５
【出願の区分】
特許
【特許出願人】
【識別番号】
３００００４３４２
【氏名又は名称】 パテマル・コーポレーション
【代理人】
【識別番号】
１００００１２３４
【弁理士】
【氏名又は名称】 国際 太郎
【補正書の提出年月日】 平成００年００月００日
【手続補正１】
【補正対象書類名】 明細書
【補正対象項目名】 全文
【補正方法】
変更
【補正の内容】
【書類名】 明細書
【発明の名称】 ・・・・
（・・・以下略）
【その他】
国際出願時の明細書○頁を補正した。
（補正の根拠を記載）
（様式５４）
期間内に翻訳文提出しない場合
＝「当該補正なし」の扱い
図面の補正の場合、
補正された図面全ての提出が必要
（補正図面中に図面の説明がなくても提出）
請求の範囲の補正の場合、
補正された請求の範囲全文の翻訳文の
提出が必要
国際段階で提出された
当該補正書の提出年月日を記載
国際段階で行われた補正の翻訳文を
【補正の内容】に記載。
補正単位は通常と同様（全文や段落番
号単位など）
補正個所および補正の根拠を
【その他】欄に記載。
＜１５＞
１－６．条約第１９条・第３４条補正における補正の根拠の記載方法
（テキスト p.88）
【その他】の欄を使用して補正個所、補正の根拠を記載します。
（補正箇所の記載例）
【その他】
請求項1：出願時の請求項3を請求項1とし、引用形式を独立形式に変更した。
請求項2：「圧縮率を変えて記録する」の記載は、出願時の明細書の段落［○○○○］に記載され
た事項に基づくものである。
請求項3：出願時の明細書の段落［□□□□］～［××××］に記載された事項に基づく発明を新
たに記載したものである。
請求項4:削除した。
補正の根拠の記載方法については以下のページを参照してください。
特許庁ホームページ（http://www.jpo.go.jp/indexj.htm）→制度別メニュー「国際出願」→「特許協力条
約（ＰＣＴ）に基づく国際出願に関して」→「ＰＣＴ国際出願手続について」→「手続の運用 特許協力条
約規則（ＰＣＴ規則）46.5（b）、66.8（a）、70.2（cの2）の改正に係る日本国特許庁における運用につい
て」
＜１６＞
２－１． 配列を含む国際出願のコードデータの提出
（テキスト p.7～9）
日本の受理官庁に配列表のコードデータを提出しているもの以外は、
配列表のコードデータを別途提出する必要があります。
提出方法は？
・配列表コードデータを格納した磁気ディスク等を物件提出書で提出する。
または
・明細書の翻訳文の最後に【配列表】の項目を設け、
配列表コードデータファイルをリンクしてオンラインで提出する。
※作成方法等については、独立行政法人工業所有権情報・ 研修館のホームページ
（http://www.inpit.go.jp/pcinfo/index.html）の以下を参照してください。
電子出願ソフトサポートサイト → インターネット出願ソフト → 操作マニュアル
→ Ⅲ．書類作成編 → ２．３．２ 配列表の記載方法
＜１７＞
２－２． 出願審査請求の手続
（テキスト p.37～44, 91～93）
出願審査請求とは、特許出願を審査するよう請求する手続
審査請求しないと実体審査は行われません。
提出期間：国内書面（外国語特許出願にあっては＋翻訳文）の提出と
国内手数料の納付の後から国際出願日から３年以内
注
期間内に出願審査請求書が提出されなければ、
出願が取下げられたものとみなされます。
日本国特許庁が国際調査報告を作成した出願
７１，０００円＋請求項の数×２,４００円
日本国特許庁以外の国際調査機関が
国際調査報告を作成した出願
１０６，０００円＋請求項の数×３,６００円
国際調査報告が作成されなかった出願
１１８，０００円＋請求項の数×４,０００円
国際調査報告書が作成された場合に、減額措置が受けられます。
＜１８＞
２－２． 出願審査請求の手続
（テキスト p.37～44, 91～93）
審査請求料の減免措置
個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、一定の要件を満たし
た場合には、国際調査報告書による減額された審査請求料金額から、更に減
免措置（１／３軽減、１／２軽減）が受けられます。
特許庁ホームページ（ http://www.jpo.go.jp/indexj.htm ） → 制度・手続 → 出
願窓口 → 手数料等の減免制度について → 特許料等の減免制度
審査請求料返還制度について
審査官から最初の通知等（拒絶理由通知、特許査定等）が送達されるまでの
間に、出願の取下げ又は放棄を行った場合には、納付した出願審査請求料の
１／２の額の返還を請求することができます。
●返還の請求の期限：出願取下・放棄から６ヶ月以内
●返納方法：指定された銀行口座への振込、
または審査請求時と同じ予納口座への返納のいずれか
＜１９＞
２－３． 外国語特許出願の手続補正（時期の制限）
（テキスト p.49,50,87）
外国語特許出願は国内処理基準時を経過しないと内容補正ができません。
※国内処理基準時とは
①国内書面提出期間が満了する時（優先日から３０ヶ月）
②翻訳文提出特例期間が適用された場合はその期間が満了する時
③上記①②の期間内に出願人が出願審査の請求をするときはその請求の時
翌日から補正可能
パターン①
翌日から補正可能
パターン②
翻訳文提出特例期間
審査請求
補正可能
パターン③
国内書面提出
期間満了日
（優先日から３０ヶ月）
翻訳文提出
特例期間満了日
＜２０＞
２－４． 新規性喪失の例外の適用を受けるための手続
（テキスト p.58～60,85）
提出書類：「新規性喪失の例外適用申請書」
→国際段階において申し立てがなされている場合は省略可
「新規性喪失の例外証明書提出書」
提出期間：国内書面提出の時から国内処理基準時の属する日後３０日以内
国内書面（＋翻訳文）
パターン①
３０日
国内書面
パターン②
外国語特許出願に
翻訳文提出特例期間が
適用された場合
翻訳文提出特例期間
３０日
国内書面（＋翻訳文）＋審査請求
パターン③
３０日
新規性喪失の日
６月以内
国際出願
国内書面提出
期間満了日
（優先日から３０ヶ月）
翻訳文提出
特例期間満了日
＜２１＞
２－５． 国際段階で提出されていないパリ優先権書類の提出
（テキスト p.61）
国際段階で所定の期間内（優先日から１６ヶ月）に優先権書類を提出しな
かった場合でも国内段階で提出できます。
※国際段階又は国内段階で所定の期間内に優先権証明書を提出していないとパリ優先権主張は失効
提出期間：国内書面提出の時から
国内書面提出期間が満了する時の属する日後２ヶ月以内
優先日
優先日から
３０ヶ月
優先日から
１６ヶ月
国際段階で
優先権書類を
提出しなかった！
優先日から
３２ヶ月
国内書面
＜２２＞
３－１．期間徒過後の翻訳文提出に関する救済規定について
（テキスト p.21,93 ）
平成２３年特許法等の一部改正により、本来の手続期間を徒過した場合における救済手続
が整備され、外国語特許出願の翻訳文の提出手続は、新たに救済規定の対象となりました
（特許法１８４条の４第４項及び５項）。
翻訳文提出期間内に翻訳文提出をできなかったことに「正当な理由」がある出願人等は、
救済手続期間内に、「翻訳文」及び「回復理由書」（「正当な理由」を記載）を提出。
→「正当な理由」があると判断された場合、期間徒過後の翻訳文の提出が認められます。
救済手続の期限
（＝理由がなくなってから２ヶ月以内で、
期間の経過後１年以内）
翻訳文提出期間
満了日
翻訳文
２ヶ月以内
提出できなかった理由がなくなった日
（提出が可能となった日）
回復理由書
１年以内
詳細：特許庁ホームページ（http://www.jpo.go.jp/indexj.htm）
→制度別メニュー「国際出願」→「特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願に関して」→「ＰＣＴ国際出願手続につい
て」→「指定官庁（国内段階）の手続 期間経過後の手続に関する救済規定について」
＜２３＞
３－２．審査請求期間徒過後の救済について（予定）
平成２６年特許法等の一部改正の施行により、国際出願から３年の手続期間を徒過した審
査請求書の提出についても、新たに救済規定の対象となります（改正後の特許法第４８条の
３第５項ないし第８項）。
審査請求期間内に審査請求書の提出ができなかったことに「正当な理由」がある出願人等は、
救済手続期間内に、審査請求書及び回復理由書（「正当な理由」を記載）を提出。
→「正当な理由」があると判断された場合、期間徒過後の審査請求書の提出が認められます。
救済手続の期限
（＝理由がなくなってから２ヶ月以内で、
期間の経過後１年以内）
審査請求書提出期間
満了日
２ヶ月以内
提出できなかった理由がなくなった日
（提出が可能となった日）
出願
審査請求書
回復理由書
１年以内
※当該特許出願について特許権の設定の登録があったときは、請求期間の徒過について記載した特許公報の発
行後から当該請求について記載した特許公報の発行前までに、当該特許発明に係る発明の実施を行った第三者
が不当に権利侵害に問われることのないよう、当該善意の第三者は当該特許権の通常実施権を有するものとす
る。
＜２４＞
３－３．優先権の回復について（予定）
・優先期間内に国際出願をすることができなかった者は、当該国際出願をすることができなかった
ことについて理由があり、かつ、優先期間の満了の日から２ヶ月以内に国際出願をしたときは、
優先権の回復を請求することができます。
・理由には、各官庁が「相当な注意」 又は「故意でない」の基準のうち少なくとも１つを採用。
日本は、「相当な注意」基準を採用。
国内段階
日本：「相当な注意」基準
国際段階
回復を請求した場合
「相当な注意」基準で
回復が認められた場合
上記以外の場合
・「相当な注意」基準が
満たされていないとされた場合等
回復を請求しなかった場合
優先権の回復が認められる
優先権回復の請求
回復理由・証拠
国内書面提出期間満了日から
１ヶ月以内
優先権の回復が
認められるか否か判断
＜２５＞
参考
ホームページをご活用ください
特許庁ホームページ http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
工業所有権情報・研修館ホームページ http://www.inpit.go.jp/
◇説明会テキスト
特許庁ホームページ
制度別メニュー「国際出願」→「特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願に関して」→「PCT
国際出願手続について」→「指定官庁（国内段階）の手続 日本国への国内移行手続に
ついて」
※説明会で配布しているプレゼン資料・テキストの電子データが入手出来ます。
◇申請書類書き方ガイド
工業所有権情報・研修館ホームページ
電子出願ソフトサポートサイト → 申請書類の作成 → 申請書類の書き方ガイド → ＰＣＴ国
内移行手続ガイドライン
＜２６＞
ご清聴ありがとうございました。