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出産育児一時金及び高額療養費、高額介護合算療養費の 算定基準額等の変更について 平成 27年 1月 1日より健康保険制度の一部改正に伴い、健康保険組合が支給する保険給 付について一部変更がありますのでお知らせいたします。 （1）出産育児一時金の変更 産科医療補償制度の加算の対象となる出産については、現行では 39万円に産科補償 制度掛金として 3万円が加算され 42万円となっております。平成 27年 1月より支給総 額に変更はございませんが、その内訳が出産育児一時金を現行の 39万円から 40万 4千 円に引上げ、産科医療補償制度掛金を 1万 6千円に引下げることになりました。 改正前（平成 26年 12月以前） 改正後（平成 27年 1月以降） 出産育児一時金 390,000円 404,000円 30,000円 16,000円 420,000円 420,000円 産科医療補償制度掛金 合計 （2）高額療養費及び高額介護合算療養費の算定基準の変更 70歳未満の被保険者に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の算定基準については 負担能力に応じた負担を求める観点から高額療養費の算定が図 1、図 2のとおり現行の 3 段階の所得区分を 5段階に細分化されました。 図 1 高額療養費制度における自己負担限度額（算定基準額） 70歳未満の人 ※70歳以上は変更ありません 改正前（平成 26年 12月以前） 改正後（平成 27年 1月以降） 所得区分 月単位の上限額 所得区分 月単位の上限額 上位所得者 150,000円＋（医療費- 標準報酬月額 252,600円＋(医療費- 標準報酬月額 500,000円）×1％ 830,000円以上 842,000円）×1％ 530,000円以上 多数該当は 8 3,400円 一般所得者 80,100円＋（医療費- 標準報酬月額 167,400円＋(医療費- 上位・低所得者以外 267,000円）×1％ 530,000円～790,000円 558,000円）×1％ 多数該当は 140, 100円 多数該当は 4 4,400円 多数該当は 9 3,000円 低所得者 35,400円 標準報酬月額 80,100円＋( 医療費- （住民税非課税） 多数該当は 2 4,600円 280,000円～500,000円 267,000円）×1％ 多数該当は 4 4,400円 標準報酬月額 57,600円 260,000円以下 多数該当は 4 4,400円 低所得者 35,400円 （住民税非課税） 多数該当は 2 4,600円 図 2 適用区分 改正前（平成 26年 12月以前） 改正後（平成 27年 1月以降） 上位所得者 標準報酬月額 標準報酬月額 830,0 00円以上 Ａ 530,000円以上 一般所得者 （上位・低所得者以外） 低所得者 （住民税非課税） 標準報酬月額 530,0 00円～ 790,000円 Ｂ Ｃ 標準報酬月額 280,0 00円～ 500,000円 ア イ ウ 標準報酬月額 260,0 00円以下 エ 低所得者（住民税非課税） オ
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