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平成27年１月９日
東海農政局統計部
東海３県の米生産費（平成25年産）
○ 東海３県における米の60kg当たり全算入生産費は１万8,145円で、前年産に比べて８％減少。
これは、農機具、建物等の減価償却費が減少したため。（注１）
○ 平成16年産以降の全算入生産費は、１ 戸当たりの作付面積が増加している中で、家族労働費が減
少している反面、農機具費等が増加していることからほぼ横ばいで推移。
○ 小規模階層(0.5ha未満)は、農機具費及びその他の物財費等の増加により６割増加している。一方、
大規模階層(5ha以上)は、同じく農機具費及び雇用労働費が増加しているものの、１割の増加に留まる。
○ この結果、小規模階層の収益性は大きく低下し、24年産（注２）の10ａ当たり所得は△６万円。
１
全算入生産費の推移（60kg当たり）
１戸当たり作付面積
（千円）
25
20
84
115ａ
110
90
自己資本利子
・自作地地代
68
69
15
95
92
87
105
101
111
家族労働費
雇用労働費
70
50
その他の物財費
10
農業薬剤費
30
肥料費
賃借料及び料金
5
10
農機具費
0
支払利子・地代
‐10
平成
16
16年産
２
17
18
19
20
（0.5ha未満）
23
大規模階層
（千円）
35
30
22
24
25
小規模・大規模階層別全算入生産費の変化（60kg当たり）
小規模階層
（千円）
21
自己資本利子
・自作地地代
（5ha以上）
所得（10ａ当たり）
（万円）
35
6
30
4
25
2
20
0
15
‐2
10
‐4
5
‐6
家族労働費
25
16年産
24
16年産
24
雇用労働費
20
その他の
物財費
15
肥料費
10
農業薬剤費
賃借料
及び料金
5
農機具費
0
平成16年産
24
0
支払利子・地代
平成16年産
‐8
24
小規模階層
～0.5
（0.5ha未満）
大規模階層
5～
（5ha以上）
○ 60kg当たり全算入生産費は、15ha以上の階層は１万1,277円で、0.5ha未満の階層に比べて６割低
い。
○ 大規模化により生産コストが下がるのは、農機具、農用自動車などの効率的な利用による農機具
費の減少、自らが農作業を行うことによる賃借料及び料金の減少、これらに伴う60kg当たりの労働時
間の減少による。
○ 15ha以上階層の全算入生産費を全国平均（平成23年産）と比べると３割低く、全国の同規模並み。
３
（6）
規模別の全算入生産費（60kg当たり）
支払利子・地代
0.5ha未満
0.5
農業
肥料費 薬剤費
雇用労働費
賃借料
及び料金
農機具費
自己資本利子
・自作地地代
家族労働費
その他の物財費
0.5 ～ 1.01
（100）
（82）
1.0 ～ 2.02
（72）
2.0 ～ 5.05
（60）
５ha
5.0ha以上
（49）
うち、
15ha以上
15.0ha以上
（42）
（千円）
0
4
8
12
16
20
24
28
注：グラフ内の（ ）は、0.5ha未満を100とした指数
４
15ha以上階層の比較（60kg当たり）
10a当たり収量
550
528
535
487kg
487
（千円）
16
16,001円
自己資本利子
・自作地地代
12
家族労働費
11,424円
（△ 29％）
11,277円
（△ 30％）
9,600円 （注）
（△ 40％）
雇用労働費
その他の物財費
8
担い手の
生産コスト目標
農業薬剤費
0
肥料費
4
賃借料及び料金
農機具費
支払利子・地代
0
23年産全国平均
全国15ha以上
東海３県15ha以上
10年後
25年産
注： 担い手の生産コスト目標は、今後10年間（2023年まで）で資材・流通面等で産業界の努力も反映して担い手のコメの生産コス
トを現状（平成23年）全国平均比４割削減したもので、60kg当たり約9.600円とされている。
【参考】
○ 作付面積規模別の面積割合をみると、岐阜県及び愛知県は 15ha 以上の経営体の作付面積割合
がそれぞれ２割、３割を占め、全国を上回る大規模化が進行。
○ 一方、東海３県の各県は、１ha未満の経営体の作付面積割合が４～５割を占め、小規模な稲作農
家も多い。
○ 15ha以上の経営体の作付面積割合の全国順位をみると、愛知県は第４位、岐阜県は第７位。
○ 組織・農家別にみると、愛知県及び三重県は農家、岐阜県は組織による集約が主体。
参考１
水稲作付面積規模別の面積割合（農業センサス・農業経営体）
5～10
0,5～1
（23）
0.5ha未満
（29）
岐阜
岐阜
(16,500ha)
1～2
（10）
2～5
（8）
10～15
15ha以上
（19）
（7） （5）
愛知
愛知
(22,150ha)
（12）
（22）
（23）
（6） （6） （6）
（26）
三重
三重
(24,976ha)
（27）
（14）
全国
全国
（11）
(1,368,682ha)
0%
（18）
（13）
（22）
（19）
20%
（21）
40%
（8）
（12）
60%
（5）
（6）
80%
（11）
（13）
100%
注：販売目的の作付面積割合（平成22年）である。（以下、同じ。）
参考２
水稲作15ha以上の経営体が占める作付面積割合（農業センサス・農業経営体）
（％）
系列1
系列2
農家（家族経営体）
60
組織経営体
50
40
組織・農家別の面積割合
愛知県
5,688ha
26％
岐阜県
3,152ha
19％
30
④
20
⑦
（66）
（34）
三重県
2,716ha
11％
全国
183,686ha
（100％）
⑲
10
東京
神奈川
和歌山
宮崎
奈良
長崎
山梨
徳島
愛媛
高知
京都
大阪
大分
岡山
兵庫
福島
鹿児島
栃木
香川
埼玉
群馬
千葉
沖縄
鳥取
茨城
島根
広島
山口
三重
青森
熊本
新潟
福岡
宮城
秋田
岩手
滋賀
長野
山形
石川
岐阜
静岡
福井
愛知
北海道
富山
佐賀
0
【参考】
○ 水田作経営の所得（注３）を面積規模別にみると、１ha未満の階層は農業所得が赤字。これに該当す
る経営体数は販売目的の水稲作付経営体の９割程度とみられる。
○ 小規模な作付による経営が継続しているのは、給与などの農外収入や年金等の収入があるため。
○ 一方、大規模な水田作経営を行う農家は、麦や大豆などを組み合わせた効率的な機械利用等を行
っており、20ha以上の農業所得は1,560万円。
参考３
作付面積規模別の所得、水稲作付経営体数･面積（営農類型別経営統計、農業センサス）
農業経営統計（水田作・個別経営）
区　分
農業
所得
農外
所得
万円
万円
年金等
収入
万円
総所得
万円
農業センサス
水稲作付
経営体数
同左 水稲作付 同左
シェア
面積
シェア
経営体
％
ha
％
0.5ha未満
△ 11
253
229
471
46,927
58.3
13,346
21.0
0.5～1.0
△
6
147
281
423
22,978
28.5
15,428
24.2
1.0～2.0
1
84
406
491
7,309
9.1
9,768
15.4
2.0～5.0
39
135
203
377
2,036
2.5
6,088
9.6
5.0～10.0
146
1,045
267
1,458
609
0.8
4,304
6.8
700
148
195
1,044
254
0.3
3,138
4.9
387
0.5
11,556
18.2
1,560
109
120
1,778
10.0～15.0
15.0～20.0
20ha以上
注：農業経営統計は平成24年の結果であり、作付面積は水田作の延べ面積で区分している。
資料：農林水産省統計部『農業経営統計調査報告 米及び麦類の生産費』、『農業センサス』、『営農類型別経営統計（個別経営）』、
農林水産省『「『日本再興戦略』改定2014」ＫＰＩの進捗、及び施策の実行状況について』
注：１ 平成19年度税制改正における償却済み資産の減価償却計算の見直しに伴い平成20年から行ってきた残存価額の償却の多く
が24年産で終了したため。
２ 平成25年産の収益性は現時点で未発表。（平成27年２月e-Stat（政府統計の総合窓口）掲載予定）
３ 水田作経営の所得には、麦及び豆類などの所得を含んでいる。
農林水産省大臣官房統計部『平成25年産米生産費』による。
この統計調査結果の詳細は、農林水産省ホームページ中の「統計情報」で御覧いただけます。
農林水産省ホームページ 統計情報【 http://www.maff.go.jp/j/tokei/ 】