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【講演内容 案】
電子帳簿保存法改正
企業の電子記録の推進に向けて
１ わが国の電子化への歩み（過去、現在、未来）
E 文書法立法の目的と、その実態について
電子帳簿保存法の大きな制限と企業の対応
２ 電子帳簿保存法の改正の要請
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会 JIIMA などの強い要請
改正要求のポイント
企業の税金関係書類保存コストの大幅削減、経営効率化の実現
３ 政府与党の『27 年税制改正大綱』平成 26 年 12 月 30 日発表の概要
スキャナ保存の奨励
スキャナ保存の限度額 3 万円の撤廃の効果
スキャナ要件の大幅緩和
４ 『適正事務処理要件』の検討
前提としての内部統制の確立
担保制度としての ①相互牽制
②定期的なチェック体制
③再発防止策を社内規定などにおいて整備する
これら①～③に基づいて事務処理を実施していること
その具体的な内容、必要な措置（ルール作り、体制整備など）
５ 今後の電子化へ向けた対応策
クラウド化のなかでの企業情報管理体制の確立
電子化による効率化、迅速化、経費削減の実現
牧野総合法律事務所弁護士法人