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配水場太陽光発電事業者募集要領
平成２７年１月
神戸市水道局
配水場太陽光発電事業者募集要領
【１】事業の概要等
神戸市水道局（以下「水道局」といいます。）は、配水場を活用して太陽光発電事業を実
施する事業者を募集します。
本要領に従って選定された事業者（以下「選定事業者」といいます。）は、以下に示す対
象とする施設に太陽光発電設備を設置し、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調
達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）」（以下「再エネ特措法」といいます。）に
基づき、発電した電気を電気事業者に売却していただきます。
【２】対象とする施設
（１）学園特１配水場
神戸市西区学園東町 4 丁目
太陽光発電設備設置可能面積
約 6,498 ㎡
太陽光発電設備設置可能面積
約 5,778 ㎡
詳細は「別紙１」のとおりです。
（２）狩場台特１配水場
神戸市西区狩場台１丁目
詳細は「別紙２」のとおりです。
【３】土地使用条件
（１）用途指定
太陽光発電設備の設置及び運営の用途のみに使用するものとし、建物所有その他の目的
に使用することはできません。
（２）使用期間
行政財産使用許可（以下「使用許可」といいます。）を受けた日から 1 年間。ただし、
選定事業者が引き続き使用許可を申請する場合、次の各項を通算した期間を限度として、
毎年使用許可を受けることができるものとします。
① 行政財産使用許可日から太陽光発電設備による電気の供給が開始されるまでの期間
② 太陽光発電設備による電気の供給が開始されてから 20 年間
③ 原状回復にあたる期間
（３）土地使用料
土地の使用料については、１㎡当たりの年間使用料 150 円を最低使用料とします。
使用料については太陽光発電設備設置を目的とした減額を行っているため、選定事業者
決定後、使用料の減免申請書を提出していただきます。
なお、使用する面積の算定については、太陽電池アレイ等の発電設備の水平投影面積（真
上から見たときの面積）とし、間隔を開けて設置する場合は、その隙間の面積も含みます。
（４）太陽光発電設備設置に係る仕様及び条件等
「別紙３」のとおりです。なお、発電規模・使用面積は、太陽光発電設備設置可能範囲
の中で、事業者が計画して下さい。
（５）その他
電力会社の送配電系統が停電した場合は、非常用電源としてパワーコンディショナから
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電力供給できる設備を設置してください。
詳細は「別紙３」の非常用電源設備を参照して下さい。
なお、設置に係る費用は事業者の負担とし、当該非常用電源は水道局が無償で使用できる
ものとします。
【４】応募方法
本事業への参加を希望する事業者は、下記の提出書類（以下「応募書類」といいます。）
を提出してください。応募書類は、本募集要領に添付している様式をダウンロードしてお
使い下さい。応募書類提出後、参加資格審査，審査結果の通知を経て質疑の受付を予定し
ています。
（１）応募期限
平成 27 年 1 月 13 日(火)
午後 5 時
〔応募書類〕
① 配水場太陽光発電事業者応募申込書
（様式１）
② 印鑑証明書（原本のみ）
③ 登記事項証明書（登記簿謄本又は登記事項に関する「履歴事項全部証明書」）
（写し可）
④ 誓約書
（様式２）
⑤ 太陽光発電設備設置若しくは運営に関する実績書
（様式３）
グループで応募する場合または実績が複数ある場合、代表的なもの１件について提
出してください。
⑥グループの概要（グループで応募する場合のみ）
（様式４）
※グループで応募する場合、その構成員すべて、応募書類②～④の提出が必要です。
（２）応募書類の提出場所（事務局）
神戸市中央区加納町６丁目５番１号
神戸市役所４号館８階
神戸市水道局事業部施設課
電話番号
078-322-5902、ＦＡＸ番号
078-322-6174
電子メール：itteki_chan＠office.city.kobe.lg.jp
（３）応募書類の提出方法
事務局まで持参してください。なお、応募書類が全て揃ってない場合は受付することは
できません。
※
郵送等による応募書類の受付は行いません。
また、書類の受付等については、神戸市の休日を定める条例（平成 3 年 3 月条例第 28
号）第 2 条第１項各号に掲げる本市の休日を除き、正午から午後１時までを除く午前 9 時
から午後 5 時までとします。
（４）参加資格審査結果の通知
平成 27 年 1 月 14 日(水)
担当者様へ電子メールにて通知します。
（５）現地見学申込み期限
平成 27 年 1 月 13 日(火)
午後 5 時
①提出方法
持参、郵送、電子メールにより提出できます。持参の場合、書類の受付については応
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募書類と同様ですが、郵送、メールの場合は、受付期間中であれば随時受け付けます。
なお、郵送の場合、期限内に書類の到着が必要です。
②注意事項
現地見学の参加希望者は、配水場太陽光発電事業者募集現地見学申込書（様式５）で事
前申込みをしてください。指定日時以外の見学はできません。なお、現地見学への参加は、
本募集の参加資格の要件ではありません。
※
応募書類の提出のない者の現地見学申込みは受付できません。必ず、現地見学申込み
前に、応募書類を提出してください。
（６）現地見学
①学園特１配水場
平成 27 年 1 月 15 日(木)
午前 10 時から午前 12 時
②狩場台特１配水場
平成 27 年 1 月 15 日(木)
午後 2 時から午後 4 時
現地集合（集合場所は別途通知）とし、１事業者あたり自動車１台、４人以内としてく
ださい。なお、見学時に個別の質疑は受け付けません。
（７）質疑の受付期間
平成 27 年 1 月 13 日(火)午前 9 時から 1 月 16 日(金)午後 5 時
①提出方法
質疑がある場合は、質疑書（様式６）を提出してください。
持参、郵送、電子メールにより提出できます。持参の場合、書類の受付については応
募書類と同様ですが、郵送、メールの場合は、受付期間中であれば随時受け付けます。
なお、郵送の場合、期限内に書類の到着が必要です。
②注意事項
面談、電話等による質疑は受け付けません。
※
参加申込書の提出のない者の質疑は受付できません。
（８）質疑の回答
平成 27 年 1 月 20 日(火)
午後 5 時
上記日時までに、全質疑の回答を水道局ホームページに掲載します。
http://www.city.kobe.lg.jp/life/town/waterworks/water/index.html
神戸市トップページ＞総合メニュー＞水道＞水道局トップページ＞最新情報「配水場太
陽光発電事業者募集」
【５】土地使用料提示
（１） 土地使用料提示書の記載・封入
① 土地使用料提示書（様式７）に必要事項を記載し、実印を押して下さい。
② 「土地使用料提示書提出用封筒」(様式自由)に事業者名を記載し、「土地使用料提示書」
のみを封入し、実印で割印をして下さい。
（２） 土地使用料提示書の提出
提出日時に、土地使用料提示書提出用封筒を事務局まで持参して下さい。
提出日時
平成 27 年 1 月 23 日（金）
【６】選定事業者の決定方法
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午後 1 時から午後 2 時
下記により、選定事業者を決定します。なお、会場への入室ができるのは本事業の参加資
格を有する者のみとします。また、参加は任意です。
（１） 日時
平成 27 年 1 月 23 日(金)
午後 2 時
（２） 場所
神戸市中央区加納町 6 丁目 5 番 1 号
神戸市役所 4 号館 8 階 801 会議室
（３） 選定事業者の決定
有効な土地使用料提示書のうち、最高金額を提示した者を選定事業者とします。
ただし、その土地使用料提示書が無効となった場合は、有効な土地使用料提示書のうち、
次に高い金額を提示した者を選定事業者とします。
※同価の場合
選定事業者となるべき同価の土地使用料提示書を提出した者が 2 者以上あるときは、
くじにより選定事業者を決定します。この場合において、採用となるべき土地使用料を
提示した者が会場にいる場合はその参加者が、会場にいない場合は本募集事務に関係の
ない水道局職員が、くじを引くものとします。
（４）土地使用料提示書の無効に関する事項
次の各号のいずれかに該当する土地使用料提示書は、無効とする。
ア.土地使用料提示書が所定の日時を過ぎて提出されたとき。
イ.土地使用料提示書の金額その他主要な事項の記載が確認し難いとき。
ウ.土地使用料提示書に記名及び押印がないとき。
エ.２通以上の土地使用料提示書を提出したとき。
オ.代理人により土地使用料提示書を提出した場合において、委任状を提出しないとき。
カ.参加資格者及びその代理人が他の参加資格者の代理人となり、又は数人共同して土地
使用料提示書を提出したとき。
キ.参加資格を有しない者が土地使用料提示書を提出したとき。
ク.水道局から交付された土地使用料提示書以外の書式により提出したとき。
ケ．鉛筆、シャープペンシルその他訂正の容易な筆記具により記入した土地使用料提示
書を提出したとき。
コ.土地使用料提示書の金額その他主要な事項を訂正した場合において、訂正箇所に訂正
印がないとき。
サ.前各号に揚げるもののほか、特に指定した事項に違反したとき。
（５） 結果の通知
水道局ホームページで選定事業者、採用金額及び土地使用料提示のあったすべての事業
者の提示金額を公表します。
http://www.city.kobe.lg.jp/life/town/waterworks/water/index.html
神戸市トップページ＞総合メニュー＞水道＞水道局トップページ＞最新情報「配水場太
陽光発電事業者募集」
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なお、選定事業者を決定する会場においても、選定事業者、採用金額及び土地使用料提
示のあったすべての事業者の提示金額を発表します。
【７】参加する者に必要な資格
（１）次の条件をすべて満たす法人又は複数の法人で構成するグループ（以下｢グループ」といい
ます。）とします。ただし、グループの場合は、グループを構成する法人の中のいずれかの
法人がすべての条件を満たしてください。
① 日本国内において、過去に発電出力２００ｋＷ以上の太陽光発電設備の設置又は運
営の実績を有すること、又は現在具体的に発電出力２００ｋＷ以上の太陽光発電施
設の設置又は運営に着手又は計画していること。
② 平成 26・27 年度「神戸市工事請負競争入札参加資格」又は「神戸市物品等競争入
札参加資格」のいずれかを有し、地元もしくは準地元の認定をうけていること。
なお、グループによる応募要件は次のとおりとします。
ア）グループを構成する法人の中のいずれかの法人が「神戸市工事請負競争入札参加資
格」又は「神戸市物品等競争入札参加資格」のいずれかを有し、地元もしくは準地元
の認定をうけていること。
イ）グループを構成する法人の中から、あらかじめ代表企業を定め、応募及び事業に必
要な諸手続等を一貫して担当すること。
ウ）代表者は、再エネ特措法第６条に規定する再生可能エネルギー発電設備の認定の申
請者とすること。
エ）原則として、提案施設の所有及び管理の主体を代表企業に一元化すること。
オ）グループの構成員の役割分担を明確にすること。
（２）次の各号のいずれかに該当する者は、参加することができません。
（グループで応募する場
合は、その構成員の全てが該当しないこと。）
① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者
② 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定により破産手続開
始の申立てがなされている者
③ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立て
がなされている者
④ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立て
がなされている者
⑤ 国税（法人税及び消費税）及び地方税を滞納している者
⑥ 神戸市指名停止基準要綱（平成６年６月 15 日市長決定）に基づく指名停止の措置を
受けている者
⑦ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第
６号に規定する暴力団員若しくは役員又は実質的に経営に関与する者が暴力団員であ
る法人等、その他暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）及び暴力団員
と社会的に非難されるべき関係を有している者（神戸市契約事務等からの暴力団等の
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排除に関する要綱（平成 22 年５月 26 日市長決定）第５条に該当する者）
【８】選定後の手続き
（１） 選定事業者は、水道局との間で「配水場太陽光発電事業の実施に関する基本協定書」を締
結します。
（２） 選定事業者は、太陽光発電設備の設置について、水道局、電気事業者及び経済産業省等と
協議を行い、必要な認定及び契約等の手続を行ってください。
（３） 選定事業者は、前項の手続き終了後、水道局に対して使用許可の申請を行い、使用許可を
受けた後、太陽光発電設備の設置工事を行ってください。その際、水道局施設の管理・運用
等に支障を及ぼさないよう、水道局及び関係事業者等と設置工事の日程等を事前に十分協議
してください。
【９】その他
（１）募集の参加に要する費用は、事業者の負担とします。
（２）水道局が配布する資料等は、本募集に係る検討以外の目的で使用することを禁止します。
（３）応募書類提出後、本募集の参加を辞退するときは、速やかに参加辞退届(様式８)を提出し
てください。
（４）提出期限以降の提出書類の差し替え、訂正及び再提出は認めないものとします。
（５）別紙一覧
別紙１
対象施設（学園特１配水場）
別紙２
対象施設（狩場台特１配水場）
別紙３
太陽光発電設備設置に係る仕様及び条件等
別紙４
配水場太陽光発電事業の実施に関する基本協定書(案)
別紙５
行政財産使用許可書（案）
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（様式１）
平成
年
月
日
配水場太陽光発電事業者応募申込書
神戸市水道事業管理者
宛
所
代表者
在
地
商号又は名称
代表者名
【担当者】
印
○
所
属
氏
名
電
話
番
号
メールアドレス
配水場太陽光発電事業者募集への参加を申し込みます。
なお、この申込書及び添付書類の全ての記載事項は、事実に相違ないことを誓約します。
記
１
件
名
配水場太陽光発電事業者募集
２
添付書類（参加資格の確認書類）
（１）印鑑証明書
（２）登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
（３）誓約書（様式２）
（４）太陽光発電設備設置若しくは運営に関する実績書（様式３）
※グループで応募する場合または実績が複数ある場合、代表的なもの１件について提出して
ください。
（５）グループの概要（様式４）※グループで応募する場合のみ
上記の事実確認のため、申込み者の個人情報が警察等関係機関に提供される場合があることを
承諾します。
※
グループで応募する場合、添付書類（１）～（４）について構成員すべての書類を提出し
てください。
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（様式２）
平成
年
月
日
誓約書
神戸市水道事業管理者
宛
所
在
地
商号又は名称
代表者名
印
○
配水場太陽光発電事業者募集参加申込書の提出にあたって、次の各号のいずれにも該当しない
ことを誓約します。
なお、この誓約が事実と相違する場合、契約解除や損害賠償請求等、貴市水道局が行う一切の
措置について異議の申立てを行いません。
１
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する。
２
破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている。
３
会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている。
４
民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている。
５
地方税を滞納している。
６
神戸市指名停止基準要綱（平成６年６月 15 日市長決定）に基づく指名停止の措置を受けて
いる。
７
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号
に規定する暴力団員若しくは役員又は実質的に経営に関与する者が暴力団員である法人等、
その他暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）及び暴力団員と社会的に非難さ
れるべき関係を有している（神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱（平成 22
年５月 26 日市長決定）第５条に該当する）。
※
グループで応募する場合、構成員全てが各１通作成して提出してください。
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（様式３）
太陽光発電設備設置若しくは運営に関する実績書
太陽光発電設備の設置又は運営の実績、又は現在具体的に設置又は運営に着手又は計画してい
る施設（発電所については運営している施設）について記載
実績を有する企業の商
号又は名称
施設名称
発電出力
施設所在地
発注機関名
施工、業務期間
平成
単独
受注形態
・
年
月
日から平成
年
月
日まで
複数
（複数の企業等で受注の場合は、役割分担を記載してください。）
（主な内容を記載してください。）
契約内容
備考
１．上記の実績を有していることを証する書類（経済産業省の設備認定に関する書類、電気事業者
との需給契約書等、太陽光発電建設等の契約書の写し等）を添付すること。
なお、発電所については、発電所認可等に関する書類を添付すること。
２．運営のみの計画又は実績の場合は、業務期間欄に当該期間を記載すること。
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（様式４）
グループの概要
複数の企業等で構成するグループにより応募します。代表企業及び代表企業以外の企業の商号又
は名称等は以下に示すとおりです。
（代表企業）
所在地
商号又は名称
代表者氏名
○
印
本事業における役割
（代表企業以外）
所在地
商号又は名称
代表者氏名
○
印
本事業における役割
（代表企業以外）
所在地
商号又は名称
代表者氏名
○
印
本事業における役割
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（様式５）
平成
配水場太陽光発電事業者募集現地見学申込書
神戸市水道事業管理者
宛
以下のとおり現地見学への参加を申し込みます。
（１）学園特１配水場
平成27年1月15日(木)
午前10時から午前12時
代表企業名
所
属
担当者名
参加者名
電話番号
ファクシミリ番号
電子メールアドレス
（２）狩場台特１配水場
平成27年1月15(木)
午後2時から午後4時
代表企業名
所
属
担当者名
参加者名
電話番号
ファクシミリ番号
電子メールアドレス
※
グループで参加する場合は、代表者が取りまとめのうえ申し込んでください。
11
年
月
日
（様式６）
平成
配水場太陽光発電事業者募集に関する質疑書
神戸市水道事業管理者 宛
代表企業名
所
属
担当者氏名
提出者
電 話番 号
ファクシミリ番号
電子メールアドレス
№
※
頁
項
目
質疑内容等
質疑内容は、簡潔かつ具体的に記入してください。
12
年
月
日
（様式７）
平成
配水場太陽光発電事業
神戸市水道事業管理者
年
月
日
土地使用料提示書
宛
所
代表者
在
地
商号又は名称
代表者名
印
○
配水場太陽光発電事業の発電期間中の土地使用料（年額）として、下記の金額を提示し
ます。
神戸市水道局へ支
払う土地使用料※
小計（１）＋小計（２）
円
※ 下記の対象施設毎に算出根拠を記載し、その合計金額を土地使用料として提示して下さい
（１）学園特１配水場
１平方メートル当たりの年間使用料
円
事業用地の面積
㎡
小
計
（１）
（２）狩場台特１配水場
１平方メートル当たりの年間使用料
円
事業用地の面積
㎡
小
計
（２）
※
金額はアラビア数字で明瞭に記載し、頭書に￥の記号を付記してください。
※
１平方メートル当たりの年間使用料は、最低使用料 150 円を下回ることがないよう注
意してください。
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（様式８）
平成
年
月
日
参加辞退届
神戸市水道事業管理者
宛
所
代表者
在
地
商号又は名称
代表者名
印
○
配水場太陽光発電事業について、下記の理由により参加を辞退します。
（理由）
※
辞退届は、事務局まで持参又は郵送してください。郵送の場合は書留郵便としてください。
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