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市連会 1 月定例会説明資料
平成 27 年１ 月９ 日
総 務 局 危 機 管 理 室
建 築 局 建 築 防 災 課
崖崩れが発生した場合に大きな被害のおそれがある
崖地のリストの更新について（情報提供）
１
経過（台風 19 号時の対応）
平成 26 年 10 月６日の台風 18 号により、市内で崖崩れが多数発生し、２名の方の
尊い命が失われました。その被害を受けて、間近に迫る台風 19 号に備え、緊急的に
202 か所の崖地をリストアップし、「土砂災害警戒情報」の発表をもって、避難勧告
を発令する対応を行いました。
２
大きな被害が発生するおそれのある崖地
(1)土砂災害警戒区域 内に (2) 宅 地 造 成 等 規 制 法
(3)開発等による工事が中
ある一定規模以上の崖地
断している崖地
違反のある崖地
180 か所
５か所
17 か所
台風 19 号時
土砂災 害警 戒区 域内 に ある
宅地造成等規制法違反
開発等の工事により、盛土
202 か所
平均高さが 15m 以上、平均
の造成地 243 地区の中
や切土が行われ、その後工
勾配が 30 度以上で建築物が
で、高さ 15m 以上で建
事が中断している崖地のう
近接する崖地
築物が近接する崖地
ち建築物が近接する崖地
11 月末の更新結果
133 か所
精査内容
121 か所
４か所
８か所
影響を 受け る人 家が 無 いも
影響を受ける人家が無
影響を受ける人家が無いも
のや擁 壁工 事が 施さ れ てい
いものを除きました。
のや、工事が再開したもの、
るもの等を除きました。
応急対策が完了したものを
除きました。
※上記の崖地に限らず、市内 2,431 の土砂災害警戒区域内（区域内に約 9,800 か所の崖があります）は、
崖崩れが発生した場合に被害が及ぶおそれがあります。
※当面の間、更新された 133 か所の崖地周辺の皆さまに対し、「土砂災害警戒情報」の
発表をもって、避難勧告を発令することといたします。
３
27 年度以降の考え方
今後、建築局が実施する崖地の現地調査の結果を基に、避難勧告の対象地域につい
ても、適宜、見直しする予定です。
裏面あり
《参考》各区内訳
鶴見
神奈川
西
中
南
港南
保土ケ谷
旭
磯子
金沢
港北
緑
青葉
都筑
戸塚
栄
泉
瀬谷
土砂災害警戒区
域内にある一定
規模以上の崖地
4
5
0
0
1
3
11
2
1
0
5
40
6
5
4
1
17
21
0
0
2
3
13
2
1
0
7
58
6
10
9
1
22
41
0
0
宅地造成等
規制法違反
のある崖地
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0
開発等による
工事が中断
している崖地
0
0
1
2
0
0
1
0
2
0
2
0
1
0
0
0
1
0
0
0
合計
121
4
8
180
5
※ 右欄の数字は台風 19 号時にリストアップした崖地の数です。
対象箇所
合計
4
1
0
2
2
1
4
0
2
1
1
0
0
0
2
0
0
0
1
3
12
2
3
1
7
40
7
6
4
1
19
21
1
0
17
133
5
3
2
5
15
3
5
1
9
59
7
11
9
1
25
41
1
0
202
市
連
会 資 料
平 成 27 年 １ 月 ９ 日
総務局危機管理室・建築局建築防災課
崖地の現地調査の実施について
横浜市では、平成 26 年 10 月６日に発生した台風 18 号の大雨によるがけ崩れ被害を受け
て、平成 26 年 10 月 10 日、平成 26 年 12 月１日に土砂災害警戒情報(※1)の発表をもって避
難勧告を発令する「崖崩れが発生した場合に大きな被害のおそれがある崖地のリスト 133
か所」を公表したところです。今後、平成 29 年度までの４か年で、市内に 2,431 区域指定
されている土砂災害警戒区域(※2)内に存在する約 9,800 か所の崖地等について、専門家によ
る崖の高さ、勾配及び建築物へのがけ崩れの影響等の詳細な現地調査を実施し、随時リスト
の更新を行ってまいります。
各区役所と調整の上、着手前に市内の土砂災害警戒区域に存在する約 9,800 か所の崖地の
調査に対するご協力依頼を回覧し、133 か所につきましては個別に町内会に連絡します。そ
の際には、周知のご協力をお願い致します。
※1 土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度が高まったとき、市町村長が避難勧告
等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、都道府県と気象庁が共同で発表する
防災情報です。
※2 土砂災害警戒区域
土砂災害警戒区域は、神奈川県が傾斜度 30 度以上かつ高さが５ｍ以上の崖地を含む区域を指
定しています。区域の全体的な位置は横浜市のハザードマップ、詳細な位置は神奈川県の区域マ
ップで確認ができます。以下のホームページを参照してください。
○ 土砂災害ハザードマップ（横浜市）
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/kenbou/bousai/gake/gake/hmap/
○ 神奈川県土砂災害警戒区域等区域マップ（神奈川県）
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/sabo/bousai/keikai/kouji.html
１．実施計画
過去の区ごとの崖崩れの発生数と点検を行う効率性を考慮し、以下の計画により実施し
ます。なお、現地訪問の際に不在で現地調査が実施できない等の場合は、各年度の調査の
一部を翌年度に実施します。
調査年度
調査対象区
調査件数
平成 26 年度 ・南区、磯子区、西区の土砂災害警戒区域
約 900 か所
・市内の大きな被害が発生するおそれのある崖地
133 か所
保土ケ谷区、金沢区、中区、港南区、緑区の土砂災害警戒区域
平成 27 年度
約 3,000 か所
平成 28 年度 栄区、鶴見区、港北区、都筑区、神奈川区の土砂災害警戒区域 約 3,000 か所
平成 29 年度 戸塚区、泉区、青葉区、旭区、瀬谷区の土砂災害警戒区域
約 2,800 か所
計
約 9,800 か所
２．調査対象地区
（１）土砂災害警戒区域内の崖地：約 9,800 か所
※約 9,800 か所は、下記（２）
「①土砂災害警戒区域内にある一定規模以上の崖地」
（121 箇所）を
含む数です。
（２）大きな被害が発生するおそれのある崖地
①土砂災害警戒区域内にある一定規模以上の崖地
②宅地造成等規制法違反のある崖地
③開発等による工事が中断している崖地
計
121 か所
4 か所
8 か所
133 か所
対象地は、以下の横浜市のホームページ「土砂災害警戒情報の発表時に避難勧告を発令する対象
エリアについて」を参照してください。
http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/kikikanri/gake-map/20141201081604.html
３．調査目的および内容
目的：土砂災害警戒区域に存在する約 9,800 か所の崖地等の現地調査の結果を踏まえた
「崖崩れが発生した場合に大きな被害のおそれがある崖地のリスト」の更新
内容：区域内の崖及び擁壁の形状、状況、建築物の有無、崖地との離隔等を調査し、崖
崩れの影響を考慮した崖地のカルテを作成する。
４．現地調査方法
○ 調査か所の崖地に建築物がある場合には、個別に調査員が訪問し、了解を得た後に、
崖地の現地調査を行います。了解を得られない場合又は訪問時に不在の場合には、原則
として現地調査を実施せず、敷地の外から調査ができる範囲で目視調査を実施します。
○ 崖及び崖に近接する建築物の状況の写真を撮影します。
○ 崖の形状を変えるような掘削調査等は行いませんが、状況に応じて、地盤調査用の器
具を用いて地層等の調査を行う場合があります。
○ 崖の高さ、勾配などを、簡易な測量機器等を用いて測定します。
５．土砂災害警戒情報が発令された場合に自動的に避難勧告を行うリストの見直し及び公表
時期について
各年の調査実施か所については、調査結果を踏まえて結果が出た後に更新します。平成
26 年度調査分については、平成 27 年度に区役所等と調整を行った後にリストの見直し及
び公表を行う予定です。
６．調査結果の公表について
撮影した写真及び調査結果については、個人情報が含まれるため、公開はしません。た
だし、崖の土地所有者本人等については、調査内容等を説明した上で、情報公開請求によ
り本人開示を行います。
７．調査を行う業者
一般社団法人 全国地質調査業協会連合会
所在地：東京都千代田区内神田 15-13
※ 地質調査業を営む業者の全国的な協会です。
※ 調査時、委託業者は、本市の委託業者である旨を記載した腕章等を携帯しています。
腕章の例
◆お問合わせ先
横浜市 建築局 建築防災課 がけ防災担当
TEL:671-2948
FAX:641-2756
＜平日：8 時 45 分～17 時 15 分（12 時～13 時を除く）＞
区民の皆様
崖地の現地調査へのご協力をお願いします。
横浜市では、平成 26 年 10 月６日に発生した台風 18 号の大雨によるがけ崩れ被害を受け
て、平成 26 年 10 月 10 日、平成 26 年 12 月１日に土砂災害警戒情報(※1)の発表をもって避
難勧告を行う「崖崩れが発生した場合に大きな被害のおそれがある崖地のリスト 133 か所」
を公表したところです。
今後、平成 26 年度より平成 29 年度までの４か年で、これらの崖地（133 か所）を含み、
市内に 2,431 区域指定されている土砂災害警戒区域(※2)内に存在する約 9,800 か所の崖地
等について、専門家による崖の高さ、勾配及び建築物へのがけ崩れの影響等の詳細な現地調
査を実施し、随時リストの更新を行ってまいります。
崖地の調査の際、対象となる崖地及び周囲の宅地等に、本市から調査委託を受けた事業者
が現地調査に伺いますので、ご協力をお願い致します。
※1 土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度が高まったとき、市町村長が避難勧
告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、都道府県と気象庁が共同で発表
する防災情報です。
※2 土砂災害警戒区域
土砂災害警戒区域は、神奈川県が傾斜度 30 度以上かつ高さが５ｍ以上の崖地の区域を指定し
ています。区域の全体的な位置は横浜市のハザードマップ、詳細な位置は神奈川県の区域マッ
プで確認ができます。以下のホームページを参照してください。
○ 土砂災害ハザードマップ（横浜市）
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/kenbou/bousai/gake/gake/hmap/
○ 神奈川県土砂災害警戒区域等区域マップ（神奈川県）
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/sabo/bousai/keikai/kouji.html
１．平成 26 年度の調査地区
以下の(1)及び(2)の崖地の現地調査を実施します。なお、現地訪問の際に不在等により
現地調査が実施できない場合は、翌年度に実施することがあります。
(1) 西区、南区、磯子区の土砂災害警戒区域（約 900 か所）
(2) 市内の大きな被害が発生するおそれのある崖地（133 か所）
対象地は、以下の横浜市のホームページ「土砂災害警戒情報の発表時に避難勧告を発令する対
象エリアについて」を参照してください。
http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/kikikanri/gake-map/20141201081604.html
２．平成 26 年度の調査期間
平成 27 年１月～３月末
３．調査内容
目的：土砂災害警戒区域に存在する約 9,800 か所の崖地等の現地調査の結果を踏まえた
「崖崩れが発生した場合に大きな被害のおそれがある崖地のリスト」の更新
内容：区域内の崖及び擁壁の形状、状況、建築物の有無、崖地との離隔等を調査し、崖
崩れの影響を考慮した崖地のカルテを作成する。
４．現地調査方法
○ 調査か所の崖地に建築物がある場合には、個別に調査員が訪問し、了解を得た後に、
崖地の現地調査を行います。了解を得られない場合又は訪問時に不在の場合には、原則
として現地調査を実施せず、敷地の外から調査ができる範囲で目視調査を実施します。
○ 崖及び崖に近接する建築物の状況の写真を撮影します。
○ 崖の形状を変えるような掘削調査等は行いませんが、状況に応じて、地盤調査用の器
具を用いて地層等の調査を行う場合があります。
○ 崖の高さ、勾配などを、簡易な測量機器等を用いて測定します。
５．土砂災害警戒情報の発表をもって避難勧告を発令するリストの見直し及び公表時期に
ついて
各年の調査実施か所については、調査結果を踏まえて結果が出た後に更新します。平成
26 年度調査分については、平成 27 年度に区役所等と調整を行った後にリストの見直し及
び公表を行う予定です。
６．調査結果の公表について
撮影した写真及び調査結果については、個人情報が含まれるため、公開はしません。た
だし、崖の土地所有者本人等については、調査内容等を説明した上で、情報公開請求によ
り本人開示を行います。
７．調査委託の受託者
一般社団法人 全国地質調査業協会連合会
http://www.zenchiren.or.jp/
※ 調査時、委託業者は、本市の委託業者である旨を記載した腕章等を携帯しています。
腕章の例
◆お問合わせ先
横浜市 建築局 建築防災課 がけ防災担当
TEL:671-2948
FAX:641-2756
＜平日：8 時 45 分～17 時 15 分（12 時～13 時を除く）＞