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平成２６年度
事
業
計
画
一般財団法人 山梨県交通安全協会
山梨県交通安全活動推進センター
平成２６年度事業計画（案）
平成２５年中の県内における交通事故は
発生件数
５，０６７件（前年比－９４８件）
死者数
負傷者数
３８人（前年比－
２人）
６，７３１人（前年比－１，２８５人）
であり、交通事故発生件数、死者数及び負傷者数ともに前年を下回っているもの
の、人口１０万人当たりの死者数は４，４人と全国平均の３，４人を上回ってい
る状況にあります。
特に、６５歳以上の高齢者の死者数は、全死者数の半数を占める他、全事故に
占める割合も２８，０％と高く、引き続き高齢者に対する交通事故防止のための
支援策を充実する必要があります。また全交通事故の形態別では追突・出合頭の
事故が全体の約６９％を占め、その原因も前方不注意等運転者の僅かな不注意に
よるものが殆どであります。さらに飲酒運転や無免許運転等は厳罰化されたもの
の横ばい状態にあり、悪質違反に起因する交通事故によって、尊い命が犠牲にな
るなど、交通事故情勢は依然厳しいものがあります。
このような中、政府は、「平成３０年を目途に交通事故死者数を２，５００人
以下に半減させ、世界一安全な道路交通の実現を目指す。」との目標を示してお
ります。
安全で快適な交通社会を確立するためには高齢者・子どもの安全対策、自転車
の交通秩序の確立、飲酒運転根絶に対する社会気運の醸成、歩行者の夜間事故防
止のための反射材の活用促進等、総合的な交通事故防止対策を強力に推進する必
要があります。
当協会としては、県警察をはじめとする関係機関の指導のもとに、交通関係団
体及び県内各地区交通安全協会と緊密に連携し、事業の重点を
１
高齢者と子どもの交通事故防止
２
自転車の安全（適正）利用の推進
３
全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
４
飲酒運転の根絶
５
早めのライト点灯・上向きライト活用の徹底と反射材使用の推進
６
二輪車の交通事故防止
７
運転中の携帯電話等使用禁止の徹底
として、次の各事業を積極的かつ効果的に推進し、交通事故発生件数の総量を
抑止する中で、交通死亡事故減少を主眼とした対策を展開し、民間の交通安全団
体の中核としての責任を果たすことといたします。
実施事業（公益事業）の部
第１
１
交通安全の普及・啓発活動事業
交通道徳の普及・高揚
関係機関・団体と連携協力して、次に掲げる各種交通安全運動の実施と広
報媒体の活用により、県民の交通安全意識の普及及び高揚を図り、もって交
通事故を防止し、地域の安全な交通社会を実現する。
２
○
新入学児童・園児を交通事故から守る運動
4 月 1 日 ～ 4 月 10 日
○
春の全国交通安全運動
4 月 6 日 ～ 4 月 15 日
○
交通事故死ゼロを目指す日の推進
4 月 10 日 及 び 9 月 30 日
○
夏の交通事故防止県民運動
7 月 21 日 ～ 8 月 20 日
○
秋の全国交通安全運動
9 月 21 日 ～ 9 月 30 日
○
年末の交通事故防止県民運動
12 月 1 日 ～ 12 月 31 日
○
全席シートベルト・チャイルドシート着用徹底運動
4 月 1 日 ～ 3 月 31 日 （ 通 年 ）
○
交通安全一市町村一運動
4 月 1 日 ～ 3 月 31 日 （ 通 年 ）
○
山梨県飲酒運転絶滅運動
1 月 1 日 ～ 12 月 31 日 （ 通 年 ）
○
自転車安全（適正）利用徹底運動
4 月 1 日 ～ 3 月 31 日 （ 通 年 ）
○
全席シートベルト・チャイルドシート着用推進の日
毎 月 14 日
○
自転車安全利用推進の日
毎 月 20 日
○
交通死亡事故多発警報発令時における交通安全運動
随時
○
その他交通事故多発に伴う交通安全特別活動
随時
広報・啓発活動
各種交通安全対策を効果的に実施するため、次の広報・啓発活動を積極的
に推進する。
(1)
AM・ FM ラ ジ オ 放 送 を 活 用 し 、 道 路 交 通 を 利 用 す る 幅 広 い 年 齢 層 を 対
象に交通安全意識の高揚と交通事故防止を図る。
(2)
当協会の広報紙「交通安全情報やまなし」を県下の全市町村の回覧板
を 活 用 し た 地 域 情 報 発 信 手 段 に よ り 年 ４ 回 発 行（ １ 回 ４ 万 部 ）し 、交 通 安
全意識の高揚を図る。
(3) 県 民 に 各 交 通 安 全 運 動 の 周 知 を 図 る た め 、 地 元 紙 及 び 全 国 紙 の 新 聞 へ 年
２回～４回紙面掲載する。
(4) 交 通 事 故 防 止 及 び 交 通 安 全 思 想 の 普 及 の た め 、 各 種 の 交 通 安 全 運 動 ・ キ
ャンペーン等の機会に県警察と連携して広く県民に対し、交通安全情報を
提供する。
(5) 交 通 安 全 の 啓 発 を 目 的 と す る １ 分 間 メ ッ セ ー ジ （ 物 語 ） を 県 民 各 層 か ら
募集し、優秀作をラジオ放送するなどの県民参加型の広報を実施する。
(6)
交通事故の発生状況、危険箇所を調査・分析し、機関紙・タウン情報
紙などを通じて広く危険箇所の周知と解消を図る。
(7)
交通安全思想の普及・高揚を図るため、ポスター、パンフレット、リ
ーフレットを作成し配布する。
(8)
当協会のホームページ、E メールにより、交通安全広報、交通安全活
動等の情報を提供する。
(9)
交通事故実態に対応する交通安全推進事項を重点にテレビ、ラジオ、
新聞等のマスコミを活用した広報を実施し、交通安全に対する啓蒙活動
を推進する。
(10) 「 信 玄 公 祭 り 」「 県 民 の 日 」等 の 大 規 模 な イ ベ ン ト や 祭 典 、ヴ ァ ン フ ォ
ーレ甲府のホーム開催試合等、多くの県民が参加する場における広報を
実施して、交通安全意識の徹底を図る。
(11)
自転車の交通事故防止、マナーの向上のため、子供・高齢者を対象と
した自転車大会を開催する他、県下の高校・大学前の２０ヶ所のバス停
に自転車安全利用やＴＳマーク普及・啓発のための広告や自転車販売店
と協力してポスター、チラシを作成・配布するとともに、ラジオ等によ
る広報を実施する。
(12)
ケーブルテレビ局の道路「ライブカメラ」による県下の幹線道路の渋
滞情報の提供と併せ、交通安全標語による交通安全広報を実施する。
(13)
交 通 マ ナ ー と ル ー ル を 認 識 さ せ 、併 せ て 自 転 車 事 故 の 防 止 を 図 る た め 、
県下の小学校４年生に対し、全日本交通安全協会作成の「自転車安全教
室」（１５，０００冊）を配布する。
３
交通安全キャンペーン、イベント等の実施
(1)
自転車安全利用の推進とＴＳマークの普及
自転車による事故が社会問題化していることから、自転車の安全運転
５則の徹底を図るため、街頭指導や街頭キャンペーンを実施し、併せて
自転車利用者と被害者の救済を目的とした「ＴＳマーク」の普及・啓発
に努める。
(2) 飲 酒 運 転 の 根 絶 運 動
ハンドルキーパー運動を積極的に展開するため
・
広く県民への周知徹底（広報）
・
関係団体などの参加への呼びかけ（参加）
・
酒類を提供する飲食店等への協力の確保（実践）
を重点に新聞、テレビ等のマスメディアを効果的に活用した広報活動を強
力に推進する。
(3) シ ー ト ベ ル ト ・ チ ャ イ ル ド シ ー ト の 正 し い 着 用 の 推 進
交通事故発生時における被害の防止・軽減のため、「シートベルト着用
ステップアップ運動」を実施し、全席着用の推進を図る。
(4) 反 射 材 の 普 及 ・ 啓 発
夜間外出時における交通事故を防止するため、マスメディアを活用した
広 報 を 実 施 す る と と も に 、反 射 材 効 果 体 験 テ ン ト 等 の 資 機 材 を 有 効 活 用 し 、
各種イベントや街頭活動時に反射材の必要性、効果について周知、徹底を
図る。
(5) 高 齢 者 の 夜 間 に お け る 死 亡 事 故 抑 止 の た め 、 地 区 交 通 安 全 協 会 と 民 生
委員との連携により、反射材等を配布して、重要性を認識させ普及・促
進し活用を図る。
(6) 運 転 中 の 携 帯 電 話 等 使 用 禁 止 の 徹 底
交通事故の大半は、運転者の基本的な注意義務違反から発生しており、
携帯電話等の使用は危険の早期認知を遅らせることから、使用することの
危険性についてマスメディアを活用した広報・啓発や街頭活動等あらゆる
機会を通じて周知の徹底を図る。
(7) 交 通 事 故 多 発 時 に お い て 、 県 警 、 関 係 機 関 、 団 体 及 び 各 地 区 安 協 と 連 携
し、交通事故防止緊急対策のため、県下全域において街頭キャンペーンを
実施する。
(8) 県 民 の 日 、 ト ラ ッ ク ・ バ ス の 日 等 の 各 種 イ ベ ン ト 、 街 頭 活 動 に お い て 、
反射材及び交通安全資料を配付して、活用の促進を図る。
４
交通安全教育・訓練の推進
(1) 高 齢 者 に 対 す る 教 育 ・ 訓 練
高齢者交通安全大会・講習会を開催し「交通安全リーダー」の育成と交
通事故防止のため、高齢者の運動能力等の理解に基づく参加、体験、実践
型の交通安全教育を推進する。
(2) 子 ど も に 対 す る 教 育 ・ 訓 練
子どもの交通事故は危険認知、ルール、マナーの欠如から発生している
こ と か ら 、 発 達 段 階 に 応 じ 家 庭 や PTA 等 の 団 体 等 と 連 携 し て 、 体 験 型 の
教育・訓練を実施する。
(3) 自 転 車 利 用 者 に 対 す る 教 育 ・ 訓 練
自転車利用者のルール・マナーが問題視され、自転車の安全利用が叫ば
れている現状から、小・中・高校生を対象に、自転車安全教室等を年間３
００回、３万人を目標に開催し、会わせて点検整備を実施する。
(4) 二 輪 車 に 対 す る 教 育 ・ 訓 練
ア
年間を通じて、県下の高校生を対象に二輪車安全運転指導員等を派遣
し、参加型の教育・訓練を実施する。
イ 二輪車を仕事に常用する郵便・新聞・ピザ配達、金融機関及び地域の
高齢者を対象に「地域・職域二輪車安全教室」を本年度は、北杜交通安
全協会、南部交通安全協会と連携し春と秋の２回開催する。
ウ
高校生を指導する教員に対し、集団での実技指導及び講習を実施し、
教育者の技術の向上による高校生の事故防止を図る。
エ
高校生の二輪車使用による交通事故防止を図るため、山梨県警・県教
育委員会などと連携し、交通事故の現状・対策等の会議を開催する。
(5) 資 器 材 を 活 用 し た 教 育 ・ 訓 練
ア
自転車事故の防止を図るため、若者や小・中・高校生を対象に「自転
車シミュレーター」の活用を図る。
イ
交 通 安 全 ビ デ オ テ ー プ・DVD、酔 っ ぱ ら い 体 験 ゴ ー グ ル 等 の 交 通 安 全
資器材を整備し、貸出しを行うなど交通安全教育を支援する。
(6) そ の 他 教 育 ・ 訓 練
ア
企業・団体等で実施する交通安全講習会へ要請に基づいて講師を派遣
し、交通安全教育を支援する。
イ
各自治体、団体、企業等と連携し、高齢者、運転者等対象ごとの運転
適性検査を実施し、結果に基づく安全教育を推進する。
ウ
教育・訓練の効果を高めるため、二輪車安全運転指導員講習会を開催
するとともに全日本交通安全協会が主催する審査会への参加及び中央研
修所への指導員・講師を派遣する。
５
交通安全のための支援事業の推進
(1) 交 通 安 全 サ ポ ー ト 事 業 の 展 開
全事故に占める割合が多い追突事故や交差点事故防止のため、山梨県ト
ラ ッ ク 協 会・タ ク シ ー 協 会 と 連 携 し 、車 両 へ の「 貼 付 用 反 射 材 」を 配 付 し 、
併せて県下の事業所に対し、交通事故防止講習会の開催、交通事故防止資
料の提供などにより、事業所の交通事故防止対策と交通ルール・マナーの
向上・普及を図る。
(2) チ ャ イ ル ド シ ー ト の 普 及 徹 底 を 図 る た め 、 無 償 貸 出 し 事 業 を 実 施 す る 。
(3) 高 齢 者 の 交 通 事 故 防 止 の 一 環 と し て 、 昨 年 か ら 実 施 し て い る 県 内 の ６ ５
歳以上の高齢者の運転免許証を自主返納した際の「運転経歴証明書」の交
付手数料を助成する事業を引き続き推進し、高齢者の事故防止を図る。
６
各種委員会の活動の活発化と指導の強化
(1) 道 路 交 通 法 に 準 拠 す る 「 地 域 交 通 安 全 活 動 推 進 委 員 」 は 、 本 年 度 ２ 年 目
を迎えることから、活動の充実と的確な運営を図るための研修会等を開催
する。
(2) 二 輪 車 、 自 転 車 事 故 防 止 の た め 関 係 機 関 、 団 体 で 構 成 し て い る 「 山 梨 県
二輪車安全運転推進委員会」、「山梨県自転車安全教育推進委員会」の会
議等を開催し、委員会の活発化を図る。
７
交通安全のための各種大会の開催
広く県民が参加し、交通安全に対する意識を高揚するため、次の大会を開
催する。
(1) 交 通 安 全 子 ど も 自 転 車 山 梨 県 大 会 （ ５ 月 ３ １ 日 ）
(2) 二 輪 車 安 全 運 転 山 梨 県 大 会
（６月１４日）
８
(3) 中 学 生 交 通 安 全 弁 論 大 会
（１０月中旬頃）
(4) 高 齢 者 交 通 安 全 大 会
（１０月２０日）
(5) 交 通 安 全 推 進 県 民 大 会
（２月上旬頃）
交通安全功労者等の表彰
(1) 交 通 栄 誉 章 「 緑 十 字 金 章 、 銀 章 、 銅 章 」 の 表 彰 上 申
(2) 関 東 管 区 警 察 局 長 ・ 関 東 交 通 安 全 協 会 連 合 会 会 長 連 盟 表 彰 上 申
(3) 山 梨 県 警 察 本 部 長 ・ 山 梨 県 交 通 安 全 協 会 長 表 彰
(4) 地 区 交 通 安 全 協 会 女 性 部 、 青 年 部 、 支 部 表 彰 及 び 二 輪 車 安 全 運 転 推 進 委
員会指導員表彰
第２
１
交通安全関連団体支援事業
各地区交通安全協会への協力・支援
(1) 「 交 通 安 全 活 動 指 針 の 配 布 ・ 活 用 」
交通安全協会の活動の周知と理解と協力を得るために、新たに役員とな
った地区安協の役員等に対し、役員用ハンドブックの「交通安全活動の指
針」を配付する。
(2) 交 通 安 全 活 動 の 企 画 ・ 立 案 ・ 経 理 等 委 託 事 務 の 支 援
(3) 支 部 、 女 性 部 活 動 へ の 助 成
(4) 女 性 部 、 青 年 部 の 充 実 強 化 の た め の 支 援
(5) 地 区 交 通 安 全 協 会 の 交 通 安 全 活 動 へ の 資 器 材 の 貸 与 及 び ポ ス タ ー 等 の 広
報資料を配付し、協力・支援する。
２
他機関・団体が行う交通安全活動への協力・支援
(1) 視 覚 障 害 者 の 安 全 確 保 の た め 、 全 日 本 交 通 安 全 協 会 の 支 援 を 得 て 「 視 覚
障害者用交通信号機付加装置」の設置
(2) 各 種 団 体 等 へ の 交 通 安 全 活 動 へ の 支 援
第３
ア
山梨県安全運転管理者協議会が開催する「安全運転コンクール」
イ
高速道路交通安全協議会の活動
ウ
山梨県交通安全母の会連合会の活動
エ
被害者支援センターやまなしの活動
オ
山梨県暴力追放運動推進センターの活動
カ
山梨県自転車軽自動車商協同組合の活動
キ
山梨県主催の「セーフティードライブ・チャレンジ１２３」への支援
ク
報 道 機 関 UTY、 NNS、 FM フ ジ 、 YBS の 交 通 安 全 キ ャ ン ペ ー ン 後 援
交通状況・情勢調査事業
道 路 交 通 法 第 108 条 の 31 に 基 づ き 、 交 通 安 全 活 動 推 進 セ ン タ ー と し て 、
道路における交通の安全と円滑に寄与することを目的に、次の活動を実施す
る。
１ 道路使用許可申請に基づく道路又は交通状況の調査
２ 道路における工作物又は物件の設置状況の調査
３ パーキング・チケット発給設備の管理
４ 交通事故に関する相談業務
５ 地域交通安全活動推進委員に対する研修等
６ そ の 他 、 上 記 (1)～ (3)記 載 の 事 業 を 通 じ て 調 査 ・ 分 析 し た 結 果 を 交 通 安
全確保のため、広く県民にフィードバックする広報・啓発活動を推進する。
第４
１
その他支援事業
各地区交通安全協会会員が、交通安全活動中に死傷等した場合の傷害保険
事業、交通災害見舞金制度の支援を行う。
２
会員への支援
免許取得時・更新時における郵便振込制度や山梨自動車学校卒業生に対す
る当協会加入助成制度を導入し、一般会員の加入促進を図り、交通安全活動
のより一層の活発化を推進するため、会員に対し次の支援を行う。
(1) 弁 護 士 に よ る 交 通 事 故 無 料 法 律 相 談
(2) 交 通 事 故 見 舞 金 の 交 付
(3) 運 転 免 許 証 ケ ー ス の 進 呈
(4) 交 通 安 全 セ ー フ テ ィ ド ラ イ ブ マ ッ プ の 進 呈
(5) E メ ー ル 会 員 へ の 加 入
その他事業（収益事業）の部
本会の目的を達成するために、次の事業を推進する。
第１
１
交通安全講習事業
各種講習に関する取り組み
(1)
県公安委員会、県警察から委託を受けた免許関係等に関する以下の業
務を実施する。
ア 運転免許更新時講習（優良、一般、違反、初回）
イ 停止処分者講習（短期、中期、長期、取消）
ウ 違反者講習
エ 高齢者講習
オ 初心運転者講習
カ 運転免許を受けようとする者に対する講習（応急救護措置講習等）
キ 安全運転管理者講習
ク その他、新規運転免許取得者に対する講習
(2)
県 下 の 交 通 事 故 発 生 状 況 を 調 査・分 析 し 、当 協 会 で 作 成 し て い る「 や ま
な し の 交 通 」を 各 種 の 講 習 に 活 用 す る と と も に 、併 せ て 当 該 資 料 を 一 般 県
民、企業等に対する講習や研修にも活用する。
第２
山梨自動車学校の経営に関する事業
１
全車種の運転技能及び学科教習を実施する。
２
受託事業の実施
県公安委員会、県警察等から受託や指定を受けた、普通車・二輪車・応急
救護措置・違反者（実車）・初心運転者講習及び仮運転免許に関する事務を
適切に実施する。
３
各種コンクール等への協力
山梨県安全運転管理者協議会、山梨県身体障害者運転者会等が主催する安
全運転コンクールへ協力し、教習コースの開放、教習車両の貸出及び技能指
導を実施する。
４
県警察試験コースの適切な民間開放業務の推進
県警察の試験コースは、土・日・祭日に民間へ開放されている。山梨自動
車学校では、解放の業務に伴う管理等の委託を受けていることから、開放の
趣旨と県民の利便を踏まえた適切な運営を推進する。
第３
運転免許関係事務事業
１
運転免許証更新通知業務
２
高齢者講習通知業務
３
運転免許証更新申請書複写等の業務
４
各警察署運転免許窓口業務
５
免許写真撮影業務
６
免許証郵送業務
第４
その他収益事業
１
収入証紙の販売
２
交通安全資機材、交通安全グッズの販売
３
切手販売、自動販売機の取り扱い
４
土地賃貸