1. No category

2015 年1月15 日
職場の声集め、要求実現へ
月1回15日発行
2015春闘号外
全労連2015国民春闘学習討議資料
1989年11月14日第三種郵便物認可
http://www.zenroren.gr.jp
で
大幅賃上げ
中小企業支援
誰でも
どこでも
春 闘は消 費 税 増 税の影
響と円 安で物 価が値 上がり
したもとで、実質賃金の改善
をもとめ、大幅賃上げを勝ち
取る春 闘にしなくてはなり
ません。
「 誰でも月額２万円
以 上、時 間 額１５０円 以 上」
の賃 上げ要 求をかかげてた
たかいまし ょ う。 憲 法をま
もり、雇用とくらしをまもる
これまで以上の共同を広げ、
安倍「 暴走」政治をストップ
させましょう。
2015国民春闘
15
月額
万円 以上
2
春 闘
まもろう 憲法とくらし ストップ暴走政治
スローガン 実現しよう！ 大幅賃上げと雇用の安定
（案）
円 以上の賃上げを
150
「春闘」ってそもそも何？
しかし、賃金水準が日本全体の労働者と
資本家の力関係で決まっているため、企
業内の交渉だけでは、企業間の競争が激
しくなる中では賃金はなかなか上がりませ
ん。そこで、賃金要求額や交渉時期、戦術
すもうとしています。 ま
を全国で統一してたたかう「春闘」に発展
しました。
春闘では、
①産業・地域などを基礎に、
企業の枠を超えてたたかうこと、②官民一
体行動や地域総行動など、
「力を集中」し
てたたかうこと、③仲間の声や願いをしっ
的 共 同をいっそう発 展さ
9
月
せ 、安倍 「 暴走」 政治を
8
月
た、国民は消費税の増税・
7
月
ス ト ッ プ さ せ ま し ょ う。
6
月
物 価 上 昇と社 会 保 障 制
5
月
憲 法をいかして働く人 々
4
月
や国 民、地 域 社 会が元 気
3
月
になる日 本をめざしま
2
月
しょう。
10 11 12 13 1
年 年 年 年 月
度の大改悪で生活は苦し
0.1 0.1
₁
₅
春闘
1.6
くなる一方です。
3.7 3.6
3.4 3.3 3.2
2.4
では 「 憲法をまもり、い
5.1
時間額
者・国民に還元せよ 」の
と経済再生のカギだ 」の
かそう 」 を合言葉に国民
4.9
声 と 運 動が政 府 や 財 界 や
賃 上 げ を も と め て た たか
立 場で要 求を積 極 的に掲
4.5
連 合 な どを 動 かしてきま
いましょう。 それこそが
げ、たたかいを強め、共同
3.4
5.3
し た。「 賃 上 げ は 当 然」
日本経済の本物の「 好循
を 広 げて前 進 を 勝 ち取 り
5.3 5.1
6.4
「 大幅賃上げこそ暮らし
環」をつくりだします。
5.0
7.2
1.3 1.5
実質賃金
0.4
現金給与総額
-0.1
-0.1
毎月決まって支給する給与
-0.5
-0.3
-1.3
-0.4
-1.5
-0.7
-1.7
-1.0
-1.8
-1.8 -2.0 -2.0
-3.1 -3.0
-3.2
-3.4
-3.4
-3.8
-3.1
-3.8
-3.6
-3.8
-3.9
1.1
消費税増税を中止においこみ
実質賃金を改善する
大幅賃上げにこだわる春闘を
消 費 税 増 税や円 安に
伴い物 価が上 昇してい
カ
ます。 しかし、賃 金は上
がらず、実 質 賃 金は
-4.0
2.0
6.9
8.1
労働法制大改悪を許さず
働くルールの確立を
〒113-8462 東京都文京区湯島2-4-4 全労連会館4階
03-5842-5611 FAX.03-5842-5620
ましょう。 消 費 税の ％
9
月
月も連 続してマイナスと
8
月
増 税を中 止においこみま
7
月
大企業の内部留保は増
加 し 続 け て い ま す。「 大
5 6
月 月
2014年
なっています。 労 働 者の
4
月
6.3
の労働法制の大改悪が狙
3
月
しょう。
2
月
-3.1
1.4
5.8
₁
₀
2015春闘
15春闘のポイント
企 業の内 部 留 保を労 働
10 11 12 13 1
年 年 年 年 月
-3.6
-2.0
0.0
-0.1
5.6
われています。 職 場では
-3.8
-4.0
-3.4
3.9
4.6
人員不足で長時間残業が
-3.9 -3.8
3.3
蔓延するなど 「 働くルー
-2.0
0.0
1.3
ル」 が 形 骸 化 し て い ま
-1.8
2.0
す。 労働法制の大改悪を
-1.5
₂
阻 止し、働くル ー ルを確
毎月決まって
支給する給与
立して、安 心して働ける
-1.0
実質賃金
職場にしましょう。
-0.1
-0.3
-0.4 -0.1
1.3 1.5
0.4
-0.1
生 活 悪 化を改 善するため
0.1
1.6
4.0
光熱・水道
アベノミクスの本 質は
働く人々や地域社会を犠
1.1
2.0
1.4
回にわ
0.0
3.7 3.6
3.4 3.3 3.2
2.4
に賃 金の大 幅 引き上げが
2.0
5.1
6.0
食料
牲 に しつつ、グロ ー バル
3.9
4.9
切 実 な も のに な っ て い ま
3.3
4.5
3.4
総合
8.0
大企業の利益に全面奉仕
4.6
A.
厚生労働省「毎月勤労統計調査」から
（%）総務省統計局調べ、
10.0
8.9
消費者物価指数
する国家改造です。 派遣
5.3 5.1
₁
₆
消費者物価指数と実質賃金の対前年比
法の大改悪法案は労働組
5.3
す。 春闘では 「 これ以
6.9
上の実 質 賃 金の低 下は断
6.4
₁
₅
憲法をまもりいかす共同を
前進させ
安倍「暴走」政治をストップ
5.8
6.3
5.0
4.0
-2.0
7.2
5.6
6.0
0.0
8.1
じて認められない 」 との
食料
光熱・水道
合の団 結の力で
総合
8.0
続けています。 自衛隊法
厚生労働省「毎月勤労統計調査」から
（%）総務省統計局調べ、
10.0
8.9
消費者物価指数
思いを共有し、ベースアッ
消費者物価指数と実質賃金の対前年比
たり廃 案にしました。 し
持続可能な地域社会をつくる
取り組みの推進といっせい地方選挙
の改 悪などをねらい海 外
4
安倍内閣は集団的自衛
権行使の閣議決定を行う
3
職場の隅々に運動の風を吹かせ、
全組合員参加、仲間を増やす春闘
プにこだわり、実 質 賃 金
憲法をまもりいかす共同の前進で、
安倍「暴走」政治をストップ
かし 「 残業代ゼロ」 など
2
で戦 争する国へとつきす
消費税増税を阻止し、実質賃金を
改善する大幅賃上げの実現
など憲法破壊の大暴走を
1
を改 善するための大 幅
15春闘のポイント
かりと出し合い、
「要求」として掲げ、その
実現をめざしてたたかうこと、
④国民的課
題についても、学習や討議を重ね、
「要求」
として引き寄せてたたかうことが必要で
す。
（定価）１カ月 100円（月1回、送料含む）年間 1,200円（申込みは1年前納）
※組合員の購読料は組合費に含む【送金先】郵便振替00170−4−415770
３
2015年 1月15日
（毎月15日発行 第 3 種郵便物認可）2015春闘号外
まともな経済運営と
憲法政治に多衆の結集を
自由法曹団 団長
にこだわり
プ
ッ
ア
ベース
げ
上
賃
荒井 新二さん
集団的自衛権の国内法化、原発の再稼働推進、密
告と監視社会をつくる盗聴法・司法取引（証言買収
法）に断固反対していきましょう。政府・経済界は、
大幅賃上げ要求にこだわり、要求を確立し、みんなで春闘をたたかいましょう。①職場と地域の双方で大幅賃上げの「風」を吹かせましょう。②職場と地
域の双方でブラック企業をなくし、労働法遵守の取り組みを強めましょう。③地域経済の主役は中小企業と労働者です。企業・団体との懇談をすすめ共同
17 1
0
0
0
2
15
春闘要求
1
5
0
たたかう構え
時間額
8
0
0
0
実質賃金の低下は絶対に認められないこと
を基礎に、ベースアップにこだわり抜きます。
賃上げ要求 誰でも月額 万円以上、
円以上の賃上げ
最低賃金要求 時間額
円以上、
円以上、
月額 万円以上
日額
本物の 「好循環」 をつ
くり出すうえでも最重要
の緊急課題です。
「実質賃金のこれ以上
の低下は絶対に認められ
な い 」 こ と を しっか り
話し合い、賃金を底上げ
する 「ベースアップ（ベ
いて、賃金の底上げ要求
₁
万 円 ） に 加 え て、 物
費税率引上げ等を加えた
₃
ア）
」 に こ だ わ り 抜 き、 （
組織の総力をあげてたた
最低賃金制度 職場から時給
円
以下の労働者をなくし、全国一律最賃制度の
確立を求めます。
の労働者・国民のくらし
1
0
0
0
す べて の 仲 間 の 参 加 で、 価上昇（約 ％強）や消
課題は、物価が上昇する
一律最低賃金制度の確立
差の是正を重視し、全国
特に、非正規労働者の
差別的低賃金や地域間格
費税率 ％への再引き上
内部留保と平均賃金
内部留保と
300
467 465
250
457
461
461
461
454
448
200
域経済を守るために、消
を転換して、くらしと地
150 134 140 142 143
157
172 171 167
444
183
193 206
218
439 437 435
228
437
242
258
285
266 268 272
430
412
職場の声を集め要求書をつくろう
100
内部留保・兆円
406
414
409 408
480
300
460
250
増の逆立ちした経済政策
（万円）
500
●○○○○○○○○○●○○○○○○○○○●○○○○○
民間平均給与（年間）
4
○○○○●○○○○○○○○○●○○○○○○○○○●
46
200
420
150 134 140
400
100
●○○○○○○○○○●○○○○○○○○○●○○○○○
民間平均給与（年間）
と非正規率6
○○○○●○○○○○○○○○●○○○○○○○○○●
₁
₀
457
440
平均給与・万円
○○○○○○○○○●○○○○○○○○○●○○○○○
380
10
50
○○○○●○○○○○○○○○●○○○○○○○○○●
95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13（年）
○○○○○○○○○●○○○○○○○○○●○○○○○
（注1）内部留保は、財務省「法人企業統計年報」から資本金10億円以上の金融・保険を除く全企業約5千社
8
（注2）平均給与は、国税庁「民間給与実態統計調査」から
「1年を通じて勤務した給与所得者」
の平均
○○○○●○○○○○○○○○●○○○○○○○○○●
50
95 96
（注1）内部留保は
（注2）平均給与は
民間平均給
（%）
40
（万円）
500
非正規率
30
●○○○○○○○○○●○○○○○○○○○●○○○○○
-2
○○○○●○○○○○○○○○●○○○○○○○○○●
25
400
●○○○○○○○○○●○○○○○○○○○●○○○○○
1997
2002
2012
-4 2007
○○○○●○○○○○○○○○●○○○○○○○○○●
※民間給与は、
国税庁の
「民間給与実態統計調査」
結果報告より
20
必要です。それは、大企
450
●○○○○○○○○○●○○○○○○○○○●○○○○○
0
○○○○●○○○○○○○○○●○○○○○○○○○●
業の利益ばかりを追求す
35
る 「アベノミクス」 の
●○○○○○○○○○●○○○○○○○○○●○○○○○
2
○○○○●○○○○○○○○○●○○○○○○○○○●
破たんを安倍内閣に認
9
月
めさせ、国民が主人公の
8
月
げを中止に追い込むこと
定は「生計費原則」に基づく必要があります。
7
月
を求める運動をすすめま
6
月
要求を掲げ、大きな賃金
5
月
かうことが必要です。
4
月
を改善することにありま
3
月
なかで、大幅賃上げを勝
2
月
社会を築くカギになりま
10 11 12 13 1
年 年 年 年 月
に力を集中し、国民的共
-4.0
賃金は、労働力の再生産に不可欠な費用であり、
賃金額の決
す。
けないというのが「賃金の生計費原則」です。
闘争として取り組んでい
-2.0
と言います。賃金はこの
「生計費」を保障するものでなくてはい
す。賃金引き上げで前進
能力を維持・開発するための費用も必要です。
これらを「生計費」
ち取り、実質賃金の低下
また、子どもたちを生み育て、
家族を養う生活手段や、職業
0.0
物価上昇のもとで
大幅賃上げは当然
0.1 0.1
す。
1.3 1.5
実質賃金
0.4
現金給与総額
-0.1
-0.1
毎月決まって支給する給与
-0.5
-0.3
-1.3
-0.4
-1.5
-0.7
-1.7
-1.0
-1.8
-1.8 -2.0 -2.0
-3.1 -3.0
-3.2
-3.4
-3.4
-3.8
-3.1
-3.8
-3.6
-3.8
-3.9
1.1
同を大きく広げることが
1.6
0.0
-0.1
大企業優遇・庶民負担
-3.1
1.3
きます。
ば違法解雇もやり放題の
3.3 3.2
2.0
は家で眠るといった健康を維持できる生活を繰り返さなくては
2.0
1.4
春闘アンケートを基礎
に、 生 計 費 原 則 に 基 づ
ち取りましょう。
雇用の安定で
生活に安心を
「解雇の金銭解決制度」
3.9
3.7 3.6
ません。栄養のある食事をとり、
季節に応じた衣服をまとい、
夜
2.4
3.4
3.3
することは、日本経済の
など、悪法の提案が目白
安倍政権は、経済活性
化のためと称し、雇用の
-3.6
5.1
に歯止めをかけ、すべて
押しです。
-3.1 -3.0
5.3
₁
₅
春闘で最も重視する
する労働者“使い潰し”
。 流動化・非正規化を進め
チェーン店の現場で横行
る政策を強行しようとし
安定した雇用と 時間
働けば生活できる賃金を
6.4
くなる。これが安倍政権
こうした長時間労働や不
ブラックな労務管理が社
ています。与党議員すら
保障することが労働基準
-3.8
の発想です。労働時間法
安定雇用の悪影響はその
会問題となり、厚生労働
問題を指摘し、 度廃案
の原則であり、経済活性
-3.9
-3.4
光熱・水道
4.9
た精神的・肉体的エネルギーを常に補い、
回復しなければなり
4.6
4.5
4.0
3.4
5.1
なりません。
-3.2
-3.4
-3.8
制 の 改 悪 を は ね か え し、
労働者の子どもにもおよ
省は重点監督を始め、過
と な っ た 「 生 涯 派 遣・
化 の 王 道 で あ る こ と を、
4.9
3.7 3.6
3.4 3.3 3.2
-1.7
労働時間の規制強化を勝
びます。
労死等防止対策推進法も
正 社 員 ゼロ 」 の 派 遣 法
時間労働の原則を破壊
総合
食料娯楽など、
8.1 日常生活で必要
でなく、子育て、教育・教養、
文化、
職場の働き方
チェック活動を
忙しさのあまり人間関
係が荒み、いじめやパワ
あらためて 、
一人ひとり
の働 き方 や 職 場 環 境、雇
制定されました。ところ
ハラ・セクハラが起きて
用 のあ り 方 に 問 題 が な い
世論に訴えて国民合意に
いる職場は珍しくありま
改悪法案や、低賃金かつ
が、国は一日
時間・週
か、点 検 し 、課 題 を み つ
まとめあげ、政治を動か
せ ん。 睡 眠 時 間 を 削 る
解雇しやすい 「限定正
け たら 要 求 にまとめ、改
しましょう。
日々のはてに仲間が過労
社員制度」、金さえ払え
する 「新たな労働時間
4.5
げていくことや公契約適
かうことが必要です。
-3.8
生計費原則とは、賃金が衣食住や本人・家族の健康維持だけ
5.3 5.1
正化などの取り組み、下
賃上げ
を重ね、
「要求」として引き寄せて、たた
5.3 5.1
請けいじめをさせないた
※理由は2つまで回答、
上位3つ
（出所）
『東京新聞』
2014年10月12日
-1.8 -2.0 -2.0
賃金の生計費原則とは？
厚生労働省「毎月勤労統計調査」から
（%）総務省統計局調べ、
10.0
8.9
消費者物価指数
5.0
しています。しかし、労働者は人間ですから毎日の労働で消耗し
1.6
-1.8
消費者物価指数と実質賃金の対前年比
6.3
めに公正な取引をもとめ
④国民的課題についても、学習や討議
0.1 0.1
₈
6.0
5.3
ること、消費税転嫁対策
46.4%
1.4
0.0
-0.1
2.0
2.4
2015国民春闘
6.9 賃金を受け取って生活
労働者は、
「労働力」を経営者に売り、
5.8
5.6
6.4
6.9
3.4
₂
7.2
な費用を保障するものでなくてはならないという原則です。
7.2
など、国・自治体の中小
求」として掲げ、その実現をめざして、
4.6
₈
8.0
5.0
1.3 1.5
0.4
-0.1
-0.1
-0.5
-0.3
-1.3
-0.4
-1.5
-0.7
-1.0
1.1
8.1
企業を支援する予算の拡
めざします。
子どもや若者が減り、
社会の活力が失われる
47.8%
6.3
充をめざしましょう。
位の行政実現を
の声や願いをしっかりと出し合い、
「要
5.8
地元の中小企業経営
者や中小企業団体との懇
の 実 現、住 民 本
60.1%
1.3
5.6
3.9
談を行い、共通の認識に
安心の地域社会
働き手が少なくなり、
経済力が衰える
ベース
アップ
地域総行動など、
「力を集中」し、
③仲間
3.3
立って、共同の取り組み
確 保 な ど 安 全・
年金や医療などの社会
保障制度が破綻する
春闘では、
①産業・地域などを基礎に、
企業の枠を超えて、
②官民一体行動や
不安を感じる理由
善 を 勝ち取りましょう。
41.9%
に発展しました。
を行いましょう。
雇 用と住まい の
41.6%
死してしまった職場もあ
て支援と若 者 の
ある程度
不安を感じる
大いに不安を
感じる
制 度」 や裁 量 労 働 制の
障 の 拡 充、子 育
13.0%
せん。そこで、賃金要求額や交渉時期、
戦術を全国で統一してたたかう「春闘」
あまり不安を
感じない
ります。問題は正社員だ
実現など社会保
1.2%
円以上に引き上
の 医 療・介 護 の
分からない・無回答
緩和・拡大を行なおうと
全く不安を感じない
₁
₀
₀
₀
企業の労働者の賃上げを
い地方選挙を通
しくなる中では賃金はなかなか上がりま
8.9
最賃引き上げ、
公契約適正化を求め
共同広げよう
日本の人口減少について
全国一律最低賃金制の
確立と当面、最低賃金を
今 回 の いっせ
じ て 安 全・安 心
ベース
アップ
内の交渉だけでは、企業間の競争が激
コストを押し付けてきま
安全・安心の地域めざす
2.3%
賃上げ
家の力関係で決まっているため、企業
勝ち取り、消費を増やし
賃金水準が日本全体の労働者と資本
ていくことが景気回復に
つながります。
るものです。
「春闘」ってそもそも何？
した。そのため中小企業
430
は厳しい経営となってい
ます。
242
や子育て支援の後退があります。
入と東京一極集中による地域経済の破壊を強め
中小企業の活性化こそ
地域経済発展の道
地域経済をささえてい
るのは中小企業です。中
目に見え音が聞こえる
₃
も子育て支援新制度」の導入など社会保障制度
また大規模店舗の進出やTPP参加は企業参
増税・円安が家計も
中小企業も直撃
けています。それに加え
小企業が元気になること
消費税増税で物価は上
がり、労働者の実質賃金
て中小企業は、円安のも
が求められています。中
地域経済を再生し、
は昨年よりマイナス ％
安心して暮らせる
地域づくりを
とで原材料高、電気料金
小企業の振興や地元商店
₇
になっています。そのた
も値上げなどで深刻な経
街の活性化で地域経済を
め家計の消費が大幅に悪
営悪化を生み、見通しが
再生させ、安心して暮ら
化し、いまも悪化しつづ
たたずに、倒産があいつ
した背景には国による年金・医療の改悪や「子ど
せる地域づくりをめざし
人口減少に不安を８割の人が感じています。こう
いでいます。
日本世論調査会がおこなった世論調査では、
ましょう。
８割が人口減少に不安感じる
こ の 間、 大 企 業 は 工
場・施設をリストラし下
むけて、みんなで話し合い、投票に行きましょう。
労働者の 割が中小企
業で働いています。中小
域経済の再生、安心して暮らせる地域づくりに
請け企業の切り捨てや低
４月にはいっせい地方選挙が行われます。地
要求前進の近道
選挙にも取り組もう
₄
₀
にこだわって
大運動をご一緒に広げましょう。
いっせい地方選挙は
要求前進の近道
しています。ブラック企
いました。さらに住宅扶助や冬季加算の見直しをた
くらんでいます。消費税が8％になり、年金が下が
り、非正規労働者が増え、生活に不安を抱えるばか
りです。生活保護と年金・最賃を引き上げる国民的
業のやり口を合法化すれ
ば、もはやブラックでな
安倍政権は、税と社会保障の一体改悪をすすめる
突破口として、生活保護基準の引き下げと生活保護
法の改悪を強行し、不正受給を口実に組織弾圧を行
過労死促進・
けではなく、非正規で働
残業代ゼロ法案の
く人に「うつ・不安障害」
止
を
阻
とう や
藤谷 加津江さん
大企業や有名な飲食
全国生活と健康を守る会連合会 事務局長
ベース
アップ
力をあわせ、
悪政に立ち向いましょう
が起きやすいとの公衆衛
ガンバレ！労働者
“ブラック企業”根絶
人間らしい働き方を
実現する春闘に！
をひろげましょう。④地域宣伝や集会、
デモなど全組合員参加の取り組みにしましょう。
生 学 の 研 究 も あ り ま す。
実質賃金の固定した目減り、大企業の内部留保、貧
富の格差の拡大にそっぽを向いて、株の値動きばか
りに集中しています。そんな政府に今国会の労働者
派遣法・労働時間法制等の改悪を許させては、経済
社会はたち往きません。ご活躍を期待します。
２
※非正規率は、
総務省の
「就業構造基本調査結果」
報告書より
450
400
1
※民間給与は、
※非正規率は、
（毎月15日 発行 第 3 種郵便物認可）
憲法 がいきる職場・地域 を
2015春闘号外
2015年 1月15日
住民本位の震災復興を
戦争する国づくりNO！
原発再稼働を許すな
かがやけ！憲法署名を柱に
学習・宣伝を
東日本大震災から₄年となりますが、被災者の生活
再建と復興は大きく遅れています。仮設住宅などでの
安倍政権は戦争する国づくりにむけて、集団的自衛権行
避難生活を余儀なくされている被災者は、岩手県で₄
使容認の閣議決定や沖縄辺野古の新基地建設を強行、今後
万₉
₁
₅₆人、宮城県₈万₁
₆
₆
₄人、福島では県内外への避
は「日米防衛協力のための指針」
（ガイドライン）の再改定、
難者が₁
₂万₆
₆
₂
₈人にのぼっています。 福島では、避
安全保障基本法の上程を狙っています。日本は憲法₉条があ
難生活の長期化による「震災関連死」が₁
₇
₀
₀人を超え
るからこそ、戦後₇
₀年にわたり一人も殺さず、殺されずに平
て直接死を上回りました。広島県の豪雨土砂災害や長
和を維持してきました。紛争は平和的解決が世界の流れです。
野県の地震など自然災害が多発するもとで、住宅再建
今こそ、憲法をまもり、いかして世界の先頭に立つ時です。
への支援金を₅
₀
₀万円に引き上げるなど、被災者生活
かがやけ憲法署名を柱に、学習と宣伝に取り組みましょう。
再建支援法の改正が喫緊の課題です。福島原発事故
は深刻の度を増しています。安倍政権は、原発をベー
消費税増税ストップ
スロード電源とし、原発の再稼働と輸出を進めようと
していますが、絶対に阻止しなければなりません。
社会保障切り捨てノー
核兵器廃絶の実現は私たちの責任
「社会保障の財源に使う」と消費税が昨年₄月に₈％に引
き上げられました。しかし、消費税増税後も、医療・介護費
５月にNPT再検討会議
大行動
用のいっそうの抑制、生活保護費の冬季加算や住宅扶助基準
の引き下げ、年金制度へのマクロ経済スライドの導入、介護
報酬や障害者自立支援費単価の引き下げなど、社会保障はす
べて自己責任にして、予算は切り捨てのオンパレード。消費
₂₀
₁
₅年は被爆₇
₀年 、₅月にはＮＰＴ再検討会議が開
税増税分は、大型開発や軍事費、大企業への減税に振り向け
催される年です。
“核兵器廃絶”を実現させようという
られ、社会保障に使う気はありません。大企業に応分の負担
機運が市民社会にも、国際政治の中でも大きく前進し
を求めれば、社会保障の財源は確保できます。消費税増税は
ています。₂₀
₁
₂年に₁
₆カ国からはじまった「核兵器
先送りではなく中止を、社会保障は自己責任ではなく国の責
の人道的影響」共同声明は、₂₀
₁
₄年₁
₀月には₁
₅₅カ
任で充実を求めていきましょう。
国へと大きく広がりました。被爆者とともに核兵器全
面禁止・廃絶を発信し、世界の運動をリードすること
ＴＰＰ交渉からの撤退を！
は私たちの責任です。₅月のＮＰＴ再検討会議とニュー
ヨーク大行動に向けて署名をやり遂げましょう。
15春闘を通じ仲間を増やし
組織拡大・強化を
農業破壊をやめさせ、
食の安全と地域を守ろう！
ＴＰＰ交渉の内容はすべて秘密です。国民に何も知らされ
ていません 。ＴＰＰは、農業・雇用・医療・年金・共済などあ
らゆるものを破壊し、地域経済をさらに衰退させます。ＴＰＰ
15春闘でかかげる私たちの要求を実現するため
には、より多くの労働者の知恵と団結した力が必要
です。
職場・地域には、未組織の労働者がいっぱいいま
交渉から撤退すべきです。米価は大暴落し農家は大変です。
国はほとんど対策をせず、農協解体と農業委員会を骨抜きに
しようとしています。これでは農業は崩壊します。農業・農
協つぶしを許さず、食の安全と地域をもまもりましょう。
す。正規労働者だけでなく、パート・アルバイト、派遣・
４
請負で働く労働者がいます。春闘は、労働組合員の
ためというだけにとどまらず、未組織の労働者も含め
て社会的に要求を実現するたたかいでもあります。
みんなで討議して多くの労働者と向き合って対話
し、労働者が元気に行動し、労働組合を拡大・強化
する春闘にしていきましょう。
1 月 「大幅賃上げは当たり
2 月 「地域総行動月間」 3 月 「賃上げ獲得月間」
8 木 全国いっせい新春宣伝行動
5木 ∼ 6金 組織拡大交流
集会
4 水 大幅賃上げ・労働法制改悪ストップ労働者決起
集会・中央行動
9 月 ∼ 15 日 大 企 業 の 社 会
的責任を問い、内部
留保の活用を求める
行動集中週間
6 金 全国いっせい労働相談ホットライン
前キャンペーン月間」
春闘スケジュール
15
14 水 春闘闘争宣言行動
（経団連前行動など）
25日 川内原発再稼働阻止！
全国集会
（鹿児島）
27火 15春闘決起集会
（国 民 春 闘 共 闘・東 京 春 闘
共闘、中野ゼロホール）
30金 雇 用 共 同アクション・学
習決起集会
（文京区民センター）
下旬 国会開会日行動
13 金 震災復興中央行動
22 日 ∼ 23 月 共 済 拡 大 全 国
交流集会
∼
末日 職場要求の提出、ス
ト権確立の批准投票
の推進
8 日 国際女性デー・中央集会
8 日 ∼ 15 日 震災からの早期復興、原発ゼロ求める集
中行動ゾーン
11水 集中回答日
12 木 ∼ 13 金 統一ストライキを含む全国統一行動
（50万人総行動、シンボルカラー＝黄色）
12＝
「暴走」政治ノーの統一ストを含む官民一
体、産別・地域あげた統一行動
13＝重税反対とも結んだ地域総行動・集会
22日 大幅賃上げと「暴走」政治ストップの決起集会
25水 ∼ 27 金 賃金交渉集中ゾーン
4 月 「ブラック企業なくせ、 5 月 「安 倍『暴 走』政 治ストップ
若者にまともな雇用
をキャンペーン月間」
12日 いっせい地方選挙投票日
（都道府県・政令市、予定）
15 水 ∼ 17 金 賃金交渉集中ゾーン
17＝最低賃金の課題と
も結合した、全国統一行
動、中央行動
26日 いっせい地方選挙投票日
（市町村、予定）
下
NPT再検討会議・代表
団派遣
旬 ∼
行 動 月 間」と「か がやけ 憲
法署名推進月間」
1 金 第86回メーデー
3 日 憲法集会など戦争する国づくり
反対の多様な全国行動・集会
6 水 国民平和大行進・出発集会
18 月 ∼ 24 日 安倍「雇用改革」ストップ
の行動強化週間
27日 最賃中央行動
30 土 ∼ 31 日 ユニオンユースアカデミー
下旬 争議総行動
「暴
下旬 ∼ 6 月 戦争する国づくり反対・
走」政 治ストップ大 集 会、全 国
統一行動