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入札の公告
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。
）第 167 条の６並びに中標津町財務規則
（昭和 41 年規則第１号。以下「財務規則」という。
）第 100 条及び第 101 条の規定に基づき、条件付一般競争
入札について次のとおり公告する。
平成 26 年 12 月 22 日
中標津町長 小林
実
１ 入札に付する事項
(1) 工事番号
土木 第 35 号
(2) 工 事 名
豊作橋橋梁護岸改修工事
(3) 工事場所
中標津町
(4) 工
期
契約締結日の翌日（22 の(5)を参照。
）から平成 27 年５月 20 日まで
(5) 工事概要
護床・護岸工 L=54.4m
(6) 分別解体等の実施の義務付け
この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）第９条に基
づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり再資源化等に要する費用、解体
工事に要する費用、分別解体等の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載
する必要があることから、特記仕様書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化
等に要する費用及び解体工事に要する費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと。
２ 入札に参加する者に必要な資格
入札参加希望者は単体企業又は経常建設共同企業体であって、単体企業にあっては(1)の要件を、経常建
設共同企業体にあっては(2)の要件をすべて満たしていること。
(1) 単体企業の要件
ア 政令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
イ 発注工事に対応する建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）における建設工事の種類ごとに定める許
可を有すること。
ウ 中標津町における土木工事の競争入札参加資格がＣ等級以上に格付されていること。
エ 中標津町の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領（平成 20 年要領第４号）の規定に基づく指
名停止を受けていない者（指名停止を受けている場合においては、入札参加資格審査申請書等の提出
期間中にその停止の期間が経過している者を含む。
）であること。
オ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法（平成 11 年
法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の中標
津町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。
カ 過去 10 年間（平成 16 年度以降）に、本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事を
元請として施工し、完成引渡した実績を有すること。
なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の 成 としての出資
が 20
以上の場合のものに るものとする。
中標津町 に たる 業所（建設業許可申請書別 又は別
（２）
（建設業法施行規則（昭和 24
年建設 令第 14 号）別記様 第一号別 又は別
（２）
）の「 たる 業所」の に記載されてい
るものをいう。
）を有する者であること。
建設業法第 26 条に規定する 理
者又は
資格を有する
者 しくはこれと同等以上
の資格を有し、入札参加資格審査申請書等の提出日以 に か月以上 続して 用関係のある者を工
事に
で
できること。た し、合 又は事業 渡等があった場合は、この りではない。
なお、工事１件の請
が、建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）第 27 条第１項に定め
る
に満たない場合の
者の
は、要しないものとする。
場 理 を工事 場に
で
できること。
ト
キ
省
ク
専任
金額
ケ 現 代
構 員
比率
限
内 主 営
表 紙二
式
表 紙二
主 営
欄
監 技術 国家
主任技術 若
前 ３
継 雇
配置
だ 併
譲
限
負代金額
技術 専任
人 現 専任 配置
パーセン
コ 建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者又は同法第３条第１項第１号に規定する一
般建設業者であること。
サ 本工事に係る設計業務等の受託者ではないこと、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がな
いこと。
シ 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと（当該基準に該当
する者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
）
。
なお、資本関係及び人的関係とは、次に掲げるものをいう。
また、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競
争入札心得第４条第２項に該当しない。
(ｱ) 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に
関する法律（平成 17 年法律第 87 号）による改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号。以下「旧商法」
という。
）第 211 条の２第１項及び第３項の規定による子会社をいう。以下同じ。
）又は子会社の一
方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続
が存続中の会社（以下「更生会社等」という。
）である場合を除く。
ａ 親会社（旧商法第 211 条の２第１項及び第３項の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会
社の関係にある場合
ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
(ｲ) 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ａについては、会社の一方が更生会社等である場
合を除く。
ａ 一方の会社の代表権を有する取締役（代表取締役）、取締役（社外取締役及び委員会設置会社（会
社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第 12 号に規定する委員会設置会社をいう。
）の取締
役を除く。）及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役（以下「取締役」という。）が、
他方の会社の取締役を兼ねている場合
ｂ 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第 67 条第１項又は民事再生法第 64 条第２項
の規定により選任された管財人を兼ねている場合
(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
ス 入札日の年度の前年度及び前々年度の中標津町請負工事施工成績評定要領（平成 19 年要領第５号）
に規定する建設工事の評定の結果、対象工事等に対応する業種の評定点の平均点が 65 点以上の者。
この場合において、当該それぞれの年度に町発注の建設工事の受注実績がない場合については、当該
受注実績がない年度の評定点は 65 点とみなし計算する。
セ 中標津町の町税について未納がないこと。（法人にあっては代表者を含む。）
(2) 経常建設共同企業体の要件
ア 経常建設共同企業体の構成員は、２の(1)のアからク及びコからセの要件をすべて満たしているこ
と。ただし、２の(1)のカの要件は、構成員の１社以上が満たすこととし、クの要件については、工
事１件の請負代金額が建設業法施行令第 27 条第１項に定める金額の３倍未満であり、他の構成員の
いずれかが技術者を専任で配置する場合において、残りの構成員は技術者を兼任で配置できることと
する。
イ 共同企業体は、２の(1)のケの要件を満たしていること。
ウ 構成員の数は、２社又は３社であること。
エ 構成員は、発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が４年以上
であること。
オ 各構成員の出資比率は、均等割の 10 分の６以上（２社の場合 30％以上、３社の場合 20％以上）で
あること。
カ 本工事の入札に参加する経常建設共同企業体の構成員は、単体企業、他の経常建設共同企業体の構
成員又は協同組合等の構成員として参加する者でないこと。
３ 入札の参加資格審査申請
(1) 申請書等
式
添
入札参加希望者は、条件付一般競争入札参加資格審査申請書（様 第１号）に次の書類を 付して提
出しなけれ ならない。
ア 類 工事施工実績 書（様 第２号）
イ 類 工事施工実績を する書 （中標津町発注工事又は
工事を類 工事実績とする場
合には、工事施工実績
書（様 第 号）又はこれに
る書 （契約書の し並びに共同企業体
定書及び経常建設共同企業体
定書の し等）の 付は必要としない。
）
ウ 工事
定
者 書（様 第４号）
エ 特定関係 書（様 第 号）
（当該 書提出後、入札書提出 までの間において、 たな資本関係
又は特定関係が生 た場合は、
参に り提出すること。
）
オ 経常建設共同企業体競争入札参加資格審査申請書及び経常建設共同企業体 定書の し
(2) 提出期間
平成 26 年 12 月 24 日（ ）から平成 26 年 12 月 30 日（ ）までの中標津町の 日を定
める条 （平成 年条 第２号）第１条第１項に規定する本町の 日（以下「 日」と
いう。
）を く。 日
９ から 後５ まで
(3) 提出場所
標津 中標津町
２
22 番地
中標津町 務 財政 契約用度係（
0153 73 3111）
(4) 提出方法
参することとし、 付又は
に るものは受け付けない。
(5) 提出書類の入手方法
(3)において(2)の期間中
で 付する か、
中標津町
「
.
. 」
において ウ
できる。
(6) その
ア 申請書及び資 の作成並びに提出に係る費用は、入札参加希望者の
とする。
イ 提出された申請書及び資 を入札参加資格の審査以 に提出者に
で 用しない。
ウ 提出された申請書及び資 は、
しない。
エ 提出期 以降における申請書又は資 の し
及び再提出は認めない。
４ 入札参加資格の審査
この入札は、政令第 167 条の５の２に規定する条件付一般競争入札であるので、入札に参加し うとす
る者が２に
る資格を有するか うかの審査を行い、その結果を書 に り
する。
５ 入札参加資格がないと認められた者に対する理 の
(1) 入札参加資格がないと認められた者は、その理 について、次に い、書 （様 は
）に り町
長に対し
を めることができる。
ア 提出期
平成 27 年１月 1 日（月）
イ 提出場所
の(3)に同 。
ウ 提出方法
参すること。
（ 付又は
に るものは受け付けない。
）
(2) 町長は、(1)の
を められたときは、平成 27 年１月 23 日（ ）までに
を めた者に対し書
に り
する。
６ 契約条項を す場所
の(3)に同 。
入札 行の場所及び日
(1) 入札日
平成 27 年１月 2 日（ ）
９ 00 分
(2) 入札場所
中標津町 場
301 号会
（中標津町
２
22 番地）
(3) 入札方法
ア 入札書、条件付一般競争入札参加資格審査結果
書の し（資格があると認められた
）
、
（
者（入札に係る年間
を受けている者を含む。
）以 の者が当該
者からの
に り入
札を行う場合）及び必要とされた場合の工事費
書を 参すること。
イ 会社名・ 名の入った 名 を 用のう 、入札指定
の 10 分 までに受付を
、入札会場
で
すること。
付に る入札
認めない。
９ 入札
及び契約
(1) 入札
する。
似
似
ば
調
証
証明
協
配置予 技術 調
調 式 ８
じ
式
面
コリンズ登録
似
式 ３
代わ 面
写
附属協 写
添
式
調
時
新
適宜持 よ
協 写
水
火
休
例 ３ 例
休
休
除 毎 午前 時 午 時
郡
丸山 丁目
総 部 課
電話 - 持
送 ファクシミリ よ
無償 配 ほ
ホームページ http://www nakashibetsu jp/
ダ ンロード
他
料
負担
料
外
無断 使
料 返却
限
料 差 替え
よ
掲げ
ど
面 よ 通知
由 説明
由
従 面 式 任意 よ
説明 求
限
9
３
じ
持
送 ファクシミリ よ
説明 求
金
説明 求
面
よ 回答
示
３
じ
７ 執
時
時
8 水 午前 時
役 ３階
議室
丸山 丁目
通知 写
通知 委任
状 代表
委任
外
代表
委任 よ
内訳 持
氏
氏 票 着 え
時刻
前
終え
内
待機
８ 送 よ
保証金
保証金
保証金 免除
保証金
金額
相 額
保証金 納
代
え 国債 債 他 確
担保 供
だ
ず
保証金 全部 部 納 免除
保険
被保険
履 保証保険
履 保証保険証券
保険 銀 農 央金庫 他
金融機
履 保証委託
債権
履 保証証券
よ
構 員 全員
国
団
ほぼ じ
回 わ
誠 履
じ 証明
履
金額
落
金額 金額
８ 相 額 算 金額
金額 円未 端
端 金額 切 捨 金額
落 価
消 税
課税
免税
問わず
金額 8
相 金額
消 税 課税
落
落
速や 消 税 課税
免税
だ 落
構 員 部 免税
消 税 免税
図面
計図
閲覧
計図
閲覧 供
水
火
休 除 午前
時 午 時
郡
丸山 丁目
役 階閲覧
計図
質問
質疑 答 よ
限
水
水
休 除 午前
時 午 時
３
持
送 ファクシミリ よ
質問
回答 面 よ
閲覧 供
閲覧 限
水
火
休 除 午前
時 午 時
閲覧
郡
丸山 丁目
役 階閲覧
支払
前金払
金額 割 相 額 内
前金払
金額 割 相 額 内
部 払
部 払 わ
否
予 価
予 価
金 ,8 , 円 消 税
消 税 額
最低制限価
無効
示
料 虚偽
心得
示
違反
無効
落
落
取 消
よ
旨 確
確
時点
他 時点
掲げ
無効
予 価 超え
(2) 契約
契約を締結する者は、契約
の 100 分の 10 に 当する 以上の契約
を 付し、又はこれに
る
、地方 その 町長が 実と認める
を提 すること。た し、次のい れかに該当する場
合は、契約
の
又は一 の 付を
する。
ア
会社との間に町を
者とする 行
契約を締結し、当該 行
を提出し
たとき。
イ
会社、 行、 林中
その 町長が指定する
関との間に工事 行
契約を締
結し、町を
者とする公共工事 行
を提出したとき。
ウ 政令第 167 条の５第１項の規定に り町長が定めた資格を有する共同企業体で、その 成 の
が、過去２年間に 又は地方公共 体と種類を
同 くする契約を数 以上に たって締結し、か
つ、これらをすべて 実に 行した者であることを、あらか め
した場合で、その共同企業体が
当該契約を 行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
10 入札書記載
札決定に当たっては、入札書に記載された
に当該
の 100 分の に 当する を加 した
（当該
に１
満の 数があるときは、その 数
を り てた
）をもって 札 格とするの
で、入札に参加する者は、 費 等に係る
事業者であるか
事業者であるかを
、見積もった
契約
の 10 分の 100 に 当する
を入札書に記載すること。
11
費 等
事業者等の申出
札者となった者は、 札決定後
かに 費 等の
事業者であるか
事業者であるかを申し出
ること。た し、 札者が共同企業体の場合であって、その 成 の一 に
事業者がいるときは、共
同企業体 費 等
事業者申出書を提出すること。
12
、仕様書等（以下「設
書等」という。
）の
等
(1) 本工事に係る設
書等は、次のとおり
に する。
ア 期間
平成 26 年 12 月 24 日（ ）から平成 27 年１月 27 日（ ）までの 日を く、
９
から 後５ まで
イ 場所
標津 中標津町
２
22 番地
中標津町 場２
所
(2) 設
書等に対する
がある場合においては、次のとおり
応 書に り提出すること。
ア 提出期
平成 26 年 12 月 24 日（ ）から平成 27 年１月 14 日（ ）までの 日を く、
９
から 後５ まで
イ 提出方法
の(3)に 参すること。
（ 付又は
に るものは受け付けない。
）
(3)
に対する
は、書 に るものとし、次のとおり
に する。
ア
期
平成 27 年１月 21 日（ ）から平成 27 年１月 27 日（ ）までの 日を く、
９
から 後５ まで
イ
場所
標津 中標津町
２
22 番地
中標津町 場２
所
13
条件
(1)
契約
の４ に 当する 以 とする。
(2) 中間
契約
の２ に 当する 以 とする。
(3) 分
分 は行 ない。
14 契約書作成の要
必要とする。
15
定 格等
(1) 定 格
37 21 600 （ 費 及び地方 費 の を含む。
）
(2)
格 設定している。
16 入札の
この公告において した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資 に
の記載をした者の入
札及び中標津町競争入札
において した条件等入札に関する条件に
する者のした入札は
と
し、これらの入札を行った者を 札者としていた場合には 札決定を り す。
なお、町長に り入札参加資格のある を 認された者であっても、 認の後競争入札参加資格者指名
停止事務処理要領に基づく指名停止を受けて入札
において指名停止を受けている期間中である者、そ
の 、入札
において２に
る資格のない者のした入札は
とする。また、 定 格を
る入札
無効
落
ち 最低
価 予 価
8
内訳
初
執
じ
内訳
無効
9
執 際
は
とする。
17
札者の決定方法
財務規則第 103 条第１項の規定に り定めた 定 格の
の
で、かつ、
格以上の
格のう 、
の 格をもって入札（有 な入札に る。
）した者を 札者とする。た し、
格を設けた場合において、
格を下 る入札があったときは当該入札を 格とし、その
格以上 定 格の
で
の 格で入札した者を 札者とします。
1 工事費
書の提出
度の入札 行 に工事費
書（以下「
書」という。
）の提出を めることがあるので、
書を
あらか め作成の上、 参すること。
なお、 書の提出を めた入札において、 書の提出がない場合又は
書に
等がある場合は、
当該入札は
になるので注 すること。
1 入札の中止等
入札までの間に むを ない事 のため、当該工事の入札を 期又は中止することがある。また、入札
行の 、入札者が２者 満の場合は、入札を中止する。
なお、中止となった場合でも、申請書及び資 の作成費用並びに設
書の 入費用は申請者の
と
する。
20 入札 行 数
入札の 行 数は１ とし、再度の入札は行 ない。
21 契約の 期
会の 決に付すべき契約及び財 の
又は処分に関する条 （昭和 3 年条 第 26 号）の定めると
こ に り、 会の 決に付さなけれ ならない契約については、建設工事請
契約書を り
し、
会の 決後に本契約とする。
22 その
(1) この入札の 行は、公開する。
(2) この契約の 手方となった者（以下「契約者」という。
）が、
「公共工事に係る工事請
の
渡を 用した 資 度について」
（平成 11 年１月 2 日付け建設 経 発第 号）に る下請
務
事業又は「地 建設業経
化 資 度について」
（平成 20 年 10 月 17 日付け 土
建第 1 7 号、
建 第 154 号）に る地 建設業経
化 資
度を 用する場合にお
いて、契約者が工事請
の
請
について、
渡
書を町に提出し、町が 当と認
めたときは当該
渡をすることができることとしているので、
すること。
なお、
に当たっては、町が指定する様 に り
すること。
(3) 入札参加者は、中標津町建設工事 行規則、中標津町競争入札
その 関係法令を
すること。
(4) 申請書及び資 に
の記載をした場合は、中標津町の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領に
基づく指名停止を行うことがある。
(5) １の(4)でいう契約締結の日の翌日とは、その日が 日に当たるときは、 日を経過した
の日と
する。
(6) ２の(1)のイの参加資格に対応する建設業の種類は、土木工事業です。
(7) ２の(1)のカの関係
本工事と同種で、おおむね同規模と認められる工事は、次のとおりです。
公共土木工事において、
護岸工事を完成さ 、引渡した実績があること。
( ) ２の(1)の 関係
ア
資格を有する
者とは、１級土木施工 理
、２級土木施工 理
（種別を「土木」
に る。
）
、１級建設
施工
、２級建設
施工
又は
（建設
）の資格を有する者
です。また、これと同等以上の資格を有する者とは、建設業法第 条第２号の規定に該当する者です。
た し、経常建設共同企業体の
者以 の 成 については、２級土木施工 理
（種別を「土
木」に る。
）又は２級建設
施工
を
者とすることができます。
イ
理
者は、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る 理
者資格者 を有し、かつ、過
去５年以 に 理
者
を受 した者とします。
( ) ２の(1)の 関係
本工事に係る設 業務等の受 者は、 平
合
会社（
）です。
よ
予 価 制限 範囲内
最低制限価
価
価
効
限
落
だ 最低制限価
最低制限価 回
失
最低制限
範囲内 最低 価
落
時
内訳
内訳
求
内訳
持
求
内訳
内訳 不備
意
や 得 由
延
未
料
計図 購
負担
執 回
執 回 回
わ
時
議 議
産 取得
ろ よ 議 議
ば
議 議
他
執
相
活 融 制
ィネット債 保証
域
営強
通省国総 9 国総 整
よ
負代金 支払 求権
債権譲
承諾依頼
執
料 虚偽
例
9
例
負仮
取 交わ
負代金債権 譲
8
省 振 ８ よ セーフテ
融 制
国 交
域
営強 融 保証制 利
債権譲 承諾依頼
適
留意
式 よ 依頼
心得 他
遵守
休
休
河川
せ
8
ク
国家
主任技術
管 技士
管 技士
限
機械 技士
機械 技士 技術士 部門
７
だ
代表 外 構 員
管 技士
限
機械 技士 主任技術
監 技術
監 技術
証
内 監 技術 講習 講
9
サ
計
託 太 洋総 コンサルタント株式 釧路市
最初