1. No category

住宅借入金等特別控除に関する
確 定 申 告 説 明 会 を開催します
≪
所得税及び復興特別所得税の
住宅借入金等特別控除を受けられる方
≫
日 時：2 月 10 日（火）・12 日（木）・13 日（金）
午前 9 時 15 分～午前 11 時 30 分
午後 1 時～午後 4 時
会 場：大垣市民会館（大垣市新田町一丁目 2 番地）
●対象の方
住宅ローン（返済期間が 10 年以上の割賦償還の方法のもの）などを利用して住宅を新築又は購入し平
成 26 年中に居住の用に供した方。
なお、住宅取得等資金の非課税制度を適用する贈与税の申告についての相談も行いますが、贈与を受け
た金額が不明の場合、住宅借入金等特別控除額等の計算ができない場合もあります。
●持参していただくもの
・住民票（平成 27 年１月１日以降のもの）
・家屋の登記事項証明書
（家屋と敷地を併せて取得した方は敷地の登記事項証明書も必要です。）
・請負契約書（写）、売買契約書（写）
（家屋と敷地を併せて取得した方は敷地の売買契約書（写）も必要です。）
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
・平成 26 年分給与所得の源泉徴収票（原本）
・還付金振込口座のわかる書類（申告者本人名義のもの）
・認印、筆記用具、計算用具
●問い合わせ　大垣税務署　☎ 78-4101（代表）
固定資産税に対する
前納報奨金制度を廃止します
平成 27 年度から
平成 27 年度から、固定資産税の第一期の納期内に全期分を
一括して納付した場合に報奨金を交付する「前納報奨金制度」
を廃止します。
この制度は、戦後の混乱した社会情勢・経済情勢のもと、税
収の早期確保や納税意識の向上などを目的に創設されました。
現在、多くの方に納期内納付をしていただいており、当初の目
的が達成されたことから、前納報奨金制度を廃止することとし
ました。
前納報奨金制度は廃止されますが、納付書及び口座振替によ
る全期一括納付は引き続きご利用いただけます（報奨金は交付
されません）。
現在、口座振替による一括納付を選択されている方で、各期
別（４月、７月、12 月、２月の年４回）での振替に変更を希
望される場合は、口座振替依頼書を提出して頂く必要がありま
す。提出から手続完了までに１ヶ月程度の期間を要しますので、
お早めのお手続きをお願いします。
●問い合わせ　税務課 収納係（内線 132・133）
7
2015.1 広報ごうど
税務署による確定申告
会場のお知らせ
下記の日程で申告会場が開設されます。
お気軽にご利用ください。
所得税及び復興特別所得税、個
人事業者の消費税の確定申告及び
贈与税の申告会場は
大垣市民会館
（大垣市民プール南隣）です。
● 開 設 期 間：
2 月 16 日（月）
～ 3 月 16 日（月）
（土日を除く）
● 開 設 時 間：
午前 9 時～午後 5 時
（受付　午後４時まで）
※上記開設期間中、税務署には確定申
告会場を設けていませんのでご了承
ください。
●問い合わせ
大垣税務署　☎ 78-4101（代表）
平成 27 年度分
住民 税 の 住宅ローン 控除 について
所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除を個人住民税で控除します。
平成 19 年の税源移譲に伴い、平成 20 年度分の住民税から住宅ローン控除が創設されたところですが、これ
とは別に、政府の生活対策の一環で、平成 21 年から平成 29 年末までに居住され、平成 21 年分以後の所得税に
おいて住宅ローン控除を受ける人も、住民税の住宅ローン控除適用の対象となりました。
従来は税務課に住宅ローン控除申告書の提出が必要でしたので、該当者の方には申告書を郵送してました
が、平成 22 年度分からは 原則不要 になりましたので、郵送はしませんのでご了承ください。
● 対象者となる方（居住年月日によって異なります）
◆平成 11 年から平成 18 年末までに居住された人
所得税において住宅ローン控除の適用がある人のうち、税源移譲により所得税が減少し、住宅ローン控
除が所得税から控除しきれなくなった人です。
◆平成 19 年から平成 20 年末までに居住された人
所得税で控除期間を 15 年に延長する特例の選択が設けられているため、住民税から控除することは
できません。
◆平成 21 年から平成 29 年末までに居住された人
所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額がある人です。
※居住開始された年はその翌年に所得税の確定申告を、居住 2 年目以降は年末調整や確定申告をされ
ると、税務課への申告は不要です。
● 控除額のもとめ方
居住年
適用年度
控除額
平成 11 年～ 18 年
平成 22 年度～ 28 年度
平成 21 年～ 25 年
平成 22 年度～ 35 年度
平成 26 年 1 月 1 日～
平成 26 年 3 月 31 日
平成 27 年度～ 36 年度
次の①と②のうち、いずれか少ない方の金額
①所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得
税から控除しきれなかった金額
②所得税の課税総所得金額等× 5%
（最高限度額 97,500 円）
平成 26 年 4 月 1 日～
平成 29 年 12 月 31 日
平成 27 年度～ 39 年度
次の①と②のうち、いずれか少ない方の金額
①所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得
税から控除しきれなかった金額
②所得税の課税総所得金額等× 7%
（最高限度額 136,500 円）
● 注意事項
◆事業所から提出される給与支払報告書や確定申告書に、住宅借入金等特別控除可能額や居住開始年月日等
の記載がない場合、住民税の住宅ローン控除の対象にならない場合があります。
● 問い合わせ　税務課　課税係（内線 136 ～ 138）
をご利用ください。
ご自宅のパソコンから申告などの手続きができます。
「e-Tax」を利用して所得税の申告をすると
① 国税庁HPから電子申告
② 添付書類を提出省略
③ 還付金がスピーディー
詳しくは、e-Tax ホームページをご覧ください。
イータックス
で
検索
http://www.e-tax.nta.go.jp
住民基本台帳カード及び電子
証 明 書 の 取 得 は お 早 め に！
e-Tax を利用するためには、
原則「電子証明書」が必要になります。
個人向けの電子証明書は、
地方公共団体による「公的個人認証サービス」
にて発行されており、住民票のある市町村の窓口で住民基本台帳カード
（住基カード）を入手し、申請書等を提出して発行を受けてください（発
行手数料として、住基カードは 500 円程度、電子証明書は 500 円が必要
です。
）
。
なお、電子証明書の有効期限は３年間ですので、更新時期にご注意く
ださい。
詳しくは、
住民環境課住民係まで（内線 113）までお問い合わせください。
公的個人認証サービスについて、
詳しくはコチラへ。
公的個人
で
http://www.jpki.go.jp/
検索
住民基本台帳カード、電子証明書につきましては、住民環境課住民係（内線 113）までお問い合わせください。
2015.1
広報ごうど
8
第３次安八郡障害者計画・第４期安八郡障害福祉計画（案）
に関する意見募集について
安八郡３町（神戸町・輪之内町・安八町）では、「安心して共に暮らせる地域社会づくり」を基本理念として、第
２次安八郡障害者計画は平成 19 年３月に、第３期安八郡障害福祉計画は平成 24 年３月に計画書を策定しましたが、
計画期間満了に伴い新たに計画を策定します。この計画は、地域住民の皆さまのご意見を十分に反映させながら策定
するものです。障がいのある人もない人も地域でともに暮らしができ、障がいのある人が住みよい社会をつくれるよ
うに、多くのご意見をお寄せいただきますようお願いいたします。
１　応募対象者
1 町内に在住・在勤の個人
2 町内の事業所などを持つ法人・その他の団体
２　募集期間
平成 27 年１月 15 日（木）から１月 28 日（水）まで（必着）
３　公開する関係資料（公開は１月 15 日（木）から）
町ホームページへの掲載及び健康福祉課での閲覧
４　提出方法
郵便、ファクシミリ、電子メールなど文書または電子的記録として残るものに限ります。
（郵便の場合）　〒 503-2392　神戸町大字神戸 1111 番地　神戸町役場健康福祉課　宛
（ファクシミリの場合）　27- 8443
（電子メールの場合）　[email protected]
５　ご意見等の取扱い
1 提出されたご意見の概要とこれらに対する安八郡の考え方が修正された場合の当該修正案を神戸
町のホームページで一定期間公表します。
2 ご意見・ご提言の募集は、具体的な意見等を収集することを目的としています。賛否の結論だけ
を示したものや、趣旨が不明瞭なものなどに対しては、考え方を示さない場合があります。また、
個々のご意見に対して直接は回答しません。
６　提出に際しての注意点
1 意見として受け取ることができるものは、意見を提出しようとする方の氏名または名称等、当該
提出された方を特定できる事項及び連絡先が明記されているものに限ります。
2 提出された意見に、特定の個人または法人、その他の団体の権利利益を害する恐れがある情報、
その他公表することが不適切と判断される事項が含まれているときは、その全部または一部を公
表しないことがあります。
７　問い合わせ
健康福祉課福祉係（内線 125）
安八郡広域連合からのお知らせ
募集
：介護保険事業計画パブリックコメント
安八郡広域連合では、介護保険事業について、介護サービスの確保や円滑な提供をめざし、平成 27 年度
から平成 29 年度までの３年間を対象とした安八郡広域連合第６期介護保険事業計画を策定しています。
計画策定にあたって、皆様から幅広いご意見等をいただき、計画にできるだけ反映させるため、事業計画
に関するパブリックコメントを募集します。
【 募 集 期 間 】平成 27 年１月５日（月）から１月 19 日（月）まで
【 提 出 先 】〒 503-0126　安八郡安八町中須 410-1　安八郡広域連合総務係
電子メール　[email protected]
【問い合わせ】安八郡広域連合　☎ 63-2050　URL http://www.akouiki.com
9
2015.1 広報ごうど