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人事行政の運営等の状況の公表について
平成26年12月25日
五所川原市総務部人事課
五所川原市人事行政の運営等の状況の公表
本公表は、地方公共団体における人事行政の運営等の状況を住民に公表することにより、
その公平性や透明性を高めることを目的としたものであり、全ての地方公共団体において
公表が義務付けられているものです。
これに伴い、当市では「五所川原市人事行政の運営等の状況の公表等に関する条例」に
基づき、毎年１２月に前年度の状況を中心に本市の職員数や給与といった職員に関する情
報を公表しています。
Ⅰ　職員の任免及び職員数に関する状況
Ⅱ　職員の給与の状況
Ⅲ　職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
Ⅳ　職員の分限及び懲戒処分の状況
Ⅴ　職員の服務の状況
Ⅵ　職員の研修及び勤務成績の評定の状況
Ⅶ　職員の福祉及び利益の保護の状況
Ⅷ　職員の競争試験及び選考の状況
Ⅸ　青森県人事委員会の業務の状況
Ⅰ　職員の任免及び職員数に関する状況
１　総職員数（平成26年4月1日現在）
区
市長事務部局
議会事務部局
監査委員事務部局
選挙管理委員会事務部局
農業委員会事務部局
教育委員会
上下水道事業事務部局
分
条例定数
440
7
3
4
12
100
45
611
計
職員数
373
5
3
3
7
72
33
496
２　採用及び退職の状況
職
種
H25.4.1現在
退職者数
採用者数
H26.4.1現在
一般事務職
390
30
26
386
保育士
4
4
保健師
19
2
17
医師
2
2
医療技術職・栄養士
2
1
3
看護師
4
4
専任教員
7
7
技能労務職
36
3
33
教育長
1
1
教育職
6
3
3
6
企業職
33
3
3
33
計
504
41
33
496
(注) 退職者数、採用者数には一部事務組合等への派遣及び会計間の異動も含みます。
３　事由別退職者数（平成25年度）
定年退職
27
勧奨退職
4
普通退職
2
その他の退職
8
計
41
(注)その他の退職には一部事務組合等への派遣等によるものを掲載しています。
４　部門別職員数の状況と主な増減理由
（各年4月1日現在）
区　分　職　員　数 対前年
主な増減理由
平成25年 平成26年 職員数
部 門
5
5
0
議
会
100
101
1 国勢調査及び選挙事務体制強化など
総
務
34
32
△ 2 税務課退職者不補充及び他部署への配置換
税
務
1
1
0
労
働
農林水産
41
40
△ 1 他部署への配置換
一般行政
15
15
0
商
工
53
52
△ 1 区画整理事業事務の統廃合による減
土
木
62
62
0
民
生
33
33
0
衛
生
小　計
344
341
△ 3 〔参考：類似団体の職員数 319人〕
特別行政 教
76
72
△ 4 学校用務員退職者不補充など
育
18
18
0
水
道
13
13
0
下水道
53
52
△ 1 介護保険業務の事務見直しによる減
その他
小　計
84
83
△ 1
合　計
504
496
△ 8
- 1 -
５　年齢別職員構成の状況（平成26年4月1日現在）
（％）
20.00
H26
5年前
15.00
10.00
5.00
0.00
職員数
構成比
５
年
前
職員数
20
～
24
～
28
～
32
～
36
～
40
～
44
～
48
～
52
～
56
～
満
23
27
31
35
39
43
47
51
55
59
60
以
上
20歳 20歳 24歳 28歳 32歳 36歳 40歳 44歳 48歳 52歳 56歳 60歳
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
未満 23歳 27歳 31歳 35歳 39歳 43歳 47歳 51歳 55歳 59歳 以上
(
区　分
20
未
年
齢
）
合計
人
1
20
39
37
34
42
65
39
63
71
84
1
496
％
0.2
4.0
7.9
7.5
6.8
8.5 13.1
7.9 12.7 14.3 16.9
0.2 100.0
人
2
10
42
76
89
94
72
100
115
146
119
6
871
％
構成比
0.2 1.1 4.8 8.7 10.2 10.8
※5年前の数値には病院事業職員324名を含みます。
- 2 -
8.3 11.5 13.2 16.8 13.7
0.7 100.0
Ⅱ　職員の給与の状況
１　総括
（1）人件費等の状況（25年度普通会計決算）
住民基本台帳
歳出額　A
実質収支
人口 26.3.31
人
58,602
千円
35,375,402
人件費　B
千円
千円
636,644
千円
千円
10.2
558,459
％
11.5
1人当たり
給与費
（B／A）
計　B
千円
420
1,549,591
161,805
（注）1　職員手当には退職手当は含みません。
2　職員数は、平成25年4月1日現在の人数です。
24年度の
人件費率
％
3,595,570
（2）職員給与費の状況（25年度普通会計決算）
給　与　費
職員数　A
期末・
給　料
職員手当
勤勉手当
人
人件費率
（B／A）
千円
2,269,855
千円
5,404
２　職員の平均給与月額、初任給等の状況
（1）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成26年4月1日現在）
① 一般行政職
区　分
平均年齢
平均給料月額
平均給与月額
五所川原市
43.0 歳
319,900 円
354,330 円
平均給与月額
（国ベース）
343,170 円
国
43.5 歳
335,000 円
―
408,472 円
区　分
平均年齢
平均給料月額
平均給与月額
五所川原市
51.1 歳
321,700 円
345,687 円
平均給与月額
（国ベース）
340,137 円
② 技能労務職
うち用務員
50.1 歳
334,200 円
348,360 円
348,394 円
うち自動車運転手
53.8 歳
332,500 円
411,680 円
368,433 円
うち学校給食調理員
55.8 歳
333,300 円
339,380 円
340,502 円
うち清掃作業員
―
―
―
―
うちその他労務員
44.6 歳
284,900 円
309,138 円
311,908 円
国
50.1 歳
287,992 円
―
326,611 円
（注）1　「平均給料月額」は、各職種ごとの職員の基本給の平均です。
2　「平均給与月額」は、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などの
すべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされて
いるものです。
また、「平均給与月額（国ベース）」は、公表されている国家公務員の平均給与月額には時
間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同
じ計算方法で再計算したものです。
- 3 -
（2）職員の初任給の状況（平成26年4月1日現在）
区　分
五所川原市
国
大学卒
172,200 円
172,200 円
高校卒
140,100 円
140,100 円
高校卒
137,200 円
137,200 円
中学卒
121,600 円
121,600 円
一般行政職
技能労務職
（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成26年4月1日現在）
経　験　年　数
区　分
10年以上15年未満 15年以上20年未満 20年以上25年未満
一般行政職
技能労務職
大学卒
高校卒
高校卒
中学卒
278,130 円
231,720 円
201,850 円
－
332,589 円
285,146 円
264,333 円
－
367,073 円
320,563 円
－
－
３　一般行政職の級別職員数等の状況
（1）一般行政職の級別職員数の状況（平成26年4月1日現在）
区　分
標準的な職務の内容
職員数（人）
1年前の
構成比（％）
2.6
0.8
10.3
41.7
25.7
6.0
12.9
100.0
構成比（％）
7　級
部　長
6
1.7
6　級
参　事
7
2.0
5　級
課　長
32
9.2
4　級
課長補佐
142
40.8
3　級
係　長
76
21.8
2　級
主　任
27
7.8
1　級
主　事
58
16.7
計
－
348
100.0
（注）　1 五所川原市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。
100%
90%
7級, 1.7
6級, 2.0
7級, 2.6
5級, 9.2
5級, 10.3
4級, 40.8
4級, 41.7
6級, 0.8
80%
70%
60%
50%
40%
3級, 21.8
3級, 25.7
30%
20%
2級, 7.8
10%
1級, 16.7
2級, 6.0
1級, 12.9
0%
平成26年度
1年前の構成比
- 4 -
４ 職員の手当の状況
（1）期末手当・勤勉手当
五　所　川　原　市
1人当たり平均支給額（25年度）
国
－
1,388千円
（25年度支給割合）
期末手当
勤勉手当
年間
2.50　月分 1.35　月分 3.85 月分
（1.40）月分 （0.65）月分 （2.05）月分
（加算措置の状況）
職制上の段階、給料の級等により加算措置
・役職加算　5～15％
（25年度支給割合）
期末手当
勤勉手当
年間
2.60　月分 1.35　月分
3.95 月分
（1.45）月分 （0.65）月分
（2.10）月分
（加算措置の状況）
職制上の段階、給料の級等により加算措置
・役職加算　5～20％
・管理職加算　10～25％
（注）支給割合の（ ）内は、再任用短時間勤務職員にかかる支給割合です。
（2）退職手当（平成26年4月1日現在）
五　所　川　原　市
応募認定・定年
（支給率）
自己都合
勤続20年
21.62月分
27.025月分
勤続25年
30.82月分
36.57 月分
勤続35年
43.70月分
52.44 月分
最高限度額
52.44月分
52.44 月分
その他の加算措置
（支給率）
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
国
自己都合
21.62月分
30.82月分
43.70月分
52.44月分
応募認定・定年
27.025月分
36.57 月分
52.44 月分
52.44 月分
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置　（2～45％加算）
（退職時特別昇給なし）
調整額
在職中の職責等による貢献度に基づく加算
（ 0 ～ 41,700 ）円 × 60ヶ月
定年前早期退職特例措置　（2～45％加算）
（退職時特別昇給なし）
調整額
在職中の職責等による貢献度に基づく加算
（ 0 ～ 79,200）円 × 60ヶ月
1人当たりの平均支給額
21,916千円
（注）退職手当の1人当たり平均支給額は、25年度に退職した全職種に係る職員に支給された
平均額です。
（3）地域手当
支給実績（25年度決算）
2,321千円
支給職員1人当たり平均支給年額（25年度決算）
1,160,190円
支給対象地域（者）
支給対象職員数 国の制度（支給率）
支給率
医療職（1）の適用を受ける職員
15％
2人
15％
（4）特殊勤務手当
区　分
支給実績（25年度決算）
支給職員1人当たり平均支給年額（25年度決算）
職員全体に占める手当支給職員の割合（25年度）
手当の種類（手当数）
- 5 -
全　職　種
11,436千円
215,767円
10.6％
9種類
〔特殊勤務手当の内訳（平成26年4月1日現在）〕
手当の名称
主な支給対象職員
左記職員の支給単価
主な支給対象業務
感染症患者等の救護、感染症病
原体附着物件等の処理作業　感
290円/日
染症病原体を有する家畜の防疫
作業に従事した場合
感染症防疫作業手当 感染症防疫に従事する職員
税務手当
市税の徴収に関する外勤事務
に従事した職員
市税の徴収に関する外勤事務に
従事した場合
4,500円/月
社会福祉職手当
生活保護法に関する現業事務
に従事した職員
生活保護法に関する現業事務に
従事した場合
5,500円/月
保育事務手当
保育所に常時勤務する保育士
保育業務に従事した場合
3,000円/月
犬、猫等へい死体
処理手当
犬、猫等動物のへい死体の処
理作業に従事した職員
犬、猫等動物のへい死体の処理
作業に従事した場合
用地交渉等手当
用地の取得交渉、物件移転に係る 用地の取得交渉、物件移転に係る補
補償交渉、区画整理事業における 償交渉、区画整理事業における換地
換地交渉の業務に従事した職員
交渉の業務に従事した場合
300円/回
300円/日
診療手当
診療所に常時勤務する医師、
歯科医師
診療業務に従事した場合
往診手当
診療所に勤務する医師、歯科
医師及びその補助者
医師、歯科医師及びその補助者 社会保険報酬点
が往診業務に従事した場合
数表に基づく額
エックス線操作手当
診療所に勤務する診療放射線
技師
診療放射線業務に従事した場合
医 457,600円/月
歯 311,500円/月
社会保険報酬点
数表に基づく額
（5）時間外勤務手当
25年度
支給実績
44,781 千円
支給職員1人当たり平均支給年額
- 6 -
129,798 円
（6）その他の手当
25年度決算額
手当名
扶養手当
通勤手当
住居手当
管理職手当
管理職員特別
勤務手当
初任給調整手当
単身赴任手当
休日勤務手当
寒冷地手当
内容及び支給単価
国の制度との異同
配偶者
13,000円
配偶者以外
1人目
配偶者あり 6,500円
配偶者なし 11,000円
2人目以降1人につき
6,500円
※満16歳から満22歳までの子
1人につき 5,000円加算
・バス等交通機関利用者
限度額
55,000円
・片道2km以上で自動車等
交通用具利用者
2,000円～24,500円
・自宅
なし
・借家、借間
限度額
27,000円
・管理又は監督の地位にあ
る職員
15,000円～105,000円
・管理又は監督の地位にあ
る職員が週休日、休日等
に勤務したとき
4,000円～12,000円
・採用による欠員補充が困
難な職
限度額
410,900円
・公署を異にする異動等に
より単身赴任となる職員
限度額
68,000円
・休日等に勤務する職員
単価×135/100（1時間当たり）
・五所川原市内その他寒冷
の地域に在勤する職員
7,360円～17,800円
支給実績
支給職員1人当たり
平均支給年額
同　じ
58,340 千円
212,917 円
同　じ
21,487 千円
67,144 円
同　じ
20,450 千円
272,654 円
異 な る
23,497 千円
372,962 円
同　じ
同　じ
同　じ
0円
3,310 千円
0円
3,309,600 円
0円
0円
同　じ
861 千円
12,648 円
同　じ
32,926 千円
65,983 円
５ 特別職の報酬等の状況（平成26年4月1日現在）
〔給料・報酬月額〕
区　分
給料・報酬月額
期　末　手　当
支　給　割　合
12月期
年間（計）
1.50月分
2.85月分
加算措置
市　長
834,000円
6月期
1.35月分
副　市　長
681,000円
1.35月分
1.50月分
2.85月分
20％
議　長
425,000円
1.35月分
1.50月分
2.85月分
20％
副　議　長
381,000円
1.35月分
1.50月分
2.85月分
20％
議　員
352,000円
1.35月分
1.50月分
2.85月分
20％
〔退職手当〕
区　分
算　定　方　式
20％
支給時期
市　長
給料月額 × 在職月数 × 45.5/100
任期毎
副　市　長
給料月額 × 在職月数 × 26.5/100
任期毎
- 7 -
Ⅲ　職員の勤務時間その他の勤務条件の状況　１　一般職員の勤務時間、休憩時間の状況
区　分
1週間の正規の勤務時間
1日の正規の勤務時間
開始時刻
終了時刻
休憩時間
内　容
38時間45分
7時間45分
8時30分
17時15分
12時00分～13時00分
２　一般職員の年次有給休暇の状況
区　分
付与日数（1年間）
繰越限度日数（1年間）
平均取得日数（平成25年実績）
内　容
20日
20日以内
13.1日
３　主な特別休暇等の取得状況（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
休暇の種類
休暇日数等
取得者 取得実績
実人数 （述べ）
結婚休暇
職員が結婚する場合で連続する7日以内
2人
12日
産前休暇
出産の予定日以前8週間
1人
56日
産後休暇
出産の日後8週間
1人
56日
7人
16日
1人
1日
2人
28時間
配偶者出産休暇
育児参加休暇
妊産婦通院休暇
短期介護休暇
服忌休暇
祭日休暇
夏季休暇
職員の妻が出産した場合で出産の日後2週間以内に
おいて3日以内
職員の妻の出産に伴い小学校就学前の子を養育する
場合、出産日前後8週間以内において5日以内
妊娠中又は出産後1年以内の女性職員が保健指導又
は健康診査を受ける場合、1回につき、必要と認め
られる時間
配偶者、父母、子、配偶者の父母等を介護する場合
で5日以内
職員の親族が死亡した場合で親族に応じ1～10日以
内
父母、配偶者及び子の追悼のための行事を行う場合
で1日
7～9月までの期間内に4日
中学校就学前の子を看護する場合で1年につき5日以
内
公務上の疾病又は負傷の場合は必要と認める期間、
病気休暇
公務外の疾病又は負傷の場合は連続90日（例外あ
り）以内の必要最小限度の期間
配偶者、父母、子、配偶者の父母等を介護する場合
介護休暇（無給）
で連続する6月の範囲内の期間
子の看護休暇
- 9 -
8人
61人
24日
30時間
167日
7時間
5人
5日
493人
1920日
26人
58日
225時間
85人
1142日
789時間
－
－
４　育児休業の取得状況
（1）育児休業の取得状況
区分
男性職員
女性職員
計
育児休業取得者数
平成25年度中に新たに取得
平成25年度新規取得 前年度から取得中の 可能となった職員
取得率
者数
者
0
0
9
－
2
2
2
100.0%
2
2
11
18.2%
（2）平成25年度中に新たに育児休業を取得した職員の承認期間
育児休業承認期間
区分
2年6月超 計
6月以下 6月超
1年超
1年6月超 2年超
1年以下 1年6月以下 2年以下 2年6月以下
男性職員
女性職員
計
0
2
2
0
0
0
0
（3）育児部分休業及び育児短時間勤務の取得状況
平成25年度中に育児部分休業及び育児短時間勤務を取得した職員はありません
でした。
- 10 -
0
0
0
Ⅳ　職員の分限及び懲戒処分の状況
１　分限処分の状況
分限処分は、心身の故障等のため職員がその職責を十分果たすことができない場合
に、公務能率を維持することを目的として、職員の意に反して行う不利益処分のこと
で、免職・降任・休職・降給の４種類があります。
25年度
種　類
処　分　の　内　容
処分件数
公務能率を維持する見地から、職員の意に反して
免　職
0 件
その職を失わせる処分
職員が現に有してる職より下位の職に任命する処
降　任
0 件
分
職員に職を保有させたまま一定期間、職務に従事
休　職
4 件
させない処分
職員が現に決定されている給料の額より低い額の
降　給
0 件
給料に決定する処分
計
－
4 件
２　懲戒処分の状況
懲戒処分は、職員に職務上の義務違反や、公務員としてふさわしくない非違行為が
ある場合に、その責任を確認し、職員に道義的責任を問うことにより、公務における
規律と秩序を維持することを目的として科せられる制裁処分であり、免職・停職・減
給・戒告の４種類があります。
25年度
種　類
処　分　の　内　容
処分件数
免　職
停　職
減　給
戒　告
計
職員を懲罰として勤務関係から排除する処分
職員を懲罰として一定期間、職務に従事させない
処分
一定期間、職員の給料の一定割合を減額して支給
する処分
職員の規律違反の責任を確認し、その将来を戒め
る処分
－
- 11 -
0 件
0 件
1 件
0 件
1 件
Ⅴ　職員の服務の状況
１　職務に専念する義務の免除
職員は、職務に専念する義務を負います（地方公務員法第35条）が、法律又は条例に特別
別な定めがある場合はその義務が免除されます。
この「法律又は条例に特別な定めがある場合」には、主に以下のものがあります。
（1）法律に定めがある場合
○　選挙権その他公民としての権利を行使する場合（労働基準法第7条）
○　年次有給休暇（労働基準法第39条）
○　休職する場合（地方公務員法第27条第2項）　ほか
（2）条例に定めがある場合（職務に専念する義務の特例に関する条例第2条）
○　研修を受ける場合
○　厚生に関する計画の実施に参加する場合
○　その他任命権者が定める場合（以下その主なもの）
・スポーツ大会の役員・審判員、選手、コーチとして県大会等に出場する場合
・看護協会の研修、役員会等へ参加する場合
２　営利企業等への従事制限
職務の公平性を確保するという観点から、職務には営利企業への従事や役員等との兼業
について制限が課せられています。（地方公務員法第39条）
市では、職員から営利企業等への従事について許可の申請があった場合には、次の各号
のいずれにも該当せず、かつ、法の精神に反しないと認められる場合に限り、これを許可
しています。
（1）職務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
（2）職員の占めている職と兼ねようとする地位又は従事しようとする事業若しくは事務と
の間に特別な利害関係があり、又はその発生のおそれがある場合
（3）職員の身分上ふさわしからぬ性質を持つ場合
【営利企業等従事許可件数】（平成25年度）
- 12 -
7 件
Ⅵ　職員の研修及び勤務成績の評定の状況　１　職員研修の実施状況
当市では、「五所川原市人材育成基本方針」基本理念に基づき、五所川原市の未来を担う
「魅力あふれる人材」の育成を目指し、「活力ある・明るく・住みよい豊かなまち」の実現　と「良質な市民サービスの提供」を目指し職員研修を実施しています。研修区分は大きく二　つに分けられます。　一つは、人事課主催の職員内部研修です。この研修では、特定の行政課題や能力に的を絞
り、住民意識や社会経済情勢の変化に対し、迅速かつ柔軟に対応した研修を随時行うように
してます。
もう一つは、他の研修機関等を利用する派遣研修です。この研修では、多数の職員に職務
を遂行する上で必要な知識・技術を体系的に学ばせるのに効果的であり、一定期間集中的に
行うことのできる研修です。
以下は、平成25年度に実施した職員研修の実施状況です。
研修
実施
研　修　名
受講者数
目　的
区分
日数
5日間
15人
公務員としての自覚を促し、職務上必要な基
礎知識及び技能を習得させ、職務の適切な遂
行能力を養う。
住民対応力向上
研修（基礎）
1日
22人
住民の求める接遇・マナーを理解し、相手の
立場に立った接遇スキルを習得し、現場で活
用できる実践力を身につける。
地元学講座（市
浦）
1日
26人
市浦地区の歴史や地域特性について理解を深
めることで、地元に対する愛着心を育み、住
民目線で地域を考える力を養う。
地元学講座（金
木）
1日
25人
金木地区の歴史や地域特性について理解を深
めることで、地元に対する愛着心を育み、住
民目線で地域を考える力を養う。
実践のまちづくり
1日
73人
新庁舎建設に当たり、長期的な展望で適切な
まちづくりをする上で必要とされる能力を身
につけ、幅広い視野を養う。
新採用者研修
職
員
内
部
研
修
業
務
・
事
務
研
修
等
住民対応力向上
研修（応用）
1日
25人
住民の求める接遇・マナーを理解してスキル
を習得し、更に他の職員を指導する手法も身
につけ、接遇スキルの各職場への定着化を図
る。
情報セキュリティ
研修
1日
41人
市で保有・管理する情報を様々なリスクから
守るため、職員がセキュリティ対策の方針や
行動指針を理解を深め、意識の向上を図る。
メンタルヘルス研
修～ラインケア～
1日
26人
ゲートキーパー
講座
1日
16人
民間企業研修
1日
3人
- 13 -
年々、職員で増加傾向にある心の病につい
て、特に部下のストレスに気づくためのポイ
ントを学び、ストレスの尐ない快適な就労環
境の維持管理を図る。
自殺の現状・対策やゲートキーパーの役割な
どを学び、自殺予防への理解を深め、傾聴す
る力を養いコミュニケーション能力の向上を
図る。
民間への派遣により、民間の先進的なものの
考え方や実践的な経営手法に触れることで職
員個々の意識改革を促し、資質の向上を図
る。
自治大学校
自治大学校
第２部課程
観光戦略と地域
ブランド
住民行政事務
議会事務
市
町
村
職
員
中
央
研
修
所
派
遣
研
修
ＩＣＴによる情
報政策～マイナ
ンバー制度への
対応～
地域における障
がい者福祉
法令実務Ｂ
地域保健と住民
の健康増進
全国市町村国
際文化研修所
東
北
自
治
研
修
所
2ヶ月間
9日間
9日間
9日間
5日間
9日間
11日間
9日間
1人
地方公務員に対し高度な研修を行い、その資
質を向上し勤務能率の発揮及び増進を図る。
1人
観光によるまちづくりや地域ブランドについ
て必要な知識を身につけ、地域資源を活用し
た観光振興を推進し、地域の活性化を図るた
めの実践的な能力を養成する。
1人
戸籍事務、印鑑登録事務等の住民行政事務に
ついて、住民基本台帳制度の動向や、実務上
の課題等に対する専門的知識の習得及び実践
遂行能力の向上を図る。
1人
地方議会の改革と活性化、議会運営の実務と
課題、議会事務局員の心構えなど、必要な専
門的知識の習得と、実務遂行能力の向上を図
る。
1人
利便性・効率性・地域の活性化を実感できる
電子自治体の実現に向け、ＩＣＴを活用した
住民サービスの向上や、セキュリティ対策等
に関して学び、地域における情報政策を推進
するために必要な能力の向上を図る。
1人
障がい者福祉施策の最新の状況と展望、地域
の住民や専門機関等による地域の連携と支え
合いを基本とした障がい者福祉をめぐる課題
に、的確に対処することができる能力の向上
を図る。
1人
地方分権に伴う自治体法務の動向や法令の立
案・審査に要する体系的な知識を学び、実践
的な立法技術の向上や政策法務能力の向上を
図る。
1人
高齢化が進む自治体において、元気で日常生
活が送れるよう行政が支援するうえで、行
政、地域住民、保健医療等の団体が協働で健
康づくりに取り組むための実務遂行能力の向
上を図る。
自治体監査実務
の基本
5日間
1人
自治体の監査制度をめぐる最近の動向を併せ
て、監査の基本的な制度の概要と機能、監査
の種類と実務上のポイントなどについて学
び、基礎的知識の習得及び実務遂行能力の向
上を目指す。
研修企画・指導
者研修
4日間
1人
研修担当者として「企画者」と「指導者」の
両面から、研修理論及び効果的研修指導方法
の修得を図る
1人
接遇研修の指導者となることが予定される職
員に対し、公務人材開発協会講師及び民間Ｃ
Ｓ接遇研修講師による必要な課程と技法を修
得させ、指導者を養成する。
接遇研修指導者
養成研修
4日間
- 14 -
青
森
県
自
治
研
修
所
基
本
研
修
新採用者研修
（前期)
5日間
新採用者研修
（後期)
4日間
主事・技師研修
主査研修
青
森
県
自
治
研
修
所
選
択
研
修
3日間
公務員としての自覚と意識の確立を図るとと
もに、職務遂行に必要な基礎的知識と職場へ
の適応力を養う。
3人
若手職員として、組織の使命と目標・自らの
役割を理解し、主体的に仕事に取り組む姿勢
を学ぶとともに、これからの政策形成に役立
つよう、創造性を養成する。
20人
業務遂行の基礎となる公務員倫理、メンタル
ヘルスの重要性を学ぶとともに。 業務遂行に
係る動機付けと主体性の強化に向けて、モチ
ベーションの向上を図る。
主幹研修
3日間
13人
業務遂行の中心的役割を担う職員として、職
場の信頼関係を気づき、チームとして仕事を
遂行する上で重要なコミュニケーション能力
の向上を図る。
管理者入門研修
2日間
6人
市町村の課長補佐として必要な管理能力、公
務員としての意識等の向上を図る。
課長研修
2日間
7人
管理者としての役割を中心に、その立場と責
任について理解を深める認識させるととも
に、変革に向けた意識の醸成を図る。
4人
条例・規則の制定・改廃に必要とされる基本
的な知識と技術を習得するだけではなく、そ
の前提となる法体系・法秩序・自治立法等に
関する基本的な原理について学ぶ。
法制執務研修
派
遣
研
修
3日間
14人
2日間
政策法務研修
2日間
3人
法令の解釈、条例づくりについての基礎を考
え、分権社会における条例・法令と自治体政
策責任について具体的事例を通して自治体職
員が身につけておくべき法令の基礎知識の習
得を図る。
カウンセリング
マインド研修
2日間
3人
仕事を進める上で非常に重要性が高いとさ
れ、相手の話に共感し、課題・問題を共有化
できるカウンセリング能力の習得を図る。
2人
住民に対して明解で分かりやすい説明が求め
られる中、相手から理解と納得を得る「表現
の工夫」を実践的に学び、心に響くような話
し方・構成の方法など、効果的で的確な説明
の技法を習得する。
わかりやすい話
し方・説明のし
かた研修
2日間
地域力創造研修
2日間
1人
地方分権の進展に伴う地域ブランドの開発、
戦略立案等を考慮し、地域資源の発掘や地域
の価値を高める手法を学び、地域の魅力に磨
きをかけるスキルを習得する。
部下力向上研修
2日間
1人
自らが誰かの部下であることを前提に、組織
での使命や役割を認識し、目標達成に向けて
協働して組織の力を引き出すために、上司を
的確に支え貢献する能力の向上を図る。
危機発生時のマ
スメディア対応
研修
１日間
2人
自治体が様々な危機に囲まれている現状を認
識し、危機発生時に慌てずに、迅速かつ適切
にマスメディア対応するため、記者会見の進
め方などの重要ポイントを習得する。
1人
現場において業務の実践を通して行う研修
（ＯＪＴ）を進める指導役として必要なモチ
ベーションを高め仕事を任せる方法、育成プ
ランの作成など部下・後輩を育成するポイン
トについて学ぶ。
1人
計画的に仕事を進める習慣を身に付けると共
に、時間価値＝時間生産性の認識を深め、そ
の向上を促進し、充実感とゆとりを創造する
ことをねらいとする。
ＯＪＴの進め方
研修
タイムマネジメ
ント研修
2日間
2日間
- 15 -
２　勤務成績の評定の状況
当市では、職員の能率の発揮及び増進を図るために、職員が割り当てられた職務と責任を
遂行した実績を基に勤務評定を実施しています。
勤務評定の結果については、職員給与の勤勉手当や人事配置等の参考にしています。
今後も、質の高い行政サービスを効率的・安定的に供給するよう、能力・実績主義の人事
管理の推進を図り、国の公務員制度改革の動向に留意しながら、職員の状況を適切に把握す
るための評価制度の構築・運用を検討していきます。
- 16 -
Ⅶ　職員の福祉及び利益の保護の状況
１　職員健康診断の状況（平成25年度）
職員の安全と健康の確保を目的に労働安全衛生法に基づき、次の健康診断を実施してい
ます。
（1）新採用職員健康診断
受診者　15人
（2）職員総合検健診
検　査　項　目
胸部Ｘ線検査（全職員）
尿検（全職員）
血圧（全職員）
心電図（35歳以上）
受診者数
372人
370人
376人
281人
（3）血液検査
検　査　項　目
血液一般検査
肝機能検査
血中脂質検査
血糖
受診者数
280人
280人
280人
280人
（4）人間ドック
項　目
１日ドック（30歳以上）
脳ドック
(45歳以上)
受診者数
206人
71人
２　公務災害の発生状況（平成25年度）
区　分
公務災害
通勤災害
件　数
3件
0件
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対象者数
376人
376人
376人
281人
受診率
98.9％
98.4％
100.0％
100.0％
Ⅷ　職員の競争試験及び選考の状況
１　職員の採用試験の状況
試験職種
上級一般事務
初級一般事務
障害者限定
社会福祉士
保健師
上級建築
上級土木
受験者数
83人
30人
3人
8人
2人
1人
3人
平成25年度
合格者数
倍率
14人
5.9倍
2人
15.0倍
2人
1.5倍
3人
2.7倍
1人
2.0倍
1人
1.0倍
2人
1.5倍
一次試験
H25.9.22
H25.9.22
H25.9.22
H25.9.22
H25.9.22
H26.1.12
H26.1.12
二次試験
H25.10.27
H25.10.27
H25.10.27
H25.10.27
H25.10.27
H26.2.2
H26.2.2
Ⅸ　青森県人事委員会の業務の状況
１　給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求の状況
平成25年度においては、新たな措置要求はなく、また、係属事案もありませんでした。
２　不利益処分に関する不服申立ての状況
平成25年度においては、新たな不服申立はなく、また、係属事案もありませんでした。
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