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新潟県立武道館（仮称）ＰＦＩ導入可能性調査業務委託に関する
プロポーザル募集要領
１
業務の概要
(1) 業務名
新潟県立武道館（仮称）ＰＦＩ導入可能性調査業務
(2) 目的
本業務は、新潟県上越市に新たに新潟県立武道館（仮称）を整備するに当たり、
ＰＦＩ手法の導入可能性を調査することを目的とする。
(3) 業務内容
別紙「新潟県立武道館（仮称）ＰＦＩ導入可能性調査業務委託仕様書」のとおり
(4) 委託期間
契約締結の日から平成 27 年８月 31 日（月）まで
２
見積限度額
5,400,000 円（消費税及び地方消費税を含む）
この金額は契約時の予定価格ではないことに留意すること。
３
参加資格要件
次に掲げる条件を全て満たす者であること。
(1) 平成 11 年度から平成 25 年度までに、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の
促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。以下「ＰＦＩ法」という。）第５条の規定
に基づき、実施方針が公表された公共施設等の整備等に関する事業に係る業務のうち、
元請けとして運動施設に係る同種業務又は類似業務の受注実績を１件以上有する者であ
ること。
・同種業務とは、運動施設の整備又は維持管理・運営に関する事業に係る民間活力の
導入可能性調査業務をいう。
・類似業務とは、運動施設の整備又は維持管理・運営に関する事業における民間事業
者の選定等に係るアドバイザリー業務をいう。
(2) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であ
ること。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て
又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立
てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生
法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決
定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）であること。
(4) 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 475 条若しくは第 644 条の規定に基づく清算の開
始又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定に基づく破産手
続開始の申立てがなされていない者であること。
(5) 新潟県暴力団排除条例（平成 23 年新潟県条例第 23 号）第６条に定める暴力団、暴力
団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(6) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。
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４
募集要領の内容についての質問の受付け及び回答
募集要領の内容について質問がある場合は、下記により質問票を提出すること。
質問への回答は、平成 27 年１月 23 日（金）までに県ホームページに掲載する。
(1) 提出書類：「質問票」（様式１）
(2) 提出期限：平成 27 年１月 19 日（月）午後５時 15 分必着
(3) 提出先
：「12 問合せ先」に同じ
(4) 提出方法：持参、郵送、ＦＡＸ又は電子メール
５
参加申込書の提出及び参加資格の確認結果の通知
本件プロポーザルに参加を希望する場合は、下記により参加申込書を提出すること。
参加申込みをした者全員に対し、平成 27 年１月 30 日（金）までに参加資格の確認結果の通知
を書面で行う。
(1) 提出書類
ア 「参加申込書」（様式２）
イ パンフレット等、会社（法人）の概要が分かるもの
ウ 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、県税納税証明書（申込日前３か月以内
に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。）
エ 「３ 参加資格要件 (1)」に掲げる運動施設に係る同種業務又は類似業務の受注実績が
分かるもの（様式任意）
(2) 提出期限：平成 27 年１月 28 日（水）午後５時 15 分必着
(3) 提出先 ：「12 問合せ先」に同じ
(4) 提出方法：持参又は郵送
６
提案書の提出
５により参加資格を得た場合は、下記により企画提案書等を各 10 部提出すること。
(1) 提出書類
ア 「企画提案書」（様式任意）
「新潟県立武道館（仮称）ＰＦＩ導入可能性調査業務委託仕様書」で定める業務内容を
実施する上での考え方、課題、実施方法（方針）等を提案すること。
イ 「業務実績」（様式任意）
・ＰＦＩ導入可能性調査業務の実績
（年度、業務名、発注者、請負額、検討結果等）
・ＰＦＩアドバイザリー業務の実績
（年度、業務名、発注者、請負額、事業スキーム等）
ウ 「実施体制」（様式任意）
担当セクション、責任者、業務担当者の人数・経歴・関連業務実績等
エ 「実施スケジュール」（様式任意）
本業務の実施スケジュール
オ 「会社概要」（様式３）
カ 見積書
見積りの総額及び内訳について作成し、代表者印を押印すること。
(2) 提出期限：平成 27 年２月９日（月）午後５時 15 分必着
(3) 提出先
：「12 問合せ先」に同じ
(4) 提出方法：持参又は郵送
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(5) 留意事項
・書類の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によ
ること。
・「６ (1) 提出書類 ア 「企画提案書」」は、Ａ４版縦、横書き、左綴じとし、表紙に「新
潟県立武道館（仮称）ＰＦＩ導入可能性調査業務提案書」と表記し、余白に会社名を表
示すること。なお、文字サイズは 10 ポイント以上とすること。
・参加者は、１つの提案しか行うことができない。
・提出期限以降の提案書の差替え又は再提出は認めない。
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プレゼンテーション及びヒアリングの実施
参加者は、審査委員会において、プレゼンテーション及びヒアリングを実施する。
プレゼンテーション及びヒアリングは、平成 27 年２月 16 日（月）に開催を予定する。
なお、時間は１業者につきプレゼンテーション 15 分、ヒアリング 10 分を予定する。
詳細については、参加者に対して別途文書で通知する。
８
審査要領
(1) 審査方法
(2)に定める審査基準に基づき、審査委員会が、提出された提案書、プレゼンテーション
及びヒアリングの結果に基づき審査し、最も優れた者と次点の者を決定する。
(2) 審査基準
審査項目
審査の視点
配点
「新潟県立武道館（仮称）ＰＦＩ導入可能性調査業務委託仕様
書」で定める以下の業務内容を実施する上での考え方、課題、
実施方法（方針）等に関して、専門的知識や具体的提案がある
か。
提案内容
(1) 前提条件の整理について
(2) 従来方式の設定について
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(3) ＰＦＩ事業スキームの検討について
(4) ＶＦＭの検討について
(5) 事業者意向調査について
(6) ＰＦＩ導入可能性評価及び取りまとめについて
ＰＦＩ導入可能性調査業務等の実績が十分であるか。
業務実績
実施体制
価格
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特に、運動施設に関する実績が十分であるか。
(1) ＰＦＩ導入可能性調査業務等の実績
(2) 運動施設に係るＰＦＩ導入可能性調査業務等の実績
業務を遂行するために必要な人員体制を十分確保しているか。
業務担当者が十分な経験、実績を有しているか。
(1) 業務実施体制
(2) 業務担当者の経験、実績等
経費の総額（税込）が安価であるか。
なお、見積限度額を超えた場合は失格とする。
審査結果の通知
審査結果については、参加者に対して別途文書で通知する。
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15
15
10
10
スケジュール
平成 27 年１月９日（金）
質問の受付期限
平成 27 年１月 19 日（月）
質問の回答期限
平成 27 年１月 23 日（金）
参加申込書提出期限
平成 27 年 1 月 28 日（水）
参加資格の確認結果通知
平成 27 年 1 月 30 日（金）
企画提案書の提出期限
平成 27 年２月９日（月）
プレゼンテーション及びヒアリング
平成 27 年２月 16 日（月）
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募集公示
契約の締結
県は、審査委員会が最も優れた提案を行った者であると決定した者と委託契約の締結交渉を行
い、別途定める予定価格の範囲内で契約を締結する（契約書の作成要）。ただし、その者が地方
自治法施行令第 167 条の４の規定のいずれかに該当することとなった場合、契約の締結を行わな
いことがある。
また、最も優れた提案を行った参加者と協議が整わない場合にあっては、次点者と協議の上、
契約を締結する場合がある。
なお、契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。
（提出がない場合は、契約を締結しない場合がある。）
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問合せ先
〒950-8570
新潟市中央区新光町４番地１
新潟県教育庁保健体育課スポーツ振興室スポーツ施設係
025-280-5935
ＦＡＸ番号
025-284-9396
E-Mail
[email protected]
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電話番号
担当：森岡
その他の留意事項
(1) 提案書の作成、ヒアリング等に要する経費及び提出に関する費用は、参加者の負担とする。
(2) 提出された提案書については、参加者に無断で使用しないものとする。
(3) 提案書の審査を行う際、必要な範囲において参加者に通知することなく複製を作成するこ
とがある。
(4) 提出された参加申込書、提案書は返却しない。また、必要に応じて補足資料等を求める場
合がある。
(5) 参加申込書提出後に申込みを辞退する場合は、「参加申込辞退書」（様式４）を提出する
こと。
(6) 次のいずれかに該当する者が行った提案は、失格とする。
ア 本募集要領に適合しない書類を作成し、提出した者。
イ 記載すべき事項の全部又は一部を記載せず、または書類に虚偽の記載をし、これを提出
した者
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今後の取扱い
今後、この調査結果を参考に新潟県がＰＦＩを導入すると判断した場合であっても、本業務の
受託者と以降のＰＦＩアドバイザリー業務契約を行うとは限らない。
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