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参加表明書及び競争参加資格資料に係る掲示
次のとおり一般競争入札に付しますので、入札参加希望者は参加表明書及び競争参加
資格資料を提出されたく公募します。
首都高速道路株式会社
代表取締役社長 菅原 秀夫
１
掲 示 日 平成 26 年 12 月 26 日（金）
２
契約責任者 首都高速道路株式会社 東東京管理局長 渡辺 久
３
担 当 課 〒103−0015 東京都中央区日本橋箱崎町 43 番５号
首都高速道路株式会社 東東京管理局 総務・経理課
電話 03−5640−4817（ダイヤルイン）
４
業務内容
(1) 業務件名 低濃度ＰＣＢ含有廃棄物運搬・処理業務 26−２−３
(2) 業務概要
塗装塗替え工事に伴い発生した低濃度ＰＣＢ、鉛を含む塗膜片等廃棄物の
運搬及び処理
予定数量
塗膜片 （13ℓ容器入、内容量 10 ㎏程度） 約 3,000 個
塗膜片 （20ℓ容器入、内容量 14 ㎏程度） 約 1,000 個
剥離剤・塗膜片混合（20ℓ容器入、内容量 14 ㎏程度） 約 1,000 個
ビニール製養生シート等（70 容器入、内容量 5 ㎏程度） 約 1,000 個
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による
(4) 納入期間 契約締結日の翌日から平成 28 年 3 月 31 日まで
(5) 履行場所 入札説明書による
(6) 入札方法 入札方法 入札は総価で行う
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の８に
相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金
額を切り捨てた金額とする｡）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契
約希望金額の 108 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
５
競争参加資格
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首都高速道路株式会社規則実施準則（平成 23 年準則第 1 号）第 73 条の規定に該
当しない者であること。
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。
）第 15 条の
４の４の第 1 項に基づき微量 PCB 廃電気機器等・低濃度 PCB 含有廃棄物の無害化
処理に係る環境大臣からの認定を受けたプラント、または廃棄物処理法に基づき微
量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けたプラント
において、当該廃棄物の処理が可能な者であること。
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本業務契約締結後から平成 28 年２月末までの間に当該量の廃棄物の処理を完了す
ることが可能であること。
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処理施設の立地する自治体から当該廃棄物の受入及び処分が可能という判断をさ
れていることを競争参加資格資料提出期限までに示せること。
６
入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所及び入札説明書の問い合わせ先
東東京管理局 総務・経理課 〒103-0015 中央区日本橋箱崎町 43−５
電話 03-5640-4817 山本（担当）
(2) 入札説明書の交付期間及び公布方法
公示開始から平成 27 年 1 月 26 日（月）午後４時まで入札説明書等を下記サイトか
らのダウンロードにより入札参加希望者に無償で交付する。なお、やむを得ない理
由により、下記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（CD−R 等の配布）
により無償で交付するので、上記(1)の問い合わせ先まで申し出ること。
・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）
（http:www.shutoko.co.jp/business/bid/ ）
(3) 公布資料のダウンロード操作手順
上記サイトにて、該当工事の入札公告等資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、
情報（会社名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先ＵＲＬ及
びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力して
ログインし、公布資料をダウンロードする。
(4) 競争参加資格資料の提出期限 平成 27 年 1 月 26 日（月）午後４時
(5) 入札書の提出期限 平成 27 年３月 10 日（火）午後４時
(6) 開札の日時及び場所
平成 27 年３月 11 日（水）午前 10 時 東東京管理局総務・
経理課
７
その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3)
入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に
求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5)
落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要件要求を全て
満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を
締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で
あると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者
のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) その他 詳細は入札説明書による