マンスリーレポート - 国際投信投資顧問
マンスリーレポート（販売用資料） 当レポートは21枚組です。 日本株セレクション 中小型成長株ジャパン・オープン 追加型投信／国内／株式 作成基準日：2014年12月30日 基準価額・純資産の推移 2013/8/2～作成基準日 (円) 14,000 (億円) 600 13,000 500 12,000 400 11,000 300 10,000 200 9,000 100 8,000 '13/8/1 '13/8/2 (設定時) 0 '13/11/1 '14/2/1 '14/5/1 '14/8/1 '14/11/1 純資産総額 (右目盛) 課税前分配金再投資換算基準価額 (左目盛) 基準価額 (左目盛) ベンチマーク：ラッセル野村中小型インデックス（配当込み）（左目盛） ※基準価額(1万口当たり)は、信託報酬控除後のものです。 ※「課税前分配金再投資換算基準価額」は、当ファンドの公表している基準価額に各収益分配金(課税前)をその分配を行う日に 全額再投資したと仮定して算出したものであり、国際投信投資顧問が公表している基準価額とは異なります。 ※ベンチマーク（ラッセル野村中小型インデックス（配当込み）*）は、設定日の前営業日の終値を10,000として指数化しています。 ※上記は、あくまで過去の運用実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。 ＊ラッセル野村中小型インデックス（配当込み）は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社及び Russell Investments に帰属します。なお、野村證券株式会社及びRussell Investmentsは、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、 有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる当社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。 ファンドの運用状況 2014/12/30現在 基準価額 11,949 円 2014/11/28比 ＋127 円 課税前分配金再投資換算基準価額 純資産総額 11,949 円 80.1 億円 ※基準価額は1万口当たりです。 ファンドの騰落率 期間 １ヵ月 ３ヵ月 ６ヵ月 １年 ３年 設定来 ファンド 1.1% 1.2% 3.1% 7.2% 12.2% 13.2% 7.3% 14.8% - 19.5% 29.6% ベンチマーク ※ファンドの騰落率は、各収益分配金(課税前)をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出しています。 したがって、各期間の騰落率と実際の投資家利回りは異なります。 ※設定来のファンドの騰落率は当初設定価額(10,000円)を起点として算出しています。 設定来のベンチマークの騰落率は設定日前営業日の終値を起点として算出しています。 課税前分配金の推移(１万口当たり) '14/4 － － － － 0円 － － － － 設定来累計 0円 ※上記分配金は過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。 ※収益分配金は一定の分配金額をお約束するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。 当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは、後記「ファンドに係るリスクについて」を 必ずご覧ください。また、巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 作成：国際投信投資顧問株式会社 1 マンスリーレポート（販売用資料） 作成基準日：2014年12月30日 日本株セレクション 中小型成長株ジャパン・オープン 追加型投信／国内／株式 ポートフォリオの状況 ※当レポートの各数値は表示桁数未満で四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じること があります。 ※比率とは、マザーファンドの組入比率に基づき算出した実質ベースの数値です。 ※業種については東証３３業種分類に基づいています。 ※現金等には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。 資産構成 業種別比率 ファンド 業 種 比率 比率 1 サービス業 12.8% 現物株式 94.3% 2 電気機器 11.9% 投資信託 － 3 情報・通信業 7.2% 株価指数先物等 － 4 化学 6.8% 5.7% 5 建設業 6.8% 6 その他製品 6.1% 7 精密機器 5.8% 8 医薬品 5.5% 9 その他金融業 5.4% 内訳 現金等 合計（※） 100.0% ※先物の建玉がある場合は、合計欄を表示 しておりません。 ※投資信託には不動産投資信託（ＲＥＩＴ） も含まれます。 10 小売業 4.9% その他業種 21.1% 合計 94.3% 株式組入上位10銘柄 （組入銘柄数： 65 ) (2014年11月28日現在) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 銘柄名 バンダイナムコホールディングス ローム 日本電産 朝日インテック エムスリー ミスミグループ本社 オムロン いすゞ自動車 横河ブリッジホールディングス サンエー 業種 その他製品 電気機器 電気機器 精密機器 サービス業 卸売業 電気機器 輸送用機器 金属製品 小売業 比率 4.7% 4.3% 4.2% 3.6% 3.3% 3.2% 3.2% 2.4% 2.2% 2.2% ※株式組入上位１０銘柄および組入銘柄数については、開示基準日がその他の情報と異なります。 当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは、後記「ファンドに係るリスクについて」を 必ずご覧ください。また、巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 2 マンスリーレポート（販売用資料） 日本株セレクション 中小型成長株ジャパン・オープン 追加型投信／国内／株式 作成基準日：2014年12月30日 運用状況と今後の運用方針 市場概況 2014年12月の国内株式市場は、月初に円安進行や良好な米国の経済指標などを背景に上昇したものの、11月末の石油輸出国機構 （OPEC）による減産見送り以降、原油価格の下落に拍車がかかり、欧州を中心に世界経済の先行き不透明感が台頭したことを背景に株 価は下落に転じました。その後も、金融規制の強化による中国株の下落やギリシャの政情不安、原油安の加速に加えて、ロシア通貨の 急落などからリスク回避姿勢が強まり、株価は続落しました。下旬は、原油安の一服や米国における早期利上げ観測の後退などを受け て株価が反発する場面があったものの、根強いギリシャ政局に対する不透明感から欧州景気などへの影響が懸念され、月末には軟調な 動きとなりました。結局、TOPIXは前月末比0.20％下落し、1407.51ポイントで取引を終えました。 運用状況 当ファンドの基準価額は、ベンチマークが1.2％上昇したのに対し1.1％の上昇となりました。 内需回復の恩恵を受けることが期待される小売業やサービス業、卸売業銘柄などの株価が上昇したことがプラスに寄与しました。一 方、業績成長に一服感が見られたその他金融業や輸送用機器銘柄、円安が一旦落ち着いたことから利益確定売りに押された電気機器 銘柄などの株価が軟調となったことがマイナスに作用しました。 当月の主な売買としては、スマートフォン向けのゲーム事業が堅調に成長している情報・通信業銘柄や原油安の恩恵や海外における 中長期的な業績拡大が期待される化学銘柄、円安進行を背景に競争力が増してきている鉄鋼銘柄などを中心に購入しました。一方、当 面の業績成長が株価に織り込まれたと判断した輸送用機器やサービス業銘柄、業績の伸び率が鈍化する可能性がある電気機器銘柄 の一部などを売却しました。 今後の運用方針 日本国内においては、2014年12月に実施された衆議院選挙にて与党が公示前の議席数を維持する勝利を収め、衆議院の3分の2以上 を確保したことから、今後もアベノミクスが継続されることが期待されます。日本経済は安倍政権の成長戦略、日銀による金融緩和、円安 や原油安などを背景に底堅く推移すると考えています。 海外においては、欧州や中国経済の先行き不透明感が残るものの、世界経済の中心である米国経済が引き続き堅調となっていること などから、世界経済は今後も緩やかな回復基調を維持すると期待されます。 今後も、地政学リスクやグローバル経済を取り巻くマクロ環境の変化などを注視する必要があるものの、世界経済の着実な成長や日本 企業の堅調な業績、政府による経済政策、日銀による緩和的な金融政策などを背景に、底堅い相場が継続すると考えています。 投資の視点としては、引き続き中長期的な独自の成長ストーリーを有する銘柄が投資家から選好されると考えています。注目し、重点 的に投資している代表的なテーマは以下の通りです。 ●震災復興、社会インフラの老朽化に伴う都市機能の強化や更新需要の恩恵を受けると考えられる建設関連企業 ●日銀による積極的な金融緩和の恩恵や景気回復に伴う資金需要の拡大が見込まれる金融・不動産業 ●雇用や賃金環境の改善を背景とした消費拡大の恩恵を受けると考えられる小売・サービス業 ●普及拡大が期待される自動車の自動運転技術や電装化関連分野 ●通信インフラの拡張、ビッグデータやクラウドコンピューティング化により新たな市場の成長が見込まれる インターネット、IT関連のビジネス分野 ●電力自由化や発送電分離の進展、太陽光・風力発電など再生可能エネルギーの普及に伴い新しいシステムや サービスの成長および電力機器の更新需要などが期待できる環境分野 ●バイオテクノロジー、先進医療、医療機器に対する政策支援や市場拡大の恩恵を受けると期待される企業 ●新興国での需要拡大が見込まれる消費財、医療サービス、社会インフラ関連の企業 その他、内外マクロ経済の動向に大きく左右されず、個別の成長ドライバー（駆動力）を有すると判断できる銘柄の新規発掘にも引き続 き注力します。 ※上記はＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の資料を基に作成しています。作成時点における市場環境もしくは運用方針等 について記載したものであり、将来の市場環境の変動等により当該運用方針が変更される場合があります。 当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは、後記「ファンドに係るリスクについて」を 必ずご覧ください。また、巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 3 マンスリーレポート（販売用資料） 作成基準日：2014年12月30日 日本株セレクション 好配当優良株ジャパン・オープン 追加型投信／国内／株式 基準価額・純資産の推移 2012/5/18～作成基準日 (円) (億円) 20,000 120 18,000 100 16,000 80 14,000 60 12,000 40 10,000 20 8,000 '12/5/17 '12/5/18 (設定時) 0 '12/11/17 '13/5/17 純資産総額 (右目盛) '13/11/17 '14/5/17 課税前分配金再投資換算基準価額 (左目盛) '14/11/17 基準価額 (左目盛) ※基準価額(1万口当たり)は、信託報酬控除後のものです。 ※「課税前分配金再投資換算基準価額」は、当ファンドの公表している基準価額に各収益分配金(課税前)をその分配を行う日に 全額再投資したと仮定して算出したものであり、国際投信投資顧問が公表している基準価額とは異なります。 ※上記は、あくまで過去の運用実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。 ファンドの運用状況 2014/12/30現在 基準価額 16,760 円 2014/11/28比 ＋43 円 課税前分配金再投資換算基準価額 純資産総額 17,659 円 29.8 億円 ※基準価額は1万口当たりです。 ファンドの騰落率 期間 １ヵ月 ３ヵ月 ６ヵ月 １年 ３年 設定来 ファンド 0.3% 5.7% 8.7% 9.1% － 76.6% ※ファンドの騰落率は、各収益分配金(課税前)をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出しています。 したがって、各期間の騰落率と実際の投資家利回りは異なります。 ※設定来のファンドの騰落率は当初設定価額(10,000円)を起点として算出しています。 課税前分配金の推移(１万口当たり) '13/10 '14/1 '14/4 '14/7 '14/10 設定来累計 100円 100円 100円 100円 100円 750円 ※上記分配金は過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。 ※収益分配金は一定の分配金額をお約束するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。 当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは、後記「ファンドに係るリスクについて」を 必ずご覧ください。また、巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 作成：国際投信投資顧問株式会社 4 マンスリーレポート（販売用資料） 作成基準日：2014年12月30日 日本株セレクション 好配当優良株ジャパン・オープン 追加型投信／国内／株式 ポートフォリオの状況 ※当レポートの各数値は表示桁数未満で四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じること があります。 ※比率とは、マザーファンドの組入比率に基づき算出した実質ベースの数値です。 ※業種については東証３３業種分類に基づいています。 ※現金等には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。 業種別比率 資産構成 ファンド 内訳 現物株式 株価指数先物等 現金等 合計（※） 比率 95.8% － 4.2% 100.0% ※先物の建玉がある場合は、合計欄を表示 しておりません。 ポートフォリオ特性値 予想配当利回り 2.5% ※ポートフォリオの予想配当利回りは、組入銘柄の予想配当利 回りを時価評価額で加重平均して算出したものです。 （出所）QUICK-Astraのデータを基に国際投信投資顧問作成 ※上記の予想配当利回りは、当ファンドの運用利回りを示唆 するものではなく、将来の分配を保証するものでもありません。 ※上記は、将来の成果をお約束するものではありません。 株式組入上位10銘柄 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 業 種 化学 銀行業 輸送用機器 医薬品 情報・通信業 保険業 卸売業 小売業 パルプ・紙 電気機器 その他業種 合計 比率 10.8% 10.3% 10.1% 7.7% 7.5% 6.4% 5.8% 5.5% 4.0% 3.9% 23.8% 95.8% （組入銘柄数： 49 ) (2014年12月30日現在) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 銘柄名 川崎重工業 旭化成 ＫＤＤＩ 大垣共立銀行 電気化学工業 東京海上ホールディングス ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール ＨＯＹＡ 豊田合成 積水化学工業 業種 輸送用機器 化学 情報・通信業 銀行業 化学 保険業 保険業 精密機器 輸送用機器 化学 比率 2.6% 2.4% 2.4% 2.3% 2.3% 2.3% 2.3% 2.2% 2.2% 2.2% 運用状況と今後の運用方針 市場概況 2014年12月の国内株式市場は、円安などを背景に上昇して始まったものの、ギリシャの政情不安や中国の担保規制厳格化による成長 鈍化懸念の台頭などから反落し、原油価格の急落やこれを端緒としたロシアの通貨下落などを受けて下値模索の展開となりました。その 後、米国早期利上げ懸念の後退や米国株高などを好感して株価は持ち直しました。 運用状況 12月は、設定解約に対応した売買を実施しました。 今後の運用方針 引き続き、連続増配銘柄の動向や予想配当利回りの水準、業績の方向性等に留意し運用していく方針です。 ※上記は作成時点における市場環境もしくは運用方針等について記載したものであり、将来の市場環境の変動等により当該運用方針が 変更される場合があります。 当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは、後記「ファンドに係るリスクについて」を 必ずご覧ください。また、巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 5 マンスリーレポート（販売用資料） 日本株セレクション 成長株ジャパン・オープン 追加型投信／国内／株式 作成基準日：2014年12月30日 基準価額・純資産の推移 2011/6/17～作成基準日 (円) (億円) 24,000 1,800 22,000 1,600 20,000 1,400 18,000 1,200 16,000 1,000 14,000 800 12,000 600 10,000 400 8,000 200 6,000 '11/6/16 '11/6/17 (設定時) '11/12/16 '12/6/16 '12/12/16 '13/6/16 純資産総額 (右目盛) 基準価額 (左目盛) '13/12/16 0 '14/12/16 '14/6/16 課税前分配金再投資換算基準価額 (左目盛) ベンチマーク：TOPIX®配当込み指数（左目盛） ※基準価額(1万口当たり)は、信託報酬控除後のものです。 ※「課税前分配金再投資換算基準価額」は、当ファンドの公表している基準価額に各収益分配金(課税前)をその分配を行う日に 全額再投資したと仮定して算出したものであり、国際投信投資顧問が公表している基準価額とは異なります。 ※ベンチマーク(TOPIX®配当込み指数*)は、設定日の前営業日の終値を10,000として指数化しています。 ※上記は、あくまで過去の運用実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。 ＊TOPIX®配当込み指数は、（株）東京証券取引所及びそのグループ会社（以下、「東証等」という。）の知的財産であり、指数の算出、 指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウは東証等が所有しています。なお、当ファンドは、東証等により提 供、保証又は販売されるものではなく、東証等は、当ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。 ファンドの運用状況 2014/12/30現在 基準価額 19,661 円 2014/11/28比 ＋55 円 課税前分配金再投資換算基準価額 純資産総額 20,819 円 427.6 億円 ※基準価額は1万口当たりです。 ファンドの騰落率 期間 ファンド １ヵ月 0.3% ３ヵ月 -0.0% ６ヵ月 4.3% １年 -3.2% ３年 113.7% 設定来 108.2% ベンチマーク -0.1% 6.3% 12.5% 10.3% 105.8% 86.8% ※ファンドの騰落率は、各収益分配金(課税前)をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出しています。 したがって、各期間の騰落率と実際の投資家利回りは異なります。 ※設定来のファンドの騰落率は当初設定価額(10,000円)を起点として算出しています。 設定来のベンチマークの騰落率は設定日前営業日の終値を起点として算出しています。 課税前分配金の推移(１万口当たり) '12/4 500円 '13/4 100円 '14/4 100円 － － － － 設定来累計 700円 ※上記分配金は過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。 ※収益分配金は一定の分配金額をお約束するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。 当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは、後記「ファンドに係るリスクについて」を 必ずご覧ください。また、巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 作成：国際投信投資顧問株式会社 6 マンスリーレポート（販売用資料） 日本株セレクション 成長株ジャパン・オープン 追加型投信／国内／株式 作成基準日：2014年12月30日 ポートフォリオの状況 ※当レポートの各数値は表示桁数未満で四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じること があります。 ※比率とは、当ファンドの純資産に対する比率です。 ※業種については東証３３業種分類に基づいています。 ※現金等には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。 資産構成 業種別比率 ファンド 業 種 比率 比率 1 建設業 23.7% 現物株式 98.2% 2 電気機器 14.4% 投資信託 － 3 サービス業 9.5% 株価指数先物等 － 4 情報・通信業 7.2% 1.8% 5 その他金融業 6.8% 6 精密機器 6.0% 7 医薬品 5.9% 8 輸送用機器 4.5% 9 ガラス・土石製品 3.9% 内訳 現金等 合計（※） 100.0% ※先物の建玉がある場合は、合計欄を表示 しておりません。 ※投資信託には不動産投資信託（ＲＥＩＴ） も含まれます。 10 不動産業 3.1% その他業種 13.3% 合計 98.2% 株式組入上位10銘柄 （組入銘柄数： 104 ) (2014年11月28日現在) 銘柄名 業種 比率 1 アイフル その他金融業 4.3% 2 熊谷組 建設業 3.4% 3 東京都競馬 サービス業 3.1% 4 新明和工業 輸送用機器 2.9% 2.8% 5 安藤・間 建設業 6 レオパレス２１ 不動産業 2.7% 7 Ｊトラスト その他金融業 2.7% 8 三井住友建設 建設業 2.6% 9 ローム 電気機器 2.6% 建設業 2.2% 10 五洋建設 ※株式組入上位１０銘柄および組入銘柄数については、開示基準日がその他の情報と異なります。 当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは、後記「ファンドに係るリスクについて」を 必ずご覧ください。また、巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 7 マンスリーレポート（販売用資料） 日本株セレクション 成長株ジャパン・オープン 追加型投信／国内／株式 作成基準日：2014年12月30日 運用状況と今後の運用方針 市場概況 2014年12月の国内株式市場は、月初に円安進行や良好な米国の経済指標などを背景に上昇したものの、11月末の石油輸出国機構 （OPEC）による減産見送り以降、原油価格の下落に拍車がかかり、欧州を中心に世界経済の先行き不透明感が台頭したことを背景に 株価は下落に転じました。その後も、金融規制の強化による中国株の下落やギリシャの政情不安、原油安の加速に加えて、ロシア通貨 の急落などからリスク回避姿勢が強まり、株価は続落しました。下旬は、原油安の一服や米国における早期利上げ観測の後退などを受 けて株価が反発する場面があったものの、根強いギリシャ政局に対する不透明感から欧州景気などへの影響が懸念され、月末には軟 調な動きとなりました。結局、TOPIXは前月末比0.20％下落し、1407.51ポイントで取引を終えました。 運用状況 当ファンドの基準価額は、ベンチマークが0.1％下落したのに対し0.3％の上昇となりました。 保有銘柄においては、円安進行や米国景気拡大の恩恵などを受けて上昇した業種に対し、株価の出遅れ感があった内需関連業種の 反転上昇が目立ち、保有比率が高い建設関連銘柄や不動産関連銘柄などが主にプラスに寄与しました。 具体的な銘柄の動きとしては、リストラの成果が顕在化しつつあるコンクリート橋など土木関連工事を中心に手掛ける総合建設会社、 数年来のリストラ効果で収益急回復中のダム・高速道路・防潮堤などを手掛ける大型土木工事大手、過去数年高い空室率に苦しんだ ものの抜本的改革に乗り出し、業況が急激に改善基調にあるアパート大手などの建設、不動産関連銘柄の他、医療機関向けソフトウェ ア製品の企画・開発・販売及びメンテナンスサービスを提供する企業、ナノ粒子技術をベースにがん治療薬を研究・開発する医療ベン チャー企業などの医療関連銘柄がプラスに寄与しました。 一方、与信費用低下などを背景に業績改善を進めているものの株価が冴えなかった独立系の消費者金融、再生可能エネルギー関連 市場における変圧器および電源機器メーカー、競馬場やオートレース場、物流倉庫の賃貸や経営を行う首都圏に不動産を保有するレ ジャー関連企業などがマイナスに作用しました。 市場見通しと運用方針 日本国内においては、2014年12月に実施された衆議院選挙にて与党が公示前の議席数を維持する勝利を収め、衆議院の3分の2以 上を確保したことから、今後もアベノミクスが継続されることが期待されます。日本経済は安倍政権の成長戦略、日銀による金融緩和、 円安や原油安などを背景に底堅く推移すると考えています。 海外においては、欧州や中国経済の先行き不透明感が残るものの、世界経済の中心である米国経済が引き続き堅調となっているこ となどから、世界経済は今後も緩やかな回復基調を維持すると期待されます。 今後も、地政学リスクやグローバル経済を取り巻くマクロ環境の変化などを注視する必要があるものの、世界経済の着実な成長や日 本企業の堅調な業績、政府による経済政策、日銀による緩和的な金融政策などを背景に、底堅い相場が継続すると考えています。 投資の視点としては、引き続き中長期的な独自の成長ストーリーを有する銘柄が投資家から選好されると考えています。注目し、重点 的に投資している代表的なテーマは以下の通りです。 ●震災復興、社会インフラの老朽化に伴う都市機能の強化や更新需要の恩恵を受けると考えられる建設関連企業 ●日銀による積極的な金融緩和の恩恵や景気回復に伴う資金需要の拡大が見込まれる金融・不動産業 ●雇用や賃金環境の改善を背景とした消費拡大の恩恵を受けると考えられる小売・サービス業 ●普及拡大が期待される自動車の自動運転技術や電装化関連分野 ●通信インフラの拡張、ビッグデータやクラウドコンピューティング化により新たな市場の成長が見込まれる インターネット、IT関連のビジネス分野 ●電力自由化や発送電分離の進展、太陽光・風力発電など再生可能エネルギーの普及に伴い新しいシステムや サービスの成長および電力機器の更新需要などが期待できる環境分野 ●バイオテクノロジー、先進医療、医療機器に対する政策支援や市場拡大の恩恵を受けると期待される企業 ●新興国での需要拡大が見込まれる消費財、医療サービス、社会インフラ関連の企業 その他、内外マクロ経済の動向に大きく左右されず、個別の成長ドライバー（駆動力）を有すると判断できる銘柄の新規発掘にも引き 続き注力します。 ※上記はＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の資料を基に作成しています。作成時点における市場環境もしくは運用方針等 について記載したものであり、将来の市場環境の変動等により当該運用方針が変更される場合があります。 当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは、後記「ファンドに係るリスクについて」を 必ずご覧ください。また、巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 8 マンスリーレポート（販売用資料） 日本株セレクション 割安株ジャパン・オープン 追加型投信／国内／株式 作成基準日：2014年12月30日 基準価額・純資産の推移 2011/6/17～作成基準日 (円) (億円) 20,000 700 18,000 600 16,000 500 14,000 400 12,000 300 10,000 200 8,000 100 6,000 '11/6/16 '11/6/17 (設定時) '11/12/16 '12/6/16 '12/12/16 '13/6/16 純資産総額 (右目盛) 基準価額 (左目盛) '13/12/16 0 '14/12/16 '14/6/16 課税前分配金再投資換算基準価額 (左目盛) ベンチマーク：TOPIX®配当込み指数（左目盛） ※基準価額(1万口当たり)は、信託報酬控除後のものです。 ※「課税前分配金再投資換算基準価額」は、当ファンドの公表している基準価額に各収益分配金(課税前)をその分配を行う日に 全額再投資したと仮定して算出したものであり、国際投信投資顧問が公表している基準価額とは異なります。 ※ベンチマーク（TOPIX®配当込み指数*）は、設定日の前営業日の終値を10,000として指数化しています。 ※上記は、あくまで過去の運用実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。 ＊TOPIX®配当込み指数は、（株）東京証券取引所及びそのグループ会社（以下、「東証等」という。）の知的財産であり、指数の算出、 指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウは東証等が所有しています。なお、当ファンドは、東証等により提 供、保証又は販売されるものではなく、東証等は、当ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。 ファンドの運用状況 2014/12/30現在 基準価額 16,442 円 2014/11/28比 ▲ 14 円 課税前分配金再投資換算基準価額 純資産総額 17,225 円 116.7 億円 ※基準価額は1万口当たりです。 ファンドの騰落率 期間 ファンド ベンチマーク １ヵ月 -0.1% -0.1% ３ヵ月 5.5% 6.3% ６ヵ月 9.9% 12.5% １年 9.8% 10.3% ３年 94.1% 105.8% 設定来 72.2% 86.8% ※ファンドの騰落率は、各収益分配金(課税前)をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出しています。 したがって、各期間の騰落率と実際の投資家利回りは異なります。 ※設定来のファンドの騰落率は当初設定価額(10,000円)を起点として算出しています。 設定来のベンチマークの騰落率は設定日前営業日の終値を起点として算出しています。 課税前分配金の推移(１万口当たり) '12/4 100円 '13/4 250円 '14/4 250円 － － － － 設定来累計 600円 ※上記分配金は過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。 ※収益分配金は一定の分配金額をお約束するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。 当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは、後記「ファンドに係るリスクについて」を 必ずご覧ください。また、巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 作成：国際投信投資顧問株式会社 9 マンスリーレポート（販売用資料） 日本株セレクション 割安株ジャパン・オープン 追加型投信／国内／株式 作成基準日：2014年12月30日 ポートフォリオの状況 ※当レポートの各数値は表示桁数未満で四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じること があります。 ※比率とは、当ファンドの純資産に対する比率です。 ※業種については東証３３業種分類に基づいています。 ※現金等には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。 資産構成 業種別比率 ファンド 内訳 業 種 比率 比率 1 輸送用機器 17.4% 現物株式 95.1% 2 卸売業 11.5% 投資信託 － 3 銀行業 11.4% 株価指数先物等 1.9% 4 化学 9.7% 現金等 4.9% 5 電気機器 8.8% 合計（※） － 6 鉄鋼 6.0% 7 機械 5.2% 8 保険業 3.8% 9 その他金融業 3.4% ※先物の建玉がある場合は、合計欄を表示 しておりません。 ※投資信託には不動産投資信託（ＲＥＩＴ） も含まれます。 10 ゴム製品 2.4% その他業種 15.5% 合計 95.1% 株式組入上位10銘柄 （組入銘柄数： 52 ) (2014年11月28日現在) 銘柄名 業種 1 トヨタ自動車 輸送用機器 比率 6.2% 2 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 銀行業 4.1% 3 三井住友フィナンシャルグループ 銀行業 3.2% 4 本田技研工業 輸送用機器 3.0% 5 ソニー 電気機器 3.0% 6 日産自動車 輸送用機器 2.8% 7 ブリヂストン ゴム製品 2.4% 8 三井物産 卸売業 2.4% 9 新日鐵住金 鉄鋼 2.4% 輸送用機器 2.3% 10 川崎重工業 ※株式組入上位１０銘柄および組入銘柄数については、開示基準日がその他の情報と異なります。 当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは、後記「ファンドに係るリスクについて」を 必ずご覧ください。また、巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 10 マンスリーレポート（販売用資料） 日本株セレクション 割安株ジャパン・オープン 追加型投信／国内／株式 作成基準日：2014年12月30日 運用状況と今後の運用方針 市場概況 2014年12月の国内株式市場は、月初に円安進行や良好な米国の経済指標などを背景に上昇したものの、11月末の石油輸出国機構 （OPEC）による減産見送り以降、原油価格の下落に拍車がかかり、欧州を中心に世界経済の先行き不透明感が台頭したことを背景に 株価は下落に転じました。その後も、金融規制の強化による中国株の下落やギリシャの政情不安、原油安の加速に加えて、ロシア通貨 の急落などからリスク回避姿勢が強まり、株価は続落しました。下旬は、原油安の一服や米国における早期利上げ観測の後退などを受 けて株価が反発する場面があったものの、根強いギリシャ政局に対する不透明感から欧州景気などへの影響が懸念され、月末には軟 調な動きとなりました。結局、TOPIXは前月末比0.20％下落し、1407.51ポイントで取引を終えました。 運用状況 当ファンドの基準価額は、ベンチマークが0.1％下落したのに対し0.1％の下落となりました。 2013年に買収した米携帯大手の業績立て直しに時間がかかっていることや同社の業績予想下方修正などの影響を受けて、株価が軟 調となった通信会社の非保有がプラスに寄与しました。一方、急激な原油価格の下落を受け、主力であるメタノール事業の収益圧迫懸 念から株価が軟調となった化学メーカーの保有がマイナスに作用しました。 12月の主な取引としては、銀行業、化学、精密機器、卸売業などの銘柄を中心に入替を行いました。 今後の運用方針 12月の国内株式市場は月初に上昇した後、中旬に原油価格の下落やロシア通貨の急落などを受けて調整が入り下旬に値を戻す場 面があったものの、前月末比では小幅下落となりました。国内株式市場にとっては、引続き米国経済が底堅く推移するという見通しや、 安倍政権により国内景気がしっかり支えられることなどが重要になると考えています。 米国経済は、2014年7-9月期実質国内総生産（GDP）確定値が前期比年率+5.0％と高い成長率となり、企業の景況感も高水準で推移 し労働市場も改善傾向にあるなど、景気回復が継続しています。このような環境下、世界的に投資家のリスク許容度も落ち着きを取り戻 していると思われます。2015年半ばには利上げ開始が予想されるものの、インフレ率が低水準で推移する中、米連邦準備理事会（FRB） が利上げに対し慎重な姿勢を崩していないことから、金融市場では安心感が広がっています。一方、市場心理に影響を与えるリスクに は引き続き注意が必要であると考えています。原油価格の下落を受け、ロシア通貨が急落したことなどから金融市場では動揺が見られ ました。日本や欧米などの先進国やエネルギーを輸入に頼る新興国にとっては景気押し上げに働くと考えられ、総じて世界経済にはプ ラスになると思われるものの、ロシアを始めとしたエネルギー輸出国では景気悪化が懸念され、信用リスクが高まる可能性があります。 また、不透明感が残るギリシャの政治動向を注視する必要があると考えています。 日本経済は、消費増税後の落ち込みからの回復が鈍い状態が続いています。安倍首相はデフレを脱却するため2015年10月に予定さ れていた消費増税の延期を表明し、12月に衆議院選挙を行いました。選挙で与党が勝利したことから、安定政権下で更なるアベノミクス の推進による政策運営が期待され、株式市場の支援材料になると考えています。これまでの円安進行に加えて、法人実効税率の引き 下げや補正予算が決定され、企業業績の改善に繋がるとみています。円安進行は短期的にはコスト増でマイナスの影響を受けることが あるものの、輸出企業を中心に国内景気にプラスに働くと思われます。また、景気の先行き不透明感が高まる可能性はあるものの、引 き続き国内株式市場は堅調な展開が期待されます。 今後とも、中長期的な視点で企業の収益力を見極め、株価が割安な水準にあると判断される銘柄に対する投資を行っていく方針で す。 ※上記はＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の資料を基に作成しています。作成時点における市場環境もしくは運用方針等 について記載したものであり、将来の市場環境の変動等により当該運用方針が変更される場合があります。 当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは、後記「ファンドに係るリスクについて」を 必ずご覧ください。また、巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 11 マンスリーレポート（販売用資料） ●中小型成長株ジャパン・オープン ●好配当優良株ジャパン・オープン ●割安株ジャパン・オープン 追加型投信／国内／株式 ●マネー・プール・ファンドⅥ 追加型投信／国内／債券 日本株セレクション ●成長株ジャパン・オープン 作成基準日：2014年12月30日 「日本株セレクション」は、以下の5本のファンドから構成されております。 ◆中小型成長株ジャパン・オープン ◆マネー・プール・ファンドⅥ ◆好配当優良株ジャパン・オープン ◆成長株ジャパン・オープン ◆割安株ジャパン・オープン ※これらを総称してファンド、それぞれを各ファンドという場合があります。 ファンドに係るリスクについて ◆各ファンド（マネー・プール・ファンドⅥを除く） 基準価額は、組入有価証券等の値動き等により上下します。また、組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およ びそれらに関する外部評価の影響を受けます。したがって、投資信託は預貯金と異なり、投資元本が保証されているもの ではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益はすべて投資者の皆様 に帰属します。 ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「株価変動リスク」および「信用リスク」等があります。 ◆マネー・プール・ファンドⅥ 基準価額は、組入有価証券等の値動き等により上下します。また、組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およ びそれらに関する外部評価の影響を受けます。したがって、投資信託は預貯金と異なり、投資元本が保証されているもの ではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益はすべて投資者の皆様 に帰属します。 ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「金利変動リスク」および「信用リスク」等があります。 ※くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。 日本株セレクションの特色 「日本株セレクション」の各ファンド間でスイッチング*が可能です。 ◆各ファンド間で、スイッチングを行うことができます。 ●スイッチングを行う場合の手続等は、購入・換金を行う場合と同様となります。 ●スイッチングによる購入時手数料は、販売会社に確認してください。 （マネー・プール・ファンドⅥの購入時手数料はかかりません。） ●スイッチングによる換金に際しては、解約金の利益に対して税金がかかります。 （好配当優良株ジャパン・オープンについては、換金に際して信託財産留保額が差引かれ、解約金の利益に対して 税金がかかります。） ◆マネー・プール・ファンドⅥの購入の申込みは、マネー・プール・ファンドⅥ以外の各ファンドからの スイッチングの場合に限られます。 *【スイッチング】 各ファンドを換金した受取金額をもって当該換金の請求日に別の各ファンドの購入の申込みを行うことをいいます。 ■日本株セレクションのしくみ 販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。 巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 12 マンスリーレポート（販売用資料） ●中小型成長株ジャパン・オープン ●好配当優良株ジャパン・オープン ●割安株ジャパン・オープン 追加型投信／国内／株式 ●マネー・プール・ファンドⅥ 追加型投信／国内／債券 日本株セレクション ●成長株ジャパン・オープン 作成基準日：2014年12月30日 投資リスク 【各ファンド（マネー・プール・ファンドⅥを除く）のリスク】 ●株価変動リスク <中小型成長株ジャパン・オープン> 株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。 株式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。一般的に、中小型株式は大型株式と比較して、 株価変動リスクが高い傾向があります。 <好配当優良株ジャパン・オープン>、<成長株ジャパン・オープン>、<割安株ジャパン・オープン> 株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。 株式の価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となります。 ●信用リスク <中小型成長株ジャパン・オープン>、<好配当優良株ジャパン・オープン>、<成長株ジャパン・オープン>、 <割安株ジャパン・オープン> 投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、ファンドの基準価額 は下落し、損失を被ることがあります。 ●流動性リスク <中小型成長株ジャパン・オープン> 有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等 となるリスクのことをいいます。 例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券 等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には当ファンドの基準価額の下落要因 となります。一般的に、中小型株式は大型株式と比較して、市場規模や証券取引量が小さく、流動性リスクが高い傾向が あります。 <成長株ジャパン・オープン> 有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等 となるリスクのことをいいます。 例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券 等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には当ファンドの基準価額の下落要因 となります。 【マネー・プール・ファンドⅥのリスク】 ●金利変動リスク 主要投資対象である公社債の価格は、一般的に金利が上昇（低下）した場合には下落（上昇）し、当ファンドの基準価額 の変動要因となります。 ●信用リスク 投資している有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当ファンドの基準価額は 下落し、損失を被ることがあります。 上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。 くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。 委託会社およびファンドの関係法人 ■委託会社 国際投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第３２６号 加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 ■受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社） ■販売会社 販売会社の照会先は以下の通りです。 国際投信投資顧問株式会社 ＴＥＬ ０１２０－７５９３１１（フリーダイヤル） 受付時間／営業日の９：００～１７：００ ホームページ http://www.kokusai-am.co.jp ■投資顧問会社 【中小型成長株ジャパン・オープン、成長株ジャパン・オープン、割安株ジャパン・オープン】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 13 マンスリーレポート（販売用資料） ●中小型成長株ジャパン・オープン ●好配当優良株ジャパン・オープン ●割安株ジャパン・オープン 追加型投信／国内／株式 ●マネー・プール・ファンドⅥ 追加型投信／国内／債券 日本株セレクション ●成長株ジャパン・オープン 作成基準日：2014年12月30日 中小型成長株ジャパン・オープン 【ファンドの目的・特色】 【目的】 信託財産の成長を目指して運用を行います。 【特色】 １ わが国の金融商品取引所上場（これに準ずるものを含みます。）株式を主要投資対象とします。 ◆株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。 ２ 主に事業や業績の成長性に着目し、中小型株式を中心に株価上昇が期待される銘柄に投資します。 ◆業種にとらわれず、ラッセル野村中小型インデックス（配当込み）採用銘柄等の中小型株式を中心に積極的に投資します。 ※ 保有銘柄が時価総額の増加等により中小型株式ではなくなった場合でも、当該銘柄を継続して保有できるものとします。 ◆運用担当者を含む運用チームが自ら企業取材・分析を行い、相対的に高い株価上昇率が期待される銘柄の発掘に注力します。 アナリストを介さず、運用担当者を含む運用チームが自ら企業取材・分析を行うことで、より迅速かつ直接的に銘柄選定の意思 決定を運用に反映することができるものと考えます。 ◆ラッセル野村中小型インデックス（配当込み）をベンチマークとします。 なお、当ファンドは、ベンチマークを上回る投資成果をあげることを目指しますが、これを保証するものではありません。 ラッセル野村中小型インデックス（配当込み）は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式 会社及びRussell Investmentsに帰属します。なお、野村證券株式会社及びRussell Investmentsは、対象インデックスの正確性、 完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる当社の事業活動・サービスに関し一切 責任を負いません。 資金動向や市況動向、残存信託期間等の事情によっては、特色１、特色２のような運用ができない場合があります。 ３ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に運用指図の権限を委託します。 ◆ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社は、世界最大級の金融持ち株会社であるＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーの 傘下にある、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント・グループの一員です。 ◆当ファンドの実質的な運用は、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社のＰＲＧ運用本部パシフィック・リージョナル・グループに 所属する「ＰＲＧ日本株式運用チーム」が担当します。 ４ 年1回決算を行い、収益の分配を行います。 ◆毎年4月25日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。 収益分配方針 ・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。 ・委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。 （ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。） 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。 ■ファンドのしくみ：ファミリーファンド方式により運用を行います。 ファミリーファンド方式とは、受益者から投資された資金をまとめた投資信託をベビーファンドとし、その資金の全部または 一部をマザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運用を行う仕組みです。 巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 14 マンスリーレポート（販売用資料） ●中小型成長株ジャパン・オープン ●好配当優良株ジャパン・オープン ●割安株ジャパン・オープン 追加型投信／国内／株式 ●マネー・プール・ファンドⅥ 追加型投信／国内／債券 日本株セレクション ●成長株ジャパン・オープン 作成基準日：2014年12月30日 好配当優良株ジャパン・オープン 【ファンドの目的・特色】 【目的】 信託財産の成長を目指して運用を行います。 【特色】 １ わが国の金融商品取引所上場（これに準ずるものを含みます。）株式を主要投資対象とします。 ◆株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。 ２ 連続増配銘柄*1 のうち、好配当優良株*2を中心に投資します。 ◆好配当優良株に投資し、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指します。 ◆好配当優良株の選定には、連続増配銘柄に着目したスクリーニングとリスクモデルによる最適化*3等の計量的なアプローチ （定量評価）を行うとともに、業績動向等の定性評価を活用します。 ●配当の持続性、財務状況および予想配当利回り等といったファンダメンタルズの観点から総合的な銘柄評価を行い、ポート フォリオの予想配当利回りが市場平均*4を上回る*5ポートフォリオの構築を目指します。 *1 連続増配銘柄とは 主として一定期間の修正1株当たり配当金（年額。株式分割および株式併合等を考慮します。）が増加し、または減少 しなかった銘柄とします。なお、新規上場銘柄等で前記定義による判断が困難な銘柄については、企業の配当総額等 を考慮し判断します。また将来、前記定義の変更、もしくは新たな指標等を付加して判断する場合もあります。 *2 好配当優良株とは 以下のような特徴を併せ持つと委託会社が判断する銘柄をいいます。 ① 配当の持続性が相対的に高い ② 財務の健全性が相対的に高い ③ 予想配当利回りが相対的に高い *3 最適化とは、リスクをコントロールしながら、相対的に高い予想配当利回りを有するポートフォリオを構築するプロセス をいいます。なお、「最適」とは結果として最適となることを意味するものではありません。 *4 市場平均とは、ＴＯＰＩＸ500の予想配当利回りとします。 *5 銘柄評価を含む総合判断の結果、ポートフォリオの予想配当利回りが市場平均を下回る場合があります。 資金動向や市況動向、残存信託期間等の事情によっては、特色１、特色２のような運用ができない場合があります。 ３ 3ヵ月に1回決算を行い、収益の分配を行います。 ◆毎年1、4、7、10月の25日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。 収益分配方針 ・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。 ・委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。 （ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。） 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。 ■ファンドのしくみ：ファミリーファンド方式により運用を行います。 ファミリーファンド方式とは、受益者から投資された資金をまとめた投資信託をベビーファンドとし、その資金の全部または 一部をマザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運用を行う仕組みです。 巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 15 マンスリーレポート（販売用資料） ●中小型成長株ジャパン・オープン ●好配当優良株ジャパン・オープン ●割安株ジャパン・オープン 追加型投信／国内／株式 ●マネー・プール・ファンドⅥ 追加型投信／国内／債券 日本株セレクション ●成長株ジャパン・オープン 作成基準日：2014年12月30日 成長株ジャパン・オープン 【ファンドの目的・特色】 【目的】 信託財産の成長を目指して運用を行います。 【特色】 １ わが国の金融商品取引所上場（これに準ずるものを含みます。）株式を主要投資対象とします。 ◆株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。 ２ 企業規模や業種にとらわれず、主に事業や業績の成長性に着目し、株価上昇が期待される銘柄に投資します。 ◆投資する銘柄には時価総額の制約を設けず、大型株式から中小型株式まで積極的に投資します。 ◆運用担当者を含む運用チームが自ら企業取材・分析を行い、相対的に高い株価上昇率が期待される銘柄の発掘に注力します。 アナリストを介さず、運用担当者を含む運用チームが自ら企業取材・分析を行うことで、より迅速かつ直接的に銘柄選定の意思 決定を運用に反映することができるものと考えます。 ◆ＴＯＰＩＸ®配当込み指数をベンチマークとします。 当ファンドは、企業規模や業種にとらわれず株価上昇が期待される銘柄に積極的に投資するため、当ファンドの値動きは、 ベンチマークの動きから大きく乖離する場合やベンチマークの動きと異なる場合があります。 また、当ファンドは、ベンチマークを上回る投資成果をあげることを目指しますが、これを保証するものではありません。 TOPIX®配当込み指数は、（株）東京証券取引所及びそのグループ会社（以下、「東証等」という。）の知的財産であり、指数の算出、指 数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウは東証等が所有しています。なお、当ファンドは、東証等により提供、 保証又は販売されるものではなく、東証等は、当ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。 資金動向や市況動向、残存信託期間等の事情によっては、特色１、特色２のような運用ができない場合があります。 ３ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に運用指図の権限を委託します。 ◆ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社は、世界最大級の金融持ち株会社であるＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーの 傘下にある、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント・グループの一員です。 ◆当ファンドの運用は、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社のＰＲＧ運用本部パシフィック・リージョナル・グループに所属する 「ＰＲＧ日本株式運用チーム」が担当します。 ４ 年1回決算を行い、収益の分配を行います。 ◆毎年4月25日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。 収益分配方針 ・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。 ・委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。 （ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。） 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。 割安株ジャパン・オープン 【ファンドの目的・特色】 【目的】 信託財産の成長を目指して運用を行います。 【特色】 １ 東京証券取引所第一部上場銘柄を中心に、わが国の金融商品取引所上場（これに準ずるものを含みます。）株式を 主要投資対象とします。 ◆株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。 ２ 主に、企業の適正価値に対して割安と判断する銘柄に投資します。 ◆時価総額1,000億円超のわが国を代表する銘柄を中心に投資します。 ◆徹底的な調査活動による長期業績予想に基づき、独自に算出した企業の適正価値に対して割安と判断する銘柄に投資します。 ◆ＴＯＰＩＸ®配当込み指数をベンチマークとします。 なお、当ファンドは、ベンチマークを上回る投資成果をあげることを目指しますが、これを保証するものではありません。 TOPIX®配当込み指数は、（株）東京証券取引所及びそのグループ会社（以下、「東証等」という。）の知的財産であり、指数の算出、指 数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウは東証等が所有しています。なお、当ファンドは、東証等により提供、 保証又は販売されるものではなく、東証等は、当ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。 資金動向や市況動向、残存信託期間等の事情によっては、特色１、特色２のような運用ができない場合があります。 ３ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に運用指図の権限を委託します。 ◆ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社は、世界最大級の金融持ち株会社であるＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーの 傘下にある、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント・グループの一員です。 ◆当ファンドの運用は、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の「RDP運用本部」が担当します。 ４ 年1回決算を行い、収益の分配を行います。 ◆毎年4月25日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。 収益分配方針 ・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。 ・委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。 （ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。） 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。 巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 16 マンスリーレポート（販売用資料） ●中小型成長株ジャパン・オープン ●好配当優良株ジャパン・オープン ●割安株ジャパン・オープン 追加型投信／国内／株式 ●マネー・プール・ファンドⅥ 追加型投信／国内／債券 日本株セレクション ●成長株ジャパン・オープン 作成基準日：2014年12月30日 マネー・プール・ファンドⅥ 【ファンドの目的・特色】 【目的】 安定した収益の確保を目指して運用を行います。 【特色】 １ わが国の公社債へ投資を行います。 ①わが国の公社債を中心に投資し、常時適正な流動性を保持するように配慮します。 ②投資する有価証券または金融商品は、主として残存期間または取引期間が1年以内のものとします。 ③わが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券への投資にあたっては、原則として 組入時において1社以上の信用格付業者等より、以下の信用格付条件を1つ以上満たすものに投資します。 （ア）Ａ－2格相当以上の短期信用格付 （イ）Ａ格相当以上の長期信用格付 （ウ）信用格付けがない場合、委託会社が上記（ア）、（イ）と同等の信用力を有すると判断したもの なお、組入れにあたっては、次の範囲内とします。 ・純資産総額に対し1発行体あたり原則1％を上限とします。 ・2社以上の信用格付業者等からＡＡ格相当以上の長期信用格付またはＡ－1格相当の短期信用格付の いずれかを受けているもの、もしくは信用格付のない場合には委託会社がこれらと同等の信用度を有すると 判断した有価証券についてのみ、純資産総額に対し1発行体あたり原則5％を上限とします。 資金動向や市況動向、残存信託期間等の事情によっては、特色１のような運用ができない場合があります。 ２ 年1回決算を行い、収益の分配を行います。 ◆毎年4月25日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。 収益分配方針 ・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。 ・委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。 （ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。） 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。 ■ファンドのしくみ：ファミリーファンド方式により運用を行います。 ファミリーファンド方式とは、受益者から投資された資金をまとめた投資信託をベビーファンドとし、その資金の全部または 一部をマザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運用を行う仕組みです。 巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 17 マンスリーレポート（販売用資料） ●中小型成長株ジャパン・オープン ●好配当優良株ジャパン・オープン ●割安株ジャパン・オープン 追加型投信／国内／株式 ●マネー・プール・ファンドⅥ 追加型投信／国内／債券 日本株セレクション ●成長株ジャパン・オープン 作成基準日：2014年12月30日 中小型成長株ジャパン・オープン、好配当優良株ジャパン・オープン、 成長株ジャパン・オープン、割安株ジャパン・オープン、マネー・プール・ファンドⅥの特色 （注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。 巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 18 マンスリーレポート（販売用資料） ●中小型成長株ジャパン・オープン ●好配当優良株ジャパン・オープン ●割安株ジャパン・オープン 追加型投信／国内／株式 ●マネー・プール・ファンドⅥ 追加型投信／国内／債券 日本株セレクション 手続・手数料等 ■お申込みメモ 【購入時】 ●購入単位 ●購入価額 【換金時】 ●換金単位 ●換金価額 ●換金代金 【申込について】 ●換金制限 【その他】 ●スイッチング ●信託期間 ●繰上償還 ●決算日 ●収益分配 ●課税関係 ●成長株ジャパン・オープン 作成基準日：2014年12月30日 お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。 販売会社が定める単位（マネー・プール・ファンドⅥはスイッチングによる購入に限ります。） 購入受付日の基準価額 販売会社が定める単位 ■好配当優良株ジャパン・オープン 換金受付日の基準価額から信託財産留保額*を差引いた価額 *換金受付日の基準価額に0.25％をかけた額とします。 ■中小型成長株ジャパン・オープン、成長株ジャパン・オープン、割安株ジャパン・オープン、マネー・プール・ファンドⅥ 換金受付日の基準価額 原則として、換金受付日から起算して5営業日目から、販売会社にてお支払いします。 ■各ファンド（マネー・プール・ファンドⅥを除く） 資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超える換金はできません。 ■マネー・プール・ファンドⅥ 資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。 ■各ファンド（マネー・プール・ファンドⅥを除く） 販売会社によっては、日本株セレクションを構成するファンド間でスイッチングを取扱う場合があります。 ■マネー・プール・ファンドⅥ 当ファンドの購入は、日本株セレクションを構成する各ファンド（当ファンドを除く）からのスイッチングによる 購入の場合に限ります。 ※日本株セレクションは、当ファンドを含む複数のファンドから構成されています。 くわしくは、投資信託説明書（請求目論見書）をご覧ください。 平成33年4月23日まで （中小型成長株ジャパン・オープン：平成25年8月2日設定、好配当優良株ジャパン・オープン： 平成24年5月18日設定、成長株ジャパン・オープン、割安株ジャパン・オープン、マネー・プール・ファンドⅥ： 平成23年6月17日設定） ■各ファンド（マネー・プール・ファンドⅥを除く） 各ファンド（マネー・プール・ファンドⅥを除く）の受益権の総口数が、当初設定時の10分の1または10億口を 下回ることとなった場合等には、繰上償還されることがあります。 ■マネー・プール・ファンドⅥ 当ファンドのスイッチング対象となるファンドがすべて償還することとなった場合等には、繰上償還します。 ■好配当優良株ジャパン・オープン 毎年1、4、7、10月の25日（休業日の場合は翌営業日） ■中小型成長株ジャパン・オープン、成長株ジャパン・オープン、割安株ジャパン・オープン、マネー・プール・ファンドⅥ 毎年4月25日（休業日の場合は翌営業日） ■好配当優良株ジャパン・オープン 3ヵ月ごとに（年4回）、収益分配方針に基づいて分配を行います。 販売会社との契約により再投資することも可能です。 ■中小型成長株ジャパン・オープン、成長株ジャパン・オープン、割安株ジャパン・オープン、マネー・プール・ファンドⅥ 毎年（年1回）、収益分配方針に基づいて分配を行います。 販売会社との契約により再投資することも可能です。 ■各ファンド（マネー・プール・ファンドⅥを除く） 課税上の取扱いは株式投資信託となります。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象です。 くわしくは、販売会社にお問い合わせください。 ※配当控除および益金不算入制度が適用されます。 ■マネー・プール・ファンドⅥ 課税上の取扱いは株式投資信託となります。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象です。 くわしくは、販売会社にお問い合わせください。 ※配当控除および益金不算入制度の適用はありません。 巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 19 マンスリーレポート（販売用資料） ●中小型成長株ジャパン・オープン ●好配当優良株ジャパン・オープン ●割安株ジャパン・オープン 追加型投信／国内／株式 ●マネー・プール・ファンドⅥ 追加型投信／国内／債券 日本株セレクション 手続・手数料等 ●成長株ジャパン・オープン 作成基準日：2014年12月30日 お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。 ■ファンドの費用 投資者が直接的に負担す る費用 購入時手数料 信託財産留保額 購入受付日の基準価額に対して、上限3.24％（税込）（上限3.00％（税抜））がかかります。 （購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社に確認してください。） （「マネー・プール・ファンドⅥ」には購入時手数料はかかりません。） ■中小型成長株ジャパン・オープン・・・ありません。 ■好配当優良株ジャパン・オープン・・・換金受付日の基準価額に0.25％をかけた額とします。 ■成長株ジャパン・オープン・・・ありません。 ■割安株ジャパン・オープン・・・ありません。 ■マネー・プール・ファンドⅥ・・・ありません。 投資者が信託財産で間接的に負担す る費用 ■中小型成長株ジャパン・オープン・・・日々の純資産総額に対して、年率1.8468％（税込）（年率1.7100％（税抜）） ■好配当優良株ジャパン・オープン・・・日々の純資産総額に対して、年率1.134％（税込）（年率1.050％（税抜）） ■成長株ジャパン・オープン・・・日々の純資産総額に対して、年率1.8144％（税込）（年率1.6800％（税抜）） 運用管理費用 （信託報酬） ■割安株ジャパン・オープン・・・日々の純資産総額に対して、年率1.7496％（税込）（年率1.6200％（税抜）） ■マネー・プール・ファンドⅥ・・・日々の運用収益率に応じて、日々の純資産総額に対して、年率0.756％（税込）（年率0.700％（税抜））以内 その他の費用・ 手数料 監査費用、有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用等についても各ファンドが負担します。 監査費用は、日々の純資産総額に対して、以下の料率をかけた額とします。 ■各ファンド（マネー・プール・ファンドⅥを除く） 年率0.00432％（税込）（年率0.00400％（税抜）） ■マネー・プール・ファンドⅥ 年率0.00216％（税込）（年率0.00200％（税抜）） ※監査費用以外のその他の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または 上限額等を記載することはできません。 ※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了時（好配当優良株ジャパン・オープンを除く)、毎決算時または 償還時に各ファンドから支払われます。 ※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。 本資料に関してご留意頂きたい事項 本資料は国際投信投資顧問が作成した販売用資料です。投資信託の取得のお申 込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡ししますの で必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。なお、以下の点にもご留意くだ さい。 ○投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の 保護の対象ではありません。 ○銀行等の登録金融機関でご購入頂いた投資信託は、投資者保護基金の補償の 対象ではありません。 ○本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、 将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料 等を考慮しておりませんので、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものではあ りません。 ○本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがありま す。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合もあります。 ○本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、 完全性等を保証するものではありません。 20 マンスリーレポート（販売用資料） ●中小型成長株ジャパン・オープン ●好配当優良株ジャパン・オープン ●割安株ジャパン・オープン 追加型投信／国内／株式 ●マネー・プール・ファンドⅥ 追加型投信／国内／債券 日本株セレクション 販売会社 ●成長株ジャパン・オープン 作成基準日：2014年12月30日 お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。 金融商品取引業者名 登録番号 日本証券業 協会 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号 ○ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 （委託金融商品取引業者 登録金融機関 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社) ○ 関東財務局長（登金）第5号 一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人 日本 第二種 金融先物 投資顧問業 金融商品 取引業協会 協会 取引業協会 ○ ○ ○ ○ ○ ※今後、上記の販売会社については変更となる場合があります。 本資料に関してご留意頂きたい事項 本資料は国際投信投資顧問が作成した販売用資料です。投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社より お渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。なお、以下の点にもご留意ください。 ○投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。 ○銀行等の登録金融機関でご購入頂いた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。 ○本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。 また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。 ○本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合も あります。 ○本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。 21
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