THE NEWS LETTER 2015年1月 (1) ニュースレター № ◆ニュースレター◆№ 59 大きなご支援ありがとうございました 今年も〝とことん発言〟〝てってい追及〟の姿勢でがんばります !! 昨年 12 月 14 日(投票)の笠間市議会議員選挙で、石松としおは上位当選(3位 2,112 票)を果たす ことができました。多くのみなさまのご支援に、心より感謝申し上げます。石松としおは年頭のあいさつで、 「選挙でいただいた多くのみなさまのご信頼にお応えできるよう、 得票総数順 受付番号 20 12 25 4 3 5 候補者名 大 関 ひさよし 田 村 やすゆき 石 松 としお 菅 井 信 大 貫 ちひろ 小松崎 ひとし 得票数 2,457 2,283 2,112 2,006 1,940 1,849 今年も全力で奮闘してまいります」と決意を述べています。 また、12 月 15 日の第1回臨時会では、藤枝浩議長と野口圓 副議長を選出し、石松としおは、議会運営委員長の任に就くこと になりました。会派も三つ(市政会・政研会・明政会)に増え、 「市 政会」は、藤枝浩議員・飯田正憲議員・村上寿之議員と石松とし おの4名になりました。 「当選御礼」や「年賀状」は公職選挙法違反です 公職選挙法の第 178 条に「選挙期日後のあいさつ行為の制限」が規定されています。 ①選挙人に対して戸別訪問をすること。②自筆の信書及び当選又は落選に関する祝辞、見舞等の答 礼のためにする信書を除くほか文書図画を頒布し又は掲示すること。③新聞紙又は雑誌を利用するこ と。④放送設備を利用して放送すること。⑤当選祝賀会その他の集会を開催すること。⑥自動車を連 ね又は隊を組んで往来する等によって気勢を張る行為をすること。⑦当選に関する答礼のため当選人 の氏名又は政党その他の政治団体の名称を言い歩くこと。 さらに第 147 条の 2 には「あいさつ状の禁止」も定められています。 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む)は、当該選挙区(選挙区 がないときは選挙の行われる区域)内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、 寒中見舞状、暑中見舞状その他これらに類するあいさつ状(電報その他これに類するものを含む)を 出してはならない。 選挙のため例年より早い会期(11 月4∼ 12 日)で、第4回定例会が開催されました。主な議題は、 ―①小中学校統廃合に伴うスクールバス運行の条例と、国の「子ども・子育て支援法」の制定に伴う笠間 市保育料を変更する条例の制定、②人事院勧告に基づく職員の給与改定のための条例改正、③笠間・稲田 駅前駐輪場や児童館、笠間の家などの指定管理者の指定、④「佐城小学校施設解体事業」「職員給与の改 定」「一般住宅太陽光システム設置補助金の減額(予算 200 件に対し、実績は 142 件)」「料金値上げに よる光熱費の支出増」「福島第一原発事故損害賠償金による収入増」などによる一般会計及び各事業会計 の補正予算―等々です。上程された全ての議案が可決されました。尚、保育料は値上げということではな く、区分の定義が所得税から住民税に変わるだけで、これまで通り県内三番目に安い額(国の基準の 65 ∼ 67%)は、維持されます。 (2) 2015年1月 THE NEWS LETTER 石松としおの一般質問から 今回の一般質問では、「水道料金統一」に名を借りた『値上げ』にならないように、「水道事業会計の現 状と料金統一」について取り上げました。また、 「市と裁判を係争中の業者が、指名競争入札で指名されたり、 随意契約されたりしている事実」を質し、 「入札制度改革の現状」 普通交付税の合併算定替 について取り上げました。 0.9 水道料金統一は「料金値上げ」でなく、 あくまで「料金統一」 0.7 合併算定による 交付税の増加額 0.5 0.3 0.1 現在水道事業会計には、一般会計から「高料金対策補助金」(平 成 26 年度 1 億 1 千万円)が出ています。ところが、この補助金 合併後の本来の交付税の額 は、「旧笠間地区の自然的条件(山が多く土地の高低差が大きい) から、水道事業の経費が割高になるため料金水準が高くなってし まう」ので、一般会計から水道事業会計に繰り出されるものです。 10年 合併 15年 国から地方交付税措置がされており、合併特例が切れると交付税措置もなくなってしまいます。具体的に は平成 28 年度から 5 年かけて漸減され、平成 33 年度に 0 となります。 一方、水道事業会計のバランスシート(貸借対照表)を見ると、未処分剰余金が平成 23 年度 6 億 7 千万円だったのが、平成 25 年度決算では 7 億 4 千 4 百万円に増加しています。つまり剰余金が 7 億円 以上あるということですから、「『高料金対策補助金』がなくなっても、水道料金の値上げはしなくても大 丈夫と認識してよいか」と聞いたところ、 「剰余金は、全て水道料金会計の方に回すわけではなく、今後、 配水管や浄水場設備の更新などに莫大な費用がかかるので、そちらの会計にも回していきたい」(上下水 道部長)ということでした。水道審議会に諮問している「水道料金統一」のなかで、値上げの可能性はあ るのかどうかということについては、「一昨年友部と岩間の料金を統一したが、現在の一般家庭の基本料 金が、友部・岩間地区 1,725 円に対し、笠間地区が 2,100 円と大きな開きがあるので、それをどのよう に統一していくのかということを、財政計画をつくりながら審議会等で検討していく」ということでした。 また、「石綿管の更新」に比べ「鉛給水管の解消」が遅れていることについても指摘したところ、「石綿 管更新は計画通りに進み、目標の平成 33 年度には完了する予定。鉛給水管の解消は、補助金・起債等の 制度がないので、水道料金の営業費用から工事費を捻出しなければならない。さらに各家庭との調整等も 必要なので予定以上の期間を要している」 (上下水道部長)ということでした。例えば四日市市などでは、 図のように、本来私有である水道メーターから官民の境界部分までを、市の事業用資産として整理し、そ の部分の建設改良費を地方債の対象とする「鉛給水管布設替事業」を取り組んでいます。鉛給水管が残っ ているところは、南友部・鯉淵・旭町と友部地区に集中しています。水道料金の格差をスケールメリット で解消しようというのであれば、鉛給水管 1m 水道メータ 官民境界 解消にもスケールメリットを生かしていく べきではないでしょうか。そのためにも鉛 給水管布設替の事業化を強く求めました 道路 が、「給水管はあくまで個人の資産という の情報を勉強させていただきたい」(上下 水道部長)という答弁しかありませんでし た。 第一止水栓 のが現在の基本的な考えなので、議員から 給水管 配水管 無料 上下水道局で修繕します 有料 四日市市指定業者に依頼してください THE NEWS LETTER 2015年1月 (3) なぜ市と裁判係争中の業者を指名競争入札に指名したり、 随意契約をしたりするのか 地方自治体が売買、賃貸、請負その他の契約を締結する場合、その契約の方法は「一般競争入札…契約 に関する公示を行い、不特定多数の者の価格競争により、契約の相手方を定める方法」「指名競争入札… 競争に参加する者を指名し、その者の範囲内の価格競争により、契約の相手方を定める方法」「随意契約 …任意に特定の相手を選択して契約を締結する方法」の3種類があります。そして笠間市の場合は「笠間 市条件付き一般競争入札に関する事務取扱要領」に、「原則として1件につき予定価格が1千万円以上の 建設工事とする」と定められており、1千万円未満の場合は指名競争入札になります。さらに予定価格が 50 万円未満の場合や、その性質または目的が競争入札には適しないものなどは随意契約にしているのが 現状です。委託業務については、「行政みずから行うべき業務を、行政にはないすぐれた特性を持った第 三者に委ねるという性質であることから、原則として不特定多数の参加者を募る一般競争入札ではなく、 信用や誠実さが確保される指名競争入札をしている」(総務部長)ということでした。 9月 24 日に行われた「笠間学校給食センター排水処理施設汚泥運搬業務委託契約」に関する指名競争 入札が不調に終わり、その後2回分を1回分ずつに分割したので 50 万円未満になり、担当課で随意契約 したということがありました。この指名競争入札で指名された業者、さらには担当課が随意契約を結んだ 業者は、笠間市と裁判の係争中です。裁判の内容は、 「笠間市が旧笠間地区における『し尿・浄化槽清掃業』 の許可申請を不許可処分したことに対する不許可の取消し」「笠間市が『一般廃棄物の中間処理業』につ いて5回立入り調査を行ったことに対し、違法な立入り検査による損害賠償 300 万円を求める」という ものです。裁判そのものは司法の場で結論が出されるべきものですが、「市と係争中の業者をわざわざ指 名したり、随意契約したりするのはおかしいのではないか」という市民の声が寄せられています。 そこで、 「なぜこのようなことが起こるのか」「なぜ笠間市の規程の指名停止要件に、裁判の係争中が入っ ていないのか」を質したところ、「平成 13 年の国からの通達に基づき、市の『建設工事請負業者指名停 止等規程』は、中央公契連モデルをベースに制定している。中央公契連モデルのなかには、裁判の係争中 または判決がでた場合の要件はないので、係争中を理由に指名停止することは規程に盛り込んでいない」 (総務部長)という答弁でした。「市民が市の事業に対して、不平不満を持って裁判を起こすことは、法的 に認められていることであり、市に対して裁判を起こしたことを理由に、入札から外すことはできない」 「入 札と直接関係のない事項を考慮して指名停止処分をすること、『他事考慮』にあたる」(副市長)いうこと です。 ※中央公契連…「中央公共工事契約制度運用連絡協議会」の略称で、 国の省庁や公団・事業団が会員となって、発注機関相互の連絡調整 や調査研究などを行っている団体。国土交通大臣が「中央公契連」 に諮って「低入札価格調査基準」などの中央公契連モデルが決めら れ、多くの地方自治体がそれを参照している。 ※「他事考慮」(たじこうりょ)…本来考慮しなければならないこ とを考慮しないで無視すること、その逆に本来考慮すべきでないも のを考慮し過重に評価することをいう。 この質問の過程でわかったことですが、指名競争入札を選択した 場合に、指名業者をどうやって決めているかというと、主幹の課長 が「建設工事競争入札参加資格者名簿」から、入札金額に応じた業 者数を選び、価格が 300 万円以上の場合は「建設工事等入札参加 審 査 (4) 2015年1月 THE NEWS LETTER 業者選考委員会」に付され、業者の信用度、工事成績、手持ち工事 10月2日 PCサークル 状況、地理的条件、技術的適正、社会的要因について留意した上で、 4日 村上県議会議員県政報告会 6日 友部駅頭チラシ配布行動 することになっています。入札・契約に透明性を持たせる努力をし 7日 岩間駅頭チラシ配布行動 9日 PCサークル 10日 県職員組合大会 連合中央地協政策懇談会 11日 敬老会 16日~17日 笠間水戸環境組合議 会視察研修 指名業者が決定されます。300 万円未満の場合は、担当課が決定 ている自治体では、条例や規程の他に「指名基準」「指名停止基準」 が市民にも分かるように条文化されています。笠間市でも、もっと 市民に分かりやすい入札制度にしていかなければなりません。その ために「 『入札制度改善推進委員会』をつくって、入札制度全般を 見直し、改善の方向を検討すること」を提案しましたが、 「国の制 度改正等を踏まえ、指名選考委員会で十分検討を進めているので、 19日 笠間市防災訓練 21日 文教厚生委員会 新たな委員会の設置は考えていない」 (総務部長)という答弁しか 全員協議会 23日 PCサークル ◆各種請願及び意見書を採択 返ってきませんでした。 26日 医福労連医療フォーラム 27日 議会運営委員会 11月4日 本会議 6日 本会議 議会運営委員会 7日 文教厚生委員会 8日 友二小三世代のつどい 10日 本会議 11日 本会議 12日 本会議 全員協議会 14日 全農林政策懇談会 茨教組東西支部分会代表者 会議 連合茨城中央地協から請願が出されていた「労働者保護ルールの 18日 中央病院支部職場集会 インターネットによる笠間市議会のライブ中継と録画中継が始 19日 中央病院支部職場集会 21日 こころの医療センター支部 まっています。笠間市のホームページ「トピックス」の中にある議 職場集会 連合中央地協大会 12月4日 環境審議会 7日 市議会議員選挙告示 14日 市議会議員選挙投票日 18日 PCサークル 19日 社民党県連常任幹事会 24日 全員協議会 25日 臨時議会 29日 社民党県連三役会議 社民党笠間支部忘年会 現行制度の維持・改善を求める意見書」は、産業経済委員会で継続 審査となっていましたが、今定例会で賛成多数で意見書を採択する ことができました。総理大臣・衆参両院議長及び関係大臣宛に小薗 江議長名で意見書が提出されました。 米の生産費用は、肥料や農薬の高騰に加え、農機具や乾燥機の燃 油高騰によりますますコストが上昇しています。それにもかかわら ず、今年の米価格が暴落し、このままでは離農農家が増加し、農業 が崩壊しかねません。そこで市議会議員全員で「平成 26 年産米の 価格暴落に対する緊急対策を求める意見書」を提案・採択し、国会 及び内閣に提出しました。 ◆市議会のインターネット配信 会中継、もしくは「笠間市議会」をクリックすると議会の映像配信 のページに入れます。スマートフォンからも視聴できますので、石 松としおの一般質問(11 月 10 日1番目)の録画を是非ご覧くだ さい。 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