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日本／米国
JAPAN
日本
 12月のふりかえり
 今後の見通し
株式市況は小幅に下落しました。月前半はギリシャ政局
原油価格の下落により家計や企業のコスト軽減が期待でき
不安や原油価格の下落などから円高が進み、株式市況は
ることや、約3.5兆円規模の経済対策が実施されることなど
下落しました。しかし月後半では、FOMC（米連邦公開市場
を背景に、株式市況は上昇するとみています。さらに、日銀
委員会）で、2015年年央以降の利上げに対し、前向きな姿
が強力な金融緩和姿勢を継続することや、賃金の上昇に
勢が示されたことなどから円安が進み、株式市況は上昇しま
よる所得向上が見込まれることも、株式市況をサポートする
した。その結果、株式市況は前月末をやや下回る水準で取
要因になると思われます。長期金利は米国の利上げによる
引を終えました。長期金利は、インフレ鈍化の見通しや日銀
金利上昇リスクをにらみながら、日銀の金融緩和を背景に、
の強力な金融緩和姿勢の継続などを受け、低下しました。
低水準でもみあう展開が想定されます。
 TOPIXと日経株価平均
 相場見通し
（ポイント）
1,550
TOPIX（左軸）
日経平均（右軸）
1,450
 日本新発10年国債利回り
（円）
（％）
19,000
0.8
18,000
0.7
17,000
1,350
12月末
TOPIX（東証株価指数）
日経平均株価（日経225） 17,450.77
0.6
1,150
1,050
13/12/31
14/6/30
13,000
14/12/31
上昇
上昇
レンジ
レンジ
 今月の注目スケジュール
0.4
14,000
半年後の
方向性
上昇
単位：ポイント、円、％
0.5
15,000
0.330
日本新発10年国債利回り
16,000
1,250
1,407.51
今月の
方向性
上昇
0.3
13/12/31 14/6/30 14/12/31
（注）土日祝日は前営業日の数値を利用した１年分データ
（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ投信作成
1月13日
12月景気ウォッチャー調査
1月20日
日銀金融政策決定会合[～21日]
1月26日
12月貿易統計
1月30日
12月消費者物価指数
UNITED STATES
米国
 12月のふりかえり
 今後の見通し
株式市況は小幅に下落しました。月央は、資源価格下落
FRB（米連邦準備制度理事会）による利上げ観測などが金融
でロシア等資源純輸出国の景気悪化懸念等から一時下落
市場のボラティリティ（価格の変動性）を高め、米国株式市況
する局面がありました。その後、月後半にかけては割安感が
は一時的にもみ合いとなる可能性があります。しかし、足元の
強まったことで反転上昇しましたが、前月比ではやや下落し
経済指標が好調を示し拡大基調で推移していることを鑑み、
ました。長期金利は強弱入り混じる材料を受け、ほぼ横ばい
先行きは上昇するとみています。また、資源純輸入国である米
圏の動きとなりました。米ドル（対円）は、12月FOMC（米連
国にとって、資源価格の下落は景気にプラスとなることも追い
邦公開市場委員会）にて利上げに対し前向きな姿勢が示さ
風になると見込まれます。長期金利、米ドルは同国景気拡大
れたことなどを背景に、対円で上昇しました。
の継続を反映し、ともに上昇するとみています。
 S&P500種株価指数
 米国10年国債利回りと
米ドル（対円）
 相場見通し
（ポイント）
（％）
2,200
3.1
125
S&P500種株価指数
2,058.90
今月の
方向性
上昇
2,100
2.9
120
米国10年国債利回り
2.171
レンジ
上昇
2.7
115
米ドル（対円）
119.78
レンジ
上昇
2.5
110
2.3
105
2,000
1,900
1,800
2.1
1,700
13/12/31
1.9
13/12/31 14/6/30
14/6/30
14/12/31
12月末
（円）
利回り（左軸）
米ドル（右軸）
（注）土日祝日は前営業日の数値を利用した１年分データ、為替はNY市場
（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ投信作成
100
95
14/12/31
半年後の
方向性
上昇
単位：ポイント、％、円（NY市場）
 今月の注目スケジュール
1月2日
12月ISM製造業景況指数
1月9日
12月雇用統計
1月14日
12月小売売上高
1月27日
FOMC（~28日）
記載日は現地時間基準
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なさるようお願いいたします。当資料に示されたコメント等は、当資料作成日現在の見解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。投資信託
は株式、公社債等値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、金融機関の預金とは異なり元本が保証されているもので
はありません。投資信託は、預金保険の対象とはなりません。金融商品取引業者以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではあ
りません。本資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等について保証・約束するものではありません。
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