相模原市国民保護計画 （資料編）
相模原市国民保護計画 （資料編） （平成２４年６月修正） 相 模 原 - 1 - 市 目 次 １ 関係機関 （１）神奈川県 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １ （２）指定行政機関 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２ （３）指定地方行政機関・自衛隊 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３ （４）指定公共機関 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４ （５）指定地方公共機関 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６ （６）県内市町村 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７ （７）県内消防本部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９ （８）消防団 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１１ ２ 組織・体制の整備 （１）各部における平素の主な業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２ （２）各部の国民保護措置における主な業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１４ ３ 条例等 （１）相模原市国民保護協議会条例 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１７ （２）相模原市国民保護協議会運営要綱 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１８ （３）相模原市国民保護対策本部及び相模原市緊急対処事態対策本部条例 ‥‥‥‥１９ （４）相模原市国民保護対策本部及び相模原市緊急対処事態対策本部の 組織に関する規則 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２０ （５）相模原市の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２１ ４ 避難施設 （１）避難施設 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３０ ５ 防災行政用無線 （１）相模原市防災行政用無線局管理運用規程 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３５ （２）防災行政用同報無線設備子局一覧表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４０ ６ 救援に関する資料 （１）武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による 救援の程度及び方法の基準 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５４ （２）武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告方法並びに安否情報の 照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６０ （３）安否情報に係る各種様式 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６２ ７ 業務規定 （１）安否情報システム業務規定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６８ （２）緊急情報ネットワークシステム（Ｅｍ－Ｎｅｔ）業務規定 ‥‥‥‥‥‥‥‥７２ （３）全国瞬時警報システム業務規定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７７ ８ その他 （１）関東地方非常通信協議会会則 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８４ （２）火災・災害等即報要領 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８７ （３）国民保護に係る警報のサイレンについて ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１０５ （４）生活関連等施設の安全確保の留意点 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１０９ （５）動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての 基本的な考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１６０ （６）赤十字標章及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン ‥‥‥１６２ （７）ジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する 追加議定書（議定書Ｉ） （抜粋） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１７３ - 1 - １ 関係機関 神奈川県 防災行政無線かけ方 ９－（局番）－×××× 安全防災局危機管理部 室課名 グループ名 総務経理グループ 総務課 企画調整グループ 危機管理対策グループ 危機管理対策課 情報通信グループ 計画グループ 応急対策グループ 災害対策課 訓練指導グループ 支援調整グループ 045-210-3414 045-210-8829 045-210-3418 045-210-8829 045-210-3465 045-210-8829 045-210-3441 045-210-8829 045-210-3425 045-210-8829 045-210-3430 045-210-8829 045-210-3433 045-210-8829 045-210-5945 045-210-8829 企画グループ 045-210-3444 045-201-8829 推進グループ 045-210-3436 045-201-8829 火薬電気グループ 045-210-3475 045-201-8830 コンビナートグループ 045-210-3479 045-201-8830 高圧ガスグループ 045-210-3484 045-201-8830 消防課 工業保安課 電話番号 ＦＡＸ - 1 - 県防災行政通信 専用電話 局番(400) 所在地 9300 9302 9303 9304 9301 横浜市中区 日本大通１ 9305 9225 指定行政機関 機関名 内閣府 室課名 大臣官房企画調整課 国家公安委員会 所在地 東京都千代田区永田町 1-6-1 東京都千代田区霞が関 2-1-2 警察庁 警備局警備企画課 東京都千代田区霞が関 2-1-2 金融庁 総務企画局政策課 東京都千代田区霞が関 3-2-1 消費者庁 東京都千代田区永田町 2-11-1 総務省 大臣官房総務課 東京都千代田区霞が関 2-1-2 消防庁 国民保護・防災部防災課 国民保護室 東京都千代田区霞が関 2-1-2 法務省 大臣官房秘書課政策評価企画室 東京都千代田区霞が関 1-1-1 公安調査庁 総務部総務課 東京都千代田区霞が関 1-1-1 外務省 大臣官房総務課危機管理調整室 東京都千代田区霞が関 2-2-1 財務省 大臣官房総合政策課企画官室 東京都千代田区霞が関 3-1-1 国税庁 長官官房総務課 東京都千代田区霞が関 3-1-1 文部科学省 大臣官房文教施設企画部 施設企画課防災推進室 東京都千代田区霞が関 3-2-2 文化庁 東京都千代田区霞が関 3-2-2 厚生労働省 社会・援護局総務課 東京都千代田区霞が関 1-2-2 農林水産省 総合食料局企画課 東京都千代田区霞が関 1-2-1 林野庁 東京都千代田区霞が関 1-2-1 水産庁 東京都千代田区霞が関 1-2-1 経済産業省 東京都千代田区霞が関 1-3-1 資源エネルギー庁 総合政策課 東京都千代田区霞が関 1-3-1 中小企業庁 長官官房参事官室 東京都千代田区霞が関 1-3-1 原子力安全・保安院 企画調整課 東京都千代田区霞が関 1-3-1 国土交通省 危機管理室 東京都千代田区霞が関 2-1-3 国土地理院 総務部総務課 茨城県つくば市北郷 1 観光庁 東京都千代田区霞が関 2-1-3 気象庁 総務部総務課 東京都千代田区大手町 1-3-4 海上保安庁 総務部国際・危機管理官 東京都千代田区霞が関 2-1-3 環境省 大臣官房総務課 東京都千代田区霞が関 1-2-2 防衛省 運用企画局運用支援課 東京都新宿区市谷本村町 5-1 - 2 - 指定地方行政機関・自衛隊 機関名 室課名 所在地 埼玉県さいたま市中央区 新都心 2-1 神奈川県横浜市中区北仲通 5-57 東京都千代田区九段南 1-2-1 神奈川県横浜市中区北仲通 5-57 神奈川県横浜市中区海岸通 1-1 埼玉県さいたま市中央区 新都心 1-1 神奈川県横浜市中区北仲通 5-57 神奈川県横浜市中区北仲通 5-57 群馬県前橋市岩神町 4-16-25 埼玉県さいたま市中央区 新都心 1-1 埼玉県さいたま市中央区 新都心 1-1 埼玉県さいたま市中央区 新都心 2-1 神奈川県横浜市中区北仲通 5-57 東京都千代田区九段南 1-1-15 関東管区警察局 広域調整部広域調整第二課 南関東防衛局 総務部総務課 関東総合通信局 総務部総務課 関東財務局 横浜財務事務所総務課 横浜税関 総務部総務課 関東信越厚生局 総務課 神奈川労働局 総務部総務課 関東農政局 横浜地域センター 関東森林管理局 企画調整室 関東経済産業局 総務企画部総務課 関東東北産業保安監督部 管理課 関東地方整備局 企画部防災課 関東運輸局 総務部 東京航空局 航空保安対策課 東京航空交通管制部 総務課 横浜地方気象台 防災業務課 第三管区海上保安本部 総務部総務課 陸上自衛隊東部方面総監部 防衛部 東京都練馬区大泉学園町 海上自衛隊横須賀地方総監部 防衛部 神奈川県横須賀市西逸見町 １丁目無番地 航空自衛隊中部航空方面隊 司令部 防衛部運用課 埼玉県狭山市稲荷山 2-3 自衛隊神奈川地方協力本部 企画広報室 神奈川県横浜市中区山下町 253-2 埼玉県所沢市並木 1-12 - 3 - 神奈川県横浜市中区山手町 99 神奈川県横浜市中区北仲通 5-57 指定公共機関 機関名 室課名 所在地 日本赤十字社 神奈川県支部事業部救護課 神奈川県横浜市中区山下町 70-7 独立行政法人国立病院機構 本部総務部広報文書課 東京都目黒区東が丘 2-5-21 東日本高速道路株式会社 関東支社管理事業部 事業統括課 東京都台東区北上野 1-10-14 首都高速道路株式会社 保全･交通部防災対策グループ 東京都千代田区霞が関 1-4-1 中日本高速道路株式会社 東京支社 東京電力株式会社 神奈川支店総務部 電源開発株式会社 東京ガス株式会社 東京都港区虎ノ門 4-3-1 神奈川県横浜市中区弁天通 1-1 神奈川県横浜市磯子区新磯 火力発電部磯子火力発電所 子町 37-2 神奈川県横浜市西区西平沼 神奈川導管事業部計画推進部 5-55 小田急バス株式会社 運輸部 東京都調布市仙川町 2-19-5 神奈川中央交通株式会社 運輸計画部運転課 神奈川県平塚市八重咲町 6-18 京浜急行バス株式会社 総務部総務担当 東京都港区高輪 2-20-20 東急バス株式会社 総務部総務課 東京都目黒区大橋 1-5-3 東都観光バス株式会社 相模営業所 日本貨物鉄道株式会社 関東支社総務部 東海旅客鉄道株式会社 東京本社総務部 東京都港区港南 2-1-85 東日本旅客鉄道株式会社 横浜支社総務部総務課 神奈川県横浜市西区平沼 1-40-26 小田急電鉄株式会社 安全・技術部 東京都新宿区西新宿 1-8-3 京王電鉄株式会社 鉄道事業本部管理担当 東京都多摩市関戸 1-9-1 京浜急行電鉄株式会社 鉄道本部安全対策担当 東京都港区高輪 2-20-20 相模鉄道株式会社 安全対策部 神奈川県横浜市西区北幸 2-9-14 東京急行電鉄株式会社 鉄道事業本部事業統括部 東京都渋谷区南平台町 5-6 井本商運株式会社 営業部 兵庫県神戸市中央区京町 70 近海郵船物流株式会社 総務部総務課 東京都江東区有明 3-4-10 佐川急便株式会社 総務部 京都府京都市南区上鳥羽 角田町 68 西濃運輸株式会社 総務人事部 岐阜県大垣市田口町 1 日本通運株式会社 横浜支店総務 神奈川県横浜市中区海岸通 3-9 - 4 - 神奈川県座間市小松原 1-23-27 東京都品川区東五反田 1-11-15 機関名 室課名 所在地 福山通運株式会社 東京支店総務課 東京都江東区越中島 3-6-15 ヤマト運輸株式会社 ＣＳＲ推進部社会貢献課 東京都中央区銀座 2-16-10 東日本電信電話株式会社 神奈川支店設備部災害対策室 ＫＤＤＩ株式会社 運用本部運用品質管理部 ソフトバンクテレコム 株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ ・ドコモ ソフトバンクモバイル 株式会社 神奈川県横浜市中区山下町 198 東京都千代田区飯田橋 3-10-10 総務本部 東京都港区東新橋 1-9-1 神奈川支店 神奈川県横浜市西区みなと みらい 4-7-3 総務本部 東京都港区東新橋 1-9-1 日本放送協会 横浜放送局 神奈川県横浜市中区山下町 281 株式会社テレビ朝日 報道企画部 東京都港区六本木 6-9-1 株式会社テレビ東京 総務局総務部 東京都港区虎ノ門 4-3-12 株式会社東京放送 総務局 東京都港区赤坂 5-3-6 株式会社フジテレビジョン 報道局 東京都港区台場 2-4-8 日本テレビ放送網株式会社 報道局 東京都港区東新橋 1-6-1 株式会社日経ラジオ社 編成局 東京都港区赤坂 1-9-15 株式会社ニッポン放送 編成局報道部 東京都千代田区有楽町 1-9-3 株式会社ＴＢＳラジオ＆ コミュニケーションズ 経営企画室 東京都港区赤坂 5-3-6 株式会社文化放送 編成局報道制作部 東京都港区浜松町 1-31 日本銀行 横浜支店総務課 日本郵政株式会社 横浜中央郵便局総務課 - 5 - 神奈川県横浜市中区日本大 通 20-1 神奈川県横浜市西区高島 2-14-2 指定地方公共機関 機関名 社団法人神奈川県医師会 室課名 所在地 神奈川県横浜市中区富士見町 3-1 地域保健課 社団法人神奈川県歯科医師会 事務局事業課 神奈川県横浜市中区住吉町 6-68 神奈川県横浜市磯子区西町 14-11 神奈川県横浜市中区富士見町 3-1 社団法人神奈川県薬剤師会 管理課 社団法人神奈川県看護協会 総務課 神奈川県道路公社 事業課 神奈川県横浜市中区山下町 1 厚木瓦斯株式会社 供給部供給管理課 神奈川県厚木市旭町 4-15-33 小田原瓦斯株式会社 供給部供給管理課 神奈川県小田原市扇町 1-30-13 二宮ガス株式会社 二宮営業所 神奈川県中郡二宮町百合が丘 2-50 秦野瓦斯株式会社 供給部 神奈川県秦野市室町 2-11 神奈川県足柄下郡湯河原町土肥 1-13-11 神奈川県横浜市港北区新横浜 2-11-1 湯河原瓦斯株式会社 社団法人神奈川県バス協会 伊豆箱根鉄道株式会社 総務部 静岡県三島市大場 300 江ノ島電鉄株式会社 総務部総務課 神奈川県藤沢市片瀬海岸 1-8-16 湘南モノレール株式会社 総務部総務課 神奈川県鎌倉市常盤 18 箱根登山鉄道株式会社 鉄道部 神奈川県小田原市城山 1-15-1 横浜高速鉄道株式会社 経営管理部総務課 神奈川県横浜市中区元町 1-11 横浜新都市交通株式会社 総務部総務課 社団法人神奈川県トラック 協会 株式会社アール・エフ・ ラジオ日本 株式会社テレビ神奈川 事業部業務課 神奈川県横浜市金沢区幸浦 2-1-1 神奈川県横浜市港北区新横浜 2-11-1 総務部 神奈川県横浜市中区長者町 5-85 報道部 神奈川県横浜市中区太田町 2-23 神奈川県横浜市西区みなとみら い 2-2-1 横浜エフエム放送株式会社 - 6 - 県内市町村 市町村名 室課名 横浜市 消防局危機対処計画課 川崎市 総務局危機管理室 横須賀市 市民安全部危機管理課 平塚市 防災危機管理部 防災危機管理課 鎌倉市 防災安全部危機管理課 藤沢市 総務部災害対策課 小田原市 防災部防災対策課 茅ヶ崎市 市民安全部防災対策課 逗子市 経営企画部防災課 三浦市 行政管理部危機管理課 秦野市 くらし安心部 くらし安全課 厚木市 危機管理部危機管理課 大和市 市長室危機管理課 伊勢原市 企画部防災課 海老名市 市長室危機管理課 座間市 市民部安全対策課 南足柄市 総務防災部防災安全課 綾瀬市 市民部安全安心課 葉山町 総務部総務課 寒川町 総務部防災安全課 電話番号 FAX 番号 045-671-4359 045-641-1677 044-200-3682 044-200-3972 046-822-8410 046-827-3151 0463-21-9734 0463-21-9607 0467-61-3878 0467-23-3373 0466-22-0700 0466-50-8401 0465-33-1855 0465-33-1858 0467-82-1111 （内）3281 0467-82-1540 046-873-1111 （内）337 046-873-4520 046-882-1111 046-882-1161 0463-82-9625 0463-82-6793 046-225-2190 046-223-0173 046-260-5777 046-261-4592 0463-94-4711 （内）2612 0463-95-7614 046-235-4790 046-231-2343 046-252-7395 046-252-7773 0465-73-8055 0465-72-1328 0467-70-5641 0467-70-5701 046-876-0147 046-876-1263 0467-74-1111 （内）253 0467-75-6706 - 7 - 防災行政無線かけ方 ９－（局番）－×××× 防災行政無線 FAX (640)9209 (640)9200 (641)9203 (641)9200 (550)9201 (550)9200 (551)9209 (551)9200 (552)9301 (552)9200 (553)9202 (553)9200 (554)9307 (554)9200 所在地 横浜市保土ヶ谷区 川辺町 2-9 川崎市川崎区宮本町 1 横須賀市小川町 11 平塚市浅間町 9-1 鎌倉市御成町 18-10 藤沢市朝日町 1-1 小田原市荻窪 300 (555)9209 (555)9200 茅ヶ崎市茅ヶ崎 1-1-1 (556)9209 (556)9200 逗子市逗子 5-2-16 (558)9201 (558)9200 (559)9209 (559)9200 (560)9201 (560)9200 (561)9202 (561)9200 (562)9209 (562)9200 (563)9209 (563)9200 (564)9201 (564)9200 (565)9209 (565)9200 (566)9209 (566)9200 (567)9306 (567)9200 (568)9209 (568)9200 三浦市城山町 1-1 秦野市桜町 1-3-2 厚木市中町 3-17-17 大和市下鶴間 1-1-1 伊勢原市田中 348 海老名市勝瀬 175-1 座間市緑が丘 1-1-1 南足柄市関本 440 綾瀬市早川 550 三浦郡葉山町堀内 2135 高座郡寒川町宮山 165 市町村名 室課名 大磯町 危機管理対策室 二宮町 町民生活部防災安全課 中井町 総務課 大井町 総務安全課防災安全室 松田町 庶務課 山北町 総務防災課 開成町 町民サービス部 環境防災課 箱根町 総務部総務課 真鶴町 危機管理課 湯河原町 総務部地域政策課 愛川町 消防本部消防防災課 清川村 総務課 電話番号 FAX 番号 0463-61-4100 （内）241 0463-61-1991 0463-71-3311 （内）305 0463-73-0134 0465-81-1111 0465-81-1443 0465-85-5002 0465-82-9965 0465-83-1221 0465-83-1229 0465-75-3643 0465-75-3660 0465-84-0314 0465-82-3274 0460-85-9562 0460-85-7577 0465-68-1131 （内）343 0465-68-5119 0465-63-2111 (内)230～234 0465-62-1991 046-285-3131 046-285-4091 046-288-1212 046-288-1767 - 8 - 防災行政無線 FAX 所在地 (569)9202 (569)9200 中郡大磯町東小磯 183 (570)9209 (570)9200 中郡二宮町二宮 961 (571)9204 (571)9200 (572)9202 (572)9200 (573)9202 (573)9200 (574)9209 (574)9200 (575)9206 (575)9200 (576)9209 (576)9200 足柄上郡中井町比奈窪 56 足柄上郡大井町金子 1995 足柄上郡松田町松田惣 領 2037 足柄上郡山北町山北 1301-4 足柄上郡開成町延沢 773 足柄下郡箱根町湯本 256 (577)9209 (577)9200 足柄下郡真鶴町岩 244-1 (578)9201 (578)9200 足柄下郡湯河原町中央 2-2-1 (579)9202 (579)9200 (580)9201 (580)9200 愛甲郡愛川町角田 286-1 愛甲郡清川村煤ヶ谷 2216 県内消防本部 名称 横浜市消防局 川崎市消防局 横須賀市消防局 平塚市消防本部 鎌倉市消防本部 藤沢市消防本部 小田原市消防本部 茅ヶ崎市消防本部 逗子市消防本部 三浦市消防本部 秦野市消防本部 厚木市消防本部 大和市消防本部 伊勢原市消防本部 海老名市消防本部 座間市消防本部 綾瀬市消防本部 葉山町消防本部 寒川町消防本部 大磯町消防本部 二宮町消防本部 電話番号 ＦＡＸ 045-334-6789 045-331-5221 044-223-1199 044-223-2654 046-822-0119 046-823-8406 0463-21-3240 0463-21-9607 0467-25-7510 0467-24-1150 0466-22-8182 0466-22-8184 0465-49-4410 0465-49-2592 0467-85-4591 0467-85-1112 046-871-0119 046-872-4330 046-882-0119 046-881-0846 0463-81-0119 0463-83-0022 046-221-2331 046-224-5370 046-261-1119 046-264-8327 0463-95-2119 0463-91-4325 046-231-0355 046-234-7541 046-256-2211 046-256-2215 0467-76-0119 0467-77-9200 046-876-0119 046-876-1263 0467-75-8000 0467-75-8080 0463-61-0911 0463-61-7412 0463-72-0015 0463-72-0117 防災行政無線 (640)9209 (640)9200 (641)9209 (641)9200 (550)9212 (550)9230 (551)9201 (551)9200 (552)9201 (552)9200 (553)9209 (553)9200 (554)9209 (554)9200 (555)9306 (555)9300 (556)9306 (556)9300 (558)9306 (558)9300 (559)9306 (559)9300 (560)9306 (560)9300 (561)9306 (561)9300 (562)9306 (562)9300 (563)9203 (563)9220 (564)9306 (564)9300 (566)9204 (566)9220 (567)9209 (567)9200 (568)9306 (568)9300 (569)9306 (569)9300 (570)9306 (570)9300 - 9 - 防災行政無線かけ方 ９－（局番）－×××× 所在地 横浜市保土ヶ谷区川辺町 2-9 川崎市川崎区南町 20-7 横須賀市小川町 11 平塚市浅間町 9-1 鎌倉市由比ガ浜 4-1-10 藤沢市朝日町 1-1 小田原市前川 183-18 茅ヶ崎市矢畑 1280-3 逗子市桜山 2-3-31 三浦市栄町 24-7 秦野市曽屋 757 厚木市寿町 3-4-10 大和市深見西 4-4-6 伊勢原市伊勢原 3-32-20 海老名市大谷 816 座間市緑ヶ丘 6-1-15 綾瀬市深谷 3850-2 三浦郡葉山町堀内 2050 高座郡寒川町宮山 396 中郡大磯町大磯 1075 中郡二宮町中里 711-1 箱根町消防本部 湯河原町消防本部 愛川町消防本部 足柄消防組合消防 本部 0460-82-4511 0460-87-0911 0465-60-5121 0465-63-7666 046-285-3131 046-285-4091 0465-74-0119 0465-74-0550 (576)9301 (576)9300 (578)9306 (578)9300 (579)9209 (579)9200 (592)9201 (592)9200 - 10 - 足柄下郡箱根町宮ノ下 467-1 足柄下郡湯河原町土肥 1-5-22 愛甲郡愛川町角田 286-1 南足柄市怒田 40-1 消防団 消防団本部事務局 消防局消防総務課 方面隊 方面隊本部事務局 相模原市中央区中央 2 丁目 2 番 15 号 代表 042（751）9111 直通 042（751）9105 FAX 042（786）2471 分団 分団事務局 第 1 分団 上溝分署 中央区上溝 2163－9 相模原消防署 第 2 分団 田名分署 中央区田名 4841－3 警備課庶務調整班 中央区淵野辺本町 中央区中央 中央方面隊 第 3 分団 淵野辺分署 3-1-8 2-2-15 中央区緑が丘 042-751-9147 第 4 分団 緑が丘分署 1-32-25 南消防署警備課 第 1 分団 新磯分署 南区磯部 1229－1 第 2 分団 庶務調整班 南区相模大野 南方面隊 南区相模大野 第 3 分団 上鶴間分署 5-34-1 7-40-4 042-744-0119 第 4 分団 麻溝台分署 南区麻溝台 8-38-20 第 1 分団 相原分署 緑区相原 4-14-9 北防署警備課 第 2 分団 大沢分署 緑区大島 1745-1 第 3 分団 相原分署 緑区相原 4-14-9 庶務調整班 北方面隊 緑区橋本 4-16-6 第 4 分団 042-774-0119 第 5 分団 城山分署 緑区川尻 1699-1 第 6 分団 第 1 分団 第 2 分団 津久井本署 緑区寸沢嵐 574-2 第 3 分団 第 4 分団 津久井方面隊 第 5 分団 鳥屋出張所 緑区鳥屋 789-7 第 6 分団 第 7 分団 第 8 分団 青根出張所 緑区青根 1289-4 津久井消防署 第 1 分団 警備課庶務調整班 第 2 分団 相模湖方面隊 緑区寸沢嵐 574-2 津久井本署 緑区寸沢嵐 574-2 042-685-0119 第 3 分団 第 4 分団 吉野分団 小渕分団 沢井分団 藤野方面隊 日連分団 藤野分署 緑区日蓮 143-2 名倉分団 牧野分団 佐野川分団 - 11 - 042-762-0119 042-761-0119 042-758-0119 042-759-0119 046-253-0119 042-743-0119 042-745-0119 042-773-0119 042-763-0119 042-773-0119 042-782-0119 042-685-0119 042-785-0119 042-787-2724 042-685-0119 042-687-3401 ２ 組織･体制の整備 各部における平素の主な業務 局 部 (危機管理室) 総務局 企画市民局 健康福祉局 所掌事務 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 関係機関との連絡体制の整備に関すること。 関係機関との協定の締結に関すること。 非常通信体制の整備・確保に関すること。 情報収集・提供等の体制整備に関すること。 国民保護協議会に関すること。 警報などの伝達に必要な準備に関すること。 避難に関する基礎的資料の収集に関すること。 避難実施要領のパターン作成に関すること。 研修及び訓練に関すること。 国民保護に関する啓発に関すること。 ヘリコプター臨時着陸場の指定に関すること。 総務部 ・ 関係機関との連絡体制の整備に関すること。 ・ 関係機関との協定の締結に関すること。 渉外部 ・ ・ ・ ・ 企画部 ・ 関係機関との連絡体制の整備に関すること。 ・ 関係機関との協定の締結に関すること。 ・ 非常通信体制の整備・確保に関すること。 財務部 ・ 関係機関との連絡体制の整備に関すること。 ・ 関係機関との協定の締結に関すること。 税務部 ・ 関係機関との連絡体制の整備に関すること。 ・ 関係機関との協定の締結に関すること。 ・ 家屋などの被災情報の収集・報告に必要な準備に関す ること。 市民部 ・ 関係機関との連絡体制の整備に関すること。 ・ 関係機関との協定の締結に関すること。 福祉部 ・ 関係機関との連絡体制の整備に関すること。 ・ 関係機関との協定の締結に関すること。 ・ 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支 援に関すること。 ・ 医療機関との連携に関すること。 ・ 災害時要援護者への配慮に関すること。 保険高齢部 ・ 関係機関との連絡体制の整備に関すること。 ・ 関係機関との協定の締結に関すること。 こども育成部 ・ 関係機関との連絡体制の整備に関すること。 ・ 関係機関との協定の締結に関すること。 保健所 ・ 関係機関との連絡体制の整備に関すること。 ・ 関係機関との協定の締結に関すること。 ・ 生活関連等施設の安全確保（厚生労働省）に関するこ と。 ・ 衛生検査体制の整備に関すること。 関係機関との連絡体制の整備に関すること。 関係機関との協定の締結に関すること。 在日米軍との連絡調整に関すること。 情報収集・提供等の体制整備に関すること。 - 12 - 局 環境経済局 都市建設局 経済部 ・ 関係機関との連絡体制の整備に関すること。 ・ 関係機関との協定の締結に関すること。 ・ 民間事業者からの協力の確保に関すること。 環境共生部 ・ 関係機関との連絡体制の整備に関すること。 ・ 関係機関との協定の締結に関すること。 資源循環部 ・ 関係機関との連絡体制の整備に関すること。 ・ 関係機関との協定の締結に関すること。 ・ 災害廃棄物の処理体制整備に関すること。 まちづくり 計画部 ・ 関係機関との連絡体制の整備に関すること。 ・ 関係機関との協定の締結に関すること。 ・ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握などに関するこ と。 まちづくり 事業部 ・ 関係機関との連絡体制の整備に関すること。 ・ 関係機関との協定の締結に関すること。 土木部 ・ ・ ・ ・ 緑区役所 中央区役所 南区役所 教育局 所掌事務 部 関係機関との連絡体制の整備に関すること。 関係機関との協定の締結に関すること。 民間事業者からの協力の確保に関すること。 緊急輸送路の確保に関わる総括に関すること。 ・ ・ ・ ・ 関係機関との連絡体制の整備に関すること。 関係機関との協定の締結に関すること。 自主防災組織等に対する支援に関すること。 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備に関する こと。 ・ 研修及び訓練に関すること。 教育環境部 ・ 関係機関との連絡体制の整備に関すること。 ・ 関係機関との協定の締結に関すること。 学校教育部 ・ ・ ・ ・ 生涯学習部 ・ 関係機関との連絡体制の整備に関すること。 ・ 関係機関との協定の締結に関すること。 関係機関との連絡体制の整備に関すること。 関係機関との協定の締結に関すること。 学校との連携に関すること。 学校における教育に関すること。 消防局 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 関係機関との連絡体制の整備に関すること。 関係機関との協定の締結に関すること。 消防機関の体制に関すること。 消防機関の連携体制の整備に関すること。 非常通信体制の整備・確保に関すること。 消防活用に必要な物資及び資材の備蓄、整備に関する こと。 ・ 生活関連等施設の安全確保に関すること 行政委員会部 ・ 関係機関との連絡体制の整備に関すること。 ・ 関係機関との協定の締結に関すること。 - 13 - 各部の国民保護措置における主な業務 局 (危機管理室) 総務局 企画市民局 所掌事務 部 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 初動体制に関すること。 避難実施要領の策定に関すること。 関係機関との連携に関すること。 関係機関への措置要請に関すること。 警報の内容の伝達・通知に関すること。 避難住民の誘導の指示に関すること。 退避の指示に関すること。 警戒区域の設定に関すること。 対処に当たる職員の安全の確保に関すること。 交代要員などの確保に関すること。 現地調整所の開設に関すること。 関係機関との協定の運用に関すること。 総務部 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 対処に当たる職員の安全の確保に関すること。 交代要員などの確保に関すること。 職員の安否確認に関すること。 派遣職員の調整に関すること。 関係機関との連携に関すること。 関係機関との協定の運用に関すること。 渉外部 ・ ・ ・ ・ ・ 市対策本部における広報等に関すること。 報道機関との連絡調整に関すること。 在日米軍との連絡調整に関すること。 初期問い合わせ窓口の設置・対応に関すること。 災害時要援護者(外国人に限る)の支援対策に関すること。 企画部 ・ 災害対策用地の確保に関すること。 ・ 災害復興本部の設置、運営に関すること。 ・ 生活再建、地域経済の復興支援に関する総合調整に関 すること。 ・ ライフライン被害（情報、通信）の情報収集に関する こと。 ・ 関係機関との協定の運用に関すること。 財務部 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 税務部 ・ 家屋などの被災情報の収集・報告に必要な準備に関す ること。 ・ 公的徴収金の減免等に関すること。 市民部 ・ 関係機関との連絡調整に関すること。 ・ 関係機関との協定の運用に関すること。 情報通信手段の機能確認に関すること。 派遣に要する資器材、食材、車両等の調達に関すること。 車両・燃料の確保及び配車に関すること。 緊急通行車両の確認手続きに関すること。 国民保護措置に要した費用の支弁に関すること。 電力供給機関との連絡調整に関すること。 関係機関との連絡調整に関すること。 関係機関との協定の運用に関すること。 - 14 - 局 健康福祉局 所掌事務 部 福祉部 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 保険高齢部 ボランティア活動への支援等に関すること。 医療救護の全体調整に関すること。 医薬品等の調達に関すること。 医療機関等との連絡調整並びに医療情報の収集に関す ること。 遺体の収容、一時保存等に関すること。 災害時要援護者（外国人を除く）の支援対策に関する こと。 国民保護措置に要した費用の支弁等の総括に関するこ と。 関係機関との連絡調整に関すること。 関係機関との協定の運用に関すること。 ・ 施設利用者の安全確保に関すること。 ・ 災害時要援護者（外国人を除く）の支援対策の応援に 関すること。 ・ 関係機関との連絡調整に関すること。 ・ 関係機関との協定の運用に関すること。 こども育成部 ・ 施設利用者の安全確保に関すること。 ・ 災害時要援護者（外国人を除く）の支援対策の応援に 関すること。 ・ 関係機関との連絡調整に関すること。 ・ 関係機関との協定の運用に関すること。 環境経済局 保健所 ・ 応急給水の連絡調整に関すること。 ・ 生活関連等施設の安全確保（厚生労働省）に関するこ と。 ・ 生物剤による攻撃への措置に関すること。 （消毒等） ・ 衛生検査に関すること。 ・ 関係機関との連絡調整に関すること。 ・ 関係機関との協定の運用に関すること。 経済部 ・ ・ ・ ・ ・ 民間からの救援物資の受入れに関すること。 生活関連物資等の価格安定に関すること。 生活関連物資等の調達及び輸送に関すること。 関係機関との連絡調整に関すること。 関係機関との協定の運用に関すること。 環境共生部 ・ ・ ・ ・ 汚染原因に応じた対応に関すること。 有害物質等の災害予防に関すること。 関係機関との連絡調整に関すること。 関係機関との協定の運用に関すること。 資源循環部 ・ 災害廃棄物の処理に関すること。 ・ 関係機関との連絡調整に関すること。 ・ 関係機関との協定の運用に関すること。 - 15 - 局 都市建設局 まちづくり 計画部 ・ ・ ・ ・ ・ まちづくり 事業部 ・ 公共的施設の適切な管理に関すること。 ・ 関係機関との連絡調整に関すること。 ・ 関係機関との協定の運用に関すること。 土木部 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 通行禁止措置の周知に関すること。 緊急輸送路等の確保に関すること。 交通規制に係る警察署との連絡調整に関すること。 ライフライン施設の確保に関すること。 公共的施設の適切な管理に関すること。 関係機関との連絡調整に関すること。 関係機関との協定の運用に関すること。 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 自主防災組織等に対する支援に関すること。 住民への協力要請に関すること。 避難誘導に関すること。 避難所等における安全確保等に関すること。 安否情報の収集・収集の協力要請・整理に関すること。 安否情報の照会の受付に関すること。 災害相談室の設置・運用に関すること。 退避の指示に伴う措置等に関すること。 現地調整所の運営に関すること。 関係機関との連絡調整に関すること。 関係機関との協定の運用に関すること。 緑区役所 中央区役所 南区役所 教育局 所掌事務 部 交通関係機関との連絡調整に関すること。 公共的施設の適切な管理に関すること。 災害復興本部の設置、運営に関すること。 関係機関との連絡調整に関すること。 関係機関との協定の運用に関すること。 教育環境部 ・ 関係機関との連絡調整に関すること。 ・ 関係機関との協定の運用に関すること。 学校教育部 ・ 児童、生徒の安全確保に関すること。 ・ 関係機関との連絡調整に関すること。 ・ 関係機関との協定の運用に関すること。 生涯学習部 ・ 施設利用者の安全確保に関すること。 ・ 関係機関との連絡調整に関すること。 ・ 関係機関との協定の運用に関すること。 消防局 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 行政委員会部 ・ 市議会議員との連絡調整に関すること。 ・ 関係機関との連絡調整に関すること。 ・ 関係機関との協定の運用に関すること。 ※ 消防機関の活動に関すること。 警報伝達の方法に関すること。 通行禁止措置の周知に関すること。 警報の内容の伝達・通知に関すること。 避難誘導に関すること。 消防救急無線の運用に関すること。 救出・救助活動に関すること。 行方不明者・遺体の捜索に関すること。 国民保護措置に要した費用の支弁に関すること。 関係機関との連絡調整に関すること。 関係機関との協定の運用に関すること。 市対策本部等が設置された場合における部内各課の分掌事務などについては、相模原市国民 保護計画等で定めをするものの外、相模原市災害対策本部要綱の例によるものとする。 - 16 - ３ 条例等 相模原市国民保護協議会条例 平成１８年３月９日 条例第６号 (趣旨) 第１条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成 １６年法律第１１２号)第４０条第８項の規定に基づき、相模原市国民保護協議会(以下 「協議会」という。)の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。 (委員) 第２条 協議会の委員の定数は、４０人以内とする。 (会長の職務代理) 第３条 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。 (会議) 第４条 協議会の会議(以下この条において「会議」という。)は、会長が招集し、そ の議長となる。 ２ 協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。 ３ 協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決 するところによる。 (部会) 第５条 協議会は、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。 ４ 部会長は、部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名す る者がその職務を代理する。 (委任) 第５条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営について必要な事項は、会長が協議 会に諮って定める。 附 則 この条例は、公布の日から施行する。 - 17 - 相模原市国民保護協議会運営要綱 （趣旨） 第１条 この要綱は、相模原市国民保護協議会条例（平成１８年相模原市条例第６号）第 ６条の規定に基づき、相模原市国民保護協議会（以下「協議会」という。）の運営につい て必要な事項を定めるものとする。 （委任による出席） 第２条 委員は、やむを得ない事情により協議会の会議（以下「会議」という。 ）に出席で きないときは、委任した者を会議に出席させることができる。 ２ 前項の規定により委任された者は、委員とみなす。 （委員の変更） 第３条 異動等により委員に変更の必要が生じたときは、速やかにその旨を会長に届け出 るものとする。 ２ 前項の規定により変更した委員の任期は、前任者の残任期間とする。 （事務局） 第４条 附 協議会の事務を処理するため、事務局を危機管理室に置く。 則 この要綱は、平成１８年４月２８日から施行する。 附 則 この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。 附 則 この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。 - 18 - 相模原市国民保護対策本部及び相模原市緊急対処事態対策本部条例 平成１８年３月９日 条例第７号 （趣旨） 第１条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平 成１６年法律第１１２号。以下「法」という。 ）第３１条及び法第１８３条において準用 する法第３１条の規定に基づき､相模原市国民保護対策本部及び相模原市緊急対処事態対 策本部に関し必要な事項を定めるものとする。 （組織） 第２条 相模原市国民保護対策本部長（以下「本部長」という。 ）は、相模原市国民保護対 策本部（以下「対策本部」という。 ）の事務を総括する。 ２ 相模原市国民保護対策副本部長（以下「副本部長」という。 ）は、本部長を助け、対策 本部の事務を整理する。 ３ 相模原市国民保護対策本部員（以下「本部員」という。 ）は、本部長の命を受け、対策 本部の事務に従事する。 ４ 対策本部に、本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。 ５ 前項の職員は、相模原市の職員のうちから相模原市長が任命する。 （会議） 第３条 本部長は、対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、 対策本部の会議（以下この条において「会議」という。 ）を招集する。 ２ 本部長は、法第２８条第６項の規定に基づき、国の職員その他相模原市の職員以外の者 を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。 （部） 第４条 本部長は、必要と認めるときは、対策本部に部を置くことができる。 ２ 部に属すべき本部員は、本部長が指名する。 ３ 部に部長を置き、本部長が指名する本部員がこれに当たる。 ４ 部長は、部の事務を掌理する。 （現地対策本部） 第５条 現地対策本部に現地対策本部長、現地対策本部員その他の職員を置き、副本部長、 本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。 ２ 現地対策本部長は、現地対策本部の事務を掌理する。 （準用） 第６条 第２条から前条までの規定は、相模原市緊急対処事態対策本部について準用する。 この場合において、第２条第１項中「相模原市国民保護対策本部長」とあるのは「相模原 市緊急対処事態対策本部長」と、「相模原市国民保護対策本部」とあるのは「相模原市緊 急対処事態対策本部」と、同条第２項中「相模原市国民保護対策副本部長」とあるのは 「相模原市緊急対処事態対策副本部長」と、同条第３項中「相模原市国民保護対策本部員」 とあるのは「相模原市緊急対処事態対策本部員」と、第３条第２項中「法第２８条第６項」 とあるのは「法第１８３条において準用する法第２８条第６項」と読み替えるものとする。 （委任） 第７条 この条例に定めるもののほか、対策本部及び相模原市緊急対処事態対策本部について 必要な事項は、本部長が別に定める。 附 則 この条例は、公布の日から施行する。 - 19 - 相模原市国民保護対策本部及び相模原市緊急対処事態 対策本部の組織に関する規則 改正 平成１９年４月１日 規則第１２５号 平成２２年３月３１日 規則第７２号 (趣旨) 第１条 この規則は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成１６年 法律第１１２号。以下「法」という。)及び相模原市国民保護対策本部及び相模原市緊急対処事 態対策本部条例(平成１８年相模原市条例第７号。以下「条例」という。)に基づく相模原市国 民保護対策本部及び相模原市緊急対処事態対策本部の組織について必要な事項を定めるものと する。 (本部員) 第２条 法第２８条第４項第４号の規定に基づき市長が任命する相模原市国民保護対策本部員は、 危機管理監、総務局長、企画市民局長、健康福祉局長、環境経済局長、都市建設局長、緑区長、 中央区長、南区長、議会事務局長及び教育局長とする。 ２ 前項の相模原市国民保護対策本部員は、法第１８３条において準用する法第２８条第４項 第４号の規定に基づき市長が任命する相模原市緊急対処事態対策本部員とする。 一部改正〔平成２２年規則第７２号〕 (副本部長) 第３条 法第２８条第５項の規定に基づき市長が指名する相模原市国民保護対策本部副本部長は、 副市長及び教育長とする。 ２ 前項の相模原市国民保護対策本部副本部長は、法第１８３条において準用する法第２８条 第５項の規定に基づき市長が指名する相模原市緊急対処事態対策本部副本部長とする。 (本部長、副本部長及び本部員以外の職員) 第４条 条例第２条第４項及び第６条において準用する条例第２条第４項の職員は、相模原市職員 定数条例(昭和２４年相模原市条例第２８号)に定める職員(第２条の規定により相模原市国民保 護対策本部員又は相模原市緊急対処事態対策本部員に任命された者を除く。)とする。 附 則 この規則は、公布の日から施行する。 附 則（平成２２年３月３１日規則第７２号） この規則は、平成２２年４月１日から施行する。 - 20 - 相模原市の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱 (目的) 第１条 この要綱は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成１６ 年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。)及び「赤十字標章等及び特殊標章等に係る 事務の運用に関するガイドライン。 」(平成１７年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長 官補(安全保障・危機管理担当)付内閣参事官(事態法制企画担当)通知。以下「運用に関する ガイドライン」という。)に基づき、相模原市の武力攻撃事態等における特殊標章等(国民保 護法第１５８条第１項の特殊標章及び身分証明書をいう。以下同じ。)の交付に関する基準、 手続等必要な事項を定めることを目的とする。 (定義及び様式) 第２条 この要綱において「特殊標章」とは、別表で定めるところにより、腕章、帽章、旗及 び車両章とする。 ２ この要綱において「身分証明書」の様式は、第 1 号様式のとおりとする。 (交付の対象者) 第３条 市長は、武力攻撃事態等において、国民保護法第１６条の規定に基づき、市長が実施 する国民の保護のための措置(以下「国民保護措置」という。)に係る職務等を行う者として、 次に定める区分の者に対し、特殊標章等の交付を行うものとする。 （１）市の職員(消防長の所轄の消防職員を除く。)で国民保護措置に係る職務を行うもの （２）消防団長及び消防団員 （３）市長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者 （４）市長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者 (交付の手続) 第４条 市長は、前条第１号及び第２号に掲げる者に対し、特殊標章等の交付をした者に関す る台帳(第２号様式。以下「台帳」という。)に登録し､特殊標章等を作成して交付する。 ２ 市長は、前条第３号及び第４号に掲げる者に対し、原則として当該対象者からの特殊標章 等に係る交付申請書(第３号様式)による申請に基づき、その内容を適正と認めるときは、台 帳に登録し、特殊標章等を作成して交付する。 (腕章及び帽章の交付) 第５条 市長は、第３条第１号又は第２号に掲げる者のうち武力攻撃事態等において行うこと とされる国民保護措置に係る職務の内容等を勘案し、市長が必要と認めるものに対し、平時 において、第２条第１項で規定する腕章及び帽章(以下「腕章等」という。)を交付するもの とする。 ２ 市長は、第３条第１号及び第２号に掲げる者(前項において掲げる者を除く。)並びに第３ 号及び第４号に掲げる者に対し、武力攻撃事態等において、腕章等を交付するものとする。 - 21 - (旗及び車両章の交付) 第６条 市長は、前条の規定に基づき、腕章等を交付する場合において、必要に応じ、国民保 護措置に係る職務、業務又は協力のために使用される場所若しくは車両、船舶及び航空機等 （以下「場所等」という。）を識別させるため、場所等ごとに第２条第１項で規定する旗又は 車両章（以下「旗等」という。）を併せて交付するものとする。 (訓練における使用) 第７条 市長は、平時において、国民保護措置についての訓練を実施する場合に、第３条各号 に掲げる者に対し、腕章等を貸与することができるものとする。 ２ 市長は、前項の規定に基づき、腕章等を貸与する場合、必要に応じ、場所等ごとに旗等を 併せて貸与することができるものとする。 (特殊標章の特例交付) 第８条 市長は、人命救助等のために特に緊急を要し、対象者からの申請を待ついとまがない と認めるときは、当該申請を待たずに特殊標章のみを交付することができるものとする。 ２ 前項の場合において、市長が必要と認めるときに、特殊標章を交付した者に対して、返納 を求めるものとする。 (特殊標章の再交付) 第９条 市長から特殊標章の交付を受けた者は、特殊標章を紛失したとき、又は使用に堪えな い程度に汚損若しくは破損した場合には、特殊標章再交付申請書(第４号様式)により、速や かに市長に申請し､特殊標章の再交付を受けるものとする。 ２ 前項の規定により、再交付を受ける場合(紛失した場合を除く。)は、汚損又は破損した特 殊標章を返納しなければならない。 (身分証明書の交付) 第１０条 市長は、第５条第 1 項の規定により、腕章等を交付した者に対し、第２条第２項で 規定する身分証明書(以下「身分証明書」という。)を交付するものとする。 ２ 市長は､第５条第２項の規定により、腕章等を交付した者に対し、身分証明書を交付するも のとする。 (身分証明書の携帯) 第１１条 市長から身分証明書の交付を受けた者は、特殊標章を使用する必要があるときは、 身分証明書を携帯するものとする。 (身分証明書の再交付) 第１２条 市長から身分証明書の交付を受けた者は、身分証明書を紛失し、又は使用に堪えな い程度に汚損若しくは破損した場合には、身分証明書再交付申請書(第５号様式)により速や かに市長に申請し､身分証明書の再交付を受けるものとする。また、身分証明書の記載事項に 異動があった場合も同様とする。 - 22 - ２ 前項の規定により、再交付を受ける場合(紛失した場合を除く。)は、交付を受けた身分証 明書を返納しなければならない。 (有効期間及び更新) 第１３条 第１０条第 1 項の規定により、市長が交付する身分証明書の有効期間は、 交付された者がその身分を失ったときまでとする。 ２ 第１０条第２項の規定により、市長が武力攻撃事態等において交付する身分証明書の有効 期間は、武力攻撃事態等の状況及び国民保護措置の内容に鑑み、市長が必要と認める期間と する。 ３ 身分証明書の更新手続は、第４条の規定に準じて行うものとする。 (保管) 第１４条 市長は､申請書及び特殊標章等に番号を付し、厳重に保管するものとする。 ２ 特殊標章等の交付を受けた者は､国民保護措置に係る職務、業務又は協力を行っている場合 及び訓練又は啓発のために用いる場合を除き、特殊標章等を厳重に保管するものとする。 (返納) 第１５条 市長から特殊標章等の交付を受けた者は､その身分を失ったときその他の事由があ ったときは､特殊標章等を返納しなければならない。 (濫用の禁止) 第１６条 特殊標章等の交付を受けた者は､特殊標章等を他人に譲り渡し、又は貸与してはなら ない。 ２ 特殊標章等の交付を受けた者は､国民保護措置に係る職務、業務又は協力を行っている場合 及び訓練又は啓発のために用いる場合を除き、特殊標章等を使用してはならない。 ３ 特殊標章等により識別させることができる場所等については、当該場所等が専ら国民保護 措置に係る職務、業務又は協力のために使用されていなければならない。 (周知) 第１７条 市長は、特殊標章等を交付する者に対し、当該交付する際その他必要な機会を捉え、 特殊標章等の意義、その使用及び管理等について説明を行い、あらかじめ周知を図るものと する。 (雑則) 第１８条 この要綱に定めるもののほか、特殊標章等の様式等については、運用に関するガイ ドラインに定めるところによる。 第１９条 相模原市における特殊標章等の交付及び管理に関する事務は、危機管理室が行うも のとする。 附 則 この要綱は、平成２１年３月３１日から施行する。 附 則 この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。 - 23 - 別表(第 2 条関係) 区 分 表 位 置 腕章 左腕に表示 帽章 帽子（ヘルメットを 含む。）の前部中央 に表示 旗 施設の平面に展張、 掲揚又は表示 船舶に掲揚又は表 示 車両章 備考 示 形 状 制 式 ①オレンジ色地に青色の 正三角形とすること。 ②三角形の一の角が垂直 に上を向いていること。 ③三角形のいずれの角も オレンジ色地の縁に接 していないこと。 ※一連の登録番号を表面 右下すみに付すること。 （例：相模原市 車両の両側面及び 後面に表示 航空機の両側面に 表示 特殊標章の大きさは、状況に応じて適当な大きさとする。 - 24 - １） 第１号様式（第２条関係） 表面 裏面 身長/Height 相模原市長 Mayor of Sagamihara City 眼の色/Eyes 頭髪の色/Hair その他の特徴又は情報/Other distinguishing marks of information: 血液型/Blood type 身 分 証 明 書 IDENTITY CARD 国民保護措置に係る職務等を行う者用 for civil defence personnel 氏名/Name 生年月日/Date of birth 所有者の写真 この証明書の所持者は、次の資格において、1949年8月12日のジュネーヴ 諸条約及び1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲 者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）によって保護される。 The holder of this card is protected by the Geneva Conventions of 12 August 1949 and by the Protocol Additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949. and relating to the Protection of Victims of International Armed Conflicts (Protocol I)in his capacity as /PHOTO OF HOLDER 印章/Stamp 交付等の年月日/Date of issue 証明書番号/No.of card 許可権者の署名/Signature of issuing authority 有効期限の満了日/Date of expiry 備考 この用紙の大きさは、日本工業規格 A７とする。 （横７４ミリメートル、縦１０５ミリメートル） - 25 - 所持者の署名/Signature of holder 第２号様式（第４条関係） 特殊標章等の交付台帳 証明書 交付等の 氏名（漢字） 番 号 氏名（ローマ字） 生年月日 資 有効期間 格 頭髪 身長 年 月 日 の満了日 - 26 - 26 - 眼の色 その他の 標章の 特 徴 等 使 血液型 の色 返納日 用 備 考 第３号様式（第４条関係） 特殊標章等に係る交付申請書 平成 相模原市長 年 月 日 あて 私は、国民保護法第１５８条の規定に基づき、特殊標章等の交付を以下のとおり申 請します。 氏名（漢 字） （ローマ字） 生年月日（西暦） 年 月 申請者の連絡先 住 所〒 写 日 真 縦４×横３ｃｍ （身分証明書の交付又 電話番号 は使用許可の場合の Ｅ－ｍａｉｌ み） 識別のための情報（身分証明書の交付の場合記載） 身 長 ｃｍ 眼の色 頭髪の色 血液型 （Rh 因子 ） 標章を使用する衣服、場所、車両、船舶、航空機等の概要及び使用する標章の数等 （特殊標章の交付の場合記載） （許可権者使用欄） 資 格 証明書番号 有効期間の満了日 返納日 交付等の年月日 - 27 - 第４号様式（第９条関係） 特殊標章再交付申請書 年 相模原市長 請 住 氏 者 所 名 （電話 印 １ 紛失（破損等）した特殊標章の種別及び登録番号 ２ 紛失（破損等）年月日 ３ 紛失の状況（破損等の理由） ４ その他必要な事項 備 考 受 １ ２ 付 日 あて 申 ※ 月 欄 ※ 経 過 欄 この用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とする。 ※印の欄は、記入しないこと。 - 28 - ） 第５号様式（第１２条関係） 身分証明書再交付申請書 年 相模原市長 １ 旧身分証明書番号 ２ 理 ３ その他必要な事項 備 考 請 住 氏 者 所 名 （電話 印 由 受 １ ２ ３ ４ ５ 付 日 あて 申 ※ 月 欄 ※ 経 過 欄 この用紙の大きさは、日本工業規格 A4 とする。 理由には、紛失、汚損、破損及び記載事項の変更等を記入する。 紛失の場合は、紛失の日時、場所及び紛失の状況を追記する。 記載事項の変更の場合は、旧記載事項を追記する。 ※印の欄は、記入しないこと。 - 29 - ） ４ 避難施設 避難施設 番 号 名称 所在地 平成２３年９月１日現在 連絡先 電話 ＦＡＸ 0427428648 - 1 相模大野中央公園 南区相模大野 4 丁目 2 番 2 小原公園 中央区小山 4 丁目 3 番 - - 3 暫定スポーツ広場 南区下溝 4221 他 - - 4 相模原市立新磯小学校 南区磯部 1028-5 0462510214 0462572293 5 相模原市立麻溝小学校 南区下溝 713 0427780259 0427770794 6 相模原市立田名小学校 中央区田名 5091-1 0427620170 0427623243 7 相模原市立上溝小学校 中央区上溝 7 丁目 6 番 1 号 0427620024 0427624579 8 相模原市立星が丘小学校 中央区星が丘 3 丁目１番 6 号 0427546000 0427530186 9 相模原市立大沢小学校 緑区大島 1566 0427612611 0427624294 10 相模原市立旭小学校 緑区橋本 6 丁目 15 番 27 号 0427720536 0427794382 11 相模原市立向陽小学校 中央区向陽町 8 番 33 号 0427521309 0427530347 12 相模原市立相原小学校 緑区相原 4 丁目 13 番 14 号 0427712351 0427794381 13 相模原市立大野小学校 南区古淵 3 丁目 21 番 2 号 0427423226 0427418603 14 相模原市立淵野辺小学校 中央区淵野辺 4 丁目 6 番 22 号 0427522044 0427532091 15 相模原市立南大野小学校 南区上鶴間 1 丁目 5 番 1 号 0427422674 0427417998 16 相模原市立谷口台小学校 南区文京 2 丁目 12 番 1 号 0427422418 0427417996 17 相模原市立中央小学校 中央区富士見 1 丁目 3 番 22 号 0427530727 0427534134 18 相模原市立清新小学校 中央区清新 3 丁目 16 番 6 号 0427530600 0427535017 19 相模原市立相模台小学校 南区南台 6 丁目 5 番 1 号 0427441439 0427417995 20 相模原市立東林小学校 南区相南 2 丁目 3 番 1 号 0427429579 0427417992 21 相模原市立相武台小学校 南区相武台団地 2 丁目 5 番 1 号 0462512329 0462572292 22 相模原市立光が丘小学校 中央区光が丘 2 丁目 19 番 1 号 0427532285 0427535076 23 相模原市立大沼小学校 南区東大沼 3 丁目 20 番 1 号 0427435250 0427416560 24 相模原市立共和小学校 中央区高根 1 丁目 16 番 13 号 0427532286 0427536057 25 相模原市立桜台小学校 南区相模台 7 丁目 7 番 1 号 0427423674 0427417991 26 相模原市立上鶴間小学校 南区上鶴間 4 丁目 7 番 1 号 0427439870 0427417990 27 相模原市立横山小学校 中央区横山台 2 丁目 35 番 1 号 0427548712 0427536087 28 相模原市立鶴の台小学校 南区旭町 24 番 5 号 0427455611 0427417985 29 相模原市立鹿島台小学校 南区上鶴間本町 1 丁目 9 番 1 号 0427457193 0427417948 30 相模原市立緑台小学校 南区新磯野 3 丁目 10 番 23 号 0462532004 0462572291 31 相模原市立橋本小学校 緑区橋本 1 丁目 12 番 20 号 0427731671 0427794384 32 相模原市立大野台小学校 南区大野台 8 丁目 1 番 15 号 0427561210 0427537014 33 相模原市立並木小学校 中央区並木 2 丁目 16 番 1 号 0427563010 0427538041 34 相模原市立作の口小学校 緑区下九沢 459-1 0427611271 0427628072 35 相模原市立大野北小学校 中央区淵野辺 2 丁目 34 番 1 号 0427554841 0427538043 36 相模原市立鶴園小学校 南区上鶴間本町 7 丁目 8 番 1 号 0427466681 0427417983 37 相模原市立くぬぎ台小学校 南区上鶴間 5 丁目 7 番 1 号 0427460811 0427417982 38 相模原市立双葉小学校 南区双葉 1 丁目 2 番 15 号 0427460621 0427418607 - 30 - 番 号 名称 所在地 連絡先 電話 ＦＡＸ 39 相模原市立もえぎ台小学校 南区新磯野 2 丁目 41 番 16 号 0427468877 0427434662 40 相模原市立陽光台小学校 中央区陽光台 1 丁目 15 番 1 号 0427557011 0427538045 41 相模原市立若草小学校 南区新磯野 2329 0427464644 0427417981 42 相模原市立上溝南小学校 中央区上溝 782-1 0427783326 0427770803 43 相模原市立大島小学校 緑区大島 1121-19 0427626121 0427628083 44 相模原市立二本松小学校 緑区二本松 2 丁目 9 番 1 号 0427735131 0427794387 45 相模原市立田名北小学校 中央区田名 1932-1 0427612627 0427628099 46 相模原市立弥栄小学校 中央区弥栄 3 丁目 1 番 10 号 0427553119 0427539027 47 相模原市立青葉小学校 中央区並木 4 丁目 8 番 4 号 0427546310 0427539035 48 相模原市立大野台中央小学校 南区大野台 2 丁目 26 番 8 号 0427550022 0427526089 49 相模原市立宮上小学校 緑区橋本 4 丁目 11 番 1 号 0427738700 0427794379 50 相模原市立九沢小学校 緑区大島 1859-3 0427631801 0427623170 51 相模原市立谷口小学校 南区上鶴間本町 5 丁目 13 番 1 号 0427489151 0427417980 52 相模原市立淵野辺東小学校 中央区東淵野辺 3 丁目 17 番 1 号 0427590377 0427592162 53 相模原市立若松小学校 南区若松 2 丁目 22 番 1 号 0427485813 0427417976 54 相模原市立新宿小学校 中央区田名 7019 0427610811 0427628105 55 相模原市立当麻田小学校 緑区相原 1 丁目 14 番 1 号 0427732715 0427794380 56 相模原市立相陽中学校 南区磯部 1540 0427780330 0427770804 57 相模原市立上溝中学校 中央区横山 5 丁目 19 番 54 号 0427553711 0427526193 58 相模原市立田名中学校 中央区田名 5250-1 0427620169 0427628549 59 相模原市立大沢中学校 緑区大島 1800 0427612612 0427628961 60 相模原市立旭中学校 緑区橋本 1 丁目 12 番 15 号 0427720235 0427794383 61 相模原市立大野北中学校 中央区淵野辺 2 丁目 8 番 40 号 0427522022 0427527158 62 相模原市立大野南中学校 南区文京 1 丁目 10 番 1 号 0427423704 0427417975 63 相模原市立相模台中学校 南区桜台 20 番 1 号 0427426411 0427417971 64 相模原市立清新中学校 中央区清新 8 丁目 5 番 1 号 0427549443 0427527186 65 相模原市立上鶴間中学校 南区上鶴間 4 丁目 14 番 1 号 0427439881 0427417968 66 相模原市立麻溝台中学校 南区麻溝台 4 丁目 12 番 1 号 0427457197 0427417965 67 相模原市立共和中学校 中央区共和 1 丁目 3 番 10 号 0427563012 0427529067 68 相模原市立緑が丘中学校 中央区緑が丘 1 丁目 28 番 1 号 0427554842 0427529251 69 相模原市立大野台中学校 南区大野台 8 丁目 2 番 1 号 0427554843 0427539007 70 相模原市立相武台中学校 南区新磯野 5 丁目 1 番 10 号 0427466201 0427417962 71 相模原市立谷口中学校 南区上鶴間本町 4 丁目 13 番 43 号 0427432234 0427417961 72 相模原市立中央中学校 中央区富士見 1 丁目 3 番 17 号 0427550071 0427539056 73 相模原市立新町中学校 南区相模大野 9 丁目 14 番 1 号 0427420036 0427417956 74 相模原市立弥栄中学校 中央区弥栄 3 丁目 1 番 7 号 0427580252 0427580693 75 相模原市立相原中学校 緑区橋本 8 丁目 12 番 1 号 0427731451 0427794386 76 相模原市立上溝南中学校 中央区上溝 2322-2 0427630155 0427630193 77 相模原市立小山中学校 中央区小山 4 丁目 3 番 1 号 0427733180 0427794385 - 31 - 番 号 名称 所在地 連絡先 電話 ＦＡＸ 78 相模原市立若草中学校 南区新磯野 2046 0427485788 0427417947 79 相模原市立由野台中学校 中央区由野台 3 丁目 1 番 3 号 0427583383 0427584473 80 相模原市立内出中学校 緑区下九沢 2845 0427610818 0427634497 81 相模原市立鵜野森中学校 南区鵜野森 1 丁目 11 番 1 号 0427432292 0427417946 82 相模原市立東林中学校 南区上鶴間 8 丁目 21 番 1 号 0427491175 0427417936 83 相模原市立夢の丘小学校 南区当麻 490-2 0427775800 0427775885 84 相模原市立富士見小学校 中央区富士見 2 丁目 4 番 1 号 0427508500 0427508558 85 相模原市立小山小学校 中央区小山 4 丁目 3 番 2 号 0427751700 0427751702 86 相模原市立小網地域センター 緑区太井 252-1 0427844947 - 87 相模原市立三井地域センター 緑区三井 393-1 - - 88 相模原市立中野保育園 緑区太井 152-1 0427844400 0427844400 89 相模原市立中野小学校 緑区中野 600 0427841309 0427841906 90 相模原市立中野中学校 緑区中野 960 0427841240 0427841423 91 相模原市立津久井中央小学校 緑区三ケ木 39-7 0427840206 0427840658 92 相模原市立串川中学校 緑区長竹 1469 0427840639 0427840199 93 相模原市立串川小学校 緑区長竹 1424 0427840618 0427840447 94 相模原市立根小屋小学校 緑区根小屋 1580 0427841460 0427841807 95 相模原市立鳥屋小学校 緑区鳥屋 1321-3 0427850234 0427850226 96 相模原市立青野原中学校 緑区青野原 1239 0427870014 0427870041 97 相模原市立青根中学校 緑区青根 1926 0427872524 0427872941 98 相模原市立桂北小学校 緑区与瀬 877 0426851412 0426851992 99 相模原市立北相中学校 緑区与瀬 1019-5 0426851413 0426851673 100 相模原市立千木良小学校 緑区千木良 1035 0426850112 0426827029 101 相模原市立内郷小学校 緑区寸沢嵐 2040 0426850110 0426850754 102 相模原市立内郷中学校 緑区寸沢嵐 2742-4 0426850013 0426850530 103 相模原市立川尻小学校 緑区久保沢 2 丁目 22 番 2 号 0427822037 0427822849 104 相模原市立湘南小学校 緑区小倉 1573 0427822400 0427823192 105 相模原市立広陵小学校 緑区若葉台 4 丁目 3-1 0427824566 0427825349 106 相模原市立広田小学校 緑区広田 9 番 5 号 0427828383 0427828204 107 相模原市立相模丘中学校 緑区久保沢 2 丁目 22 番 4 号 0427822310 0427822387 108 相模原市立中沢中学校 緑区城山 2 丁目 7 番 1 号 0427828877 0427828290 109 水源公園 緑区城山 1 丁目 15 番 - - 110 谷ヶ原公園 緑区谷ヶ原 1 丁目 18 番 - - 111 相模原市立城山西部保育園 緑区谷ヶ原 1 丁目 18 番 1 号 0427828011 0427828011 112 相模原市立城山中央保育園 緑区久保沢 1 丁目 5 番 47 号 0427825135 0427825135 113 甘草塚公園 緑区久保沢 1 丁目 6 番 - - 114 久保沢公園 緑区久保沢 2 丁目 10 番 - - - 32 - 番 号 名称 所在地 連絡先 電話 ＦＡＸ 115 中原公園 緑区向原 1 丁目 10 番 - - 116 原宿掘公園 緑区原宿 4 丁目 1 番 - - 117 間の原公園 緑区原宿 5 丁目 14 番 - - 118 相原界公園 緑区原宿 1 丁目 12 番 - - 119 原宿公園 緑区原宿南 1 丁目 17 - - 120 原宿南第１公園 緑区原宿南 1 丁目 4-1 - - 121 原宿南第２公園 緑区原宿南 2 丁目 28-1 - - 122 原宿南第３公園 緑区原宿南 3 丁目 13-1 - - 123 原宿グラウンド 緑区川尻 1930-1 - - 124 相模原市立城山幼稚園 緑区町屋 1 丁目 18 番 52 号 125 本郷第１公園 緑区町屋 1 丁目 22 番 - - 126 本郷第２公園 緑区町屋 1 丁目 2 番 - - 127 町屋公園 緑区町屋 4 丁目 17 番 - - 128 中沢グラウンド 緑区中沢 239 - - 129 小倉テニスコート・小倉プール 緑区小倉 1 0427824962 0427821721 0427821122 0427821123 130 若葉台砥石山公園 緑区若葉台 2 丁目 7-7 - - 131 若葉台カタクリ公園 緑区若葉台 3 丁目 9-11 - - 132 若葉台榛名公園 緑区若葉台 4 丁目 3-2 - - 133 若葉台谷津公園 緑区若葉台 5 丁目 4-11 - - 134 若葉台小栗公園 緑区若葉台 6 丁目 5-5 - - 135 向原北公園 緑区向原 3 丁目 1-6 - - 136 向原中央公園 緑区向原 3 丁目 6-10 - - 137 向原南公園 緑区向原 3 丁目 16-11 - - 138 若葉台グリーン公園 緑区若葉台 1 丁目 10-1 - - 139 相模原市立城山保健福祉セン 緑区久保沢 2 丁目 26 番 1 号 0427838135 0427831720 140 相模原市立城山公民館 緑区久保沢 1 丁目 3 番 1 号 0427838115 0427821290 141 旧吉野小学校 緑区吉野 407 142 相模原市立藤野中学校 緑区小渕 2082 143 旧小渕小学校 緑区小渕 1065 - - 緑区澤井 936 - - 145 沢井公民館 緑区沢井 1042 0426873323 - 146 相模原市立藤野小学校 緑区日連 549 0426872719 0426875894 147 日連集会施設 緑区日連 813-1 - - 148 旧名倉小学校 緑区名倉 2805-1 0426866011 - 149 相模原市立藤野南小学校 緑区牧野 4327 0426892046 0426872463 150 旧藤野町立菅井小学校 緑区牧野 11695 0426893393 144 ター ふるさと自然体験教室・ 沢井体育館 - 33 - - - 0426873019 0426875897 - 番 号 名称 所在地 電話 連絡先 ＦＡＸ 緑区牧野 2881 0426892051 152 153 154 155 156 旧藤野町立篠原小学校 （篠原の里センター） 旧牧郷小学校 藤野農村環境改善センター 佐野川公民館 相模原市立藤野北小学校 神奈川県高相合同庁舎 緑区牧野 7029 緑区牧野 4232 緑区佐野川 2903 緑区佐野川 1901 南区相模大野 6 丁目 3 番 1 号 0426872606 0426873008 0426875896 0427451111 0427458032 157 神奈川障害者職業能力開発校 南区桜台 13 番 1 号 0427441243 0427401497 158 159 160 161 162 163 164 165 166 弥栄高等学校 相原高等学校 橋本高等学校 上溝南高等学校 相模田名高等学校 相模大野高等学校 神奈川総合産業高等学校 旧新磯高等学校 城山高等学校 東京国立近代美術館フィル ムセンター相模原分館 独立行政法人宇宙航空研究 開発機構相模原キャンパス 職業能力開発総合大学校 中央区弥栄 3 丁目 1 番 8 号 緑区橋本 2 丁目 1 番 58 号 緑区橋本 8 丁目 8 番 1 号 中央区上溝 269 中央区田名 6786-1 南区相模大野 4 丁目 1 番 1 号 南区文京 1 丁目 11 番 1 号 南区新戸 2607-2 緑区城山 1 丁目 26 番 1 号 0427584694 0427720331 0427740611 0427781981 0427613339 0427491155 0427426111 0427470531 0427826565 0427516136 0427729734 0427711176 0427784057 0427633802 0427402852 0427402851 0427402848 0427821834 中央区高根 3 丁目 1 番 4 号 0427580128 0427574449 中央区由野台 3 丁目 1 番 1 号 05033625524 0427598440 緑区橋本台 4 丁目 1 番 1 号 0427639005 0427639011 151 167 168 169 - 34 - - ５ 防災行政用無線 相模原市防災行政用無線局管理運用規程 昭和５６年５月１日 告示第３８号 附則 第1章 総則 (趣旨) 第1条 この告示は、電波法(昭和25年法律第131号)及び同法に基づく命令に定めるもののほ か、相模原市防災行政用無線局(電波法第2条第5号に規定する無線局で、本市の防災及び 行政事務に使用することを目的として設置するものをいう。以下「無線局」という。)の 管理及び運用について必要な事項を定める。 (定義) 第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ る。 (1) 基地局統制局 陸上移動局を通信の相手方とする通信統制機能を有する移動しない 無線局をいう。 (2) 中継基地局 基地局統制局と陸上移動局及び陸上移動局相互の通信を中継する移動 しない無線局をいう。 (3) 陸上移動局 陸上を移動中又は特定しない地点に停止中運用する車載、可搬又は携 帯型の無線局をいう。 (4) 地域防災無線 基地局統制局と陸上移動局間又は陸上移動局相互で直接又は中継基 地局を経由する通信システムを総称したものをいう。 (5) 固定系親局通信所 固定系親局の操作装置で統制機能を有するものの設置場所をい う。 (6) 固定系親局送受信所 特定の受信設備に対し、同時に同一内容の通報を送信する無 線局をいう。 (7) 固定系子局 固定系親局の通信の相手方となる受信設備で、屋外型放送設備及び戸 別受信設備をいう。 (8) 同報無線 固定系親局と固定系子局の通信システムを総称したものをいう。 (9) 無線系 前各号の無線設備及びその付帯設備を含めた通信システムをいう。 (10) 無線従事者 無線設備の操作を行う者であつて、総務大臣の免許を受け、かつ、当 該無線設備を操作する資格を有する者をいう。 (平元告示96・平17告示89・平22告示126・一部改正) (無線系関係職員) 第2条の2 無線系に総括管理者、使用管理責任者、使用管理者、通信取扱責任者、無線従事 者及び通信取扱者を置く。 (平元告示96・追加、平9告示76・一部改正) (総括管理者) 第3条 総括管理者は、無線系の管理及び運用の業務を総括する。 2 総括管理者は、危機管理監をもつて充てる。 (昭61告示37・平元告示96・平9告示76・平11告示74・平13告示185・平19告示159・ 平22告示126・一部改正) (使用管理責任者) 第3条の2 使用管理責任者は、総括管理者の命を受け、無線系の管理及び運用の業務を行う。 2 使用管理責任者は、危機管理室長をもつて充てる。 (平9告示76・追加、平11告示74・平19告示159・平22告示126・一部改正) - 35 - (使用管理者) 第4条 次のところには、使用管理者を置く。 (1) 基地局統制局、中継基地局、固定系親局通信所及び固定系親局送受信所 (2) 市の機関に配置した陸上移動局 2 使用管理者は、使用管理責任者の指示により、当該無線局及びその通信の相手方となる 陸上移動局(使用管理者の置かれているものは除く。)の管理及び運用の業務を所掌し、通 信取扱責任者を指揮監督する。 3 使用管理者は、第1項各号に掲げる無線局が置かれている課又は機関の長をもつて充てる。 ただし、基地局統制局、中継基地局及び固定系親局送受信所については危機管理室長を、 固定系親局通信所については広聴広報課長又は指令課長をもつて充てる。 (昭61告示37・旧第5条繰上・一部改正、平2告示44・平9告示76・平11告示74・平19 告示159・平22告示126・一部改正) (通信取扱責任者) 第5条 無線局に通信取扱責任者を置く。 2 通信取扱責任者は、使用管理者の命を受け、所属の無線従事者及び通信取扱者を指揮し、 常に当該無線局の運用状況を把握し、かつ、機能の維持及び保全に努める。 3 通信取扱責任者は、使用管理者が職員の中から指名し、これに充てる。 (昭61告示37・旧第6条繰上・一部改正) (無線従事者の配置等) 第6条 総括管理者は、無線局の運用に必要な員数の無線従事者を配置するものとする。 2 総括管理者は、無線従事者の適正な配置を確保するため、常に無線従事者の養成に留意 するものとする。 3 総括管理者は、無線従事者の現状を把握するため、毎年4月1日をもつて無線従事者名簿 を作成するものとする。 (昭61告示37・旧第7条繰上・一部改正) (無線従事者の任務) 第7条 無線従事者は、無線設備の操作を行うとともに無線業務日誌の記載を行う。 2 基地局統制局に配置された無線従事者は、通信の相手方となる陸上移動局の通信取扱者 の行う無線設備の操作を指導する。 (昭61告示37・旧第8条繰上、平22告示126・一部改正) (通信取扱者) 第8条 通信取扱者は、無線従事者の指導の下に電波法及び同法に基づく命令(以下「電波法 令」という。)を遵守しなければならない。 2 通信取扱者は、無線局の運用に携わる一般職員とする。 (昭61告示37・旧第9条繰上・一部改正、平元告示96・一部改正) (業務書類等の管理) 第9条 総括管理者は、電波法令に基づく業務書類を管理保管する。 2 総括管理者は、電波法令の集録を常に現行のものに維持しておくものとする。 3 総括管理者は、無線従事者選解任届の写しを整理保管しておくものとする。 (昭61告示37・旧第10条繰上・一部改正) (業務報告) 第10条 基地局統制局の使用管理者は、毎月の無線局の運用状況を翌月10日までに、使用管 理責任者に報告しなければならない。 2 前項の規定による報告は、無線業務報告書により行うものとし、その際、無線業務日誌 を添付するものとする。 3 使用管理責任者は、毎年1月から12月までの期間に係る無線業務日誌抄録を作成し、総括 管理者に報告しなければならない。 (昭61告示37・旧第11条繰上・一部改正、平元告示96・平3告示56・平9告示76・一 部改正) - 36 - (無線設備の保守点検) 第11条 無線設備の正常な機能を確保するため、次に掲げる点検を無線設備点検記録表によ り行う。 (1) 始業時点検 始業時に無線従事者又は通信取扱者が所属の無線設備について行う。 (2) 総括管理者は、無線設備の定期点検を年1回以上実施するほか、日常の維持管理を行 う。 (3) 臨時点検 総括管理者が必要と認めた事項について随時行う。 2 無線従事者又は通信取扱者は、保守点検の結果異常を発見したときは、直ちに総括管理 者に報告し、その指示に従うものとする。 (昭61告示37・旧第12条繰上・一部改正、平元告示96・平22告示126・一部改正) (通信訓練) 第12条 総括管理者は、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、次のとおり定期的 な通信訓練を行うものとする。 (1) 総合防災訓練に併せた総合通信訓練 毎年1回以上 (2) 定期通信訓練 四半期ごと 2 通信訓練は、通信統制訓練、住民への警報等の伝達訓練及び地域防災無線による情報収 集訓練を重点として行うものとする。 (昭61告示37・旧第13条繰上、平22告示126・一部改正) (研修) 第13条 総括管理者は、毎年1回以上、通信取扱者等に対して電波法令、無線設備の取扱方 法等の研修を行うものとする。 (昭61告示37・旧第14条繰上) (時刻の呼称) 第14条 無線系に使用する時刻の呼称は、24時制とする。ただし、同報無線を使用する無線 放送(以下「放送」という。)の放送内容については、この限りでない。 (昭61告示37・旧第15条繰上) 第2章 地域防災無線の運用 (平22告示126・改称) (通信の種別) 第15条 地域防災無線に係る通信の種別は、次に掲げるとおりとする。 (1) 一般通信 一般行政事務に関する通信 (2) 緊急通信 地震、水火災、台風その他の災害(以下「災害」という。)に関する通信 (3) 試験通信 無線設備の試験に関する通信 (昭61告示37・旧第16条繰上・一部改正、平22告示126・一部改正) (通信範囲) 第16条 地域防災無線の通信範囲は、相模原市内及びその周辺とする。 (昭61告示37・旧第17条繰上、平22告示126・一部改正) (無線局の開局日及び開局時間) 第17条 基地局統制局及び陸上移動局の開局日は、原則として、相模原市の休日を定める条 例(平成元年相模原市条例第4号)第1条第1項に規定する休日を除く日とし、開局時間は、 午前8時30分から午後5時までとする。 2 前項に規定する時間以外に、基地局統制局又は陸上移動局を開局し、又は閉局するとき は、当該無線局は、その旨を事前に相手局に連絡しなければならない。 3 車載型及び携帯型の陸上移動局が移動中又は特定しない地点に停止中通信を行うときは、 必要に応じて相手局に対し、自局の通信位置を連絡するものとする。 (昭61告示37・旧第18条繰上、平元告示96・平4告示165・平22告示126・一部改正) (通信統制) 第18条 基地局統制局は、陸上移動局の通信統制を行う。 (昭61告示37・旧第19条繰上、平22告示126・一部改正) - 37 - 第3章 同報無線の運用 (放送事項) 第19条 放送は、次に掲げる事項について行う。 (1) 防災に関すること。 (2) 市政について周知又は協力を必要とする事項に関すること。 (3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める事項に関すること。 (昭61告示37・旧第20条繰上・一部改正、平元告示96・一部改正) (放送の方法) 第20条 放送は、次に掲げる方法で行う。 (1) 一斉放送 全市に放送する。 (2) 一斉放送(A群・B群・C群) 固定系子局をA群、B群及びC群に分け、同一の内容を群 別に放送時間をずらして、全市に放送する。 (3) 群別放送 おおむね各公民館を中心とした特定地域のみに放送する。 (4) 個別放送 固定系子局1局の特定地域のみに放送する。 (昭61告示37・旧第21条繰上・一部改正、平9告示76・一部改正) (放送の種別) 第21条 放送の種別は、一般放送、緊急放送及び時刻放送とする。 2 一般放送は、原則として次の時刻に行う。 (1) 8時(休日は、9時) (2) 12時 (3) 17時(1月、11月及び12月は、16時) 3 緊急放送は、防災に関する緊急放送(以下「防災緊急放送」という。) 、消防庁が運用す る全国瞬時警報システムによる緊急放送(以下「Ｊ－ＡＬＥＲＴ緊急放送」という。)及び その他の緊急放送とし、必要の都度行う。 4 時刻放送は、無線設備の保守点検を兼ねてチャイムにより毎日12時及び17時(1月、11月 及び12月は、16時)に行う。 (昭61告示37・旧第22条繰上、平元告示96・平17告示89・平23告示122・一部改正) (放送の手続) 第22条 一般放送及びその他の緊急放送を必要とする者は、別に定める手続により広聴広報 課長又は指令課長の承認を得なければならない。 2 防災緊急放送及びＪ－ＡＬＥＲＴ緊急放送の手続は、別に定める。 (昭61告示37・旧第23条繰上・一部改正、平元告示96・全改、平2告示44・平11告示 74・平15告示69・平19告示159・平22告示126・平23告示122・一部改正) (固定系子局を使用する放送) 第23条 市長の指定する者(以下この条において「指定操作員」という。)は、第19条各号に 掲げる事項に準ずる事項を、最寄りの固定系子局を使用して拡声放送することができる。 2 総括管理者は、指定操作員にあらかじめ固定系子局放送用の鍵及び放送記録簿を保管さ せるものとする。 3 指定操作員は、固定系子局を使用して放送を行つたときは、その都度放送記録簿に所定 の事項を記載し、当月分を翌月10日までに、最寄りの消防署を通じて総括管理者に提出す るものとする。 (昭61告示37・旧第24条繰上・一部改正) (放送の制限) 第24条 総括管理者は、災害の発生その他特別の理由があるときは、定時放送を制限するこ とができる。 (昭61告示37・旧第25条繰上) (放送の記録等) 第25条 固定系親局通信所及び固定系親局送受信所の無線従事者は、放送を行つたときは、 無線業務日誌に所定の事項を記載するとともに放送文を整理保存しなければならない。 (昭61告示37・旧第26条繰上、平22告示126・一部改正) - 38 - 第4章 補則 (様式) 第26条 この告示の規定により使用する書類の様式は、別に定める。 (昭61告示37・旧第27条繰上) (委任) 第27条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、総括管理者が別に定める。 (昭61告示37・旧第28条繰上、平元告示96・平15告示69・一部改正) 附 則 この告示は、公表の日から施行する。 附 則(昭和61年3月31日告示第37号) この告示は、昭和61年4月1日から施行する。 附 則(平成元年7月31日告示第96号) この告示は、平成元年8月1日から施行する。 附 則(平成2年4月1日告示第44号) この告示は、公表の日から施行する。 附 則(平成3年4月1日告示第56号) この告示は、公表の日から施行する。 附 則(平成4年12月25日告示第165号) この告示は、平成5年1月1日から施行する。 附 則(平成9年4月1日告示第76号) この告示は、公表の日から施行する。 附 則(平成11年4月1日告示第74号) この告示は、公表の日から施行する。 附 則(平成13年8月1日告示第185号) この告示は、公表の日から施行する。 附 則(平成15年4月1日告示第69号) この告示は、公表の日から施行する。 附 則(平成17年4月1日告示第89号) この告示は、公表の日から施行する。 附 則(平成19年4月1日告示第159号) この告示は、公表の日から施行する。 附 則(平成22年3月31日告示第126号) この告示は、平成22年4月1日から施行する。 附 則(平成23年3月22日告示第122号) この告示は、平成23年4月1日から施行する。 - 39 - 防災行政用同報無線設備子局一覧表 平成 24 年 4 月 1 日現在 № 子局№ 子局名 所在地 1 0 相模原市役所 中央区中央 2 丁目 11-15 2 1 宮崎好江氏駐車場 中央区宮下本町 3 丁目 33 3 2 消防団器具置場(2-4) 中央区すすきの町 41-8 4 3 宮下さくら公園 中央区宮下本町 1 丁目 18 5 4 すすきの保育園 中央区すすきの町 2 6 5 氷川町公園 中央区氷川町７ 7 6 JR 相模原駅前 中央区相模原 4 丁目１ 8 7 小山公園 中央区小山 4 丁目 3 9 8 清新 4 丁目公園 中央区清新 4 丁目 11 10 9 南橋本公園 中央区南橋本 3 丁目 4 11 10 氷川公園 中央区清新 5 丁目 18 12 11 清新小学校 中央区清新 3 丁目 16－6 13 12 比丘口公園 中央区中央 1 丁目 7 14 13 清新学校給食センター 中央区小町通 2 丁目 2－13 15 14 清新中学校(２の１) 中央区清新 8 丁目 5－1 16 15 こまどり広場 中央区相模原 6 丁目 16 17 16 村富神社月極駐車所 中央区矢部 2 丁目 5 18 17 消防団器具置場(8-1) 中央区矢部 3 丁目 14－8 19 18 中央公園 中央区富士見 2 丁目 3 20 19 相生公園 中央区富士見 3 丁目 13 21 20 栄公園 中央区弥栄 2 丁目 2 22 21 相生東公園 中央区相生 2 丁目 7 23 22 弥栄小学校 中央区弥栄 3 丁目 1－10 24 23 長久保第 2 公園 中央区横山 3 丁目 11 25 24 市道グリーンベルト 中央区千代田 2 丁目 2 26 25 月見公園 中央区千代田 3 丁目 10 27 26 星が丘小学校 中央区星が丘 3 丁目 1－6 28 27 千代田緑道 中央区千代田 6 丁目 7 29 28 市道グリーンベルト 中央区下九沢 1191 先 30 29 下九沢団地 中央区下九沢 745 31 30 てるて公園 中央区横山台 1 丁目 3 32 31 市道グリーンベルト 中央区中央 3 丁目 2 33 32 横山台公園 中央区横山台 2 丁目 23 34 33 陽光台小学校 中央区陽光台 1 丁目 15-1 35 34 並木小学校 中央区並木 2 丁目 16-1 36 35 山見公園 中央区光が丘 1 丁目 11 37 36 青葉小学校 中央区並木 4 丁目 8-4 - 40 - № 子局№ 子局名 所在地 38 37 陽光台 4 丁目公園 中央区陽光台 4 丁目 16 39 38 里見公園 中央区光が丘 3 丁目 8 40 39 虹が丘公園 中央区陽光台 6 丁目 7 41 40 緑が丘中学校 中央区緑が丘 1 丁目 28-1 42 41 消防団器具置場（1-5） 中央区青葉 2 丁目 5 43 42 正泉寺 緑区相原 6 丁目 6-2 44 43 田通公園 緑区相原 3 丁目 13 45 44 グランドハイツ 緑区相原１丁目 8-3 46 45 相原分署 緑区相原 4 丁目 14-9 47 46 松の内公園 緑区二本松 4 丁目 7 48 47 日鐵ドラム相模原工場 緑区西橋本 5 丁目 7 49 48 二本松さくら公園 緑区二本松 3 丁目 17 50 49 西橋本 4 丁目公園 緑区西橋本 4 丁目 9 51 50 職業能力開発大学校 緑区橋本台 4 丁目 1-1 52 51 クリナップ㈱配送センター 緑区西橋本 3 丁目 11-14 53 52 元橋本ふよう公園 緑区元橋本町 11 54 53 香福寺 緑区橋本 5 丁目 39-17 55 54 神明大神宮 緑区橋本 6 丁目 39－25 56 55 旭小学校 緑区橋本 6 丁目 15－27 57 56 宮上小学校 緑区橋本 4 丁目 11－1 58 57 北消防署 緑区橋本 4 丁目 16－6 59 58 蓮乗院 緑区東橋本 3 丁目 12－3 60 59 田村電機物流センター 緑区東橋本 4 丁目 11－1 61 60 JR 西日本西橋本アパート 緑区西橋本 2 丁目 8 62 61 橋本こどもセンター 緑区橋本 2 丁目 1－37 63 62 橋本駅北口再開発ビル(サティー) 緑区橋本 6 丁目 2－1 64 63 ㈱オハラ社宅駐車場 緑区東橋本 2 丁目 19 65 64 相模原機械金属工業団地 緑区橋本台 2 丁目 7－28 66 65 橋本小学校 緑区橋本 1 丁目 12－20 67 66 矢島実氏 緑区橋本台 1 丁目 17 68 67 道路敷 中央区上矢部 1 丁目 2 69 68 薬師堂 中央区上矢部 4 丁目 6 70 69 佐藤堅三氏駐車場 中央区淵野辺本町 1 丁目 8 71 70 防衛庁合同宿舎 中央区淵野辺 1 丁目 18 72 71 淵野辺 2 丁目第 2 公園 中央区淵野辺 2 丁目 11 73 72 民有地 中央区淵野辺本町 2 丁目 27 74 73 ワルキューレハイツ 中央区淵野辺本町 3 丁目 26－8 75 74 淵野辺１丁目第一公園 中央区淵野辺 1 丁目 16 76 75 淵野辺水防防災倉庫 中央区淵野辺 4 丁目 3 宅 - 41 - № 子局№ 子局名 所在地 77 76 淵野辺ひばり幼稚園 中央区淵野辺 4 丁目 31－7 78 77 消防団器具置場(8-3) 中央区淵野辺本町 4 丁目 17－8 79 78 鹿沼公園 中央区鹿沼台 2 丁目 15 80 79 共和中学校 中央区共和 1 丁目 3－10 81 80 共和小学校 中央区高根 1 丁目 16－13 82 81 共和 1 丁目公園 中央区共和 1 丁目 13 83 82 共和自治会館 中央区共和 2 丁目 16-27 84 83 八坂神社 中央区東淵野辺 2 丁目 9 85 84 消防団器具置場(8-6) 中央区東淵野辺 4 丁目 26-17 86 85 淵野辺東小学校 中央区東淵野辺 3 丁目 17-1 87 86 由野台第２公園 中央区由野台 2 丁目 12 88 87 大野台１丁目きらきら公園 南区大野台 1 丁目 6 89 88 大野台ふれあい広場 南区大野台 2 丁目 30 90 89 コ－プ野村相模大野台 南区大野台 6 丁目 4-6 91 90 古淵北公園 南区古淵 1 丁目 3 92 91 大野台第 1 児童館 南区大野台 4 丁目１-2 93 92 國木秀成氏宅 南区大野台 5 丁目 8-11 94 93 西大沼 1 丁目自治会館 南区西大沼 1 丁目 20 95 94 大野小学校 南区古淵 3 丁目 21-2 96 95 ひのき会館 南区古淵 4 丁目 28-3 97 96 大野台第 2 児童館 南区大野台 4 丁目 14-13 98 97 大野台中学校 南区大野台 8 丁目 2-1 99 98 (株)ノ－リツ 100 99 グリ－ンハイツ 南区鵜野森 1 丁目 28 101 100 オルガノ（株） 南区大野台 8 丁目 4 102 101 大沼児童館 南区東大沼 2 丁目 10－51 103 102 慰霊塔 南区東大沼１丁目 17-1 104 103 若松れんげ公園 南区若松 2 丁目 1 105 104 消防団器具置場(7-6) 南区鵜野森 3 丁目 2-24 106 105 日枝神社 南区鵜野森 2 丁目 29 107 106 大沼公会堂 南区西大沼 5 丁目 2-22 108 107 大沼小学校 南区東大沼 3 丁目 20-1 109 108 小方スイミングクラブ 南区若松 5 丁目 19-5 110 109 大沼ふれあい広場 南区東大沼 4 丁目 18 111 110 若松６丁目公園 南区若松 6 丁目 21 112 111 丸屋公園 南区相模大野 1 丁目 3 113 112 鹿島台小学校 南区上鶴間本町 1 丁目 9-1 114 113 丸山公園 南区上鶴間本町 1 丁目 29 115 114 みゆき台公園 南区御園 3 丁目 41 配送センター - 42 - 南区古淵 6 丁目 14-1 № 子局№ 子局名 所在地 116 115 谷口台小学校 南区文京 2 丁目 12-1 117 116 (旧)南文化センタ－ 南区豊町 10-5 118 117 南消防署 南区相模大野 5 丁目 34-1 119 118 相模大野駅ビル 南区相模大野 3 丁目 8-1 120 119 谷口中学校 南区上鶴間本町 4 丁目 13-43 121 120 谷口南台公園 南区上鶴間本町 5 丁目 19 122 121 (旧)相模大野区画整理事務所 南区相模大野 8 丁目 9-6 123 122 上鶴間すぎな公園 南区相模大野 7 丁目 37 124 123 鶴園小学校 南区上鶴間本町 7 丁目 8-1 125 124 消防団器具置場(7-4) 南区上鶴間本町 7 丁目 23-36 126 125 深堀さくら公園 南区上鶴間 1 丁目 38 127 126 (旧)天昇電気工業㈱ 南区上鶴間 1 丁目 15－1 128 127 市道道路敷 南区上鶴間 3 丁目 1 129 128 大島団地公園 緑区大島 11－142 130 129 道路敷(市道上九沢) 緑区上九沢 3－1 先 131 130 九沢自治会館 緑区下九沢 2440－1 132 131 篠崎一夫氏 133 132 消防団器具置場(3-1) 緑区大島 721 134 133 中の郷公会堂 緑区大島 3201 135 134 大沢小学校 緑区大島 1566 136 135 大沢防災備蓄倉庫 緑区上九沢 268－2 137 136 上中の原団地 緑区下九沢 1558 138 137 大沢団地 緑区下九沢 1764－1 139 138 榎本辰男氏 所有地 緑区下九沢 1643－1 140 139 大貫敬美氏 所有地 緑区大島 3041－1 141 140 常盤公会堂 緑区大島 2231－1 142 141 古溝水自治会館 緑区大島 2357－2 143 142 神明平公園 緑区田名 2634－25 144 143 塚場自治会館 緑区下九沢 1315 145 144 作の口小学校 緑区下九沢 459－1 146 145 消防団器具置場(4-7) 中央区田名 2787－1 147 146 市道グリーンベルト 中央区田名 3520 先 148 147 消防団器具置場(4-8) 中央区田名 2139－3 149 148 ㈲相馬工業所 中央区田名 3269 150 149 田名北小学校 中央区田名 1932－1 151 150 江成保文氏 152 151 旧田名分署 153 152 篠崎賢爾氏 154 153 田名出張所・公民館駐車場 所有地 緑区大島 608－4 所有地 中央区田名 4324－1 中央区田名 4124－1 所有地 中央区田名 1284 - 43 - 中央区田名 4838－2 № 子局№ 子局名 所在地 155 154 宮崎宇太冶氏 156 155 稲荷神社(田名新宿) 中央区田名 7329 157 156 水郷田名自治会館 中央区水郷田名 1 丁目 8-25 158 157 篠崎茂氏 中央区田名 5037－1 159 158 陽原自治会館(旧名陽原児童館) 中央区田名 5647-1 160 159 高橋和夫氏 中央区田名 8300－4 161 160 塩田せせらぎ公園 中央区田名塩田 2-15 162 161 四ツ谷児童館 中央区上溝 2 丁目 1－9 163 162 消防団器具置場(1-2) 中央区上溝 4 丁目 8－43 164 163 上溝中学校 中央区横山 5 丁目 19－54 165 164 石住若草公園 中央区上溝 3876－1 166 165 上溝小学校 中央区上溝 7 丁目 6－1 167 166 石橋自治会館 中央区上溝 2463－1 168 167 田尻自治会館 中央区上溝 2556－1 169 168 亀ｹ池八幡宮前駐車場 中央区上溝 1680－1 170 169 虹吹自治会館 中央区上溝 1301－1 171 170 田尻第 1 公園 中央区上溝 2040－2 172 171 上溝南小学校 中央区上溝 782-1 173 172 消防団器具置場(2-5) 中央区相模原 2 丁目 16－15 174 173 諏訪神社 中央区上溝 820 175 174 古山公会堂 南区下溝 2532 176 175 三の原公園 南区北里 1 丁目 8 177 176 篠崎邦広氏 178 177 麻溝電話交換局(駐車場) 南区当麻 898－1 179 178 下原公会堂 南区下溝 2067－2 180 179 無量光寺所有地 南区当麻 583－2 181 180 当麻山公園 南区当麻 650 182 181 関山重孝氏 183 182 麻溝小学校 南区下溝 713 184 183 天応院 南区下溝 778-10 185 184 井上農園 南区下溝 1800－1 186 185 上庭公会堂(旧上庭こどもの広場) 南区下溝 1130 187 186 下溝八幡神社 南区下溝 1479－1 188 187 相陽分署 南区磯部 1460－14 189 188 磯部八幡宮所有地 南区磯部 188－3 190 189 田所輝夫氏 南区磯部 247－3 191 190 石楯尾神社 南区磯部 2103－1 192 191 御嶽神社 南区磯部 951 193 192 根岸台公園 南区磯部 1147－17 所有地 宅 宅 所有地 中央区田名 5373－1 南区当麻 238-1 宅 南区当麻 2327－1 宅 - 44 - № 子局№ 子局名 所在地 194 193 相模川河川区域 南区新戸 1264 先 195 194 市道新戸 32 号 南区新戸 2145-1 先 196 195 相武台下駅 南区新戸 1939－2 197 196 日産自動車(株) 198 197 三和配送センター 南区麻溝台 3 丁目 4－11 199 198 豊原自治会館 南区麻溝台 7 丁目 25-8 200 199 源悟山顕正寺 南区麻溝台 5 丁目 14-49 201 200 麻溝台中学校 南区麻溝台 4 丁目 12-1 202 201 麻溝台分署 南区麻溝台 8 丁目 38-20 203 202 桜台小学校 南区相模台 7 丁目 7-1 204 203 いそべ児童遊園 南区御園 4 丁目 8 205 204 相模台公園 南区桜台 21 206 205 相模台小学校 南区南台 6 丁目 5-1 207 206 市営新戸住宅 南区相模台 1 丁目 11 208 207 相模台４丁目公園 南区相模台 4 丁目 14 209 208 さがみの仲よし小道 南区相模台 3 丁目 2 210 209 鶴ヶ丘団地 南区南台 5 丁目 2-6 211 210 南大野自治会館 南区南台 5 丁目 9-5 212 211 南台１丁目公園 南区南台 1 丁目 9 213 212 もえぎ台小学校 南区新磯野 2 丁目 41-16 214 213 緑台小学校 南区新磯野 3 丁目 10-23 215 214 相武台小学校 南区相武台団地 2 丁目 5－1 216 215 相武台サンハイム 南区相武台 3 丁目 23 217 216 相武台前駅北口自転車駐車場 南区相武台 2 丁目 20-17 218 217 林間第２公園 南区東林間 2 丁目 11 219 218 松陰公園 南区東林間 1 丁目 5 220 219 コンフォ－ルさがみ南 南区相南 1 丁目 24 221 220 東林保育園 南区相南 1 丁目 13-17 222 221 東林間駅前公園 南区上鶴間 7 丁目 8 223 222 上鶴間小学校 南区上鶴間 4 丁目 7-1 224 223 翠ヶ丘自治会館 南区相南 3 丁目 26-25 225 224 東林分署 南区東林間 7 丁目 35-25 226 225 相模緑道緑地 南区上鶴間 8 丁目 4 227 226 淵野辺分署 中央区淵野辺本町 3 丁目 1-8 228 227 大谷幸雄氏月極駐車場 南区鵜野森 1 丁目 22 229 228 (旧)消防団器具置場(7-2） 南区東林間 4 丁目 32-5 230 229 市民健康文化センタ－ 南区麻溝台 1872-1 231 230 ロビ－シティ相模大野団地 南区相模大野 4 丁目 5 232 231 市道廃道路敷 南区松が丘 2 丁目 1 部品ｾﾝﾀｰ - 45 - 南区麻溝台 1 丁目 4－1 № 子局№ 子局名 所在地 233 232 県立相模原総合高等学校 緑区大島 1226 234 233 田名やすらぎ公園 中央区田名 3062－8 235 234 相武台団地中央公園 南区相武台団地 2 丁目１ 236 235 林間公園 南区東林間 1 丁目 22 237 236 宮上公園 緑区東橋本 2 丁目 34 238 237 旧相模原市食肉公社 中央区上溝 1880 239 238 上矢部住宅 中央区矢部新町 2－1 240 239 谷口小学校 南区上鶴間本町 5 丁目 13-1 241 240 相模台団地 南区相模台団地 5 242 241 清新資材置場 中央区清新 6 丁目 15 243 242 すすきの公園 中央区すすきの町 18 244 243 下九沢児童館 中央区下九沢 964-31 245 244 下九沢団地(汚水処理場) 中央区下九沢 761-1 246 245 緑が丘 2 丁目公園 中央区緑が丘 2 丁目 31 247 246 相武台第５雨水調整池 南区相武台 1 丁目 1 248 247 町田ハイツ 南区上鶴間本町 5 丁目 20 249 248 プラザシティ相模大野(２の１） 南区相模大野 6 丁目 20,23 250 249 清新中学校(2 の 2) 中央区清新 8 丁目 5-1 251 250 矢縣公園 中央区清新 3 丁目 9 252 251 由野台第１公園 中央区由野台 2 丁目 17 253 252 相模大野中央公園 南区相模大野 4 丁目 2 254 253 上鶴間２丁目道路管理用地 南区上鶴間 2 丁目 14-2 先 255 254 相武台グリ－ンパ－ク 南区新磯野 4 丁目 5 256 255 小山 2 丁目みどり公園 中央区小山 2 丁目 4 257 256 相模大野パ－クハウス 南区南台 2 丁目 1 258 257 淵野辺本町どんぐり公園 中央区淵野辺本町 1 丁目 22 259 258 東林みなみ公園 南区東林間 8 丁目 13 260 259 鹿島下公園 南区上鶴間本町 3 丁目 13 261 260 相模原駅前公園 中央区相模原 1 丁目 1 262 261 ルグラン横山 中央区横山 1 丁目 3 263 262 横浜水道遊園地 南区東林間 5 丁目 7 264 263 上鶴間下河内公園 南区上鶴間本町 9 丁目 25 265 264 中和田天神上公園 南区上鶴間本町 8 丁目 2 266 265 谷口ともだち公園 南区上鶴間本町 6 丁目 3 267 266 相模大野南口公園 南区相模大野 7 丁目 10 268 267 境川旧河川敷地(2 の 1) 中央区宮下本町 3 丁目 23 269 268 橋本寿町公園 緑区橋本 5 丁目 10 270 269 相原つばき公園 緑区相原 2 丁目 2 271 270 西橋本くすのき公園 緑区西橋本 1 丁目 18 - 46 - № 子局№ 子局名 所在地 272 271 相模原北公園 緑区下九沢 2368-1 273 272 消防団器具置場(7-1) 南区相模大野 6 丁目 10-8 274 273 （旧）相模上原団地 南区文京 2 丁目 8 275 274 大野台なかよし公園 南区大野台 2 丁目 18 276 275 西大沼なかよし公園 南区西大沼 1 丁目 33 277 276 シルバータウン大野台ホーム 南区大野台 5 丁目 19-15 278 277 桜木台公園 緑区下九沢 479-47 279 278 鳩川あじさい公園 中央区上溝 2 丁目 9 280 279 田名みどり野公園 中央区田名 3355-28 281 280 薊ｹ谷公園 南区当麻 1123-1 282 281 磯部なかよし公園 南区磯部 1201-23 283 282 相模原療育園 南区若松 1 丁目 21－9 284 283 高根 2 丁目公園 中央区高根 2 丁目 10 285 284 淵野辺駅南口前 中央区鹿沼台 1 丁目 13 286 285 御嶽神社駐車場 中央区上矢部 2 丁目 19 287 286 境川旧河川敷地(2 の 2) 中央区宮下本町 2 丁目 34 288 287 岩崎岩作氏 中央区相模原 3 丁目 7 289 288 横山公民館 中央区横山台 1 丁目 20-10 290 289 鵜野森団地 南区鵜野森 2 丁目 27 291 290 ウィルズスクエア 南区古淵 2 丁目 12 292 291 オラリオンサイト 緑区西橋本 5 丁目 2-3 293 292 プラザシティ相模大野(２の２） 南区相模大野 6 丁目 22-21 294 293 大野台 7 丁目緑地保全用地 南区大野台 7 丁目 20 295 294 深堀中央公園 南区上鶴間 3 丁目 2１ 296 295 相武台団地広場 南区相武台団地 1 丁目 4 297 296 矢部新町広場 中央区矢部新町 3 298 297 横山あじさいハイツ 中央区横山 5 丁目 4 299 298 鵜野森１丁目第１つつじ公園 南区鵜野森１丁目 47 300 299 田名新宿第 2 雨水調整池 中央区田名 7369-4 301 300 下森ハナミズキ公園付近 南区上鶴間本町 2 丁目 25 302 301 原宿第一公園 緑区原宿南 1 丁目 4 付近 303 302 富士見公園 中央区富士見 4 丁目 1 付近 304 303 市役所通り 中央区千代田 1 丁目 1-17 付近 305 304 榎町交差点 中央区鹿沼台 2 丁目 1 306 305 高田橋北 中央区水郷田名 2 丁目 7 付近 307 306 御園１丁目北側地区 南区御園 1 丁目 18 なかよし公園 308 307 東淵野辺 1 丁目付近 中央区東淵野辺 1 丁目公園 309 308 栄町付近 南区栄町 13-26 歩道横 310 309 旭町２４付近 南区旭町 24-5 駐車場 - 47 - № 子局№ 子局名 所在地 311 310 上鶴間本町２丁目境川沿地区 南区上鶴間本町 9 丁目 51 公園内 312 311 しおだテクノパイル公園 中央区田名塩田 1-4 313 312 横山公園 中央区横山 5－11 314 313 市立総合体育館駐車場 南区麻溝台 2284-1 315 314 淵野辺公園 中央区弥栄 3 丁目 1-6 淵野辺公園 内 316 315 丸山自治会館梅ノ木広場 中央区宮下本町１丁目４1 付近 317 316 新磯野南公園 南区新磯野 5 丁目 11 318 317 ゆうひ公園 緑区大山町 1 319 318 パークシティ相模大野 南区相模大野 7 丁目 35-1 320 401 雨降１ 緑区川尻 5771-1 321 402 雨降２ 緑区川尻 5745-6 322 403 滝尻 緑区川尻 5485-1 323 404 穴川１ 緑区川尻 4721-1 324 405 松屋 緑区川尻 4574-2 325 406 小松自治会館 緑区広田 2 丁目 33 326 407 町屋自治会館 緑区町屋 4 丁目 27-14 327 408 町屋２丁目 緑区町屋 2 丁目 2 328 409 原宿２丁目 緑区原宿 2 丁目 7 329 410 原宿堀公園 緑区原宿 4 丁目 1 330 411 太陽の子幼稚園 緑区原宿南 3 丁目 6-10 331 412 大島界 緑区川尻 1523-1 332 413 向原２丁目 緑区向原 2 丁目 8 333 414 中原公園 緑区向原 1 丁目 10 334 415 若葉台１丁目 緑区青葉台 1 丁目 10-2 335 416 広陵小学校 緑区若葉台 4 丁目 3-1 336 417 若葉台カタクリ公園 緑区若葉台 3 丁目 9-11 337 418 中沢(義) 緑区中沢 575-1 338 419 中沢(忠) 緑区中沢 543-1 339 420 城山４丁目 緑区城山 4 丁目 7 340 421 谷ｹ原２ 緑区谷ケ原 2 丁目 7 341 422 中沢中 緑区城山 2 丁目 7 342 423 宮原１ 緑区小倉 355-2 343 425 下平 緑区小倉 878-2 344 426 大和 緑区小倉 1036-1 345 427 湘南小学校 緑区小倉 1477-2 346 428 下倉 緑区葉山島 750-1 347 429 中平 緑区葉山島 361-2 348 430 下河原 緑区葉山島 102-2 349 431 宮原２ 緑区小倉 424-3 - 48 - № 子局№ 子局名 所在地 350 432 穴川２ 緑区川尻 4829 先 351 433 久保沢３丁目 緑区久保沢 3-1044-1 352 434 城山保健センター 緑区久保沢 2 丁目 26-1 353 435 小倉自治会館 緑区小倉 525 354 436 城山幼稚園 緑区町屋 1 丁目 18-52 355 437 原宿４丁目 緑区原宿 4 丁目 16 356 438 相原界公園 緑区原宿 1 丁目 12 357 439 間の原公園 緑区原宿 5 丁目 2 358 440 水源公園 緑区城山 1 丁目 1 359 441 谷ケ原２丁目 緑区谷ケ原 2 丁目 7 360 442 学校給食センター内 緑区川尻 1673-1 361 443 普門寺 緑区中沢 200 362 444 若葉台砥石山公園 緑区若葉台 2 丁目 7-7 363 445 若葉台７丁目 緑区若葉台 7 丁目 18-13 364 446 城山２丁目 緑区城山 3 丁目 3 365 447 向原中央公園 緑区向原 3 丁目 6-10 366 448 城山役場 緑区久保沢 1 丁目 3-1 367 501 上野田 緑区青根 1901-1 368 502 上原 緑区青野原 1389-1 369 503 鳥屋小 緑区鳥屋 1221-3 370 504 串川支所 緑区青山 1011-1 371 505 根小屋小 緑区根小屋 1580 372 506 三井 緑区三井 573-4 373 507 三ヶ木 緑区三ヶ木 270-5 374 508 小網自治会館 緑区太井 252-1 375 509 大沢 緑区中野 1958-42 376 510 又野１ 緑区又野 686-3 377 511 小田急１ 緑区根小屋 2739 378 512 韮尾根１ 緑区長竹 2894-1 379 513 長竹 緑区長竹 1185-6 380 514 中開戸 緑区鳥屋 655 381 515 道場 緑区鳥屋 1778-1 382 516 青野原支所 緑区青野原 1619 383 517 長野 緑区青野原 2941-3 384 518 荒丸 緑区青根 211-1 385 519 音久和 緑区青根 2978 386 520 大井１ 緑区太井 598-1 387 521 森戸１ 緑区中野 577-1-3 388 522 川坂１ 緑区中野 1665 - 49 - № 子局№ 子局名 所在地 389 523 奈良井１ 緑区中野 1302-9 390 524 名手 緑区三井 997-2 391 525 野尻 緑区三ヶ木 1172-1 392 526 中央 緑区三ヶ木 932 393 527 長尾 緑区長竹 323-3 394 528 荒屋敷 緑区青山 743-1 395 529 小地原 緑区青山 1299-1 396 530 串川小 緑区長竹 1424 397 531 稲生 緑区長竹 564 398 532 根小屋中野 緑区根小屋 997-1 399 533 根本 緑区根小屋 166-1 400 534 土沢 緑区根小屋 2530-2 401 535 鮑子 緑区青山 3736 402 536 馬石 緑区鳥屋 94-1 403 537 鳥屋谷戸 緑区鳥屋 1274-6 404 538 前戸 緑区青野原 396-4 405 539 東野（青根） 緑区青根 1057 406 540 古井都 緑区三井 744 407 541 釜場 緑区長竹 3633-1 408 542 森戸２ 緑区中野 17-1 409 543 小田急２ 緑区根小屋 2915 410 544 根小屋谷戸 緑区根小屋 2864-1 411 545 根小屋平井 緑区根小屋 616-2 412 546 根小屋明日原 緑区根小屋 902 413 547 奈良 緑区長竹 54-2 414 548 三井大橋 緑区太井 833 415 549 韮尾根２ 緑区長竹 2987-1 416 550 石ケ沢 緑区長竹 1960-4 417 551 串川支所上 緑区青山 452-1 418 552 鳥屋宮之前 緑区鳥屋 778 419 553 上青根 緑区青根 2159 420 554 西野々 緑区青野原 3346-1 421 555 青野原東野 緑区青野原 2186-3 422 556 青山１ 緑区青山 3128-3 423 557 青山２ 緑区青山 2928-1 424 558 新宿 緑区三ヶ木 364-1 425 559 原替戸 緑区三ヶ木 1573-1 426 560 川板２ 緑区中野 1343-3 427 561 奈良井２ 緑区中野 1063 - 50 - № 子局№ 子局名 所在地 428 562 関上 緑区青山 2521-1 429 563 又野２ 緑区又野 242-1 430 564 大上 緑区鳥屋 2081 431 565 太井２ 緑区太井 82 432 566 津久井総合支所 緑区中野 633 433 567 津久井又野公園 緑区又野 880 付近 434 568 大沢自治会館 緑区中野 1901 付近 435 569 防火水槽前 436 571 ふれあい広場 緑区長竹 2576 付近 437 572 宮下自治会館 緑区青山 330 付近 438 573 鳥屋 緑区鳥屋 824-2 439 701 底沢(美女沢温泉) 緑区小原 164-ｲ 440 702 小原１ 緑区小原 694-1 441 703 小原２(入山) 緑区小原 512-4 442 704 与瀬(桂北集会所付近) 緑区与瀬 2119-3 443 705 与瀬(橋沢) 緑区与瀬 1987 444 706 与瀬(横道・横端集会所) 緑区与瀬 2292-2 445 707 セブンイレブン相模湖西店 緑区与瀬 714 446 708 与瀬(相模湖駅) 緑区与瀬 1765-2 447 709 桂北(与瀬中野) 緑区与瀬 2224-3 448 710 岡本(千木良公民館) 緑区千木良 991-1 449 711 宿村(千木良中央集会所) 緑区千木良 817-2 450 712 赤馬(大通寺) 緑区千木良 538 451 713 奥畑１(民有地) 緑区若柳 52-1 452 714 奥畑２(奥畑公民館) 緑区若柳 140 453 715 若柳(小野澤ぶどう園付近) 緑区若柳 733-5 454 716 内郷１(内郷小学校) 緑区寸沢嵐 833 455 717 内郷２(寸沢嵐遺跡付近) 緑区寸沢嵐 941 456 718 阿津(阿津集落センター) 緑区若柳 1124 457 719 沼本(沼本クラブ) 緑区寸沢嵐 385-4 458 720 山口(山口卓球場付近) 緑区若柳 1487-1 459 721 鼠坂(鼠坂集会場) 緑区寸沢嵐 3384-1 460 722 関口(関口集会場) 緑区寸沢嵐 3044-2 461 723 増原(増原営農センター) 緑区寸沢嵐 2636 462 724 道志北(道北集会場付近) 緑区寸沢嵐 1743-4 463 725 道志南(静光寺) 緑区寸沢嵐 1706-1 464 726 阿端(鍛刀所付近) 緑区寸沢嵐 1968-1 465 727 北相中(北相中学校) 緑区与瀬 1019-5 466 728 相模湖総合事務所 緑区与瀬 896 道路空地 - 51 - 緑区長竹 2264 付近 № 子局№ 子局名 所在地 467 801 藤野町総合事務所 緑区小渕 2000 468 802 牧野連絡所 緑区牧野 4232 469 803 町民センター 緑区佐野川 2481 470 804 栃谷 緑区澤井 1821 先 471 805 一橋大合宿所 緑区小渕 2199 472 806 名倉カーブ付近 緑区名倉 412 付近 473 807 和田の奥 緑区佐野川 307-1 474 808 和田の里付近 緑区佐野川 497-1 475 809 和田バス折返し場 緑区佐野川 659-1 476 810 八幡神社付近 緑区佐野川 1490-1 付近 477 811 橋詰 緑区佐野川 1608-1 付近 478 812 牧野日蓮境 緑区牧野 5168 付近 479 813 鎌沢公民館 緑区佐野川 1246-1 480 814 石楯尾神社付近 緑区佐野川 3442-1 付近 481 815 御霊 緑区佐野川 3103-5 付近 482 816 佐野川連絡所 緑区佐野川 2903 483 817 藤野北小学校 緑区佐野川 1901 484 818 上河原 緑区佐野川 2177 485 819 上沢井自治会館 緑区澤井 2474-10 付近 486 820 落合 緑区澤井 1155-1 487 821 中里自治会館付近 緑区澤井 628-2 488 822 御嶽神社付近 緑区澤井 2456-1 489 823 日野 緑区澤井 28-1 490 824 藤野台西公園 緑区小渕 22-80 491 825 西畑橋付近 緑区小渕 336-1 492 826 小渕分団第２部 緑区小渕 728-1 493 827 旧小渕小学校 緑区小渕 1065 494 828 ダイヤモンドマンション付近 緑区小渕 1485 先 495 829 弁天橋際 緑区小渕 1773-3 496 830 藤野中学校 緑区小渕 2082 497 831 旧吉野小学校 緑区吉野 407 498 832 勝瀬橋際 緑区吉野 54 付近 499 833 ふじの幼稚園 緑区吉野 1030-12 500 834 奈良本 緑区吉野 1386-1 501 835 観福寺駐車場 緑区吉野 747-ｲ 502 836 名倉石楯尾神社付近 緑区名倉 4450 地先 503 837 宮沢橋北側付近 緑区牧野 6531-1 付近 504 838 名倉公民館付近 緑区名倉 2560-1 先 505 839 名倉協進電設前 緑区名倉 1210-1 先 - 52 - № 子局№ 子局名 所在地 506 840 名倉グランド 緑区名倉 1000 507 841 シュタイナー学園 緑区名倉 2805 508 842 澤井 緑区澤井 1293-1 509 843 緑洲隣 緑区名倉 3068-3 510 844 芝田集会施設付近 緑区名倉 557 付近 511 845 携帯鉄塔付近 緑区日連 65-2 512 846 杉南公園 緑区日連 238-3 513 847 日連保育園 緑区日連 1063-1 514 848 藤野小学校 緑区日連 549 515 849 日連三差路先県道駐車場 緑区日連 860-4 516 850 日連神社 緑区日連 1495-1 517 851 青田 緑区日連 1310-5 先 518 852 日向会館付近 緑区名倉 3290 付近 519 853 釜の沢バス停付近 緑区牧野 3069 付近 520 854 小津久 緑区牧野 7843-4 先 521 855 奥牧野生活改善センター 緑区牧野 9192-1 522 856 芸術の家入口 緑区牧野 5570-15 523 857 くりのみ荘前 緑区牧野 6019-2 524 858 馬本生活改善センター付近 緑区牧野 4761-1 付近 525 859 牧野分団第四部北東 緑区牧野 6873-3 先 526 860 牧野さつき学園 緑区牧野 7029 527 861 連乗院典徳寺付近 緑区牧野 7180-1 528 862 相模湖カントリークラブ北西 緑区牧野 4031-8 529 863 川上多目的集会所 緑区牧野 14649-1 530 864 京王住宅 緑区牧野 14000-2 先 531 865 小舟集会施設 緑区牧野 13889-3 532 866 綱子三叉路 緑区牧野 10094-2 533 867 新大橋付近 緑区牧野 2590-1 付近 534 868 旧篠原小学校付近 緑区牧野 2881 付近 535 869 かわと橋付近 緑区牧野 1413 付近 536 870 牧馬 緑区牧野 699-1 537 871 伏馬田 緑区牧野 12539-ｲ 538 872 中尾日向バス停先 緑区牧野 3856-4 539 873 旧菅井小学校 緑区牧野 11695 540 874 山之神神社付近 緑区牧野 12109 付近 541 875 中津橋付近 緑区青根 772-5 542 876 上野田大橋際 緑区青根 1823-9 543 877 天奈橋付近 緑区吉野 1323 544 878 嵯峨橋付近 緑区吉野 1017-2 先 - 53 - ６ 救援に関する資料 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による 救援の程度及び方法の基準 （平成１６年９月１７日厚生労働省告示第３４３号） 最終改正:平成２４年４月 ６日厚生労働省告示第３２５号 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二 百七十五号）第十条第一項の規定に基づき、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置 に関する法律による救援の程度及び方法の基準を次のとおり定め、平成十六年九月十七日から 適用する。 （救援の程度及び方法） 第一条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政 令第二百七十五号。以下「令」という。）第十条第一項（令第五十二条において準用する場 合を含む。）の規定による救援の程度及び方法の基準は、武力攻撃事態等における国民の保 護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下「法」という。）第七十五 条第一項各号及び令第九条各号に掲げる救援の種類ごとに、次条から第十三条までに定める ところによる。 ２ 前項の基準によっては救援の適切な実施が困難な場合には、厚生労働大臣が特別の基準 （次項において「特別基準」という。）を定める。 ３ 救援を実施する都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二 条の十九第一項の指定都市においては、その長）は、第一項の基準によっては救援の適切な 実施が困難な場合には、厚生労働大臣に対し、特別基準の設定について意見を申し出ること ができる。 （収容施設の供与） 第二条 法第七十五条第一項第一号の収容施設（応急仮設住宅を含む。）の供与は、次の各号 に掲げる施設ごとに、当該各号に定めるところにより行うこととする。 一 避難所 イ 避難住民（法第五十二条第三項に規定する避難住民をいう。）又は武力攻撃災害（法 第二条第四項に規定する武力攻撃災害をいう。以下同じ。）により現に被害を受け、若 しくは受けるおそれのある者（以下「避難住民等」という。）を収容するものであること。 ロ 原則として、学校、公民館等既存の建物を利用すること。ただし、これら適当な建物 を利用することが困難な場合は、野外に仮小屋を設置し、又は天幕の設営により実施す ること。 ハ 避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器材費、建物の使用謝 金、器物の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費並びに仮設便所等の設置費は、一人 一日当たり三百円（冬季（十月から三月までの期間をいう。以下同じ。）については、 別に定める額を加算した額）の範囲内とすること。ただし、福祉避難所（高齢者、障害 者等（以下「高齢者等」という。）であって避難所での生活において特別な配慮を必要 とするものを収容する避難所をいう。）を設置した場合は、当該地域において当該特別 な配慮のために必要な通常の実費を加算することができること。 ニ 収容する期間が長期にわたる場合又は長期にわたるおそれがある場合には、長期避難 住宅を設置し、これに収容することができることとし、一戸当たりの規模及び避難住民 等の収容のため支出できる費用は、次に掲げるところによること。 - 54 - 一戸当たりの規模は、二十九・七平方メートルを標準とし、その設置のための費用 は二百四十万千円以内とすること。 （１） 長期避難住宅の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器材費、器物 の使用謝金、借上費又は購入費並びに光熱水費は、一人一日当たり三百円（冬季につ いては、別に定める額を加算した額）の範囲内とすること。 ホ 長期避難住宅を同一敷地内又は近接する地域内におおむね五十戸以上設置した場合は、 居住者の集会等に利用するための施設を設置できることとし、一施設当たりの規模及び その設置のため支出できる費用は、別に定めるところによること。 ヘ 老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者等であって日常の 生活上特別な配慮を要する複数のものを収容する施設を長期避難住宅として設置でき る こと。 ト 長期避難住宅の設置に代えて、賃貸住宅、宿泊施設等の居室の借上げを実施し、これ らに収容することができること。 チ 法第八十九条第三項の規定により準用される建築基準法（昭和二十五年法律第二百一 号）第八十五条第一項本文、第三項及び第四項並びに景観法（平成十六年法律第百十号） 第七十七条第一項、第三項及び第四項並びに法第百三十一条の規定により準用される特 定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年 法律第八十五号）第二条及び第七条の規定は、長期避難住宅について適用があるものとする。 二 応急仮設住宅 イ 避難の指示が解除された後又は武力攻撃災害により新たに被害を受けるおそれがな く なった後、武力攻撃災害により住家が全壊、全焼又は流失し、居住する住家がない者で あって、自らの資力では住家を得ることができないものを収容するものであること。 ロ 一戸当たりの規模は、二十九・七平方メートルを標準とし、その設置のための費用は、 二百四十万千円以内とすること。 ハ 前号ホからチまでの規定は、応急仮設住宅について準用する。 （炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給） 第三条 法第七十五条第一項第二号の炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給は、 次の各号に掲げる救援ごとに、当該各号に定めるところにより行うこととする。 一 炊き出しその他による食品の給与 イ 避難所（長期避難住宅を含む。以下同じ。）に収容された者、武力攻撃災害により住 家に被害を受けて炊事のできない者及び避難の指示（法第五十四条第二項に規定する避 難の指示をいう。以下同じ。）に基づき又は武力攻撃災害により住家に被害を受け避難 する必要のある者に対して行うものであること。 ロ 被災者が直ちに食することができる現物によるものとすること。 ハ 炊き出しその他による食品の給与を実施するため支出できる費用は、主食、副食及び 燃料等の経費として一人一日当たり千十円以内とすること。 二 飲料水の供給 イ 避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により現に飲料水を得ることができない 者 に対して行うものであること。 ロ 飲料水の供給を実施するため支出できる費用は、水の購入費のほか、給水又は浄水に 必要な機械又は器具の借上費、修繕費及び燃料費並びに薬品又は資材の費用とし、当該 地域における通常の実費とすること。 - 55 - （被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与） 第四条 法第七十五条第一項第三号の被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（以下「生 活必需品の給与等」という。）は、次の各号に定めるところにより行うこととする。 一 避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、生活上必要な被服、寝具その他生活 必需品を喪失又は損傷し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して行うものである こと。 二 被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行うこと。 イ 被服、寝具及び身の回り品 ロ 日用品 ハ 炊事用具及び食器 ニ 光熱材料 三 生活必需品の給与等のため支出できる費用は、季別及び世帯区分により一世帯当たり次 に掲げる額の範囲内とすること。この場合においては、季別は、夏季（四月から九月まで の期間をいう。以下同じ。）及び冬季とし、生活必需品の給与等を行う日をもって決定す ること。 季別 一 人 世 帯 二 人 世 帯 三 人 世 帯 四 人 世 帯 五 人 世 帯 世帯員数が六人以上一人 の額 の額 の額 の額 の額 を増すごとに加算する額 夏季 一万七千 二万二千 三万二千 三万九千 四万九千 七千三百円 二百円 二百円 七百円 二百円 七百円 冬季 二万八千 三万六千 五万千四 六万二百 七万五千 一万四百円 五百円 九百円 百円 円 七百円 四 避難の指示が長期にわたって解除されない場合又は武力攻撃災害が長期にわたって継続 している場合は、必要に応じ前号に掲げる額の範囲内で再び実施することができること。 （医療の提供及び助産） 第五条 法第七十五条第一項第四号の医療の提供及び助産は、次の各号に定めるところにより 行うこととする。 一 医療の提供 イ 避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により医療の途を失った者に対して、応急 的に処置するものであること。 ロ 救護班において行うこと。ただし、急迫した事情があり、やむを得ない場合は、病院 若しくは診療所又は施術所（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法 律（昭和二十二年法律第二百十七号）又は柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号） に規定するあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師（以下「施術者」 という。）がその業務を行う場所をいう。以下同じ。）において医療（施術者が行うこ とができる範囲の施術を含む。）を行うことができること。 ハ 次の範囲内において行うこと。 （１）診療 （２）薬剤又は治療材料の支給 （３）処置、手術その他の治療及び施術 （４）病院又は診療所への収容 （５）看護 - 56 - ニ 医療の提供のため支出できる費用は、救護班による場合は使用した薬剤、治療材料、 破損した医療器具の修繕費等の実費とし、病院又は診療所による場合は国民健康保険の 診療報酬の額以内とし、施術所による場合は協定料金の額以内とすること。 二 助産 イ 避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により助産の途を失った者に対して行う ものであること。 ロ 次の範囲内において行うこと。 （１）分べんの介助 （２）分べん前及び分べん後の処置 （３）脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給 ハ 助産のため支出できる費用は、救護班等による場合は使用した衛生材料等の実費とし、 助産師による場合は慣行料金の百分の八十以内の額とすること。 （被災者の捜索及び救出） 第六条 法第七十五条第一項第五号の被災者の捜索及び救出は、次の各号に定めるところによ り行うこととする。 一 避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがない場合、 武力攻撃災害により、現に生命若しくは身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態に ある者を捜索し、又は救出するものであること。 二 被災者の捜索及び救出のため支出できる費用は、舟艇その他救出のための機械、器具等 の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費として当該地域における通常の実費とすること。 （埋葬及び火葬） 第七条 法第七十五条第一項第六号の埋葬及び火葬は、次の各号に定めるところにより行うこ ととする。 一 武力攻撃災害の際死亡した者について、死体の応急的処理程度のものを行うものである こと。 二 原則として、棺又は棺材の現物をもって、次の範囲内において行うこと。 イ 棺（附属品を含む。) ロ 埋葬又は火葬（賃金職員等雇上費を含む。) ハ 骨つぼ及び骨箱 三 埋葬のため支出できる費用は、一体当たり大人十九万九千円以内、小人十五万九千二百 円以内とすること。 （電話その他の通信設備の提供） 第八条 法第七十五条第一項第七号の電話その他の通信設備の提供は、次の各号に定めるとこ ろにより行うこととする。 一 避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、通信手段を失った者に対して行うも のであること。 二 電話、インターネットの利用を可能とする通信端末機器その他必要な通信設備を第二条 第一号に規定する避難所に設置し、これらの設備を避難住民等に利用させることにより行 うものであること。 三 電話その他の通信設備の提供のため支出できる費用は、消耗器材費、器物の使用謝金、 借上費又は購入費、必要な通信設備の設置費及び通信費として当該地域における通常の実 費とすること。 - 57 - （武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理） 第九条 法第七十五条第一項第八号の規定に基づく令第九条第一号の武力攻撃災害を受けた 住宅の応急修理は、次の各号に定めるところにより行うこととする。 一 避難の指示が解除された後又は武力攻撃災害により新たに被害を受けるおそれがなくな った後、武力攻撃災害により住家が半壊又は半焼し、自らの資力では応急修理をすること ができない者に対して行うものであること。 二 居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限度の部分に対し、現物をもって行うものと し、その修理のために支出できる費用は、一世帯当たり五十万円以内とすること。 （学用品の給与） 第十条 法第七十五条第一項第八号の規定に基づく令第九条第二号の学用品の給与は、次の各 号に定めるところにより行うこととする。 一 避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、学用品を喪失又は損傷し、就学上支 障のある小学校児童（特別支援学校の小学部児童を含む。以下同じ。）中学校生徒（中等 教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部生徒を含む。以下同じ。）及び高等学校等 生徒（高等学校（定時制の課程及び通信制の課程を含む。）、中等教育学校の後期課程 （定時制の課程及び通信制の課程を含む。）、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専 修学校及び各種学校の生徒をいう。以下同じ。）に対して行うものであること。 二 被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行うこと。 イ 教科書 ロ 文房具 ハ 通学用品 三 学用品の給与のため支出できる費用は、次の額の範囲内とすること。 イ 教科書代 （１） 小学校児童及び中学校生徒教科書の発行に関する臨時措置法（昭和二十三年法律第百 三十二号）第二条第一項に規定する教科書及び教科書以外の教材で、教育委員会に届け出、 又はその承認を受けて使用している教材を給与するための実費 （２）高等学校等生徒正規の授業で使用する教材を給与するための実費 ロ 文房具費及び通学用品費 （１）小学校児童一人当たり四千百円 （２）中学校生徒一人当たり四千四百円 （３）高等学校等生徒一人当たり四千八百円 四 避難の指示が長期にわたって解除されない場合又は武力攻撃災害が長期にわたって継続 している場合は、必要に応じ前号に掲げる額の範囲内で再び実施することができること。 （死体の捜索及び処理） 第十一条 法第七十五条第一項第八号の規定に基づく令第九条第三号の死体の捜索及び処理は、 次の各号に掲げる救援ごとに、当該各号に定めるところにより行うこととする。 一 死体の捜索 イ 避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがない場合、 武力攻撃災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、各般の事情によりすでに死亡し ていると推定される者に対して行うものであること。 ロ 死体の捜索のため支出できる費用は、舟艇その他捜索のための機械、器具等の借上費 又は購入費、修繕費及び燃料費として当該地域における通常の実費とすること。 - 58 - 二 死体の処理 イ 武力攻撃災害の際死亡した者について、死体に関する処理（埋葬を除く。）を行うも のであること。 ロ 次の範囲内において行うこと。 （１）死体の洗浄、縫合、消毒等の処置 （２）死体の一時保存 （３）検案 ハ 検案は、原則として救護班において行うこと。 ニ 死体の処理のため支出できる費用は、次に掲げるところによること。 （１） 死体の洗浄、縫合、消毒等の処理のための費用は、一体当たり三千三百円以内とする こと。 （２） 死体の一時保存のための費用は、死体を一時収容するための既存の建物を利用する場 合は当該施設の借上費について通常の実費とし､既存の建物を利用できない場合は一体 当たり五千円以内とすること。この場合において､死体の一時保存にドライアイスの購 入費等の経費が必要であるときは､当該地域における通常の実費を加算することができ ること （３） 救護班において検案をすることができない場合は、当該地域の慣行料金の額以内とす ること。 （武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支 障を及ぼしているものの除去） 第十二条 法第七十五条第一項第八号の規定に基づく令第九条第四号の武力攻撃災害によって 住 居又 は そ の 周辺 に 運 ば れた 土 石 、 竹木 等 で 、 日常 生 活 に 著し い 支 障 を及 ぼ し て いる も の （以下「障害物」という）の除去は、次の各号に定めるところ。により行うこととする。 一 避難の指示が解除された後又は武力攻撃災害により新たに被害を受けるおそれがなくな った後、居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所又は玄関に障害物が運びこまれて いるため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力では、当該障害物を除去す ることができない者に対して行うものであること。 二 障害物の除去のため支出できる費用は、ロープ、スコップその他除去のため必要な機械、 器具等の借上費又は購入費、輸送費、賃金職員等雇上費等とし、一世帯当たり十三万三千 九百円以内とすること。 （救援のための輸送費及び賃金職員等雇上費） 第十三条 法第七十五条第一項各号に掲げる救援を実施するに当たり必要な場合は、救援のた めの輸送費及び賃金職員等雇上費を支給することができる。 一 救援のための輸送費及び賃金職員等雇上費として支出できる範囲は、次に掲げる場合と すること。 イ 飲料水の供給 ロ 医療の提供及び助産 ハ 被災者の捜索及び救出 ニ 死体の捜索及び処理 ホ 救済用物資の整理配分 二 救援のため支出できる輸送費及び賃金職員等雇上費は、当該地域における通常の実費と すること。 - 59 - 武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の 照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令 （平成１７年３月２８日総務省令第４４号） 最終改正:平成１８年３月３１日総務省令第５０号 （安否情報の収集方法） 第一条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百 十二号。以下「法」という。）第九十四条第一項及び第二項（法第百八十三条において準用 する場合を含む。）の規定による安否情報の収集は、避難住民又は武力攻撃災害により負傷 した住民については様式第一号を、武力攻撃災害により死亡した住民については様式第二号 を用いて行うものとする。ただし、やむを得ない場合は、地方公共団体の長が適当と認める 方法によることができる。 （安否情報の報告方法） 第二条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政 令第二百七十五号。以下「令」という。）第二十五条第二項（令第五十二条において準用す る場合を含む。）の総務省令で定める方法は、法）第九十四条第一項及び第二項（法第百八 十三条において準用する場合を含む。）に規定する安否情報を様式第三号により記載した書 面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作ら れる記録を含む。以下同じ。）の送付とする。ただし、事態が急迫している場合その他この 方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができる。 （安否情報の照会方法） 第三条 法第九十五条第一項（法第百八十三条において準用する場合を含む。次条において同 じ。）の規定による安否情報の照会は、令第二十六条第一項（令第五十二条において準用す る場合を含む。）に規定する事項を様式第四号により記載した書面を総務大臣又は地方公共 団体の長に提出することにより行うものとする。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要 がある場合、安否情報について照会をしようとする者が遠隔の地に居住している場合その他 この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができる。 ２ 法第九十五条第一項（法第百八十三条において準用する場合を含む。次条において同じ。） の規定により安否情報の照会をする者は、前項により提出した書面に記載されている氏名及 び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被 保険証、外国人登録証明書、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四 十四第一項に規定する住民基本台帳カードその他法律又はこれに基づく命令の規定により交 付された書類であって当該安否情報を照会する者が本人であることを確認するに足りるもの を提示し、又は提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により、当該書類を提 示し、若しくは提出することができない場合又は前項ただし書きの場合にあっては、当該安 否情報を照会する者が本人であることを確認するために総務大臣又は地方公共団体の長が適 - 60 - 当と認める方法によることができる。 ３ 前項ただし書の場合において、総務大臣及び地方公共団体の長が安否情報を照会する者が 本人であることを確認するために必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、 必要な資料の提出を求めることができる。 （安否情報の回答方法） 第四条 法第九十五条第一項の規定による安否情報の回答は、安否情報の照会に係る者が避難 住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの 別その他必要な事項を様式第五号により記載した書面を交付することにより行うものとする。 ただし、事態が急迫している場合その他この方法によることができない場合には、口頭、電 話その他の方法によることができる。 （安否情報の提供） 第五条 総務大臣は、全ての都道府県知事又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長が法 第九十五条第一項の規定に基づく安否情報の回答を行うことができるようにするため、法第 九十四条第二項の規定により報告を受けた安否情報のうち当該回答に必要な情報を、都道府 県知事及び市町村の長に対し、書面により提供することができる。 附 則 この省令は、平成十七年四月一日から施行する。 附 則 この省令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、本則に一条を加える改正規定及 び附則第二条の別表の改正規定のうち第五条に係る部分については、平成十九年四月一日か ら施行する。 - 61 - 安否情報に係る各種様式 様式第１号（第１条関係） 安否情報収集様式（避難住民・負傷住民） 記 入 日 時（ ① 氏名 ② フリガナ ③ 出生の年月日 ④ 男女の別 ⑤ 住所（郵便番号を含む。） ⑥ 国籍 ⑦ その他個人を識別するための情報 ⑧ 負傷（疾病）の該当 ⑨ 負傷又は疾病の状況 ⑩ 現在の居所 ⑪ 連絡先その他必要情報 年 月 年 日 月 女 その他（ 負傷 回答を希望しない ⑬ 知 人 か ら の 照 会 が あ れ ば ① ⑦ ⑧ を 回 答 す る 予 定 で す が 、回 答 を 希 望 し な い 場合は○を囲んで下さい。 回答を希望しない ～ ら こ 囲 ⑪ を 親 族・同 居 者・知 人 以 外 の 者 の 照 会 に 対 す る 回 答 又 は 公 表 す と に つ い て 、同 意 す る か ど う か ○ んで下さい。 ） 非該当 ⑫ 親 族 ・ 同 居 者 か ら 照 会 が あ れ ば 、① ～ ⑪ を 回 答 す る 予 定 で す が 、回 答 を 希 望 しない場合は、○で囲んで下さい。 ⑭① か る で 分） 日 男 日本 時 同意する 同意しない ※備考 （注１） 本収集は、国民保護法第９４条第１項の規定に基づき実施するものであり、個人情報の保護に 十分留意しつつ、上記⑫～⑭の意向に沿って同法第９５条第１項の規定に基づく安否情報の照 会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留 者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコ ンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。 （注２） 親族・同居者・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行います。また、知人と は、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。 （注３） 「③出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。 （注４） 回答情報の限定を希望する場合は備考欄にご記入願います。 - 62 - 様式第２号（第１条関係） 安否情報収集様式（死亡住民） 記 入 日 時（ ① 氏名 ② フリガナ ③ 出生の年月日 ④ 男女の別 ⑤ 住所（郵便番号を含む。） ⑥ 国籍 ⑦ その他個人を識別するための情報 ⑧ 死亡の日時、場所及び状況 ⑨ 遺体が安置されている場所 ⑩ 連絡先その他必要情報 ⑪ 年 月 年 時 月 男 日本 日 分） 日 女 その他（ ） 同意する ① ～ ⑩ を 親 族・同 居 者・知 人 以 外 の 者 か ら の 照 会 に 対 す る 回 答 す る こ と への同意 同意しない ※備考 （注１） 本収集は、国民保護法第９４条第１項の規定に基づき実施するものであり、親族・知人につい ては、個人情報の保護に十分留意しつつ、原則として親族・同居者・知人からの照会があれば 回答するとともに、上記⑪の意向に沿って同法第９５条第１項の規定に基づく安否情報の照会 に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者 の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコン の入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。 （注２） 親族・同居者・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行います。また、知人と は、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。 （注３） 「③出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。 （注４） 回答情報の限定を希望する場合は備考欄にご記入願います。 ⑪の同意回答者名 連絡先 同意回答者住所 続柄 （注５）⑪の回答者は、配偶者又は直近の直系親族を原則とします。 - 63 - 様式第３号（第２条関係） 安否情報報告書 報告日時 市町村名 ①氏 名 ②ﾌﾘｶﾞﾅ ③出生の 年月日 ④男女 の別 ⑤住所 ⑥国籍 ⑦その他個人を識 別するための情報 ⑧負傷（疾 病）の該当 ⑨負傷又は 疾病の状況 ⑩現在の居所 ⑪連絡先その 他必要情報 ⑫親族･同居者 への回答希望 年 月 担当者 ⑬知人への 回答希望 日 時 ⑭親族･同居者・知人以外の 者への回答又は公表の同意 分 備 考 - 64 備考 １ ２ ３ ４ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。 「③出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。 「⑥国籍」欄は日本国籍を有しないものに限り記入すること。 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「⑨負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「⑩現在の 居所」欄に「遺体の安置されている場所」を記入すること。 ５ ⑫～⑭の希望又は同意欄には、安否情報の提供に係る希望又は同意について「有」又は「無」と記入願います。この場合において、当該希望又は同意について 特段の条件がある場合は、当該条件を「備考」欄に記入すること。 - 64 - 様式第４号（第３条関係） 安 否 情 報 照 会 書 総務大臣 （神奈川県知事） （相模原市長） 年 月 日 殿 申 請 者 住 所（居所） 氏 名 下記の者について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する 法律第９５条第１項の規定に基づき、安否情報を照会します。 照会をする理由 ① 被照会者の親族又は同居者であるため。 （○を付けて下さい。③ ② 被照会者の知人（友人、職場関係者及び近隣住民）であるため。 ） の場合、理由を記入願 ③ その他（ います。） 備 考 被照会者を特定するために必要な事項 氏 フ 名 リ ガ ナ 出生の年月日 男 住 女 の 別 所 国 籍 (日本国籍を有しない者に限 る) その他個人を識別 するための情報 ※ 申請者の確認 ※ 備 日本 その他（ ） 考 備考 １ ２ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とします。 法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所 在地を記入願います。 ３「出生の年月日」欄は元号表記により記入願います。 ４ ※ 印の欄には記入しないでください。 - 65 - 様式第５号（第４条関係） 安 否 情 報 回 答 書 年 月 日 殿 年 回答します。 総務大臣 （神奈川県知事） （相模原市長） 日付けで照会があった安否情報について、下記のとおり 月 避難住民に該当するか否かの別 武力攻撃災害により死亡し又は 負傷した住民に該当するか否か の別 氏名 フリガナ 出生の年月日 被 男 女 の 別 紹 住所 介 (日本国籍を有しない者に限る) 国 籍 日本 その他（ ） その他個人を識別 するための情報 者 現在の居所 負傷又は疾病の状況 連絡先その他必要情報 備考 １ ２ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ ４ とすること。 「避難住民に該当するか否かの別」欄には「該当」又は「非該当」と記入し、 「武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には「死 亡」、 「負傷」又は「非該当」と記入すること。 ３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。 ４ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況」欄に「死 亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「居所」 欄に「死体の所在」を記入すること。 ５ 安否情報の収集時刻を（連絡先その他必要情報）に記入すること。 - 66 - 各種様式の記入要領 （様式第１号、様式第２号） １ 外国人であって、氏名をローマ字で記載できる場合には、「氏名」欄にロー マ字で、「フリガナ」欄にカタカナで記入する。また、住所が日本国以外の場 合であって、住所をローマ字で記載できる場合には、「住所」欄にローマ字で 記入する。 ２ 「国籍」欄には、国籍を簡潔に記載する。日本以外の場合は「その他」を○で 囲み、（ ３ ）内も記入する。 「その他個人を識別するための情報」欄には、氏名、出生の年月日、男女の別、 住所、のいずれかが不明な場合に、当該情報に代えて個人を識別することができ るような身体的特徴等を記載する。 ４ 「負傷又は疾病の状況」欄（様式第１号）には、負傷の程度を「重傷」、「軽 傷」と区分して記載し、収集しうる情報をなるべく詳しく記入する。負傷してい ない場合は空欄とする。 この場合、「重傷」とは、当該武力攻撃災害により負傷し、医師の治療を受け、 又は受ける必要のある者のうち１月以上の治療を要する見込みのものとする。 「軽傷」とは、当該武力攻撃災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受け る必要のある者のうち１月未満で治療できる見込みのものとする。 ５ 「現在の居所」欄には、避難施設の名称及び住所など、避難住民等の現在の所 在をできるだけ具体的に記載する。 ６ 「連絡先その他必要情報」欄には、避難住民本人と連絡を取り得る連絡先及び 施設名等を記載する。 ７ 「備考」欄には、安否情報の公開への同意に関する特段の条件等、特に必要と 認める事項を記載する。 ８ 「氏名」、「出生の年月日」、「男女の別」及び「住所」の各欄において不明 事項がある場合は、「不明」と記載するものとし、その他の欄において不明の場 合は空欄とする。 - 67 - ７ 業務規定 安否情報システム業務規定 平成２０年８月２２日制定 - 68 - - 69 - - 70 - - 71 - - 72 - - 73 - - 74 - - 75 - - 76 - 全国瞬時警報システム業務規定 平成２２年１２月１５日制定 平成２４年 ３月１６日改訂 - 77 - - 78 - - 79 - - 80 - - 81 - - 82 - - 83 - ８ その他 関 東 地 方 非 常 通 信 協 議 会 会 則 （目的） 第１条 この会則は、非常通信規約第３条により構成する非常通信協議会のうち、関東地 方非常通信協議会（以下、 「協議会」という。）の円滑な運営を期するための事項を 定めることを目的とする。 （事業） 第２条 協議会は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。 （１）非常通信の運用計画の策定 （２）非常通信の訓練 （３）非常通信に関する周知指導 （４）非常通信の取扱い要請 （５）その他、協議会の目的達成に必要な事項 （構成） 第３条 協議会は、次のものをもって構成する。 （１）無線局の免許人である機関又は団体 （２）防災関係機関 （３）有線電気通信設備の設置者又は設置者の団体 （４）その他、非常通信の運用に密接な関係を有する機関又は団体 ２ 協議会への加入は、別表に定める様式により行い、会長が決定する。 （役員） 第４条 協議会に次の役員を置く。 会 長 １ 名 副 会 長 ２ 名 委 員 幹 事 常任幹事 若干名 要請会議議長 １ 名 要請会議議員 若干名 ２ 会長は、関東総合通信局長たる者とする。 ３ 副会長は、総会において、委員の中から互選により選出する。 ４ 委員及び幹事は、各構成員が指名した者とする。 ５ 常任幹事は、総会において幹事の中から選出する。 ６ 要請会議議長（以下、 「議長」という。）は、委員の中から会長が指名し、要請会議 議員（以下、 「議員」という。）は、委員の中から議長が指名する。 （役員の任期） 第５条 役員の任期は１年とする。 ２ 任期の途中において異動があった場合の新任者の任期は前任者の残存期間とする。 （役員の任務） 第６条 役員の任務は、次のとおりとする。 （１）会長は、協議会を代表し、会務を総括する。 （２）副会長は、会長を補佐し、また、会長に事故あるときは、その職務を代行する。 （３）委員は、総会の構成員として、第８条第２項に定める事項を行う。 （４）幹事は、幹事会の構成員として、第９条第２項に定める事項を行う。 （５）常任幹事は、常任幹事会の構成員として、第１０条第２項に定める事項を行う。 （６）議長及び議員は、要請会議の構成員として、第１２条各号に定める事項を行う。 （会議） 第７条 会議は、総会、幹事会及び常任幹事会とする。 ２ 会議は、会長が召集する。 ３ 会議は、過半数の出席をもって成立する。 - 84 - （総会） 第８条 総会は、委員をもって構成し、毎年１回定期に開催する。 ただし、必要に応じ、臨時総会を開催することができる。 ２ 総会においては、次の事項を審議するものとする。 （１）非常通信の運用計画及び実施に関すること。 （２）非常通信の訓練計画及び実施に関すること。 （３）非常通信に関する調査及び研究 （４）その他、協議会の運営に必要な事項 （幹事会） 第９条 幹事会は、幹事をもって構成し、必要に応じ、開催する。 ２ 幹事会においては、総会の決定に基づき、必要な事項を審議するものとする。 ３ 会長が軽易と認める事項の協議については、幹事会をもって総会にかえることができ るものとする。 （常任幹事会） 第１０条 常任幹事会は、常任幹事をもって構成し、毎年１回定期に開催する。 ただし、必要に応じて臨時に開催することができる。 ２ 常任幹事会においては、総会に付議する事項、その他会長が常任幹事会において協議 することを適当と認めた事項を審議するものとする。 （要請会議） 第１１条 協議会に非常通信規約第５条の２第１項に定める要請会議を設け、議長及び議 員をもって構成する。 第１２条 議長及び議員は、次の任務を行うものとする。 （１）議長は、要請会議を代表し、会務を総括する。 （２）議長は、非常通信の取扱い要請を行う。 （３）議員は、非常通信の取扱い要請に関する協議を行う。 第１３条 要請会議においては、非常通信の取扱い要請を行う時期及び機関等について協 議する。 ただし、協議する時間的余裕がない場合は、会長自ら要請を行うことができる。 第１４条 議長は、要請会議の運営上必要があると認められるときは、関係者の出席を求 め意見を徴することができる。 （事務局） 第１５条 協議会は、事務局を関東総合通信局内に置く。 ２ 事務局に、事務局長及び事務局員若干名を置く。 ３ 事務局長は、関東総合通信局無線通信部陸上第二課長たる者とする。 ４ 事務局員は、会長が委嘱するものとする。 （表彰） 第１６条 非常通信の実施及び協議会の運営に関して功績のあったものは、表彰するもの とする。 （会則の改廃） 第１７条 この会則の改廃並びにこの会則の実施に必要な細則の制定及び改廃は、総会で これを行う。 附 １ ２ 附 則（昭和４５年３月第１９回総会） この会則は、昭和４５年４月１日から実施する。 昭和２９年８月１３日から実施の関東地方非常無線通信協議会会則は廃止する。 則（昭和４９年３月第２３回総会） この会則は、昭和４９年４月１日から実施する。 附 則（平成２年４月第３９回総会） この会則は、平成２年４月１日から実施する。 - 85 - 附 則（平成７年４月第４４回総会） この会則は、平成７年４月２６日から実施する。 附 則（平成１２年５月第４９回総会） この会則は、平成１２年５月１２日から実施する。 附 則（平成１４年５月第５１回総会） この会則は、平成１４年５月１６日から実施する。 附 則（平成１５年５月第５２回総会） この会則は、平成１５年５月２１日から実施する。 附 則（平成１７年５月第５４回総会） この会則は、平成１７年５月３１日から実施する。 附 則（平成２３年５月第６０回総会） この会則は、平成２３年５月１９日から実施する。 別表（会則第３条第２項関連） （様式例） 加 入 申 込 書 平成 関東地方非常通信協議会会長 年 月 日 殿 申込者（団体、会社名等） このたび、当 は、貴協議会の趣旨に賛同し、加入い たしたいので、下記ご参考のうえ、よろしくお取り計らい願います。 記 １ 業務概要（概略記載、もしあれば業務紹介資料添付のこと） ２ 無線局又は有線電気通信設備（有の場合は、その概要） ３ 選任予定の委員、幹事 （１）委員（職名、氏名） （２）幹事（職名、氏名） （３）連絡責任者（所属、氏名） （４）所在地及び電話番号 - 86 - - 87 - - 88 - - 89 - - 90 - - 91 - - 92 - - 93 - - 94 - - 95 - - 96 - - 97 - - 98 - - 99 - - 100 - - 101 - - 102 - - 103 - - 104 - - 105 - - 106 - - 107 - - 108 - - 109 - - 110 - - 111 - - 112 - - 113 - - 114 - - 115 - - 116 - - 117 - - 118 - - 119 - - 120 - - 121 - - 122 - - 123 - - 124 - - 125 - 電 話 ＦＡＸ ０３－３５９５－２２９８ ０３－３５９５－８９１３ - 126 - - 127 - - 128 - - 129 - - 130 - - 131 - - 132 - - 133 - - 134 - - 135 - - 136 - - 137 - - 138 - - 139 - - 140 - - 141 - - 142 - - 143 - - 144 - - 145 - - 146 - - 147 - - 148 - - 149 - - 150 - - 151 - - 152 - - 153 - （１） 実験室及びそこへの廊下を含めた管理区域の立入り制限、二重ドア又は （２） エアロックにより外部と隔離された実験室を用いる。 - 154 - 電話 FAX ０３－３５０１－８６２５ ０３－３５０１－０１９７ - 155 - - 156 - - 157 - - 158 - - 159 - 動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的な考え方 環境省自然環境局総務課動物愛護管理室 農林水産省生産局畜産部畜産企画課 １ 平素からの備え 地方公共団体は、平素において、災害時における動物の管理等への備えと 併せて、必要に応じ、以下の措置の実施に努めるものとする。 ○ 危険動物等の逸走対策 ･地方公共団体は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第 １０５号）第１６条の規定等に基づき、人の生命、身体又は財産に害を加 えるおそれがある動物（以下「危険動物」という。）等の所有者、飼養状況 等について、あらかじめ把握すること。 ･地方公共団体は、武力攻撃事態等において、危険動物等が逸走した場合の 連絡体制並びに関係機関及び関係地方公共団体との役割分担の明確化や 協力体制について、あらかじめ整備すること。 ○ 要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等 ･地方公共団体は、武力攻撃事態等において、所有者等が行う要避難地域等 において飼養又は保管されていた家庭動物等の適切な飼養又は保管の活 動への支援や動物愛護管理センター等の活用等当該地方公共団体が実施 する措置に関し、連絡体制の整備や関係機関及び関係地方公共団体との役 割分担の明確化や協力体制について、あらかじめ整備すること。 ･地方公共団体は、武力攻撃事態等において、要避難地域における家庭動物 等の保護等を行うためにケージ（おり）等の必要な資材や飼料等の確保に 関する取組（関係する企業等の連絡先の把握その他の供給・調達体制の整 備等）を行うこと。 ２ 武力攻撃事態等における動物の保護等 地方公共団体は、武力攻撃事態等において、以下の措置を実施する者の安 全の確保に十分配慮して、可能な範囲で、関係機関及び関係地方公共団体と 連携協力を図りながら、当該措置の実施に努めるものとする。 160 ○ 危険動物等の逸走対策 ・地方公共団体は、武力攻撃事態等において、危険動物等が逸走した場合は、 住民及び避難住民への周知並びに避難誘導を図ること。 ・地方公共団体は、逸走した危険動物等の迅速な捕獲等の必要な措置を行う こと。 ・地方公共団体は、逸走した危険動物等により住民及び避難住民に危害が及 んだ場合には、迅速な救援活動等を行うこと。 ○ 要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等 ・地方公共団体は、武力攻撃事態等において、所有者等が行う要避難地域等 において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護の支援や負傷した家庭 動物等の保護収容を行うとともに、家庭動物等についての相談・助言等の必 要な措置を実施すること。 ・地方公共団体は、武力攻撃事態等において、動物の愛護及び避難住民の精 神的安定等を図る観点から、所有者等が要避難地域等において飼養又は保管 されていた家庭動物等の飼養又は保管を避難所において行う場合には、その 活動を支援するとともに、家庭動物等についての相談・助言等必要な措置を 実施すること。 ３ 緊急対処事態における動物の保護等 緊急対処事態における動物の保護等については、１及び２に準ずるものと する。 161 赤十字標章及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン - 162 - - 163 - - 164 - - 165 - - 166 - - 167 - - 168 - - 169 - - 170 - - 171 - - 172 - ジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に 関する追加議定書（議定書Ⅰ） （抜粋） 第六十六条 １ 識別 紛争当事者は、自国の文民保護組織並びにその要員、建物及び物品が専ら文民保護 の任務の遂行に充てられている間、これらのものが識別されることのできることを確 保するよう努める。文民たる住民に提供される避難所も、同様に識別されることがで きるようにすべきである。 ２ 紛争当事者は、また、文民保護の国際的な特殊標章が表示される文民のための避難 所並びに文民保護の要員、建物及び物品の識別を可能にする方法及び手続を採用し及 び実施するよう努める。 ３ 文民保護の文民たる要員については、占領地域及び戦闘が現に行われており又は行 われるおそれのある地域においては、文民保護の国際的な特殊標章及び身分証明書に よって識別されることができるようにすべきである。 ４ 文民保護の国際的な特殊標章は、文民保護組織並びにその要員、建物及び物品の保 護並びに文民のための避難所のために使用するときは、オレンジ色地に青色の正三角 形とする。 ５ 紛争当事者は、特殊標章に加えて文民保護に係る識別のための特殊信号を使用する ことについて合意することができる。 ６ １から４までの規定の適用は、この議定書の附属書Ⅰ第五章の規定によって規律さ れる。 ７ ４に規定する標章は、平時において、権限のある国内当局の同意を得て、文民保護 に係る識別のために使用することができる。 ８ 締約国及び紛争当事者は、文民保護の国際的な特殊標章の表示について監督し並び にその濫用を防止し及び抑止するために必要な措置をとる。 ９ 文民保護の医療要員、宗教要員、医療組織及び医療用輸送手段の識別は、第十八条 の規定によっても規律される。 - 173 - 相模原市国民保護計画 資 料 編 作 成 一部修正 平成１９年７月 平成２４年６月 編集発行 相模原市危機管理室 〒２５２－０２３９ 相模原市中央区中央２丁目２番１５号 電 話０４２（７５４）１１１１（代表） 174
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