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報道関係各位
平成 27 年 1 月 19 日
［証券コード：9746］
番号制度対応へ、新サービス創造や業務改善などテーマに
県域を超えて１１市町がシステム研究会を発足
――分科会やテレビ会議の活用などで活発な議論めざす ――
栃木県、茨城県、埼玉県、大阪府、和歌山県の 11 市町は、このほど「社会保障・税
番号制度対応システム研究会」を発足し、平成 27 年 1 月 28 日に初会合を開きます。
これは、平成 27 年よりスタートする「社会保障・税番号制度（番号制度）」により、
市区町村の業務フローが大幅に変更となることから、
「住民情報」
「税」
「社会保障」の
テーマごとに 11 市町の実務担当者および情報システム担当者が集まり、制度・技術の
両面から「理想的な業務フロー」や「それを支援するクラウドサービス」等について
検討することを目的として開催されるものです。
また、本研究会では番号制度の導入後を見据えて「番号制度を活用した新たな住民
サービス」や「業務改善」の共同研究にも取り組む計画です。
検討にあたってはテーマが多岐にわたることから、研究会本会のほか関係課の担当
者で構成される 3 つの分科会（住基分科会、税務分科会、社会保障分科会）を設置。
また、遠方の団体も参加しやすいようテレビ会議の活用などを予定しています。
活動期間は平成 28 年 3 月末までで、検討内容および研究成果については随時、情報
発信します。11 市町では、研究会の活動を通じて番号制度が目指す「行政を効率化し、
国民の利便性を高め、公平・公正な社会の実現」の一助となることを目指します。
なお、株式会社 TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）は事務
局として会場の提供や資料作成など研究会の運営を支援するほか、研究成果をもとに
「新世代 TASK クラウド（番号制度対応版）」と関連システムの機能強化を進めます。
番号制度では平成 27 年 10 月に番号の付番・通知が行われ、平成 28 年 1 月から個人
番号カードの交付・マイナンバー等の利用が開始されます。また、平成 29 年 1 月から
マイポータルの運用開始が、さらに同年 7 月からは市区町村など行政機関間での情報
連携も予定されています。そのため、市区町村においては制度の円滑な対応に加えて、
業務の見直しや番号制度を起点とする新たな住民サービスの創出が求められています。
そこでシステム研究会では、①制度導入準備としての「システム対応」、②制度導入
後を見据えた「業務改善と住民サービス」――の 2 つの側面から共同研究に乗り出す
ことにしたものです。
■社会保障・税番号制度対応システム研究会 概要
１．参加メンバー
［栃木県］鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市
［茨城県］筑西市、那珂市
［埼玉県］鶴ヶ島市、ふじみ野市、三芳町
［大阪府］四條畷市
［和歌山県］海南市
［オブザーバー］栃木県
（事務局）株式会社 TKC
２．研究会の目的および活動期間など
（１）目的
平成 27 年にスタートする番号制度へ円滑に対応できるよう、関係各課の実務担当者お
よび情報システム担当者が集まり、制度の導入に向けて「理想的な業務フロー」と「住民
サービスの向上」の観点からシステム対応について検討・協議することを目的とする。
併せて、制度導入後を見据え「制度を活用した新たな住民サービス」や「業務改善」に
ついても共同研究を行う。
（２）検討テーマおよび成果物
以下について本会および分科会（住基分科会、税務分科会、社会保障分科会）で検討
●26 年度
番号付番、番号利用、統合宛名（データクレンジング）
●27 年度
情報連携、統合宛名（中間サーバとの連携）
番号制度を活用した新しい住民サービス、業務改善
など
【成果物】番号制度システム研究会報告書（活動期間中、複数回まとめる予定）
（３）活動期間
平成 27 年 1 月 28 日～平成 28 年 3 月 31 日
■株式会社 TKC の取り組み
TKC では、事務局として研究会活動を支援するほか、研究成果をもとに以下へ取り組み
ます。
●「新世代 TASK クラウド（番号制度対応版）」の強化および新機能の開発
●「関連システム」の強化および新機能の開発
■ご参考：システム研究会について
TKC のシステムは、それぞれの専門業務に精通したお客さま（会計事務所・地方公共団
体）の指導により開発されています。これは「業務のプロ」であるお客さまと、「ICT の
専門家」である TKC との協働により、お客さまにとってより最適なシステム開発を目指
すという当社独自の考え方に基づくものです。
そのため、会計事務所事業部門では「TKC 全国会システム委員会」、地方公共団体事業
部門では「システム研究会」によって、システムの基本設計に至る検討が行われ、当社で
はその検討結果を踏まえたシステムを開発します。
これにより、業務に精通したお客さまの豊富な「経験」と専門家としての「ノウハウ」
をパッケージシステムへ組み込み、お客さまの業務品質と生産性の向上を支援する最適な
システムの開発・提供を実現しています。
なお、これまでに市区町村の実務担当者が集まって組織された研究会は、「外国人登録
システム研究会」「介護保険システム研究会」「後期高齢者医療システム研究会」「住民基
本台帳法改正システム研究会」「子ども子育て支援新制度システム研究会」――などとな
っています。
以上