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平成27年版
市税のしおり
平成27年1月発行
岩見沢市企画財政部税務課
〒068-8686 北海道岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号
市税のホームページ
岩見沢市
市税
☎0126-23-4111㈹
目
次
１．市税のあらまし
（１）
税金の役割･･･････････････････････････････････････P1
（２）
市税の使い道･････････････････････････････････････P1
（３）
予算と市税収入額･････････････････････････････････P2
（４）
市税の種類･･･････････････････････････････････････P3
２．各市税の概要
（１）
個人市民税･･･････････････････････････････････････P4
（２）
法人市民税･････････････････････････････････････P18
（３）
固定資産税･････････････････････････････････････P20
（４）
都市計画税･････････････････････････････････････P26
（５）
軽自動車税･････････････････････････････････････P27
（６）
市たばこ税･････････････････････････････････････P29
（７）
入湯税･････････････････････････････････････････P29
３．税証明
（１）
税証明の種類･･･････････････････････････････････P30
（２）
税証明の請求･･･････････････････････････････････P30
４．市税に関する Q&A
（１）
各税目共通･････････････････････････････････････P32
Q1.
口座振替の申し込みをした場合、いつから引き落としになりますか？
Q2.
納付書を失くしてしまいました。市税はどうやって納めれば良いですか？
Q3.
税金を納めないとどうなるのですか？
Q4.
納めすぎてしまった税金は戻ってきますか？
Q5.
家計が苦しく、納期内に税金を納めるのが難しいのですが、どうすれば良いですか？
Q6.
休日や夜間でも納税についての相談はできますか？
Q7.
市税に減免制度はありますか？
Q8.
市税について不服申し立てをしたいのですが、どうすれば良いですか？
（２）
個人の市・道民税（個人住民税）･････････････････P34
Q1.
平成 27 年 2 月に A 市に転出した場合、税はどこに納めるのですか？
Q2.
平成 26 年 12 月に退職して現在は無職なのですが、税を納める必要はありますか？
Q3.
亡くなった人の個人住民税はどうなるのですか？
Q4.
公的年金から個人住民税が引かれているのに納付書が届きましたが、なぜですか？
Q5.
今まで毎月の給与から個人住民税が天引きされていましたが、退職した場合、残り
の税額はどうなるのですか？
Q6.
医療費控除は医療費をいくら以上支払った場合に受けられますか？
Q7.
昨年 1 年間収入がなかったのですが、申告は必要ですか？
Q8.
現在、住民税が公的年金から天引きされていますが、天引きではなく自分で納付す
るよう変更はできますか？
Q9.
昨年、給与収入の他に報酬として 10 万円を受け取りましたが、申告は必要ですか？
Q10.
公的年金収入が 400 万円以下なら申告は必要ないと聞きましたが、本当ですか？
（３）
固定資産税・都市計画税･･････････････････････････P37
Q1.
平成 27 年 4 月に土地を購入し、その土地に 10 月に家が完成しました。固定資産
税はいつから納めれば良いですか？
Q2.
家屋を取り壊した場合の税金はどうなるのですか？
Q3.
住宅を壊したら土地の税金が何倍にもなるというのは本当ですか？
Q4.
住宅を建てて 3 年経過したら、固定資産税が急に高くなりましたが、なぜですか？
Q5.
家の前にあるカーポートも固定資産税がかかりますか？
１．市税のあらまし
（１）税金の役割
国や都道府県、市町村では、私たちが豊かで安心した暮らしができるよう、
さまざまな仕事をしていますが、それにはたくさんの費用がかかります。
なかでも都道府県や市町村は、福祉や防災、安全や健康、教育、都市基盤
の整備など、日常生活に身近で、個人ではできない地域社会共通の仕事を幅
広くおこなっており、そのための費用の一部は、私たちがそれぞれの負担能
力に応じて地方公共団体に納める「税金」という形で分担し合っています。
税金は、その地域に住む住民がみんなで社会を支えるための会費のような
ものといえます。
（２）市税の使い道
平成 26 年度の市の一般会計予算（歳出）は、総額約 511 億円で、その
使い道の内訳は、下記のグラフのようになっています。
商工費
19.6億円
土木費
64.9億円
教育費
公債費
49.5億円 49.8億円
諸支出金
23.4億円
農林水産業費
13.2億円
議会費、労働費
消防費、予備費
17.5億円
総務費
62.1億円
衛生費
65.7億円
民生費
145.3億円
歳出総額
511 億円
※ 各歳出科目の概要は以下のとおりです。
総務費
戸籍や住民票、税等の事務、庁舎管理等に使わ
れています。
教育費
学校の整備や生涯学習の推進等のために使われ
ています。
民生費
こどもやお年寄り、障がいのある方等の福祉の
ために使われています。
公債費
市の借入金の元金や利子を支払うために使われ
ています。
衛生費
健康づくりや、ごみの処理、環境保全等のため
に使われています。
議会費
市議会を運営するために使われています。
農林水産費
農林水産業の振興等のために使われています。
労働費
働く人や、働きたい人を応援するために使われ
ています。
商工費
商業や工業、観光振興など、地域の経済の活性
化等のために使われています。
消防費
火事や救急など、消防のために使われています。
土木費
道路や公園などの整備や維持補修、除雪等のた
めに使われています。
1
（３）予算と市税収入額
岩見沢市の基本的な行政運営の経費をまかなうお財布（「一般会計」といい
ます。）の、平成 26 年度予算は約 511 億円です。そのうち市税は 83.9 億
円（歳入総額の 16％）、地方交付税は 152.0 億円（同 30％）、交付金は
11.4 億円（同 2％）です。
地方交付税は、一定の基準に基づいて国から地方に交付されるお金ですが、
財源には、国に納められた所得税や酒税、消費税等の一部が含まれています。
また、交付金は、国や道でまとめて集められ、地方公共団体に交付されるも
ので、地方消費税、自動車取得税等が財源となっています。
岩見沢市の一般会計収入は、市税と交付税、交付金が約５割を占めています。
平成26年度歳入（一般会計）予算の内訳
市債
89.7億円
その他
77.4億円
地方交付税
152.0億円
15％
18％
道支出金
23.4億円
5％
30％
国庫支出金
73.2億円
市税
83.9億円
14％
16％
交付金
11.4億円
2％
歳入総額
うち市税
軽自動車税
1.5億円
固定資産税
30.9億円
個人市民税
32.1億円
法人市民税
6.2億円
2
83.9 億円
入湯税
0.1億円
市たばこ税
7.9億円
市税収入額の内訳
511 億円
都市計画税
5.2億円
（4）市税の種類
岩見沢市のまちづくりのために、市民の私たちが納めている市税には、次の
７つの種類があります。
個人市民税
岩見沢市に住む人が、前年の所得等の状況に応じて納める
税金です。
法人市民税
岩見沢市内の店舗や事務所等で事業活動をする法人等が納める
税金です。
固定資産税
岩見沢市内に土地や建物、一定の機械等を持っている人が
納める税金です。
都市計画税
都市計画区域内に建物や土地を持っている人が納める税金
です。
軽自動車税
岩見沢市内に登録のある軽自動車等を持っている人が納める
税金です。
市たばこ税
岩見沢市内で販売されるたばこにかかる税金です。
入湯税
岩見沢市内の温泉に入浴する人が納める税金です。
普通税と目的税
税には、納められた税金の使い道が限定されず、どのような仕事
の費用にも充てることのできる普通税と、使い道が特定の仕事に
限定されている目的税があります。
上記の市税のうち、目的税は都市計画税と入湯税の２つです。
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２．各市税の概要
（１）個人市民税
〔お問い合わせ先：税務課市民税ｸﾞﾙｰﾌﾟ ☎(0126)23-4111㈹〕
個人の市・道民税は、一定の所得がある方に均等に負担していただく均等割と、
前年の所得の額に応じて負担していただく所得割で構成されています。
個人の道民税は北海道の税金ですが、課税や納税のしくみが個人の市民税と同
じであることから、岩見沢市でまとめて賦課・徴収を行い、北海道に納入してい
ます。
※個人の市民税と道民税をあわせて、個人住民税と呼ばれることがあります。
●納める方（納税義務者）
毎年１月１日（賦課期日）現在、岩見沢市内に住所のある方
※１月２日以降に他の市区町村へ転出された場合でも、
１月１日に岩見沢市にお住まいであれば、岩見沢市で
課税されます。
●課税されない方（非課税の方）
均等割・所得割どちらもかからない（非課税）
◇賦課期日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
◇未婚の未成年者、寡婦または寡夫、障がい者で、前年の合計所得金額
が 125 万円以下の方
◇前年の合計所得金額が次の計算で求められる金額以下の方
32 万円 ×（扶養親族の数＋１）＋ 扶養親族がいる場合は 19 万円
所得割だけかからない
◇前年の総所得金額等が次の計算で求められる金額以下の方
35 万円 ×（扶養親族の数＋１）＋ 扶養親族がいる場合は 32 万円
合計所得金額と総所得金額等の違い
合計所得金額とは、分離して課税される所得金額も含み、かつ純損失・
雑損失の繰越控除適用前の所得金額の合計額をいいます。
総所得金額等とは、合計所得金額から、純損失・雑損失を繰越控除し
た後の金額をいいます。
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●税額の計算方法と税率
▼計算方法
※分離課税の所得がある場合は計算方法が異なります。
年
税
額
均
所
等
得
割
割
額
額
課税総所得
所得金額
収
入
金
額
－
必
要
経
費
税
所
－
得
控
除
×
－
率
税
額
控
除
▼税率
均等割
市民税 3,500 円
道民税 1,500 円
所得割
市民税 ６%
道民税 ４％
●収入と所得
所得とは、収入の区分ごとに、前年中の収入金額から、その収入を得るた
めに要した必要経費などを差し引いて算出した金額の合計額で、算出方法は
次のとおりです。
区分
主な収入内容
所得の求め方
農業所得
農業から生じる収入
収入金額－必要経費
営業等所得
営業等から生じる収入
収入金額－必要経費
不動産所得
家賃・地代・権利金など 収入金額－必要経費
給与所得
給与・賞与など
収入金額－給与所得控除額＊1
公的年金および他に当
（公的年金等の収入金額－公的年金等控除額＊2）
雑所得
利子所得
てはまらない所得
＋（公的年金以外の収入金額－必要経費）
公債・社債・預貯金など
収入金額＝利子所得の金額
の利子
配当所得
株式や出資の配当など
収入金額－株式等取得のための負債の利子
総合譲渡所得
資産の売却による所得
収入金額－取得費や譲渡経費－特別控除額＊4
一時所得＊3
生命保険契約等に基づ
収入金額－必要経費－特別控除額＊4
く一時金、賞金など
退職所得＊3
退職金など
（収入金額－退職所得控除額）×1/2
山林所得＊3
山林の売却による所得
収入金額－必要経費－特別控除額＊4
譲渡所得＊3
土地、建物等の売却によ
収入金額－取得費や譲渡経費－特別控除額＊4
る所得
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＊１：給与所得控除額
給与所得は、必要経費にかわる額として、給
与収入の金額に応じて一定の給与所得控除額
を収入金額から差し引いて求めます。
収入金額
65 万円まで
65 万円超 162.5 万円以下
162.5 万円超 180 万円以下
180 万円超 360 万円以下
360 万円超 660 万円以下
660 万円超 1,000 万円以下
1,000 万円超 1,500 万円以下
1,500 万円超
給与所得控除額
全額
65 万円
収入金額×40％
収入金額×30％＋18 万円
収入金額×20％＋54 万円
収入金額×10％＋120 万円
収入金額×5％＋170 万円
245 万円
＊２：公的年金等控除額
公的年金等の所得は、収入金額と年齢に応じ
年齢
て公的年金等控除額を収入金額から差し引
いて求めます。
65 歳未満
※年齢は、その年の 12 月 31 日現在に何歳
かで判断します。
65 歳以上
収入金額
130 万円以下
130 万円超 410 万円以下
410 万円超 770 万円以下
770 万円超
330 万円以下
330 万円超 410 万円以下
410 万円超 770 万円以下
770 万円超
公的年金等控除額
70 万円
収入金額×25％＋37.5 万円
収入金額×15％＋78.5 万円
収入金額×5％＋155.5 万円
120 万円
収入金額×25％＋37.5 万円
収入金額×15％＋78.5 万円
収入金額×5％＋155.5 万円
＊３：一時所得の一部、退職所得、山林所得、譲渡所得は原則として、他の所得と分離し、個別
に税額が計算されます（分離課税所得）。税率等は、所得の区分や内容により、個別に決
められています。
＊４：特別控除額は、所得の区分や内容等により、適用できる額が個別に決められています。
非課税収入
主に次のような収入は、非課税所得として他の所得と区別され、課税
の対象となりません。
・傷病者や遺族などの受け取る恩給・年金（遺族年金）や障害年金等
・給与所得者の出張旅費、通勤手当（最高、月額 10 万円まで）
・雇用保険の失業給付
など
6
●所得控除の種類
所得控除は、納税義務者の実情にあった税負担となるように、
その納税義務者に配偶者や扶養親族がいるかどうか、病気や災
害などによる出費があるかどうかなど、個別の事情に応じて
所得金額から差し引くことができる額です。
種類
適用条件
控除額
次のいずれか多い額
雑損控除
災害や盗難被害などで損害 ①（損失額－保険等により補てんされた額）
があった場合
－（総所得金額等の合計額×10％）
②災害関連支出の金額－５万円
支払った医療費
－保険等により補てんされた額
医療費控除
医療費の支出があった場合
－｛（総所得金額等×5％）又は１０万円のい
ずれか少ない額｝
※限度額 200 万円
支払った金額の全額
社会保険料控除
社会保険料を支払った場合
小規模企業共済
等掛金控除
小規模企業共済掛金等を支 支払った金額の全額
（国民健康保険、介護保険、国民年金等）
払った場合
左記のそれぞれの区分の保険料について、次の計
算により求めた額の合計額が控除されます。
※限度額 70,000 円
①新契約（平成 24.1.1 以後の契約）
・生命保険契約等の保険料
・個人年金保険契約等の保
生命保険料控除
険料
支払保険料
控除額
12,000 円まで
12,000 円超 32,000 円以下
32,000 円超 56,000 円以下
56,000 円超
全
額
支払額×1/2+6,000 円
支払額×1/4+14,000 円
28,000 円（限度額）
②旧契約（平成 23.12.31 以前の契約）
・介護医療保険契約等の保
険料
を支払った場合
支払保険料
15,000 円まで
15,000 円超 40,000 円以下
40,00 円超～70,000 円以下
70,000 円超
控除額
全
額
支払額×1/2+7,500 円
支払額×1/4+17,500 円
35,000 円（限度額）
③新契約と旧契約の両方の保険料を支払った場合
①と②で算出した額の合計額（上限 28,000 円）
ただし、旧契約分の控除額が、上限を上回る場
合は、旧契約のみの控除額（上限 35,000 円）
を適用します。
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①地震保険契約の保険料のみの場合
支払額×1/2（上限 25,000 円）
・地震保険契約の保険料
②長期損害保険契約の保険料のみの場合
・長期損害保険契約 （平成
地震保険料控除
18 年 12 月 31 日までに契
約したもの）の保険料
支払保険料
5,000 円まで
5,000 円超 15,000 円以下
15,000 円超
控除額
全
額
支払額×1/2+2,500 円
10,000 円（限度額）
を支払った場合
③地震保険契約と長期損害保険契約の両方の保険
料を支払った場合
①と②で算出した額の合計額（上限 25,000 円）
①夫と死別・離婚後未婚または夫が生死
不明の人で、扶養親族又は総所得金額
等が 38 万円以下の生計を一にする
子（他の者の控除対象配偶者又は扶養親
族となっている者を除く）がいる場合
寡婦控除
26 万円
②夫と死別後未婚、または夫が生死不明
の人で、合計所得金額が 500 万円以
下の場合
①または②に該当し、合計所得金額が
500 万円以下で、扶養親族である子が
30 万円
いる場合
妻と死別・離婚後未婚または妻が生死不
明の人で、総所得金額等が 38 万円以下
寡夫控除
の生計を一にする子（他の者の控除対象
配偶者又は扶養親族となっている者を除
26 万円
く）を有し、かつ合計所得金額が 500
万円以下の場合
本人、控除対象配偶者、扶養親族が障が
い者の場合
障害者控除
ただし、その障がい者が特別障がい者で
ある場合
同居の特別障がい者の場合
勤労学生控除
1 人につき 30 万円
1 人につき 53 万円
納税義務者が勤労学生の場合
生計を一にし、合計所得金額が 38 万円
配偶者控除
1 人につき 26 万円
以下の配偶者がいる場合
ただし、配偶者が 70 歳以上の場合
26 万円
33 万円
38 万円
＊勤労学生とは、合計所得金額が 65 万円以下、かつ給与所得以外の所得金額が 10 万円以下の学生をいいます。
＊「生計を一にする」場合とは、同居（互いに独立した生活を営んでいる場合は除く）している場合の他に、別
居であっても生活費、学資金、療養費等の送金が行われている、などの場合も該当します。
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本人の合計所得金額が 1,000 万円以下
配偶者特別控除
で、生計を一にする配偶者の合計所得金
額が 38 万円超～76 万円未満の場合
配偶者の所得に応じて
3 万円～３3 万円
生計を一にし、合計所得金額が 38 万円
以下の 16 歳以上の扶養親族がいる場
1 人につき 33 万円
合
ただし、扶養親族が 19 歳以上 23 歳未
満の場合
扶養控除
70 歳以上の場合
1 人につき 45 万円
1 人につき 38 万円
70 歳以上の父母等で納税義務者また
はその配偶者のいずれかと同居してい
１人につき 45 万円
る場合
基礎控除
すべての納税義務者
33 万円
＊扶養親族とは、配偶者以外の親族で、事業専従者に該当しない、合計所得金額が 38 万円以下の生計を一にす
る者をいいます。
＊扶養親族等の年齢は、その年の 12 月 31 日現在に何歳かで判断します。
パート・アルバイトの収入と税金の関係
パートやアルバイトの収入は、給与所得と
して区分され、課税の対象になります。他の方の
扶養親族であっても、所得額によっては税金が
かかります。また、所得金額が 38 万円を超え
た場合は、他の方の控除対象配偶者や扶養親族＊1
になることができなくなります。
給与以外の所得がなく、扶養親族等がない場合、パート・アルバイ
トの収入と税金の関係は下の表のようになります。
26 年中の収入
所得金額
市・道民税
97 万円以下
32 万円以下
かからない
97 万円超
32 万円超
100 万円以下
35 万円以下
100 万円超
35 万円超
103 万円以下
38 万円以下
103 万円超
38 万円超
均等割がかかる
所得税
かからない
均等割と所得割＊2
がかかる
かかる＊2
＊1：税の「扶養」と、健康保険やお勤め先の扶養手当等の「扶養」は、別の制度で、
所得額等の基準も、それぞれ定められています。
＊2：市･道民税所得割、所得税は、所得金額よりも控除額が大きい場合はかかり
ません。
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●税額控除
税額控除は、税額を算出した後にその税額から差し引く額のことで、住民税
には次のような控除があります。
配当控除
株式の配当所得がある方は、課税所得金額に応じて、次の控除率を乗じた額
が減額されます。
区
分
市民税
道民税
①課税所得金額が 1,000 万円以下の場合
1.6％
1.2％
②課税所得金額が 1,000 万円超の場合
0.8％
0.6％
※配当所得を除く課税所得金額が 1,000 万円以下で、配当所得が加わることにより 1,000 万円
を超える場合は、1,000 万円以下の部分には①が、超えた部分には②が適用となります。
※証券投資信託の場合は種類により控除率が変わります。
※上場株式等の配当について申告分離課税を選択した場合は、配当控除の適用はありません。
配当割・株式等譲渡所得割控除
配当を受け取ったときまたは株式等を譲渡したとき、その収入からは予め住
民税が差し引かれています。これらの所得を申告した場合、翌年度の所得割額
から、所得が発生した時に先に差し引いていた配当割額または株式等譲渡所得
割額を控除します。控除しきれなかった場合は、市・道民税の均等割額に充当
し、さらに充当しきれない額がある場合には、その額を還付します。
住宅借入金等特別税額控除
平成 11 年～18 年、または平成 21 年～29 年に住
宅に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方
は、市・道民税所得割額から次のいずれか少ない方の
額が控除されます。
▼所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から引ききれなかった額
▼所得税の課税総所得金額等の合計額×５％（最高 97,500 円）
※ただし、平成 26 年 4 月から平成 29 年 12 月の入居で、費用に含まれる消費税等が税率 8％
又は 10％により計算される場合は、所得税の課税総所得金額等の合計額×７％（最高
136,500 円）
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調整控除
税源移譲に伴う所得税と市・道民税の人的控除額の差による負担増を調整す
るために、所得割額から次の額を減額します。
▼市・道民税の合計課税所得金額が 200 万円以下の場合
次の①②のいずれか少ない額×5％（市民税 3％、道民税 2％）
①人的控除額の差の合計額（P15 参照）
②市・道民税の合計課税所得金額
▼市・道民税の合計課税所得金額が 200 万超の場合
｛上記の① －（市・道民税の合計課税所得金額－200 万円）｝
×5％（市民税 3％、道民税 2%）
※2,500 円に満たない場合は、2,500 円
寄附金税額控除
共同募金会や日本赤十字社、都道府県・市区町村、岩見沢市が条例で指定
した団体に対して寄附をした場合、次のいずれか少ない金額の 10％を控除
できます。
▼寄附金の額－2,000 円
▼総所得金額の合計額×30％－2,000 円
※都道府県・市区町村に対する寄附金（いわゆる「ふるさと納税」）がある場合は、
上記控除額に加えて、特例控除額が適用されます。
■（都道府県・市区町村に対する寄附金の額－2,000 円）
×（90％－寄附した人に適用される所得税の税率）
ただし、市・道民税それぞれの所得割額の 1 割が上限となります。
●申告の手続き
１月１日現在、岩見沢市内に住所がある方は、その年の 3 月 15 日までに申
告書を提出していただくこととなっています。ただし、所得税の確定申告をさ
れた方や、次に該当する方は申告の必要がありません。
◆収入が給与のみで、勤務先から市役所に給与支払報告書が提出されている方
◆65 歳以上の方で、収入が公的年金のみで 152 万円以下の方
◆65 歳未満の方で、収入が公的年金のみで 102 万円以下の方
P16～17 のフローチャートもご参照ください。
11
●納付の方法
個人の市・道民税の納付方法には、次の３とおりの方法があります。
このうちいずれか一つ、もしくは複数の方法により納めていただきます。
普通徴収
納付書（または口座振替）で納めていただく一般的な方法です。
納期は年４回（６月、８月、１０月、１２月）です。税額は６月の中旬ごろ
にお知らせします。
特別徴収
毎月の給与から差し引いて納めていただく方法です。
年税額を１２回に分けて、課税年度の６月から翌年５月までの１２か月間
の毎月の給与から差し引いて、お勤め先を通じて翌月１０日までに市役所へ
納めていただきます。税額はお勤め先を通じ５月下旬ごろにお知らせします。
①税額通知
①税額通知
②給与
②天引き
③納入
納税義務者
給与支払者
市役所
退職・休職等により特別徴収が継続できなくなった場合は、残りの額を普
通徴収に変更、又は、最後の給与から一括で徴収して納めていただきます。
6月
5月
市・道民税の合計額
給与から特別徴収した額
特別徴収できなくなった額
退職・休職等
納付書または口座振替
12
又は
最後の給与から一括で徴収
公的年金からの特別徴収
公的年金から差し引いて納めていただく方法です。
公的年金等所得にかかる税額を年６回に分け、年金支給月ごとに年金から差
し引いて、年金の支払い者を通じて納めていただきます。
税額は 6 月の中旬ごろにお知らせします。
②年金支給（4 月～2 月）
②天引き
納税義務者
③納入
市役所
年金の支払者
①税額通知
①税額通知
◆対象者は次のすべてにあてはまる方となります。
・課税年度の４月１日現在で６５歳以上の方
・公的年金等所得に対する市・道民税が課税される方
・公的年金の年額が１８万円以上の方
・介護保険が年金から天引きされている方
・特別徴収税額が公的年金の年額を超えない方
※納税義務者本人の意思による特別徴収の開始・停止の選択はできません。
※年金所得以外の所得から計算される税額については、公的年金から特別徴収
することはできません。
※年度途中で税額が変更された場合、他の市町村に転居された場合は、年金特
別徴収が停止され、納期未到来分の税額を普通徴収で納めていただきます。
年金特別徴収は翌年度の 10 月から再開されます。
13
◆特別徴収の方法は下記のとおりです。
当該年が特別徴収の初年度となる方は、普通徴収（1 期・2 期）と年金から
の特別徴収（10 月・12 月・翌年 2 月支給分）での納付となります。
また、前年度も年金からの特別徴収となっていた方は、4 月・6 月・８月支
給分から前年度 2 月の徴収額と同額を仮に徴収し、当該年度の税額が決定した
後、残りの税額を 10 月・12 月・翌年 2 月支給分の年金で調整して差し引き
ます。
▼特別徴収開始 1 年目
（例：年税額 60,000 円）
納期・月
徴収
方法
税額
6月
8月
10 月
12 月
2月
普通徴収
（納付書または口座振替）
特別徴収
（年金からの天引き）
年税額の 1/４ずつ
年税額の 1/6 ずつ
（1 期）
15,000 円
（2 期）
15,000 円
10,000 円 10,000 円 10,000 円
▼特別徴収 2 年目以降
（例：年税額 57,000 円）
納期・月
4月
徴収
方法
6月
8月
10 月
12 月
2月
特別徴収
（仮徴収）
特別徴収
（本徴収）
前年度 2 月分と同額ずつ
年税額から、
4～8 月に特別徴収した税額を
差し引いた残りの額の 1/3 ずつ
税額
10,000 円
10,000 円
10,000 円
9,000 円
9,000 円
9,000 円
※前年度 2 月の徴収額と同額が 4 月・6 月・8 月の仮徴収税額となります。
14
●市・道民税と所得税との違い
市・道民税は、地域の会費的な性格であること等から、所得税とは、いろいろな面で違
いがあります。主な違いは・・・・
市・道民税
対象となる所得
課税される時期
税額の確定方式
非課税制度
税率
所得控除
税額控除
所得税
前年中の所得に対して翌年度課税
その年の所得に対してその年に課税
賦課課税方式
住民税の申告書等、各種資料に基づいて課
税されるもの
あり
申告納付方式
納税者が自分で税額を申告して納付するも
の
なし
累進課税
5％ 10％ 20％
所得割
均等割
23％ 33％ 40％
市民税 ６％
3,500 円
※平成 25～49 年分については、所得税額
道民税 ４％
1,50０円
に 2.1％を乗じた復興特別所得税が併せ
て課税されます。※均等割はありません。
市・道民税に比べて所得税の方が大きくなっています。
市・道民税と所得税とで控除額が異なるもの
⇒生命保険料控除、地震保険料控除、各種人的控除
配当控除の控除率や住宅ローン控除が異なります。
調整控除は市・道民税のみ適用。政党等寄附金特別控除は所得税のみ適用。
・給与所得者
毎年 1 月から 12 月の給与とボーナスか
納付方法
ら天引き（源泉徴収）※年末調整あり
・自営業者等
確定申告等による申告納付
P12～14 参照
・年金所得者
公的年金から天引き（源泉徴収）
◇人的控除額の差
人的控除額
の差
人的控除額
市・道民税
一般
1 万円
27 万円
26 万円
特定
5 万円
35 万円
30 万円
1 万円
27 万円
26 万円
普通
1 万円
27 万円
26 万円
特別
10 万円
40 万円
30 万円
同居特別障害者
22 万円
75 万円
53 万円
1 万円
27 万円
26 万円
一般
5 万円
38 万円
33 万円
老人
10 万円
48 万円
38 万円
38 万円超 40 万円未満
5 万円
38 万円
33 万円
40 万円以上 45 万円未満
3 万円
36 万円
33 万円
一般
5 万円
38 万円
33 万円
特定
18 万円
63 万円
45 万円
老人
10 万円
48 万円
38 万円
同居老親等
13 万円
58 万円
45 万円
5 万円
38 万円
33 万円
寡婦控除
寡夫控除
障害者控除
勤労学生控除
配偶者控除
配偶者
特別控除
所得税
扶養控除
基礎控除
15
あなたに申告が必要かどうか
チェックしてみましょう
平成 27 年 1 月 1 日現在、
岩見沢市に居住していましたか？
いいえ
平成 27 年 1 月 1 日に居住していた
市区町村にお問い合わせください
はい
平成 26 年 1 月 1 日から 12 月 31 日ま
同居の家族の税法上の控除対象配偶 はい
いいえ
者又は扶養親族になっていますか？
でに収入がありましたか？
はい
いいえ
はい
その収入は障害年金・遺族年金・
失業給付金などの非課税所得のみ
でしたか？
市・道民税申告が必要です
申告は
必要ありません
次ページ ※１参照
いいえ
次ページ
主な収入は公的年金でしたか？
はい
(国民年金、厚生年金、共済年金等)
「公的年金等を受給されている方の
申告フローチャート」へ
いいえ
主な収入は次のうち何番でしたか？
① 1 カ所からの給与のみ
② 2 カ所以上から給与をもらっている、
又は、給与の他に所得がある
③ 給与、年金以外の所得（営業・農業・
不動産・一時所得など）のみ
お勤め先から岩見沢市に「給与支払報告書」
①の方 が提出されていますか？
（お勤め先にご確認ください）
はい
いいえ
医療費控除、社会保険料控除、
扶養控除などの控除を追加しますか？
はい
③の方
いいえ
②の方
市・道民税申告が必要です
次ページ ※２参照
申告は
必要ありません
いいえ
年末調整されていない給与収入と
はい
給与以外の所得の合計が
20 万円を超えていますか？
給与を 2 カ所以上から
はい
もらっていますか？
いいえ
給与以外の所得の合計が 20 万円を
超えていますか？
所得税額の計算の結
果、納付又は還付額
がありますか？
はい いいえ
いいえ
所得税額の計算の結果、
納付又は還付額がありますか？
いいえ
市・道民税申告が必要です
次ページ ※３参照
はい
16
はい
所得税の
確定申告が
必要です
※詳しくは岩見沢
税務署へお問い
合わせください
公的年金等を受給されている方の申告フローチャート
公的年金等の収入金額（2 カ所以上から受給している場合はその合計額）が 400 万円を超
えますか？
いいえ
はい
公的年金等以外の所得が 20 万円を超えますか？
いいえ
はい
所得税額の計算の結果、納付又
は還付額がありますか？
いいえ
所得は年金のみですか？（給与や配当、報酬など、少額で
も他所得はありませんでしたか？･･･なければ「はい」へ）
はい
はい
所得税の確定申告が
必要です
※詳しくは岩見沢税務署
にお問い合わせ下さい
いいえ
いいえ
年金の年間受給額が
65 歳以上の方→1,580,000 円
65 歳未満の方→1,080,000 円
を超えますか？
いいえ
はい
公的年金等の源泉徴収票に記載されている
「源泉徴収税額」は 0 円ですか？
はい
申告は
必要ありません
公的年金等の源泉徴収票に記載されている控除に
変更・追加がありますか？
いいえ
（扶養人数・障害・寡婦（夫）・年金から天引きさ
れていない社会保険料・医療費・生命保険料など）
はい
市・道民税申告が必要です
下記※２、※３、P36「A さんの例」参照
※これらの図表は、一般的な目安です。当てはまらない場合もありますので、内容についてご不
明な点はお気軽にお問い合わせください。（税務課市民税ｸﾞﾙｰﾌﾟ ☎(0126)23-4111㈹）
※1 市・道民税は非課税のため、本来申告は必要ありませんが、税証明の発行、国民健康保険料や介
護保険料等の軽減判定や、所得区分判定の資料などとして必要なため、申告されることをお勧め
しています。（未申告状態だと軽減が受けられません）
※２
※３
源泉徴収税額によっては所得税の確定申告（還付申告）に切り替えることもあります。
所得税には申告不要制度がありますが、市・道民税にはありません。配当所得や事業所得、報酬
等の雑所得などがあった場合は、額の多少に関わらず、原則として市・道民税の申告が必要です。
17
（２）法人市民税
〔お問い合わせ先：税務課市民税ｸﾞﾙｰﾌﾟ ☎(0126)23-4111㈹〕
法人市民税は、市内に事業所や事務所などがある法人等を対象に、事業年度
ごとに納めていただく税金です。
法人市民税の税額は、資本金や従業員数など法人の規模に応じて課税される
「均等割」と、法人税（国税）の額に応じて課税される「法人税割」で構成さ
れています。
●納める方（納税義務者）
納めるべき税額
納
税
義
務
者
1 市内に事務所や事業所を有する法人
均等割
法人税割
○
○
2
市内に寮、保養所などを有する法人で、その市内に事務
所や事業所を有しないもの
○
-
3
市内に事務所や事業所などを有する公益法人等で、収益
事業を行わないもの
○
-
4
市内に事務所や事業所などを有する公益法人等で、収益
事業を行うもの
○
○
5
上記１及び３のうち法人課税信託の引受を行うことに
より法人税を貸されるもの（受託法人として納税）
-
○
-
○
法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課さ
6 れる個人で、市内に事務所や事業所を有するもの（受託
法人として納税）
18
●税額の計算方法と税率
均等割
▼計算方法
均等割額 ＝ 税率（年額） × 事業所等を有していた月数 ÷12 か月
▼税率
従業者数の合計数
法人の区分
50 人超
資本金等
の額
50 人以下
50 億円を超える法人
3,600,000 円
492,000 円
10 億円を超え 50 億円以下の法人
2,100,000 円
492,000 円
1 億円を超え 10 億円以下の法人
480,000 円
192,000 円
1 千万円を超え 1 億円以下の法人
180､000 円
156,000 円
1 千万円以下の法人
144,000 円
60,000 円
公益法人等のうち均等割のみが課税されるもの
人格のない社団等
60,000 円
一般社団法人・一般財団法人（非営利型法人を除く）
資本金の額又は出資金の額を有しない法人
法人税割
▼計算方法
▼税率
法人税割額 ＝ 課税標準となる法人税額 × 税率
平成 26 年 9 月 30 日以前に開始する事業年度分･･･14.7％
平成 26 年 10 月 1 日以後に開始する事業年度分･･･12.1％
●申告と納付の方法
法人の市民税は、それぞれの法人が定める事業年度が終了した後一定期間
内に、法人自ら均等割額と法人税割額を算出して申告し、その税額を納めて
いただきます。（申告納付）
19
（３）固定資産税
〔お問い合わせ先：税務課資産税ｸﾞﾙｰﾌﾟ ☎(0126)23-4111㈹〕
固定資産税は、土地・家屋・償却資産（これらを固定資産といいます）を所
有している方が、その固定資産の所在する市町村に納めていただく税金です。
●納める方（納税義務者）
毎年１月１日（賦課期日）現在、岩見沢市内に固定資産を所有している方
※１月２日以降に固定資産の所有権を移転した場合でも、
１月１日現在の所有者の方に課税されます。
※所有者の方が岩見沢市内にお住まいでなくても、岩見沢市内に
固定資産を所有していれば、岩見沢市の固定資産税がかかります。
土地
家屋
償却資産
登記簿又は土地（家屋）補充課税台帳に所有者として
登記又は登録されている方
償却資産課税台帳に所有者として登録されている方
固定資産とは
土地、家屋、償却資産を総称して固定資産といいます。
土地とは、田、畑、宅地等、その地目を問わず、すべての土地を言
い、家屋とは、住家、店舗、工場、倉庫などの建物を言います。
償却資産とは、土地や家屋以外の事業用の資産で、法人税または所
得税の減価償却の対象となる機械や設備等の資産のうち、自動車税
や軽自動車税の課税対象となる車両等を除いた資産を言います。
●税額の計算方法と税率
固定資産評価基準に基づいて、固定資産ごとに評価額を決定し、その評価額
を基に課税標準額を算定します。税額の計算方法は下記のとおりです。
▼計算方法
▼税率
税額 ＝ 課税標準額
1.4％（標準税率）
20
×
税率
●固定資産の評価替え
土地と家屋は、３年ごとに評価額の見直しを行います。
この見直しを行う年度を「基準年度」といい、平成 27 年度は基準年度で、
次回の見直しは平成 30 年度となります。
基準年度に見直しが行われた評価額は、原則として３年間据え置かれます。
平成
２７
年度
平成
２８
年度
平成
２９
年度
平成
３０
年度
平成
３１
年度
平成
３２
年度
基準年度
据え置き
据え置き
基準年度
据え置き
据え置き
●固定資産の評価額と課税標準
固定資産の評価額は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づいて資
産ごとに決定されます。
土
地
固定資産評価基準によって、売買実例価格を基に算定した正常売買価格を
基礎として、地目別に定められた評価方法により評価し、評価額を決定しま
す。
◇宅地の評価額の求め方
▼路線価が付設されている場合
評価額 ＝ 路線価 × 地積
▼路線価が付設されていない場合
状況の類似する地区ごとに選定した標準宅地の適正な時価に準じて
評価額を決定します。
＊路線価とは、街路に付けられる価格のことで、その街路に接する宅地の 1 ㎡当
たりの価格をいい、地積とは、土地の面積のことをいいます。
◇宅地の課税標準の求め方
住宅が建っている土地（住宅用地）には、課税標準の特例（住宅用地の
特例）が適用されます。
▼住宅用地の特例
■小規模住宅用地（200 ㎡以下の部分） 課税標準額＝評価額×１⁄６
■一般住宅用地（200 ㎡を超える部分） 課税標準額＝評価額×１⁄３
※住宅用地の特例は、家屋の床面積の 10 倍の面積まで適用され、10 倍の面積を
超えた部分は、非住宅用地として計算されます。
▼非住宅用地（住宅が建っていない土地）
原則として、評価額の 70％が課税標準額となります。
21
【税額計算の例】
▼面積 300 ㎡、評価額 12,000 円/㎡、現に住宅が
建てられている（住宅戸数１戸）場合
① 12,000 円/㎡×200 ㎡×1/6（小規模住宅用地特例）＝400,000 円
② 12,000 円/㎡×100 ㎡×1/3（一般住宅用地特例）＝400,000 円
③ 400,000 円＋400,000 円＝800,000 円（課税標準額）
④ 800,000 円×税率 1.4％＝11,200 円（税額）
▼面積 300 ㎡、評価額 12,000 円/㎡、住宅が建てられていない場合
① 12,000 円/㎡×300 ㎡×70％＝2,520,000 円（課税標準額）
② 2,520,000 円×税率 1.4％＝35,280 円（税額）
家
屋
固定資産評価基準によって、再建築価格を基礎に評価し、評価額を決定し
ます。
◇新築家屋の評価額の求め方
評価額 ＝ 再建築価格
× 経年減点補正率
再建築価格と経年減点補正率
「再建築価格」とは、評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の
時点でその場所にもう一度新築するとした場合の建築費をいいます。
「経年減点補正率」とは、家屋の建築後の年数の経過によって
生じる損耗の状況による減価を表したものです。
◇新築家屋以外の家屋の評価額の求め方
既存家屋については、基準年度に、前年度の再建築価格を基に建設物価
の変動等も考慮して再建築価格を再計算します。再計算の結果、前年度の
評価額を超えた場合は、前年度の価格のまま据え置かれます。
評価額 ＝ 再建築価格 × 経年減点補正率
基準年度の前年度の再建築価格×再建築費評点補正率で再計算
家屋の場合、原則として上記により積算された評価額が課税標準額となり
ますので、これに税率を乗じて税額を求めます。
22
◇新築住宅の固定資産税の特例
新築住宅については、新築後一定期間の固定資産税が減額されます。
▼適用対象要件
専用住宅又は併用住宅（居住部分の割合が 1/2 以上）で、居住部分の
床面積が 50 ㎡以上 280 ㎡以下の住宅が対象です。
▼軽減範囲と割合
上記適用条件を満たす住宅の居住部分で、一戸あたり床面積 120 ㎡
までの固定資産税について、1/2 が減額されます。
▼軽減期間
軽減が適用される期間は、一般の住宅の場合は新築後３年度分（３階
建以上の中高層耐火住宅等は５年度分）、長期優良住宅の場合は５年度
分（３階建以上の中高層耐火住宅等は 7 年度分）です。
【税額計算の例】
◆構造・用途 ～ 木造 2 階建 専用住宅
◆床 面 積 ～ 1 階 65.35 ㎡ 2 階 53.85 ㎡ 合計 119.20 ㎡
◆再建築価格 ～ 10,714,287 円
平成 27 年に新築された上記住宅の場合
① 10,714,286 円 ×
0.80
×
0.75
＝
(再建築価格)
(経年減点補正率) (積雪寒冷補正率)
② 6,428,572 円 × 税率 1.4％ ＝ 90,000 円
③ 90,000 円
× 1/2(新築後３年度分は軽減適用) ＝
6,428,572 円
(課税標準額)
45,000 円（税額）
３年間の新築軽減期間が終了し、
税額が元に戻ります。
【税額の推移】
基準年度に評価額が
見直されます。
平成
平成
平成
平成
平成
基準年度
平成
基準年度
平成
平成
平成
基準年度
※構造・部材の施工量などにより、計算例より面積が少なくても税額が高くなる
場合があります。
※都市計画区域内に所在する場合は、都市計画税も課税されます。
23
◇住宅の改修に係る減額措置
住宅に対して特定の改修を行った場合に、申告により固定資産税の減額
措置が受けられる場合があります。下記に該当する改修工事を行う場合は、
予め市税務課までお問い合わせください。
▼耐震改修
平成 27 年 12 月 31 日までの間に耐震改修工事を実施した、次の要
件の全てにあてはまる住宅は、工事完了後３か月以内に申請していただ
くことにより、翌年度分の税額の２分の１が減額されます（居住部分の
床面積の 120 ㎡に相当する部分までが対象）。
・昭和 57 年 1 月 1 日以前に建てられた住宅
・耐震基準に適合する改修工事であることの証明書がある
・自己負担額が 50 万円を超えている
▼バリアフリー改修
平成 28 年 3 月 31 日までの間にバリアフリー改修工事を実施した、
次の要件の全てにあてはまる住宅は、工事完了後３か月以内に申請して
いただくことにより、翌年度分の税額の３分の１が減額されます（居住
部分の床面積の 100 ㎡に相当する部分までが対象）。
・平成 19 年１月１日以前に建てられた住宅
・65 歳以上の方、要介護認定又は要支援認定を受けている方、障
がいのある方のいずれかに該当する方が居住している
・併用住宅の場合、居住部分の割合が 1/2 以上
・補助金を除く自己負担額が 50 万円を超えている
※対象となる工事･･･廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室の改良、便所の
改良、手すりの取り付け、床の段差の解消、引き戸へ
の取り換え、床表面の滑り止め化のいずれか
▼省エネ改修
平成 28 年 3 月 31 日までの間に省エネ改修工事を実施した、次の要
件の全てにあてはまる住宅は、工事完了後３か月以内に申請していただ
くことにより、翌年度分の税額の３分の１が減額されます（居住部分の
床面積の 120 ㎡に相当する部分までが対象）。
・平成 20 年１月１日以前に建てられた住宅
・併用住宅の場合、居住部分の割合が 1/2 以上
・熱損失防止改修工事であることの証明書がある
・自己負担額が 50 万円を超えている
※対象となる工事･･･天井や壁、床など外気と接する箇所の
断熱改修で、窓の改修を伴うもの
24
償却資産
固定資産評価基準に基づいて、その償却資産の取得価額を基礎として、取
得後の経過年数に応じた価値の減少を考慮して評価します。
※評価額の最低限度は取得価額の５％で、それ以上は減価しません。
◇償却資産の評価額の求め方
▼前年中に取得した償却資産の評価額
評価額 ＝ 取得価額 × （1－減価率×1/2）
▼前年より以前に取得した償却資産の評価額
評価額 ＝ 前年度評価額 × （1－減価率）
※耐用年数と減価率（抜粋）
耐用年数
２年
３年
４年
５年
６年
減価率
0.684
0.536
0.438
0.369
0.319
耐用年数
７年
８年
９年
１０年
１１年
減価率
0.280
0.250
0.226
0.206
0.189
耐用年数
１２年
１３年
１４年
１５年
１６年
減価率
0.175
0.162
0.152
0.142
0.134
◇償却資産の申告
償却資産をお持ちの方は、毎年 1 月 1 日現在の償却資産の状況（種類、
名称、取得時期、取得価額、耐用年数など）を記載した償却資産申告書を、
1 月 31 日までに提出してください。
償却資産の耐用年数
減価償却資産の「耐用年数」とは、その資産の本来の使い方で、通常
見込まれる効果が持続する年数のことをいいます。償却資産の評価に用
いる耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で、例え
ばコピー機は５年など、資産の種類ごとに定められています。
●免税点
同一市内に所有する資産の課税標準額の合計が次の額に満たない場合、固定
資産税はかかりません。
土地
家屋
償却資産
30 万円
20 万円
150 万円
●納付の方法
固定資産税は、納付書（または口座振替）で納めていただきます。
納期は年４回（５月、７月、９月、１２月）です。税額は 5 月の中旬ごろに
お知らせします。
25
（４）都市計画税
〔お問い合わせ先：税務課資産税ｸﾞﾙｰﾌﾟ ☎(0126)23-4111㈹〕
都市計画税は、都市計画区域内に土地や家屋を所有している方が市町村に納
めていただく税金で、都市計画施設の整備や市街地開発等の都市計画事業又は
土地区画整理事業に要する費用に充てることを目的とした目的税です。
【主な都市計画施設】
◆上下水道、電気・ガス供給施設、汚水処理場、ゴミ焼却場等
◆交通施設（道路、駐車場等）
◆公共空地（公園、緑地、広場、墓園等）
●納める方（納税義務者）
毎年１月１日（賦課期日）現在、都市計画区域内に土地・家屋を所有して
いる方
※１月２日以降に土地や家屋の所有権を移転した場合でも、１月１日現在の所有者の方
に課税されます。
※所有者の方が岩見沢市内にお住まいでなくても、岩見沢市の都市計画区域内に土地や
家屋を所有していれば、岩見沢市の都市計画税がかかります。
●税額の計算方法と税率
都市計画税の課税標準額は、土地・家屋とも原則として固定資産税の課税
標準額と同じで、固定資産税の課税標準額が免税点未満であれば都市計画税
もかかりません。また、現に住宅が建っている土地の場合は住宅用地の課税
標準の特例が適用されます。
▼計算方法
▼税率
税額 ＝ 課税標準額 × 税率
0.3％（一部の区域は 0.15％）
◇住宅用地の特例
課税標準額を決定する際に、課税標準の特例（住宅用地の特例）が適用
されます。
▼小規模住宅用地（200 ㎡以下のもの） 課税標準額＝評価額×１⁄3
▼一般住宅用地（200 ㎡を超えるもの） 課税標準額＝評価額×2⁄３
●納付の方法
都市計画税の課税対象である土地や家屋は、固定資産税の課税対象でもあ
ることから、都市計画税は固定資産税とあわせて納めていただきます。
26
（５）軽自動車税
〔お問い合わせ先：税務課税務管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ ☎(0126)23-4111㈹〕
軽自動車税は、岩見沢市内に定置場のある軽自動車を所有している方に納め
ていただく税金です。
●納める方（納税義務者）
毎年４月１日（賦課期日）現在、岩見沢市内に定置場がある軽自動車を所
有している方
※4 月２日以降に廃車や名義変更等をした場合でも、4 月 1 日現在
の所有者の方に課税されます。また、4 月２日以降に軽自動車
を所有した場合は、翌年度からの課税となります。
※自動車税（道税）と異なり、月割課税制度はありません。
●税額の計算方法と税率
軽自動車税の税額は、車種や排気量に応じて次のように定められており、
平成 27 年度からは、税額が改定されます。
27年度
車
種
区
分
50cc以下のもの
50ccを超え90cc以下
原動機付
自転車
90ccを超え125cc以下
ミニカー・電気自動車
２輪（90ccを超え125cc以下）
３輪（660cc以下のもの）
自家用
乗用
軽自動車
営業用
自家用
貨物
営業用
もっぱら雪上を走行するもの
農耕用
小型特殊自動車
その他
２輪の小型自動車（250ccを超えるオートバイ）
26年度
27.3.31
以前登録
1,000円
1,200円
1,600円
2,500円
2,400円
3,100円
7,200円
5,500円
4,000円
3,000円
2,400円
1,600円
4,700円
4,000円
2,000円
2,000円
2,400円
3,700円
3,600円
3,100円
3,900円
7,200円
10,800円
5,500円
6,900円
4,000円
5,000円
3,000円
3,800円
3,000円
2,000円
5,800円
6,000円
27.４.1
(賦課期日)登録
●納付の方法
軽自動車税は、納付書（または口座振替）で納めていただきます。納期限
は５月末です。税額は 5 月の上旬ごろにお知らせします。
27
軽自動車の登録等の手続き
新たに軽自動車を購入したり、廃車にしたりした場合は、次により手
続きをお願いします。
・新たに購入した場合、新たに所有者となった場合
下記の「車種ごとの申告先」を参考に、新規登録または所有権移転の
手続きを行ってください。なお、販売店から購入した場合、販売店が代
理で手続きしていることがありますので、ご確認ください。
・定置場を変更した場合（転居等）
定置場がある市町村での課税となりますので、転居等で定置場が変更
となった場合は、下記の「車種ごとの申告先」を参考に、変更手続き
を行ってください。
・廃車にした場合、売却した場合、盗難にあった場合
下記の「車種ごとの申告先」を参考に、廃車等の手続きを行ってくだ
さい。なお、販売店に売却した場合、販売店が代理で手続きしている
ことがありますので、ご確認ください。
軽自動車税は４月１日現在の所有者が納税義務者となります。３月中
に廃車等をしたつもりでも、手続きが 4 月 1 日以後になると、1 年度
分全額の軽自動車税がかかりますのでご注意ください。なお、盗難の
場合は警察にも届出をお願いします。
●車種ごとの申告先
車
種
申 告 先
岩見沢市役所税務課税務管理グループ ⑭窓口
原動機付自転車（125cc 以下）、
岩見沢市役所北村支所市民課市民係
小型特殊自動車
岩見沢市役所栗沢支所市民課市民係
札幌地区軽自動車協会
二輪車（125cc 超250cc以下） （札幌市北区新川5条20丁目1-20）
電話：011-768-3955
軽自動車検査協会札幌主管事務所
三輪・四輪軽自動車
（札幌市北区新川5条20丁目1-21）
電話：050-3816-1763（コールセンター）
二輪小型自動車（250cc 超）
札幌運輸支局（札幌市東区北28条東1丁目）
電話：050-5540-2001
28
（６）市たばこ税
〔お問い合わせ先：税務課税務管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ ☎(0126)23-4111㈹〕
市たばこ税は、製造たばこの卸売販売業者等が、岩見沢市内の小売業者にた
ばこを売り渡したときにかかる税金です。
●納める方（納税義務者）
製造たばこの製造者、特定販売業者（外国産たばこの輸入業者）、
卸売販売業者
※たばこの小売価格に、市たばこ税の相当額が含まれています。
●税額の計算方法と税率
▼計算方法
▼税率
税額 ＝ たばこの売渡し本数
1,000 本あたり 5,262 円
×
税率
※ゴールデンバット、ウルマ、バイオレット、エコー、わかば、しん
せいの 6 銘柄については、当面の間 1,000 本あたり 2,495 円
●申告と納付の方法
卸売販売業者等が、毎月初日から末日までの間に売り渡した製造たばこに
かかる税額を翌月末日までに申告し、その税額を納めていただきます。（申
告納付）
（７）入湯税
〔お問い合わせ先：税務課税務管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ ☎(0126)23-4111㈹〕
入湯税は、鉱泉浴場に入湯する方に納めていただく税金で、消防施設等の整
備、観光の振興等に要する費用に充てることを目的とした目的税です。
●納める方（納税義務者）
鉱泉浴場（共同浴場、一般公衆浴場を除く）に入湯する方
※12 歳未満（小学生以下）の方には課税されません。
●税額の計算方法と税率
一人につき 150 円（日帰り入浴の場合は 50 円）
●申告と納付の方法
鉱泉浴場の経営者が、入湯客から徴収（通常は入浴料に含まれています）
し、毎月初日から末日までの分を翌月 15 日までに申告し、その税額を納め
ていただきます。（申告納付）
29
３．税証明
（１）税証明の種類
個人の市・道民税を計算するときに用いられる所得や、税額、課税状況、固
定資産税の評価額、納税の状況などは、私たちの暮らしのさまざまな場面で利
用されており、また、軽自動車税については納税証明がないと車検を受けるこ
とができません。
税額や税の計算の内容については、その年度の税額をお知らせする税額通知
書でお知らせしているほか、次により、各種税証明を発行しています。
証明の種類
取扱窓口
課税証明
税目ごとに、その年度の税額を証明し
ます。
本庁舎市民サービス課
納税証明
①窓口
その年度の税額のうち、既に納められ 有明サービスセンター
ている額を証明します。
幌向サービスセンター
朝日サービスセンター
土地建物の評価に関する証明
土地建物 1 評価ごとに、その年度の評 美流渡サービスセンター
北村支所市民課
価額等を証明します。
所得に関する証明
その年度の個人市・道民税のもとにな
手数料
1 件 300 円
1 件 300 円
※ 軽自動車税は無料
1 評価
300 円
栗沢支所市民課
1 件 300 円
った所得額を証明します。
（２）税証明の請求
●請求できる方
税証明は、所得や家屋等の評価額、税額など、重要な情報が記載されてい
ます。納税義務者の方の個人情報を保護する観点から、税証明の発行は、納
税義務者の方（法人の場合は代表者）及び納税義務者の方と生計を一つにす
る同居のご家族、または納税義務者の方から委任を受けた方に限らせていた
だいています。
市の各窓口で税証明を請求する際は、証明手数料のほか、次により各種の
書類等が必要となります。
30
窓口に来られる方
納税義務者が
個人の場合
納税義務者が
法人の場合
必要な書類等
納税義務者本人
・本人の氏名及び住民登録地を確認できる書類
または同居のご家族
代理人
・代理人に係る本人の氏名及び住民登録地を確
認できる書類
・納税義務者からの委任状
法人の代表者
・本人の氏名及び住民登録地を確認できる書類
（請求の際は法人の代表者印が必要です。）
法人の従業員
・法人の従業員証又は会社名が入った保険証等
・従業員に係る本人の氏名及び住民登録地を確
認できる書類
・納税義務者からの委任状
※金融機関等で市税を納付された場合、市に納付情報が届くまでに数日かかる場合が
あります。納付してすぐに納税証明が必要な場合は、金融機関等の領収書をお持ちく
ださい。
本人確認のために必要な書類の例
・運転免許証
顔写真
①
・身体障害者手帳
付き
官公署が
・住民基本台帳カード
発行した
・健康保険被保険証
書類
顔写真
②
・年金手帳
なし
・住民基本台帳カード
など
など
官公署以
・法人発行の身分証明書
外が発行
③ ・学生証
した書類
・預金通帳、キャッシュカード など
等
左記から 1 点をお
持ちください
左記から２点をお
持ちください
左記から 1 点に加
えて②から 1 点を
組み合わせてお持
ちください
郵送による税証明等の請求
窓口にお越しいただくことが難しい場合は、郵送で税証明を請求する
ことができます。
郵送で請求する場合は、窓口で請求する場合と同様の書類等（氏名及
び住民登録地を確認できる書類はコピー）に加え、手数料分の定額小為
替、返信用封筒を同封して郵送してください。
市ホームページに税証明交付請求書や委任状の参考様式を掲載して
いますので、こちらもご参照ください。
31
４．市税に関するＱ＆Ａ
（１）各税目共通
1. 口座振替の申し込みをした場合、いつから引き落としになりますか？
市では、口座振替対象者の情報を、納付期限の１か月前に各金融機関に通知し
ます。したがって、口座振替の申し込みは、引き落としを希望される納付期限の
１か月前までに市に届けられている必要があります。口座振替を解除するときや、
引落とし口座を変更する場合も同様です。
２. 納付書を失くしてしまいました。市税はどうやって納めれば良いですか？
納付書を再発行します。窓口にお越しいただくか、お電話等でご連絡ください。
なお、軽自動車税の場合、再発行した納付書には車検に必要な納税証明書欄が
ありませんので、この場合は、お手数ですが、納税証明書の交付を受けていただ
く必要があります（車検用は、市役所市民サービス課、北村支所、栗沢支所、幌
向・朝日・美流渡・有明交流プラザの各サービスセンターにおいて無料で交付し
ています）。
３. 税金を納めないとどうなるのですか？
税金を滞納すると、本来納めるべき税額のほかに延滞金が課せられたり、差押
等の滞納処分を受けたりすることがあります。納期内の納付をお願いします。
４. 納めすぎてしまった税金は戻ってきますか？
市税を納付した後に市・道民税申告等により税額が減額になった場合や、二重
に納付してしまったなどの場合は、納めすぎになった金額を還付します。
ただし、納付期限を過ぎている未納の市税や延滞金がある場合は、その未納分
に充当した後、差額を還付します（市・道民税で納めすぎになった金額を固定資
産税や軽自動車税の未納分に充当することもあります）。
５. 家計が苦しく、納期内に税金を納めるのが難しいのですが、どうすれば良
いですか？
まずはご相談ください。個別事情や収入の状況等を詳しくお聞きした上で（書
類の提出を求める場合があります）、必要と認めた場合には、納付計画、納付誓
約を踏まえて特別に分割納付等の対応が可能です。
32
6. 休日や夜間でも納税についての相談はできますか？
市では、休日や夜間でなければ時間がとれない方のために、次のとおり時間外
窓口を開設しています。ご来庁いただくかお電話でご相談ください。
開設時間
開設窓口
毎月最終木曜日 １７時３０分から２０時まで
毎月最終日曜日 ９時から正午まで
※最終木曜日が祝日の場合は直前の平日に開設します。
本庁舎１階 税務課納税グループ（⑭窓口 ☎(0126)23-4111㈹）
7. 市税に減免制度はありますか？
納税義務者の方が、次のような状況のとき、減免が受けられる場合があります。
ご相談ください。
税
目
個人市民税
固定資産税・
都市計画税
軽自動車税
主な要件
担
当
・生活保護を受けたとき
税務課市民税ｸﾞﾙｰﾌﾟ
・前年の合計所得が 125 万円以下の学生、生徒
（⑬窓口）
・災害（死亡、障がいなど）で特別の事情にあるとき
・生活保護を受けているとき
税務課資産税ｸﾞﾙｰﾌﾟ
・災害（火風水など）を受けたとき
（⑮窓口）
・障がい者又はその家族が所有する車で、障がい者自
税務課税務管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ
身が使用するとき、またはその家族がその障がい者の
（⑭窓口）
ために使用するとき
8. 市税について不服申し立てをしたいのですが、どうすれば良いですか？
市税の賦課決定や滞納処分等についてわからないことがあるときは、ご説明さ
せていただきますので、まずは税務課までお尋ねください。
主な処分に対する不服申立期間は、次のとおりとなります。
区 分
賦課の決定
督促
期
間
納税通知書を受け取った日の翌日から起算して６０日以内
督促状を受け取った日の翌日から起算して６０日以内、又は差押えに関する通
知を受け取った日の翌日から起算して３０日経過した日のいずれか早い日ま
で
不 動 産 な ど の 差押えのあったことを知った日の翌日から起算して６０日以内、又はその差押
財産の公売期日のいずれか早い日まで
差押え
33
（２）個人市・道民税
１. 平成 27 年 2 月に A 市に転出した場合、税はどこに納めるのですか？
個人住民税はその年の１月１日現在の住所地において課税されます。平成 27
年２月に岩見沢市から転出した場合、平成 27 年１月１日は岩見沢市にお住まい
でしたので、平成 27 年度の個人住民税は岩見沢市に納めていただくことになり
ます。また、転出先の A 市では、平成 27 年度の個人住民税は課税されません。
２. 平成 26 年 12 月に退職して現在は無職なのですが、税を納める必要はあ
りますか？
個人住民税は、前年の所得に対して翌年度課税されます。既に退職していても、
前年中の所得が一定以上ある場合、平成 27 年度の個人住民税は納める必要があ
ります。
３. 亡くなった人の個人住民税はどうなるのですか？
個人住民税はその年の１月１日現在の住所地において課税されますので、１月
２日以降に亡くなった場合には、前年の所得に基づいて翌年度の個人住民税が課
税され、納税義務は相続人が受け継ぐことになります。
１月 1 日以前に亡くなられた場合は、
翌年度の個人住民税は課税されません。
４. 公的年金から個人住民税が引かれているのに納付書が届きましたが、なぜ
ですか？
公的年金から差し引くことのできる個人住民税は、公的年金所得に係る税額の
みです。したがって、給与所得や不動産所得など、公的年金以外の所得に係る税
額がある場合には、公的年金からの天引き以外の方法で納めていただくことにな
ります。
5. 今まで毎月の給与から個人住民税が天引きされていましたが、退職した場
合、残りの税額はどうなるのですか？
退職によって給与から差し引くことができなくなった場合は、最後の給与から
一括で差し引いて納めるか、納付書（または口座振替）によって納めていただく
ことになります。詳しくはお勤め先の給与担当へお尋ねください。
34
6. 医療費控除は医療費をいくら以上支払った場合に受けられますか？
医療費控除は、支払った医療費の額から、保険等で補填された額を差し引いた
額が、所得金額の 5％か 10 万円を超えた場合に受けられます。例えば、所得金
額が 120 万円なら 6 万円（120 万円×5％）を超えた額が控除額となります。
7. 昨年１年間収入がなかったのですが、申告は必要ですか？
全く収入がなかった場合であっても、税証明の発行や、保険料等の算定のため
に申告が必要となる場合があります。
8. 現在、住民税が公的年金から天引きされていますが、天引きではなく自分で
納付するよう変更はできますか？
公的年金所得に係る税額は、原則として公的年金から特別徴収しなければなら
ないことと定められています。納税義務者の意思で納付方法を変更することはで
きません。
9. 昨年、給与収入の他に報酬として 10 万円を受け取りましたが、申告は必要
ですか？
給与を１か所から受けていて、その他の所得が 20 万円以下の場合は所得税の
確定申告の必要はありませんが、個人住民税は全ての所得について申告する必要
があります。
10. 公的年金収入が 400 万円以下なら申告は必要ないと聞きましたが、本当
ですか？
公的年金収入が 400 万円以下で、その他の所得が 20 万円以下であれば、所得
税の確定申告の必要はありません（還付申告を除く）。ただし、公的年金等の源
泉徴収票に記載されていない各種の控除を追加する場合は、市・道民税の申告が
必要となります。※P36「A さん」の例もご参照ください。
35
前年まで確定申告をしていたＡさんですが、税務署に行ったところ、年金収入が 400 万円未
満で、年金以外の所得も 20 万円未満、源泉徴収されていた所得税の還付が出ないので、税務
署での確定申告は必要ないと言われました。市・道民税は･･･
確定申告は、国税である所得税の額を確定させるための申告です。
市・道民税とは別の税なので、注意が必要です。下記を見てみましょう。
確定申告をする場合
税務署
確定申告書が税務署から岩見沢
市役所にも届けられます。
市・道民税の計算
Ａさんは、年金の源泉徴収票に記載のある項目
に、他の控除（他所得があれば所得も）を追加
して、所得税額を計算していました。
所得と控除の内容は、確定申告書を
基に計算し、税額を決定します。
（一部、所得税と市・道民税では控除額の計算に違
いがあります）
確定申告をした方が市・道民税の申告をする必要がないのは、確定申告の
内容が市役所にも提供されるしくみがあるからです。
確定申告の必要がなく、市・道民税申告もしない場合
年金の支払者
※種別
※整理番号
※
各年金の支払者から、岩見沢市
役所に報告書が届けられます。
公的年金等支払報告書
区　分
支払いを
受ける者
住　所
フリガナ
生年
月日
氏　名
区　分
明治
大正
支　払　金　額
平成
年
月
日
源　泉　徴　収　税　額
千
所得税法第203条の3第1号適用分
昭和
円
千
円
所得税法第203条の3第2号適用分
所得税法第203条の3第3号適用分
控除対象配偶者の
有無等
本　人
特　別 その他の
障 害 者 障 害 者
特別
寡婦
寡婦
寡夫
有
無
老人控除
対象配偶者
控除対象
扶養親族の数
障害者の数
特定
老人
その
他
特定
その
他
人
人
人
人
人
社会保険料の金額
千
（摘要）
16歳未満の
扶養親族の数
人
支　払　者
所在地
名　称
市・道民税の計算
円
皆さんのところに届く公的年金等源泉徴
収票と同じ内容です。
所得と控除の内容は、公的年金等支払
報告書を基に計算し、税額を決定します。
申告がない限り、他の控除があっても自動的には追加されません。
所得税の確定申告が必要ない場合、公的年金等の源泉徴収票に記載されていない
所得控除（医療費控除、年金から天引きされていない国保料等の社会保険料控除、
扶養控除など）を追加で受けようとする場合は、市・道民税の申告が必要です。
36
（３）固定資産税・都市計画税
1. 平成 27 年 4 月に土地を購入し、その土地に 10 月に家が完成しました。固
定資産税はいつから納めれば良いですか？
固定資産税は毎年 1 月 1 日（賦課期日）に固定資産を所有している方に課税
されます。土地を所有したのが平成 27 年 4 月、
家を建てたのが 10 月であれば、
平成 27 年度は賦課期日に当該固定資産を所有していなかったので課税されませ
ん。平成 28 年度分から納めていただくことになります。
2. 家屋を取り壊した場合の税金はどうなるのですか？
固定資産税は毎年 1 月 1 日（賦課期日）現在で所有している固定資産を課税
対象とし、その年度から課税されます。したがって、1 月 2 日以降に家屋を取り
壊した場合、賦課期日にはまだ家屋が存在していたことから、平成 27 年度の固
定資産税の課税対象となります。
1 月 1 日以前に家屋を取り壊した場合や、1 月 2 日以降に家屋を所有した場
合は、いずれも賦課期日には所有する家屋がなかったこととなるので、課税され
ません。
3. 住宅を壊したら土地の税金が何倍にもなるというのは本当ですか？
住宅が建てられている土地には、税負担を軽減するための特例措置が適用され
ています。この特例措置では、住宅１戸あたり 200 ㎡までの土地の評価額を 6
分の 1 に、200 ㎡を超える部分を 3 分の 1 に軽減しています。住宅を壊すこと
によって特例措置が適用されなくなるため、土地の税額があがります。
4. 住宅を建てて 3 年経過したら、固定資産税が急に高くなりましたが、なぜ
ですか？
新築住宅の減額適用期間が終了したからです。新築された住宅については、一
定の要件を満たす場合（P23 参照）、新築後 3 年度分（長期優良住宅の場合は
5 年）の固定資産税が 1/2 に減額される特例が適用されています。3 年が経過
し、減額適用期間が終了したことにより、本来の税額に戻ります。
5. 家の前にあるカーポートも固定資産税がかかりますか？
家屋の要件は「外気分断性・土地への定着性・用途性」を有していることです。
柱と屋根だけのカーポートの場合、家屋としての要件を満たしていないので固定
資産税は課税されません。
37
●納期カレンダー
４月
5月
6月
５月末日
6 月末日
固定資産税・都市計画税
軽自動車税
7月
8月
固定資産税・都市計画税
2期
10 月
個人市･道民税
普通徴収
税を考える週間
３期
1月
１期
１期
固定資産税・都市計画税
3期
12 月
11 月 11 日～17 日
普通徴収
普通徴収
９月末日
11 月
10 月末日
個人市・道民税
9月
8 月末日
7 月末日
個人市・道民税
１期
12 月末日
個人市・道民税 普通徴収
固定資産税・都市計画税
2月
1 月末日まで
固定資産税（償却資産）の申告
４期
４期
3月
3 月１５日まで
個人市・道民税の申告
※納付期限・申告期限が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、その休日明けの日が納付
期限・申告期限となります。
※個人市・道民税の特別徴収又は年金特別徴収に該当する方の税金は、給与又は年金が支払われる際に
差引きされ、それぞれ支払者を通じて納めていただきます。
●市税の納付場所
空知信用金庫（本・支店）、北海道銀行（道内全店）、北洋銀行（道内全店）、
北海道労働金庫（道内全店）、北門信用金庫岩見沢支店、
ゆうちょ銀行（道内全店）、空知商工信用組合（岩見沢、美園各支店）、
いわみざわ農業協同組合（本・支所、出張所）、峰延農業協同組合本所、
全国主要コンビニエンスストア