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退職所得に対する市民税・道民税の特別徴収について
平成２６年度 市民税・道民税 特別徴収のご案内
退職所得に係る市民税・道民税は他の所得と区別して（分離課税）、退職金等を支払う際に、支
払者がその支払金額から市民税・道民税を徴収して、徴収した月の翌月の10日までに納入してい
ただくことになっています。
特別徴収義務者
分離課税の対象となる退職手当等
退職によって雇主から支給される退職金及び一時金等。（退職手当や一時恩給、その他名称のい
かんを問いません。）ただし、次の場合は分離課税の対象となりません。
●常時2人以下の家事使用人のみに給与・退職手当等の支払をする者及び租税条約等により所得税の源泉徴収義務を
有しない支払者の支払う退職手当等。（翌年の他の所得と総合して課税されます。）
●死亡により退職した人に支給される退職手当等で、その人の相続人等に支払われるもの。（相続税の対象となりま
す。）
様
岩見沢市長
市民税・道民税の特別徴収事務につきましては、平素よりご協力をいただき厚くお礼申し上
げます。
給与所得等に係る市民税・道民税は、地方税法第41条及び第321条の3並びに岩見沢市税条
例第33条の3の規定により、特別徴収（給与からの天引き）による納税が定められています。
つきましては、貴事業所を「平成２６年度 給与所得等に係る市民税・道民税の特別徴収義務
者」として指定し、関係書類を送付いたしますので、ご協力を賜りますようお願いいたします。
●退職した人又は死亡により退職した人の遺族が退職に伴う転居のため通常必要とされる範囲で支払われる旅費等。
税額決定通知書の内容の確認について（最初にご確認ください）
申告について
退職金等の支払を受ける人は、その支払を受けるときまでに「退職所得申告書」(所得税と同一様
式）を提出することになっています。支払者はこの「退職所得申告書」をもとに税額を計算してく
ださい。「退職所得申告書」は支払者において保管してください。
最初に、特別徴収の対象者に間違いがないかどうか、ご確認をお願いいたします。
既に退職などしており貴事業所にて特別徴収ができない方が特別徴収対象者として通知書に記載さ
れている場合は、早急にその旨の異動届をご提出ください。（なお、異動届が提出済みであって
も、処理日の関係で本税額通知の内容に反映されていない場合があります。この場合は、追って変
納入する市区町村
退職者が退職金等の支払を受ける年の1月1日現在に居住していた市区町村です。
更の通知を送付しますので、そちらをご確認ください。）
※納入書の書き方は別冊「様式集・記載例」４ページをご覧ください。
特別徴収の概要
税額の算出方法
①退職所得の金額を算出
〔退職手当等支払金額－退職所得の控除額〕×1/2＝退職所得の金額 （1,000円未満切捨て）
（注１）
「退職所得の控除額」は、次の表により算出される金額（基準控除額）です。障がい者となったことにより
退職した人については、基準控除額に100万円を加えた金額が控除額となります。
勤続年数
退職所得控除額
20年以下の場合
40万円×勤続年数（80万円に満たないときは、80万円）
20年を超える場合
800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
※勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げて計算します。
②税額の計算
市民税
①の退職所得の金額×6％
＝
市民税額
（100円未満切捨て）
道民税
①の退職所得の金額×4％
＝
道民税額
（100円未満切捨て）
（注1） 平成25年1月より、勤続年数5年以下の法人役員等の退職金については、1/2を掛ける措置が廃止されて
います。
市民税・道民税の特別徴収とは
給与支払者（事業主）が、従業員（納税義務者）に代わり、市民税・道民税を6月から翌年の5月
までの12回、毎月従業員に支払う給与から差し引いて、翌月10日までに納めていただく制度です。
特別徴収義務者とは
特別徴収の指定を受けた給与支払者（貴事業所）をいいます。この指定を受けて、特別徴収の義
務が発生します。
②
税額の計算
①
給与支払報告書の提出
（1月３１日まで）
③
特別徴収税額の通知
⑥
税額の納入
（翌月の１０日まで）
岩見沢市
給与支払者
（事業主）
④
特別徴収税額の通知
従業員
（納税義務者）
北海道岩見沢市
平成２６年度
市民税・道民税 特別徴収のご案内
〒068-8686
北海道岩見沢市鳩が丘１丁目１番１号
岩見沢市役所 企画財政部 税務課 市民税グループ
電話 0126-23-4111（内線222～224）
（随時） 退職等の異動届の提出
「特別徴収税額変更通知
（随時）
書」の送付
⑤
給与支払の際、
税額の徴収
市民税・道民税特別徴収の取扱について
●納税者別の納付額は「市民税・道民税特別徴収税額決定通知書」に記載してあります。
特別徴収の対象者について
平成26年1月1日時点で岩見沢市に住所を有する方で、前年中に給与の支払を受けており、4月1日時点に
おいても引き続き給与の支払を受けている人が対象になります。
給与からの徴収と納入について
6月から翌年の５月まで毎月給与を支払う際に徴収してください。各納税者の給与から徴収いただいた税額
●税額決定通知書（納税義務者用）は、速やかに納税者個人に配布いただきますようお願いします。
なお、退職などにより特別徴収できない方がいる場合は、早急に異動届を提出してください。（給与
支払報告書を「特別徴収対象者」として提出した後に、退職などにより特別徴収不可となった場合、
その旨の異動届が必要です。）
●納期限までに納入しないときは督促を受け、かつ、督促状を発布した日から起算して１０日を経過
した日までに完納しない場合は滞納処分を受けることになります。納期限後に納入する場合、納期限
の翌日から１月を経過する日までは年2.9%（平成27年1月1日以降の期間については地方税法附則
の合計額を、徴収した月の翌月１０日（土日祝祭日などの休日にあたるときは、その翌営業日）までに、この見
第3条の２第1項で規定する割合）、納期限の翌日から1月を経過した日以降は年9.2%（平成27年1
開きの右下に記載されている金融機関に納入してください。
月1日以降の期間については地方税法附則第3条の２第1項で規定する割合）の割合で乗じた額の延滞
※「○○月分」の考え方について
税額通知書等に記載されている「○○月分」とは、その月に支払われる給与から徴収する分という意味です。例えば「６月分」であれ
ば、６月に支払われる給与から徴収する分となります。
金を納めていただくこととなります。
●給与の支払を受ける従業員が常時10人未満の事業所については、市長に申請して承認を受けること
で、６月から11月分を12月10日まで、12月から5月分を6月10日までの年２回で納入する「納期
の特例」を利用することができます。
退職者・休職者の徴収方法について
特別徴収できなくなった残りの税額は、最後に支払われる給与や退職金等から一括して徴収していただく
か、普通徴収に切り替えて従業員（納税義務者）から直接納付していただくこととなります。ただし、翌年1
月1日から4月30日までに退職等をした場合、5月31日までに支払われる給与または退職金等から一括徴収し
ていただく必要があります。
●各種届出書や納入書の記載例は、別冊「様式集・記載例」をご覧ください。
◆退職・休職等により以後特別徴収ができなくなる場合
・未徴収税額を最後の給与や退職金等から一括して徴収する場合
・未徴収税額を従業員本人による納付（普通徴収）に切り替える場合
１ページ上段
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１ページ下段
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２ページ上段
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２ページ下段
◆転勤などによりその後別事業所で特別徴収を継続する場合
◆就職などにより新たに特別徴収を開始する場合
異動届等の提出について
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◆事業所が名称・所在地等を変更したとき、または休業・解散等したとき
・・・
３ページ
退職や休職又は転勤等により従業員（納税義務者）に異動があった場合は、翌月の10日までに「特別徴収異
動届出書」（別冊綴込）を提出してください。また、採用や雇用条件の変更等により普通徴収の従業員を特別徴収
に切り替える場合は「特別徴収切替申請書」（別冊綴込）を提出してください 。
※退職や休職の場合に「異動届出書」の提出が遅れると、納税者個人がその後自身で市民税・道民税を支払うこととなった際に、
一度に負担する金額が多くなってしまいますので、早めの提出をお願いいたします。
岩見沢市収納事務取扱金融機関
・岩見沢市役所本庁及び各支所
岩見沢市指定金融機関
・空知信用金庫本店及び支店
岩見沢市収納代理機関
事業所が名称・所在地等を変更したとき、または休業・解散等したときは
事業所が名称・所在地等を変更したとき、または休業・解散等により特別徴収を継続できなくなったとき
は、「特別徴収義務者の変更届出書」（別冊綴込）を提出してください。
・北海道銀行（道内全店）
・北洋銀行（道内全店） ・北海道労働金庫（道内全店）
・北門信用金庫岩見沢支店
・空知商工信用組合岩見沢支店及び美園支店
・いわみざわ農業協同組合本所、各支所及び各出張所
・峰延農業協同組合本所
・郵便局及びゆうちょ銀行（道内）
郵便局及びゆうちょ銀行（道外）
特別徴収税額の変更について
異動届の提出等により特別徴収税額の変更が生じた場合は、「特別徴収税額変更通知書」を送付いたします
ので、それ以降は 変更通知書に記載されている金額を納入してください。なお、納入書は再発行できませんの
で、当初に年度分まとめて発送している納入書の金額を訂正して使用していただきますよう、お願いいたします。
道外にある事業所で振込手数料の負担がないゆうちょ銀行での納入を希望される場合は、
別冊様式集・記載例５ページの「金融機関指定通知書」に必要事項を記入のうえ、利用する
ゆうちょ銀行へ提出していただくとそのゆうちょ銀行が指定銀行となり、以後そのゆうちょ
銀行で納入することができます。
上記以外で納入される場合
イワミザワシカイケイカンリシャ
●銀行振替口座
空知信用金庫本店 普通５９１９００ 岩見沢市会計管理者